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2022年8月27日 (土)

法治国家の体をなさない

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米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は、昨日の経済シンポジウム(ジャクソンホール会議)で行った講演で、成長鈍化などの「痛み」を伴ったとしてもインフレが抑制されるまで「当面」金融引き締めが必要という見解を示した。他のFRB当局者からも「利上げ実施後に金利を据え置く」方針に支持を示す発言が相次いだ。その結果、金利上昇や成長鈍化、家計や企業の痛みをいとわないと述べた。要するに、FRBが早期に金融緩和にシフトすることはないと、来年の利下げ予想をけん制した。その上で、年末までに政策金利を3.5~3.75%にするために、9月の連邦公開市場委員会(FOMC)で0.50%ポイントの利上げを支持する方向に傾いていると表明した。この発言を受け、米国株式市場は主要株価3指数が軒並み3%を超えて下落した。ダウは1000ドルを超える下げを記録した。ナスダック総合は、グロース株やハイテク株が売り込まれる中、約4%急落し、6月16日以来の大幅な下げとなった。前日上昇していた半導体エヌビディアは9.2%、アマゾン・ドット・コムは4.8%それぞれ下落。アルファベットやメタ・プラットフォームズ、ブロックも4.1─7.7%安となった。週間ではナスダックが4.4%、ダウが4.2%、S&P500は4%下落した。予想はされていたことと違わなかったが、株価は大きく下げた。愚生にはよくわからないが、株を売りたい人が多かったのだろうか。株の上げ下げの後講釈ほど聞くに堪えないものはない。ただ、株式投資している愚生にとってはインフレも株価下落も困る。FRB議長には、そこのところを斟酌して対応して頂きたいものだ。ところで、自民党の一党独裁とは言いたくないが、野党があまりにも少数勢力となると法治国家の体をなさない。安倍・菅・岸田と首相が手続きも踏まないで勝手なことをしだした。安倍元首相の暗殺は許されることではないが、自民党と旧統一教会の関係は問題だ。選挙でえらばれる政治家にとっては、支持票は命綱なのはわかる。だが、火のない所に煙は立たぬと言いたい。原因の一つには、日本に自民党以外に真面な政党がないことだ。与党であるが創価学会代理の公明党、橋本徹が降伏論を唱える日本維新、売国政党の立民、批判だけの共産、よくわからない令和新選組や国民、NHK問題だけのNHK党、媚鮮派の社民と数だけはあるが欠陥政党ばかりだ。政治家は家業でやる人が多く、いちばん兄弟で出来の悪い息子が継ぐ。どこにも勤まらないから政治家になるというのでは困る。安倍さんや岸田さんもその範疇に入る人だろう。

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