国土交通省が基準地価を発表したが・・

国土交通省が2022年の基準地価を発表した。住宅地や商業地など全用途の全国平均が前年比0.3%上がり、3年ぶりのプラスだった。住宅地は1991年以来、31年ぶりに上昇した。新型コロナウイルス流行下での生活様式の変化で、都市近郊でのマイホーム需要が喚起されたという。テレワークの浸透で、郊外型のマイホームに移行したのだろうか。中でも東京、大阪、名古屋の三大都市圏は全用途、住宅地、商業地すべてがプラスとなった。愚生が注目したのは、プロ野球の新球場建設で注目される北海道北広島市の24.8%上昇だ。また、宇都宮市でLRTが敷設される宇都宮駅近、東宿郷などの地域だ。個人的には、相鉄が新横浜経由で東横線と相互乗り入れする地域も気になった。また、神奈川県では茅ケ崎市辻堂駅近くで5.9%上がった。やはり茅ヶ崎と言う湘南ブランドに憧れる人が多いようだ。2020年以降は在宅勤務の浸透で、交通の利便性に加え、広さといった住空間の価値を重視する傾向が強まったという。ただ、利便性は通勤時間の長短と言うより、都心に乗り換えなしで行ける駅近の物件だ。いくらテレワークと言っても、週一や月一は事務所に顔を出す必要があるからだろう。しかし、日本全体で見ると、住宅地は32府県で前年比マイナスとなり、商業地も27県が下落した。東北や四国などでは今も地価が下がり続けている。愚生の住む小田急線沿線の住宅地では、本厚木駅までは値下がりはないが、快速急行で一時間を超える秦野駅から西地域の値下がりは止まらない。新宿駅→本厚木駅は約50分くらいなので、この辺りがテレワーク通勤の限界のようだ。愚生のような勤め人を辞めた者にとっては、通勤時間など気にしない。しかし、新横浜駅や東京駅、羽田空港までの乗車時間や終電は気になる。旅行で遅くなった時に、都内で一泊はしたくないからだ。そして、老人にとっては、徒歩圏に病院や日常品を買う店があるかが重要になる。