米連邦公開市場委員会(FOMC)の定例会合

昨日は、米連邦公開市場委員会(FOMC)の定例会合で、主要政策金利を0.75ポイント引き上げることを決定した。事前の予想通りの結果になった。市場は「風が吹けば桶屋が儲かる」というようなタラ・レバ予想で売買されている。株を売りたい人が多いから、売られているのが実情だろう。株式評論家や現役ファンドマネーという人は、短期的な視点でしか話さない。当然、彼らは毎日売買して運用益を出さなければならないからだ。しかし、企業価値が株価だというなら、長期的なファンダメンタル分析が必須だ。儲かってキャッシュフローが潤沢であれば、金利の影響はない。FRBは、一部で臆測されていた1ポイントの利上げは行わなかったものの、今後の利上げ方針に含みを残した。これは、自ら火を付けた後に自発的に消火に当たって英雄を気取る放火犯のようだと穿った見方もある。その結果、大型ハイテク株は最悪の場合はアンダーパフォームする可能性もある。愚生は市場関係者の発言は、ほとんどがポジショントークだと思っている。先に空売りを仕掛けた者は、株は下がるという。そして、予め株を買ってから上がるという。日本に住む愚生には、お金をどこに置いておくかは重要な問題だ。米国金利がこの先どんどん上昇するのであれば、円安は一層進むだろう。その結果、輸入品に頼る日本もインフレが進む。日本政府は、利払いができなくなり円の暴落を招く。金本位制から離れた紙幣通貨などは信用がない。それでは不動産が良いかと言えば、少子高齢化の日本で土地が余ることはあっても不足はしないだろう。事実、1980年代後半の土地バブル時代に開発されたニュータウンは、利便性の悪い地域は限界ニュータウンとなって放置されている。大都市郊外に行けば、そういう団地は掃いて捨てるほどある。愚生の友人も、処分できないで持ち続けているニュータウンに建てた家がある。本人は価値があると自分に言い聞かせて納得している姿が痛ましい。株式に「見切り千両」という格言がある。これは、投資で損失を出したとしても、早めに見切って損失を限定的なものにとどめることが重要であるとする考え方だ。一方、不動産の回復を待ってずるずると保有し続けると、損失が大きく膨らむだけでなく、資産として価値がマイナスになることもある。