日本マネーが米国株を支えている

昨日の米株式相場は大幅反落した。8月の米消費者物価指数（CPI）が予想を上回る伸びを示したことから、幅広い銘柄が売られた。S&P500種株価指数は約2年ぶりの大幅な下げとなった。米連邦公開市場委員会（FOMC）が来週の会合で大幅利上げを実施するという観測からだ。株の上げ下げは「風が吹けば桶屋が儲かる」といった格言とおり、噂や憶測で大きな値動きをする。当然、米国債は短期債が大幅下落（利回りは上昇）し、10年長期債利回りは3.42％となった。一方、ドル円の為替は、ドル全面高で144円台半ばまで買われた。大型ハイテク銘柄中心のナスダック100指数の下落率は5％を超えた。S&P500とナスダッにク100はいずれも2020年以来の大幅安を記録した。S&P500種は前日比▲4.3％安、ダウ工業株30種平均は▲3.9％安、ナスダック総合指数は▲5.2％も低下した。日本でも消費者物価は上がっているが、米国でも同様らしい。日本はコメ以外の農産物や海外移転した工業製品を輸入品に頼っている。110円から144円にも円安になれば、約30％も値上がりしたことになる。ウクライナ戦争が無くとも、物価が上がるのは当たり前だ。日本の労働者の給料が上がっていないから、サービス業などのコストがすべて跳ねあがるわけではないが・・・。ここからは愚生の肌感覚だが、日本は建築資材や水回り品など、すべて輸入に頼っている。少子高齢化で、住宅の実需も少ない上に可処分所得も減っている。この状況で、首都圏で新築マンションを中低所得者向けに販売しても価格が高くて売れないだろう。そのせいだろうか、新築マンションなどの広告チラシは皆無だ。その一方、中古のリノベーション物件が高値で数多く販売されていた。数年前に比べ割高だと思っていても、比較対象がないから売れているようだ。しかし、駅近でも青線があった場所や駅からバス便の場所はさすがに不人気なようだ。愚生も最初に住んだ場所は、川崎市郊外の丘陵に建つ団地だった。当時は若かったから元気よく階段を上り下りしたが、今なら勘弁してくれと言いたい。東急田園都市線沿線は高級住宅街と呼ばれるが、丘陵地帯を造成したものだから年寄りには向かない。詳しいことまでは知らないが、最近は不人気なようだ。いずれにせよ、年金生活者はこれからも可処分所得が減ることはあっても増えることはない。インフレヘッジには、首都圏の不動産も投資対象にはなるだろうが、円ベースで測られるものは、もう一つ絶対価値が不安になる。そう考えると、多くの人が米国債や米国株式に投資することも納得させられる。日本マネーが米国株を支えているというのは、あながち嘘ではないようだ。