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2022年9月25日 (日)

ロシアは世界経済から切り離された最貧国へ

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ここ数日のニュースだが、トヨタ自動車がロシア事業からの撤退を発表した。この工場は、安倍元首相とプーチンが蜜月時代に進出したものだ。今回のウクライナ戦争で、お先真っ暗だから当然の決断だろう。撤退やリストラなどの構造改革はキャッシュがなくなってからではできない。なぜなら、リストラに伴い雇用していた現地従業員に金銭的な保証ができないからだ。ウクライナ侵攻後の3月4日から、トヨタは多目的スポーツ車(SUV)など年約8万台を生産するロシア・サンクトペテルブルクの工場を休止していたという。売却したくとも買い手もいないだろうから、任意清算という形での撤退だ。今回のプーチンの仕掛けた戦争で、1000社以上の企業がロシア事業の休止や縮小を明らかにしている。今後、時間の問題でトヨタのように撤退する企業は多いだろう。今現在、事業を一時停止した企業は711社、実際に撤退した企業は113社だそうだ。早々と米マクドナルドは撤退したが、バーガーキングなどは休止したが売却交渉は難航している。ロシア政府は撤退した外資系企業の資産を国営銀行などが接収するというから、事実上の国有化宣言だ。しかし、工場を国有化したところで主要部品などが供給されなければ、事業の継続は難しい。トヨタに続いてマツダもロシアでの生産終了の協議に入った。長い時間をかけて誘致した西側工場が一斉に引き上げてしまった後のロシアはどうなるのだろうか。世界経済から切り離された北朝鮮のような最貧国となるしかない。トヨタのロシア撤退を機に、ドミノ倒しで日本車の欧州における生産網の再構築に波及する恐れがある。日産もサンクトペテルブルクの完成車工場の稼働休止時期を、12月末まで延長することを決めた。三菱自動車も南西部カルーガ州にある、欧州ステランティスとの合弁工場の稼働を休止中だ。そして、親会社の仏ルノーは、既にロシア事業から撤退した。今回のプーチン戦争でロシアは何年くらい昔に戻るのだろうか。ロシア連邦は、ソ連とは違い人口1億数千万人で日本より人口は多少多い程度だ。GDPから言えば、経済規模は韓国より小さな国だ。プーチンは、大国への野望に取りつかれたのだろう。しかし、皮肉にも世界経済から切り離された最貧国への道を歩み始めた。西欧の軍事支援で4000万人もの人口を抱えるウクライナに負けることは自明だろう。

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