案がないなら、さっさと辞めろ

新型コロナウイルスの感染が大きな社会問題になったのは、2020年初頭からだと思う。愚生の息子が結婚式した2月まではなんとか可能だった。その後、4月頃になって安倍元首相の学級閉鎖や県外への移動自粛要請も出た。そう考えると今度の年末で3年近くになる。これだけ、長引くと新型コロナ禍に起因する企業倒産が広がるのも当然だ。帝国データバンクによると、7月の倒産件数は2020年3月以降では初めて3カ月連続で前年同月を上回った。コロナ関連倒産も5～8月で計683件と前年比22%増。企業は無利子・無担保融資の支援を受けても、持ち堪えられなく過剰債務で再建を断念した。いくら無利子だといっても、借りた金を返さなければならない。集計したコロナ関連倒産で最も多いのが、飲食業だという。横浜中華街の老舗中華料理店「聘珍楼」まで、債権はできないとの判断で横浜地裁から破産手続きの開始決定を受けた。結局、今後の見通しがつかなければ自己破産するしかない。苦境の背景は、休業や時短営業の協力金支給の終了後も客足がコロナ禍前の水準に戻っていないからだという。そういえば、愚生自身も県内割の温泉旅行には行ったが外食回数は激減した。都内の居酒屋経営者がコロナ禍で当面の運転資金として約2千万円の融資を受けた。しかし、客数はコロナ前を下回り、返済に十分な資金を確保できていない。月々の返済の約3割に別の融資資金を充てる自転車操業だという。債務免除なら良いが、借りた金が返せなくなるから閉店するしかない。1日あたりの感染者、死者数が過去最多を更新した第7波では外出制限を伴う強い措置はないが、訪日外国人の回復はない。ゼロゼロ融資や協力金が破綻を防いできたが、そろそろ限界のようだ。日本政策金融公庫によると、2021年3月末までに実行されたコロナ関連融資の57%は2022年3月末までに元金返済が始まった。しかし、全体の13%は予定通りの返済が難しく自己破産を選ぶようだ。今年になって、４月から食料品は平均で△20％、電気代は△30％と何から何まで値段が上がった。一方、年金が減額され介護保険料が上がり、可処分所得は減った。岸田首相に、国葬で2億円も使う前に、年寄りをどうしたいのかと問いたい。案がないなら、さっさと辞めろと言いたい。