中古マンションのリノベーション市場

資材や建築費の高騰によって新築の価格が上昇していることも影響して中古マンションの市場が活況だという。新型コロナウイルス禍を経て在宅時間が増えることも要因の一つだろう。リノベーション済みの中古マンションはおおむね新築より2～3割安い。外壁を除いてスケルトン状態から部室内部を再構築すれば新築同様になる。愚生も中古マンションを購入して、水回りや内装をすべて入れ替えてリノベーション工事をした。工事期間は3ヶ月くらい要したが、安くできたので満足している。業者がリノベーション工事をすれば、売買手数料+登記費用+質権設定など100万円以上も費用が発生する。工事費を300万～400万とし、利益を15％くらい乗せれば、仕入れ価格より1000万円くらい販売価格は高くなる。リーマンショックなどでマンション専業デベロッパーの倒産が相次ぎ、新築の供給戸数は少なくなった。マンション販売戸数は2度の消費税率引き上げなどから、新築販売が急落し中古販売が逆転した。その結果、大手不動産会社の新築物件は富裕層向けに利益率が高い高額物件を少数しか販売しなくなった。そのせいで、中古マンションのリノベーション市場が急成長している。これまでの中小の補修工事会社以外にも、大ガスや阪急阪神不動産など、多くの不動産会社が事業を展開している。そのせもあってか、中古マンションのリノベーション市場は新築需要を抜き住宅市場の転換期を迎えている。かつては専業主婦世帯が多く、夫の収入が増えれば郊外で新築を購入するのが一般的だった。しかし、若い層を中心に共働き世帯が増えたこともあって、最近は通勤しやすい都心でマンションを買う流れだといわれる。可処分所得が伸びない中、夫婦不共働きと言うケースが一般的になってきた。新築マンションの工事単価は2016年から上昇基調だが、昨年からは円安で輸入に頼る資源も高くなり、工事価格も高騰が加速して過去最高の水準に達しているという。少子高齢化の中、人はどんどん大都会の主要駅付近の便利な地域に集まってくる。一方、コンパクトシティ化構想で地方でも脱車社会のLRTが見直されている。今後の動向に注目したい。