新鮮な方がよいに決まっている

最近、ユーチューバーという職業があることを知った。結構稼いでいる人もいるようだ。ただ、動画のコンテンツの中で、視聴者受けをするために事実でもない誹謗中傷を含んでいるものもある。また、アクセス数を増やしたいのだろうからか、情報の発信元を明かさないで自分の推定も多い。酷いのになると、タイトルとはかけ離れた内容でフィッシュィング詐欺のような動画もある。愚生が見ていた動画は大谷翔平君や将棋、鉄道関係が多かった。MLBがオフシーズンに入ったことで、登録していたチャネルの多くを解除した。愚生のような人も多いだろうから、アクセス数を生活の糧にしていたユーチューバーは大変だろう。いずにしても、一部の人を除けば内容よりアクセス数が増やすことが目的なのだろう。秋篠宮殿下の誹謗中傷をしていたユーチューバーも、小室さんが米国の司法試験に受かった後も批判を続けている。どういう了見なのだろうか。この様を見ると小室さんも問題だが、その人自身にも恥を知れと言いたくなる。ところで、今日、人間ドッグに行ってきた。引っ越したので、E駅に隣接する新しい施設だ。多摩丘陵にあった病院と違い、スタッフも若くて美人が多かった。同じ検査をしてもらうなら、新鮮な方がよいに決まっている。若いカミさんをもらった人は、オーラと言うか若さから活力をもらうのだろうか。

額に汗して働いた方が良い

最近は、猫も杓子もユーチューバーとして自分のチャネルを持って動画を上げている。上手く作れば、そこから得られる収入が相当の金額になるようだ。若い人だが登録者数も多く、再生回数が多い動画を作成するユーチューバーを知っている。彼の年収は、国会議員より収入は多いという。国会議員の平均年収は、2,100万円〜2,200万円と言われているから、それ以上の報奨金があるのだろう。ただ、誰でも簡単にお金を得られるということはないようだ。愚生が見ていたチャネルでも、いつの間にか止めてしまったものも多い。ユーチューバーとして稼ぐには、チャンネル登録者数が1,000 人以上、かつ有効な公開動画の総再生時間が 4,000 時間以上が必要。そして、ユーチューブで10万回再生を達成した場合の月収目安は「1万円～3万円」だという。1再生あたりの広告収益が平均「0.1円～0.3円」といわれている。つまり、ユーチューブで10万回再生の広告収入(報酬)金額は5,000円〜70,000円くらいだそうだ。広告の視聴率やクリック率、ジャンル広告、動画１本に表示される広告の数で細かく決められている。そのため、1再生あたりの収益が一定ではなく、バラバラなため、1再生あたりの広告収益は0.05円〜0.7円と大きく振れている。視聴者が広告をクリックしたり、最後まで見たりする確率によって、広告収入（収益）の金額は大きく変動する。単純に動画が１再生されたら◯円がもらえるという仕組ではない。詳しくは分からないため、単純に（0.7円+0.05円）/2とすれば四捨五入で0.35円となる。ウクライナ戦争や大谷翔平君、将棋関連の動画など、愚生が知るチャネルでは毎日動画を上げている。300日*3万*0.35円と控えめに計算しても、年収は約315万円になる。大変な割には、思ったほど稼げないから費用対効果が出ない人は止めてしまうのだろう。コンスタントに10万回で100本くらいでも同じだ。この程度なら、額に汗して働いた方が良いかもしれない。副業ならよいが、専業でやるには長い目でみれば大変な仕事だと思う。N党の立花孝志さんが約3000万円と言っていたから楽な仕事ではないようだ。しかし、ロシアの平均月収は約8万円というから、ユーチューバーとして30万くらいの登録者数を持つロシア女性が母国に帰りたがらない理由は分かる。ただ、毎年更新が必要な興行ビザでは不安なため日本人に帰化したいという。何処の国でも教育ビザを取得することは簡単だが、労働ビザとなると容易ではない。現状のロシアではユーチューバーとして働く道はないだろうから、彼女の気持ちもわかる。大きなお世話だが、残された選択は配偶者ビザしかないだろう。

借家に住んだ方が得かも

日本ではサッカーワールドカップ予選のドイツの勝ったことで浮かれていた。昨日、コスタリカに負けたことで実力が分かっただろう。フロックで勝つことはあっても、慢心すればめっきが剥げる。謙虚さのない発言が多いと思っていたら負けた。勝って兜の緒を締めよとは箴言だ。ところで、愚生は自宅以外に不動産を持つべきでないという考え方だった。なぜかと言うと。お袋が資産家の娘だったせいで多くの土地を所有していた。ただ、田舎の土地だから今の時代なら二束三文の価値だ。土地や借家を持つと固定資産税や維持費がかかる。戦争や高度成長期なら、インフレーションで資産価値は維持できる。しかし、デフレ下で少子高齢化社会となれば、実需がないから一部都心地域以外は土地値が上昇することはない。この30年間の平均労働者賃金が上がっていないのに家賃や土地値が上がるはずはない。そう考えれば自宅といえ、家など買わない方がよいのかもしれない。平均的な労働者が家賃に支出する金は月収の三分の一程度だといわれる。家賃10万円で借りられる家は、都内なら狭小住宅、地方ならそれなりの広さの家やマンションを借りることができる。首都圏や北関東あたりでも、新築マンションは3000万円以下の物件は少ない。年間116万円の住宅ローン返済として、フラット35の35年ローンで固定金利1.8％、3000万くらいは借りられる。それも30歳で借りて払い終わるのは65歳だ。返済総額は、約4050万円になる。更に、修繕積立金や固定資産税を年に15万程度とすれば、35年間で525万円、諸経費を加えれば、総額約4600万円の支払だ。インフレーションがなく、日本の平均賃金が据え置かれたとすれば、3000万円の新築マンションの35年後は1000万円位だろう。運よく1000万円で売却したとしても、差し引き3600万円も支払ったことになる。よほどの好条件がない限り、こんなに上手くはいかない。そう考えれば、家など買わずに毎月の家賃が10万円前後の借家に住んだ方が得かもしれない。愚生の「不動産は自宅しか持たない」という考え方も、今の時世では古いのかもしれない。パワーカップルや不動産投資家と言われる人たちは、貸出金利が安いからと資金を借りまくっている。いずれ金利が上がることもあるだろうから、その時はどうするのだろうか。土地バブルの時は、多くの不動産会社や自己破綻があったことを思い出す。人の金を借りて金儲けを考えるより、タンス預金の方が安全な気もする。

老いた身の一番の不幸は孤独

日野原重明さん(聖路加国際病院名誉院長)は、「死ぬ前の百日間がその人の幸福度を量る」と言ったと母から聞いたことがある。もう何十年もまえの話だから、そのこと自体が事実かどうかは知らない。そう思って、お袋の特養での百日間を振り返れば本人の思いとは違っていただろう。愚生から見て、母は良い人だったが、決して周りの人からは好かれていなかった。自分勝手で、口が軽く、金銭感覚もどんぶり勘定だった。ただ、生れがよかったせいで気前は良く、自己中心的ではあったが人には親切だった。そういうこともあって、愚生は未だに母の写真をパソコンのそばに置いている。愚生以外は、誰一人顧みることはないから気の毒な気もする。本人の希望とは随分かけ離れた状況だと思う。しかし、長短の違いはあるだろうが、いずれどの人も時がたてば、そうなるのだろう。愚兄も先祖の写真などは、すべて捨てただろうから記憶に残る以外の物はない。ところで、百日間の話をネットで調べてみても出てこない。日野原重明さんは、数多くの名言というか箴言を残されている。その中に、「心の良い習慣というのは表情やしぐさにあらわれる。人の顔つきも習慣なのです。」というのがあった。そういえば、政治家の連中はどれを見ても悪相に見える。なるほどと感心させられる。また「老いた身の一番の不幸は孤独であり、積極的に生きる方向と目標がともに定かでないことである。この孤独は、老いた人間を悲しく沈没させてしまう。」というのもあった。愚生の母を含めて多くの老人は、こう思いながら老後を暮らしていたのだろう。パソコンの前で綴っていると、ペットのチワワがクンクンと哀れっぽく鳴き出した。カミさんが帰ってきたようだ。犬も費用対効果を考えて行動するようだ。

修禅寺方面に行ってきた

米ツイッターを買収したイーロン・マスク氏は、保有者の属性に応じて青、グレー、金の3色のバッジを付与するという。認証サービスは、なりすましの増加などを受けて導入する。従来の青色のバッジは対象を個人に限定し、政府機関にはグレー、企業には金色のバッジを新たに付与する。私のツイッターアカウントには、何もバッジもないから泡沫には認証の必要がないのだろう。ツイッターは収益の大半をインターネット広告に依存しているが、この分野は競争が厳しい。マスク氏は付与の基準が不透明などと問題視し、広告に依存しない収益体質に転換することを考えているようだ。愚生もツイッターが最近話題になっているため、自分のアカウントから久しぶりにアクセスしてみた。慣れていないせいなのだろうが、仲間内で普段使用しているLINEの方が使いやすい気がする。今年になってから、フェイスブックやインスタグラムを全く使用しなくなった。理由は広告が多くスマホの画面が見づらいことだ。LINEも多数の広告が入ってくるが、画面を隠すようにはならないところが救いだ。niftyのブログも12年間も使用しているが、こちらも広告が多く嫌になってしまう。SNSの基盤は広告収入で支えられていることは理解する。しかし、ユーチューブも含めて広告過多ではいずれ廃れるのではないだろうか。ところで、昨日、修禅寺方面に行ってきた。中伊豆へ行くのは多分三回目だろう。最初は、大学時代の研究室の友人との卒業祝いで行った。半世紀くらい前だったから、ユースホステルに泊まってサボテン公園に行った記憶がある。二度目は、長男しかいない時の家族旅行だ。当時、お金はなく大変な時期だったが、清水の舞台から飛び降りる気で散財した。いまは裕福とは言えないが、余裕で行けるようになった。先がない分、旅行支援と組みあわせてお金を使ってしまおうと鰻重を食べた。

ツイッターは日本中心

愚生は知らなかったが、どちらかと言えば米ツイッターは日本中心だという。米ツイッターを買収したイーロン・マスク氏が同社の社内会議で「日本の人口は米国の約3分の1であるにもかかわらず、日本には米国とほぼ同じ数のデイリーアクティブユーザー（1日当たりの利用者数）がいる」と説明したという。そして、「ツイッターは米国中心であるかのように見えるかもしれないが、どちらかと言えば日本中心だ」と述べた。人口に占めるユーザーの割合が日本は米国の約2倍にのぼり、同社のSNSが活発に使われていることが理由なのだろう。続けて、マスク氏は日本でのツイッターの利用率の高さを理想的な姿であると指摘したうえで、「例外なくすべての国で目指すべきだ」と強調した。ユーザー数が多い日本やインド、インドネシア、ブラジルなどにエンジニアリングチームを分散させ、英語圏以外のサービス開発に力を入れる考えも示したという。独調査会社によると、2022年1月時点のツイッターの国別ユーザー数は米国が7690万人で首位。日本が5895万人で2位だった。しかし、人口に占めるユーザーの割合は米国が23%であるのに対し、日本は47%と約2倍の水準となっている。なぜ日本で普及しているのかは知らないが、愚生自身はあまり使っていない。個人的に特定のフォロワーになりたいと思う人物がいないからかもしれない。日本でツイッターが人気の理由を調べると、日本では情報の創造よりも情報の消費が好まれる。 そのため、個人情報を匿名にしながら、ユーザーが自由に情報を発見また検索できるようなプラットフォームが人気とのこと。そして、日本のユーザーは世界各地のニュース取得のためにツイッターを利用している。愚生は親しい友人や家族とはLINEを使用している。一方、ツイッターは、親しい友人とのやりとりがしやすいLINEと比べると、幅広くあらゆる人との交流ができるのが魅力だそうだ。どうも愚生自身が、それほど誰とでも交流したくないことが使用しない理由だろう。そういえば、ツイッターの普及で掲示板での交流がずいぶんと減った気がする。また、面倒なホームページを作成していた著名人らも、ほとんどがツイッターに移行してしまった観がある。ところで、マスク氏がツイッターのコスト削減に向けた人員削減したおかげで、リストラの前に約7400人だった社員が現在は2700人強だという。米国企業に勤務すると大変だとつくづく思う。

向こう側に持っていけるものは体験

昨日、愚生は年賀状を作っていた。今年、母が逝ったこともあって学友くらいにしか出す宛てがなかった。愚生自身は、カトリックだから喪など気にすることはないが、母の手前、親戚や田舎の知り合いには出さないつもりだ。学友には、庭の手入れなどが億劫になったことでマンション生活を始めたことや、いくら気を若く保っていても、老いには勝てないとことなどを綴った。思い起こせば、大学に入学したのは、いまから約半世紀も前になる。当時、郷里から出てきて誰一人知る人はいなかった。しかし、その地で多くの学友をつくった。気の合わない人もいたが、当時は贅沢を言っていられない状況だった。最近、久しぶりに会っても三つ子の魂百までという感じの学友もいる。人生で研鑽や修練と言うことに無縁だったようだ。サラリーマン生活では、彼はずいぶんと苦労したことだろうと心の中で同情した。しかし、いずれ棺桶にはいるのだから、どうでも良いことなのかもしれない。古希を迎えて、こうして学友に年賀状を書くことなど、当時は想像もつかなかった。愚生の帰天はいつか知らないが、そう長くないことだけは確かだ。年賀状には「最近は向こう側に持っていけるものは体験しかないと、思い温泉旅行などを繰返す日々」だという文で〆た。中には、将来に不安を抱えている人もいるだろうから、あまり浮ついた話は避けた。ところで、不動産投資家で何十億単位の借財があるという自慢話をユーチューブで見る。しかし、金利が上昇したら大丈夫なのかと思う。土地バブルの頃、多くの不動産会社が借り換えできずに倒産した。その連鎖で、銀行までも潰れた。歴史は繰り返すというが、教訓になっていないことが多い。

国民健康保険の3割負担の徹底

厚生労働省は65～74歳の前期高齢者の医療費について、所得水準の高い現役世代からの拠出を増やすという。大企業や公務員など所得水準の高い加入者が多い健保組合により多くの負担を求める方式に改める。現在は前期高齢者の7割が国民健康保険（国保）に加入している。国保は非正規労働者の割合が高いうえ人数が多いため、慢性的な財政難だ。そのため、現役世代の加入が多い健保組合などから「前期高齢者納付金」という名目で資金を徴収している。新たな制度では、所得水準の高い大企業の健保組合や公務員の共済組合などは徴収金額が増える。しかし、公務員などの前期高齢者は、基本的に国保だから現役世代は負担が増えるだけだ。大企業と言っても退職者健康保険を75歳まで組合加入を認めている健康保険組合は少ない。取りやすいところから取るという発想より、高齢者が暇に任せて医者に行かないようにすべきだ。つまり、3割負担を徹底することが先決だ。これまで政府が選挙対策で中・後期高齢者の負担割合を1割負担に抑え続けていたことが問題だ。破綻してから高齢者、現役の両世代ともに支払い能力に応じた負担を強化するという姿勢では困る。事実、企業健保組合は2021年度決算見込みで約1400組合の半数超が赤字になっている。余力のある健保組合などは少ないため、あまり大企業に負担を求めれば、高齢者の保険加入を認めなくなる保険組合も増える。事実、愚生が退職者保険組合に加入する時も、散々めんどうな手続きが必要だった。他人ごととは思わないが、長生きすることも程度だという議論も必要ではないのだろうか。政治家は高齢者が多いため、歳を取っても活躍できると思っている人は多い。生産性のない老人を生きながらえさせることの議論など、選挙が怖くてできないのだろう。

逸ノ城のおかみさんへの暴力事件

 

ネット情報に酒で酔った逸ノ城が、湊部屋のおかみさんに暴力を振るった事件が報じられていた。先場所、初優勝をした逸ノ城は、190cm・212kgの巨体だ。その逸ノ城がおかみさんをつきとばしたという。ずいぶん昔になるが、双羽黒が立浪部屋のおかみさんを突き飛ばして廃業に追い込まれたことを思い出す。しかし、今回の逸ノ城事件はコロナ前に自由に飲み歩けた頃の話だという。逸ノ城は酒が強いが、飲み始めたら止まらないという。要するに酒癖が悪く、酩酊して暴言を吐いたり、暴力を振るったりする。一人で飲みに行かせると危ないので、おかみさんがお店に一緒に行っていた時の話らしい。そうした時に暴れておかみさんを突き飛ばしたり、腕を掴んだりしてすることがしょっちゅうあったようだ。シラフで暴れた双羽黒とは次元が違う。愚生も酒は飲むが、逸ノ城ときたら半端でない。生ビールを大ジョッキで30杯くらいは軽く飲むらしい。生ビールの後はウイスキーを続けて飲む。親方やおかみさんは、酒乱を問題視して、カウンセリングなどを勧めたが、一向に応じなかったという。酒を飲むなと叱る親方に対し、酒を飲むのはひとり暮らしができないことからのストレスだと言う。しょうがないので、親方は禁酒を約束させてひとり暮らしを許可した。その後、逸ノ城が禁を破ったため、師弟関係がもつれているらしい。ほっておけば朝青竜のように暴力事件を起こして廃業だろう。親方の苦労知らずの子供力士だ。普段のおとなしそうな外見からは想像はつかないが、酒を飲んで豹変する人は多い。愚生の職場でも、平生おとなしいが飲んで急にけんか腰になる人はいた。愚生は、飲まなくてもはっきり言う方だったから、飲んで失敗したことは少ない。シラフと飲んだ時の差が少なかったからだ。飲んで豹変する人は、平生はおとなしい人が多い。鬱憤を内に収めているから、飲んで解き放つからなのだろう。相撲界は飲む人が多いから、飲んだうえの無礼講は許される体質のようだ。ただ、一般人との間では傷害事件になる。言っても聞かないのなら、ほっておくしかないだろう。朝昇竜のように自業自得で相撲界を去ってもしょうがないだろう。

自宅以外の不動産は持たない

少子高齢化社会での日本では、全国にある何百万もの空き家がある。そして、不動産投資はひどくパフォーマンスが低い。よく勘違いされるのは、積算価格が何時まで経っても維持されていると思っている人がいる。現実には、不動産ローン完済までに住宅の価値がゼロになる例は多々ある。日本は、インフレ率が相対的に非常に低いことから賃貸料は安値安定している。煩く条件をつけなければ、ほぼどんな予算でも賃貸住宅は見つかる。東京の人口は英国全体の約5分の1だが例年、3倍の新規住宅物件がある。そう考えれば、相場は常に右肩上がりという考え方は捨てた方がいい。香港や中国本土の投資家であっても、日本には外資の土地所有にほとんど制限がないため購入可能だ。もちろん、自衛隊基地といった重要施設などの周辺地域における外国勢の土地購入については例外もある。アジアの富裕層は、日本は有望だが低利回りの投資先と考えている。首都圏新築分譲マンションの平均価格は30年以上前のバブル期のピークを上回った。しかし、賃貸料は上がらないため利回りが低下して賃貸しても儲からない。愚生の住んでいた東京郊外も賃貸料と物件価格の乖離が大きく、投資不適格物件が多かった。考えてみれば、日本の賃金はこの約30年間に足踏み状態だ。英国ロンドンで数少ない物件の見学に数百人が列をなすという。米国でも住宅は高騰し社会問題化している。過去50年にわたり、日本では住人より住宅の数が多い。厳選された場所を運よく購入した場合を除き、築古になれば購入価格以上の値上がりはさほど期待できない。戦後の建設ラッシュで建てられた古い物件の質の低さを考えれば、購入者は新しい物件を好むのも納得できる。旧耐震のエレベーターもない団地形式の住宅など、高齢者住宅としては不適格だ。また、かつて高級住宅街と呼ばれた田園都市線沿線のような丘陵に造成された住宅も高齢者には不人気だ。地震の影響を受けやすい日本国土ということもあって、新耐震の物件以外は自宅として購入する人は希だろう。愚生なら1983年（新耐震1981年申請から建設して2年）以前のマンションは絶対に買わない。毎年、多数の住宅が供給される状況に置いて、何時までも旧耐震仕様の住宅に資産価値があるとは思えないからだ。田舎育ちの愚生には、地方の土地はいくら安くしても売れないことを知っている。ユーチューバーで借財を増やしながら家賃収入を誇っている人がいる。例えば、投資額17億、借入金11億円〇〇戸保有といったぐあいだ。投資家の持っている〇〇戸をすべて売却して、経費や税抜きで11億円の価値があるのだろうかと訝しがる。よほどの良質住宅や安値売却でなければ、全てを半年くらいで換金することは容易でない。そう考える愚生は、自宅以外の不動産は持たないことにしている。欲しければREITで持てばよいと考えている。

モーレツ社員以外は首を切る

米ツイッターを買収した米起業家のイーロン・マスクは、同社の従業員らに長時間の猛烈な労働を受け入れるか、退職するかの選択を迫っているという。メールのなかでツイッターが成功するためには、長時間、猛烈に働くことが必要だという。つまり、モーレツ社員以外は首を切るという意味なのだろう。約半世紀前、愚生がF社に入社した頃の労働環境のようだ。もちろん日本は労働協約があるから、そんな乱暴なことは通らない。しかし、いつのまにか不満を言う従業員は退職していった。多くの有能な人材が去って行ったが、それでも支障がなかった。黎明期のコンピューター企業は、国内でIBMとの死闘をしていた。巨像に蟻が戦いを挑むようなものだったからだ。また、国内市場ではZ作戦というのもあった。N（NEC）を倒せばZになるという意味だった。イーロン・マスクは、ツイッターに残ることを希望する従業員はメールに埋め込まれたリンクから「はい」を選択するよう求めている。期日までに「はい」と答えなかった従業員は退職という意思だ。イーロン・マスクは、ずいぶんせっかちな人物だと呆れる。また、ツイッターはソフトウエアとサーバーの会社であると指摘する。つまり、優れたコードを書くエンジニアだけが必要だと説く。ツイッターでは、彼自身がマーケティングや営業など受け持つという意味なのだろうか。イーロン・マスクはツイッターの買収取引を完了させた1週間後に、従業員数の約半数をレイオフした。今回は、従業員数を一段と絞り込んで収益を改善する狙いだ。時流に逆行する強引な経営手法だ。起業家は常にリスクと向かい合っているから、多少の事では動じない。しかし、一般的なサラリーマンにはきつい要求だ。ところで、楽天の決算は酷い内容だった。上期の移動通信部門の営業利益は▲3800億円の赤字だ。みずほ証券に楽天証券の株を「五分の一」800億円で売却した。つまり、上期の移動通信部門の損は、楽天証券の企業価値とほぼ同等だ。移動通信部門の赤字の垂れ流しは、本体のEC部門でも長期には持ち堪えられないだろう。早期撤退以外に、楽天の生き残る道はない気がする。

ロシアのミサイルがポーランドに着弾

ロシアのミサイルがウクライナに隣接するNATO加盟国（北大西洋条約）のポーランドに着弾した。その結果、この攻撃で2人が死亡したという。ロシアがウクライナに侵攻後、ロシアの兵器がNATO加盟国に着弾するのは初めてだ。このため、バイデン大統領はポーランドのドゥダ大統領と緊急電話会談をした。北大西洋条約は加盟国の攻撃を全加盟国への攻撃と見なし、武力行使を含む必要な行動を直ちに取ると規定している。今回実際に起きた場合、攻撃を受けた加盟国の防衛支援がなされるのだろうか。ロシアが間違ってミサイル攻撃したとは思えないから、NATO加盟国の足元を見ているだろう。これで何も発動されないなら、NATOは張子の虎条約になってしまう。愚生は、日米安全保障条約も実際に米国が日本を守る保証はないと思う。米国が日本の軍備を削ぐ目的に作られた安保条約だからだ。現実に米国が日本の安全など心配するとは思えない。ウクライナ戦争はバイデンがNATOは参戦しないと言ったことが、プーチンのウクライナ侵略を招いた。頭の弱い政治家がトップを勤めたおかげで、ウクライナでは大勢の人が死んだ。そして、米国の複合軍産企業を儲けさせるために、バイデンは戦争をすぐに終わらせようとはしない。米国は、航空機などの最新武器をウクライナに早期に供与しない理由だ。その裏には、米国の世界戦略の思惑が透けて見える。中国の台湾武力侵攻に米国が盛んに言及するのは、TSMCなどの台湾半導体産業の保全だ。そう考えると、これから不要になってくる石油などを産出するサウジアラビアなどの中東諸国に関心を払わなくなったのも理解できる。いずれにせよ、プーチンが擦ったマッチの火が飛び火してロシア連邦の崩壊に向かっている。火遊びで焼死しそうなプーチンを見ていると溜飲が下がる思いだ。

過去最大の人員削減

米国は金利上昇で、成長減速やリセッションの入り口にさしかかっているのだろうか。拡大を続けてきた米アマゾン･ドット･コムは従業員を約１万人削減する計画だ。これは、過去最大の人員削減になる。レイオフの対象は、スマートスピーカー「エコー」やデジタルアシスタント「アレクサ」などを手掛けるデバイスグループのほか、小売部門や人事部門だという。愚生は「アレクイサ」を持っていて重宝はしているが、いくつも買う商品ではない。今あるもので十分なので、今後新製品に買い替える予定もない。目新しいものがないため買い替え需要が起きず、商品の損益が悪化しているのだろう。先月の発表では、今期の10－12月（第4四半期）の売上高は、同社としては最も低調になるとの見通しだった。愚生もサラリーマン時代は、会社の通達で薄々景気の先行きが読めた。しかし、年金生活に入ってしまうと全く空気が読めなくなった。新型コロナの集団免疫が進んだ今、消費者が前の買い物習慣に戻り、電子商取引の成長が急減速した。そのため、倉庫開設を延期し、人員の採用を凍結した。費用対効果が明確でない実験的な不採算事業や遠隔医療サービス、配送ロボットなどの部門を閉鎖した。9月末時点の従業員数は154万人のうち、大部分は倉庫で梱包や出荷の従事者、小売店の従業員というから、ものすごい数だ。これだけの人数の給料を払うと思うと気が遠くなる。今後の伸びが期待できるクラウドインフラのシェアは、2022年第2四半期時点でシェア1位はこれまでと変わらずAWSで31％、2位はMicrosoft Azureで24％、3位がGoogle Cloudで8％となる。これを3カ月前の2022年第1四半期のグラフと比較してみると、わずか3カ月でAWSのシェアは33％から31％に下落し、Microsoft Azureは21％から24％に上昇しており、その差が縮まっている。クラウドは利益率の高い商品だが、アマゾンはここでも少し押され気味なのだろうか。いずれにせよ、大きく伸びていた売り上げが陰りを見せると固定費が跳ね上がって損益悪くなる。今はその予兆なのだろうか。

安全資産というと何になる

仮想通貨交換業大手のFTXが破産したおかげで、暗号資産やブロックチェーン関連企業の株価が大幅下落した。暗号資産銀行シルバーゲート・キャピタルが10％安となり、下落を主導した。ビットコインへの積極投資で知られる米ソフトウエア会社マイクロストラテジーも2.6％下落した。暗号のマイニングを手掛けるライオット・ブロックチェーンとマラソン・デジタル・ホールディングスもそれぞれ約5％下落した。ところで、FTXの顧客が預けた資産は保全されているのだろうか。関係者によると、FTXが破産申請前日に投資家と共有したバランスシートの内訳によれば、負債は90億ドル（約1兆2500億円）近くで流動資産は9億ドルだといわれる。ブロックチェーン分析会社エリプティックによれば、破産申請から24時間以内の暗号資産の不正引き出しは推定4億7700万ドルに上ったとみられる。日本での仮想通貨資産は保全されていると言うが、実態はどうなっているのか怪しい。愚生など、未だに仮想通貨に価値があるのか不思議に思っている。ただ、米国が垂れ流す紙の紙幣も、紙そのものには価値はない。1万円札は10円程度でできているというから、国は印刷すればするほど儲かる。米国政府の信用があってのドル紙幣だろう。一方、日本の円紙幣はその額に見合った米国債で保障されていることになる。国民が日本国債を買わなくなったら、円が暴落する可能性もある。それでは、安全資産というと何になるのだろうかと迷う。金地金とか不動産とかという答えもあるが、少子高齢化社会の日本では不動産は不安だ。そう考えると、多少リスクはあってもGAFAMなどに投資する人が多いのは理解できる。愚生の個人的意見だが、ザッカーバーグがインフラを作るというMETAだけは投資するきにはなれない。

FTXが破綻し約100億ドルの負債

仮想通貨交換業者FTXは、米連邦破産法11条の適用を申請した。暗号資産で有名なサム・バンクマンフリードCEOの破産は、暗号資産保護の強化を求める声が上がっている。バンクマンフリードが個人保有する投資会社アラメダ・リサーチのほか、約130社が破産法適用の対象になる。アラメダ・リサーチはFTXに対し約100億ドルの負債を抱えている。ソフトバンクやセコイアを含む一部の投資家は、すでにFTXへの投資を引き揚げていたという。バンクマンフリードは30歳。米誌フォーブスの推計によると、同氏の純資産は1年前、最大265億ドル、2カ月前は約170億ドルだった。数日前に、世界最大の暗号資産取引所のバイナンスが、FTXトレーディングの米国以外の事業部門「FTX.com」を買収するというニュースが流れていた。関係者によるとFTXは流動性のひっ迫を受け、投資家や同業者から約94億ドルの資金確保を急いでいると明らかにしていた。FTX破綻のせいで、仮想通貨ビットコインは一時5.7％安の1万6524ドルとなった。仮想通貨FTTは一時34％急落し2.43ドルとなり1週間で89％下落している。韓国産の仮想通貨も破綻したが、実体のない仮想通貨に価値があるのだろうかと疑ってしまう。FTXの破綻で、暗号資産やブロックチェーン関連企業の株価が暴落した。うる覚えだが、FTXは大谷翔平君ともスポンサー契約を結んでいたような気がする。破綻の結果、FTXは各国で資金の引き出しを停止した。日本法人FTXジャパンも、明確な理由を示さず預かり資金の出金を停止した。破綻の原因はバンクマンフリードCEOが自身の投資会社に顧客資産を貸し付けていたことが原因のようだ。顧客が危ないと思って資金を引き揚げた結果、実損が表面化して債務超過になってしまったのだろうか。このケースは他人事ではない。アパートやマンション不動産投資で投資額17億円、キャシュフロー〇千万円と豪語する投資家がいる。しかし、借金11億円というから、清算した場合いくらの頃のだろうか怪しい。不動産価格は、売り手と買い手では希望額は大きく違う。愚生の友人にも、市街化調整区域に6000万円で家を建てたという人がいる。しかし、彼は20年以上たった今でも価値は土地家屋含めて6000万円だという。愚生が見積れば、不便な土地の上に減価償却済みだからマイナス150万円位か。土地は市街化調整区域で幅員が4mもないため、資材置き場にも使いづらい。大目に見積もって150万1円だ。つまり、更地渡しで1円の価値しかない。そう考えれば、誤差が6000万円もあることになる。老いてからは、自宅以外は何にでも交換できる金融資産で持つことを勧めたい。

株が上がることはよいことだ

昨日、米労働省が発表した10月の消費者物価指数（CPI）は前年比伸び率が7.7％で9月の8.2％から減速した。市場予想（8.0％）も下回ったことから、インフレがピークアウトした兆しを示した。これで、今後FRBが利上げペースを落とすとの期待から株価上昇に拍車がかかった。そして、これまで金利高が重しとなってきたグロース株が買われた。市場では12月連邦公開市場委員会（FOMC）で0.75％利上げの見方もあったが、0.5％へのペースダウンはほぼ確実となった。FRBもいったん様子見をする局面のため、株価の下値は切り上がった。今回のCPIは、インフレのピークアウトを示す予兆だとみる。インフレの水準そのものはまだ高いが、FRBの利上げペースは鈍化するだろう。このようなトレンドが続くのであれば、1ドル150円は遠くなった感じがする。一方、米金利市場が織り込むターミナル金利（政策金利の最終到達点）は、今月初めに5.2％を付けたところから4.8％台まで切り下がった。4％程度で利上げが打ち止めならば、来年の米国経済はリセッションを回避されるとの見通しだ。昨日の米株の急反発は、4％程度での利上げ打ち止めが予想外だと好感されたようだ。ダウ工業株30種平均は前日比1201ドル（3.7%）高と2020年4月以来約2年半ぶりの上げ幅を記録し、ハイテク株中心のナスダック総合株価指数の上昇率は7.4%。ナスダックの上昇率は20年3月以来約2年半ぶりの大きさを記録した。個別では、アップルが9%高、マイクロソフトが8%高と大型ハイテク株が上昇した。アマゾン・ドット・コム株は12%高と急騰し、売りが残の多い銘柄が踏みあげられた。利上げペースや最終的な政策金利の到達点を巡る思惑で市場の変動が大きくなる展開は当面続きそうだ。そうはいっても、株が上がることはよいことだ。気持ちが明るくなる。今日は酒のつまみを奮発しようかと思う。

アップル株は売り

橋幸夫の歌をかけながらブログを書いていると、「あの娘と僕」という曲が流れた。愚生には懐かしく思い出に残る曲だ。少年野球の地区大会の決勝戦で負けた後の茶話会で歌ったからだ。今から思えば、子供のくせにずいぶんと生意気な唄を歌っていたものだ。少年野球の思いでは活躍したより、エラーした記憶ばかり残る。苦々しいものばかりだが、この時だけは敗戦濃厚な状況から好走塁で逆転し、決勝戦にまでつなげた。今の時代で、この試合を鮮明に覚えているのは愚生くらいだろう。ところで、昨日のユーチューブ番組にR証券のI氏と現役ファンドマネージャーのN氏が出演していた。I氏の分析はデータに基づいていて傾聴に値する。ただし、小野薬品の免疫チェックポイント阻害薬ではずいぶんと損をさせられた。もちろん、I氏の分析がまちがったわけではないが・・・・。I氏が半導体関連企業の分析の説明後に、N氏は投資株について意見を求めていた。それは、アップル株がなぜ強いのかと言うことだった。N氏はアップル株を評価していないとの寸評だった。おもしろかったのは、N氏はウォーレン・バフェットが買っている。そして、自社株買いをするからではと畳みかけた。たぶん、N氏はアップル株に投資しているのだろうと思った。それに対して、I氏は株が上がるのは機関投資家が買うからだという。自分はアップルを評価しないから、絶対に買わないと涼しい顔で答えた。N氏は納得がいかないので、儲かっている株だと食い下がる。それに対して、アップルはiphoneが売れているからだと淡々という。このやり取りを見ていて、愚生は笑ってしまった。I氏が言いたいのは、将来性がないから買わないといっているのであって、今は儲かっていることは誰でも知っている。現役ファンドマネージャーという肩書の人物は、技術分析や将来システムにたいする予見など全く知見がないのだと知った。そして、ずいぶんと軽い知識で投資しているのだと驚かされた。スマホが移動通信携帯端末機として世の中を席巻したことは事実だ。インターネットの普及で、スマホは何かにとって代わった。市場から消えたものに、コンデジという小型カメラがある。かなり高価な解像度の中型カメラも消えたかもしれない。ガラケーと呼ばれる携帯電話もなくなった。通信速度の高速化も手伝って、動画配信の受像機にもなった。その結果、CDやDVDを扱うレンタルビデオ店が激減した。情報端末としての入出力機能もあるから、パソコンの役割もずいぶんと減った。今後、発展性が無く一人一台持つ環境の成熟市場になれば価格競争しかない。価格競争は利益の低下をもたらす。実際、アンドロイド端末のスマホは乗り換えキャンペーンでは1円で売られている。事実、愚生とカミさんは、4円で4台のスマホを買った。スマホの機能に新しく追加されるハード的なものは、通信速度とメモリ容量くらいだろう。Iモードなども吸収されてしまったが、音楽プレーヤーやウエブ端末、メール受機能、カメラ機能、テレビ、動画再生機、オンライン購入端末、時計、電子財布、羅針盤、地図、カーナビ・・とほとんどの機能を飲み込んでしまった。東テレのキャスターがコロナ感染の収まりで、クラウド化が減ったというコメントを出していた。クラウドは移動通信端末携帯とセットで、アプリケーションの増加に伴ってどんどん膨らんでいくだろう。クラウドは、発電所を作るのと同様で、規模が大きくないと効率が悪くコスト競争に勝てないため数社の寡占状態になる。半導体企業と同様だ。一方、スマホもカメラ機能や速度に多くを求めなければ価格は毎年下がる。スマホと言っても中身は半導体だ。半導体は級数的に集積が高まるから、印刷物と同様に量産効果で価格が下がる。インドなどの参入メーカーは、機能限定の著しく低価格のスマホを出すだろう。普及して紙と鉛筆扱いのスマホに大金を払う人は少ない。今のままなら、将来のアップル株に期待は持てない。そういう見解は、情報産業に多少の知見があれば分かりそうなものだ。

動物の生命には限るがある

昨日の米国株式市場は上昇して取引を終えた。米国議会中間選挙の投票が行われる中、政治的な行き詰まる。そのため、大きな政策変更ができなくなるとの見方が株式市場を支援した。予想では米中間選挙で共和党が多数党となって大統領の政党とねじれ議会になる。その結果、インフレにつながり得る大型支出や、増税が難しくなり、株価にプラスだとの思惑だ。どうも共和党が大賞すれば米国株は上昇するとの予見だ。愚生に限らず、人は自分のことしか考えない。日本で米国株を持っている人の多くは、共和党に勝って欲しいと思うのではないか。愚生などは、バイデンがプーチンに舐めたられたことが起因で、ウクライナ戦争が勃発したと思っている。トランプなら、ミンスク合意は守られていたのではないかと思う。この戦争でロシア連邦は張り子の虎だと看破された。今度は、ロシア連邦の解体が始まるのではないだろうか。中国同様に独裁政治の成れの果ては、市民革命だろう。独裁者という者は、本人と一部の取り巻きが甘い汁を吸う構造だ。いつまでも多くの人の犠牲の上に成り立つはずはない。都合の良いことに、いくら独裁者の権限が強かろうが、100年以上は生きながらえない。人に限らず、動物の生命には限るがある。例え転生があったとしても、棺桶に入ってしまえば、現生の物は向こうに持っていけない。終活を迎えた愚生などは、今は何が必要なのだろうかと問いただしたくなる。長い人生だったかは分からないが、人との交わりはうんざりさせられることが多かった。心の通じた者同士の少数の集まりで十分だと痛感する。こう思うのは「衣食足りて礼節を知る」という心境なのだろうか。やはり、美学などと礼儀や節度をいうのは、人それぞれではあるが多少はゆとりのある懐具合でなければ言えない。そして、愚生のように身の丈が小さい分、容易に幸せ者だと感謝できるのだろうか。

いずれ「ねずみ講」と同じで破綻

神奈川県E市の新築・中古マンション価格の上昇した理由と今後の見通しと言う記事があった。愚生は上がった物は下がると思っているが、そう簡単な話しではないようだ。一般的には、新型コロナの拡大で緊急事態宣言が行われた2020年4〜5月には株も不動産も大きく下げた。しかし、その後は回復して高値を更新し続けている。マンション価格の上昇の要因で最も影響したのは、金利の低下で同じ返済額でも約2割高い物件を買えるようになった。例えば、フラット35で期間35年・月々の返済額が10.4万円とした場合、購入できる不動産は3,000万円から3,500万円まで上がった。同じ返済額で購入できる物件価格が2割上昇したことは、値段が高くても買おうとする人は増える。さらに駅周辺の再開発が進んだことで人口の増加も追い風となった。それため住宅に対する需要も増え、利便性の高いマンションの価格は上昇した。一方、新築マンションの供給戸数は年々減っている。特に、2018年ごろからすでに新築マンションの供給が減っていたが、新型コロナでさらに減少した。人口が増えているのに対して、供給戸数は減ったことも大きな要因だという。こういう理由から新築・中古ともにマンション価格の上昇が続いている。しかし、元凶は政府の異次元緩和政策を2％物価目標とした結果だろう。財政赤字は拡大し政府は出口の見えない泥沼に陥ってしまった。今も将来世代にツケを回し続けている。長短金利の利ザヤで収益を上げていた地銀は、この異次元緩和によって本業で赤字になった。異次元緩和が終わると、米国同様に日本でも金利は上がる。1％金利が上がれば、35年の住宅ローンで15〜20％も返済額が増える。そのため、不動産の価格も15〜20％程度下げることが予想できる。愚生は不動産価格など、水商売の売り上げと同じだと思っている。売却して資金回収が終わるまで正確な価値は分からない。来年の四月に黒田日銀総裁は退任するというから、あと約半年ぐらいの間しかない。家を建てる子育て世帯（25〜49才人口）の数は減っていくため、駅近の便利なマンション以外では実需はなくなる気がする。都心回帰や駅周辺に人口が集中する傾向は、今後も変わらないだろう。現金で買うなら別だが、住宅ローン金利が大きく上昇すれば、住宅価格は暴落する。どちらの影響が大きいか分からないので損得の判断は微妙だ。住宅を購入する人は、自宅を「投資」「消費」「浪費」のどれと捉えているかでずいぶん違う。消費と考えれば、家賃と比べて検討をすべきだ。多くの人は家を建てたときに、支払った積算価格が価値だと思っている。しかし、上物は木造なら22年で評価は0円だろう。更地渡しだろうから、並みの家なら価格は土地値―▲150万円くらいだ。土地神話時代のような高インフレでもなければ、必ず損をする。上物の建築費は、今の金利なら地方では月十万円くらいの家賃と同じだろう。都会なら更に高いだろうから、家賃が月に20万円を超えるならば払える人は少ないから家を建てた方が得なようだ。ただし、土地持ちならよいが、土地も買うなら不要になった時にすぐに売却できる場所でなければ計算のしようがない。いくら安くても市街化調整区域内の特例で建てたような物件の資産価値はゼロだ。愚生のような高金利を経験しているものは、多少金利が高くても固定金利を好む。しかし、住宅ローンの7～8割は金利が安い変動金利だというから不安だ。特に、何億も借金してアパート建設をしている投資家は100％が変動金利だろう。金額が大きくなれば、個人と言え不動産会社と同じだ。千昌夫や五木ひろし、桑田真澄、島田陽子、江川卓と破綻者は数え上げたらきりがない。古から今に至るまで、この業種の会社は数えきれないほど破産してきた。お金を貸す側も問題だろうが、借り手責任もある。愚生が幼少期を過ごした地方都市でも、人口減少の最中にアパート建設がいっこうに止まない。住宅会社の営業が地主を騙し、銀行はグルで余剰資金を貸すからだろう。しかし、いずれ「ねずみ講」と同じで破綻することは明らかだ。ユーチューブを覗けば、何十億円もの投資家でキャシュフローが何千万円と自慢する人が多数いる。全員とは言わないが、金利が上昇すれば多くの破産者が出ることは目に見えている。この予見だけは、亀の甲より年の功だと思う。

「店頭に客があふれたら相場の転機」

日経新聞に興味の沸く記事があった。「FIRE（Financial Independence,Retire Early）」働かなくても投資が生む利益で自由に暮らせる人生だ。サラリーマン経験がある人は、一度はこの夢を考えたはずだ。記事では、A氏が2030年ごろまでにはFIREを実現しようと、2021夏から米国のハイテク株価指数の動きに対し倍のリターンを目指す投資信託、通称「レバナス」を始めたという。当時の株式相場は右肩上がりで中長期でも上昇が見込めると思ったのだろう。上昇曲線はずいぶん前から続いたため、愚生も同様の考え方を持っていた。しかし、その頃は日本人投資家が群がるように米国株に殺到してきた。そう考えれば、ピークを打ったとも考えられる。米連邦準備理事会（FRB）が金融引き締めの姿勢を強めていくと、それまで最高値で推移していた米国株の相場が大きく崩れた。そして、今も株安懸念がくすぶる。A氏は累計で約600万円をレバナスに投じ200万円弱の含み損を抱える。新型コロナウイルス下の金融緩和によるカネ余りで株価が上昇し、レバナスは個人投資家の間でブームだったようだ。しかし、米ナスダック総合株価指数の倍の値動きになるようにレバレッジをかけているから、下落した場合は損失も倍になる。レバレッジをかけるというという事は、信用取引と同様に短期売買での考えだ。現物保有と違い中長期の資産形成に向いていない。愚生が株式投資をしていた時に、1987年10月19日（月曜日）に起こった世界的株価大暴落「魔のブラックマンディー」を経験した。その時は運よく家の買い替えで株を全て売払っていたため被害は少なかった。今回は、昨年の暮れに終の棲家のマンション購入をしたため利が乗ったIT関連株を4割程度売った。株高が長く続くという幻想もあったが、マンション価格も上昇一途だったため結果的に妥協したことが良かった。ただ、個人的には更に米国株上昇はすると思っていたから、運が良かったとしかいいようがない。また、埼玉県に住む40代の派遣社員、B氏は月5万円弱を米国株に積み立て投資している。保有する投信の評価額は下がり、今も1割超の含み損を抱えている。さらに酷いのは仮想通貨だ。C氏は仮想通貨に投資し、ピーク時の保有額は1100万ドル（約16億円）に達した。今年に入り、「テラ」の急落などで様相は一変した。その後の保有額はピーク時の数%に沈んだという。愚生も遊びでFXや仮想通貨を少しやってみたが、いずれも博打だと思って止めた。仮想通貨は株式と並ぶ緩和マネーの受け皿だった。1年前には市場全体の評価額が3兆ドルを突破した。しかし、もうけ話に乗り遅れまいと多くの人が参戦したが、今や市場の評価額は3分の1に縮んだ。総評価額が縮小したのだから、中には大損した人は多いだろう。「店頭に客があふれたら相場の転機」という諺もあるが、歴史的な株高が転機を迎えたのは確かだ。市場のしっぺ返しを受けた個人マネーは株価の上昇期待を持ち続けられるだろうか。この記事では株が下がっているから、損失の話ばかりがでてくる。実際FIREが可能な人は、運用額が10億円位は欲しい。10億を毎年1％出運用すれば、手取りで800万円位だ。67万円/月位であれば、妻子があっても生活は何とか可能だろう。よく不動産の実物投資で、例えば投資額17億円、借入金11億円。そしてキャシュフローが潤沢だと自慢するひとがいる。愚生が気になるのは、投資額は理解できるが、少子高齢化社会で評価額が実物資産として見合っているのだろうか。あっても7掛け（70％）くらいで見積もらなければ、現金に簡単に戻せない。このケースの場合、仮に評価額は投資額と等しくても、現金化すれば資産ゼロになってしまう。

ネット画像表示器

英文の面白い記事があった。受賞歴のある当社のアナリスト チームは、投資家が今すぐ購入するのに最適な10銘柄を発表した。ところが、Appleはその1つではなかった。最期まで読まなかったから理由までは知らないが、愚生も同様の評価だ。最近、愚生がアンドロイドOSのスマホを使い始めたせいかもしれない。スマホは、今では老若男女持っていない人はいない。ガラケーと呼ばれた日本独特の携帯端末が販売中止になったことも一層拍車をかけた。最近発売されたiphoneは安い物でも12万円、高いものは16万円もする。いくらなんでも高すぎる。薄利多売をしなくても売れることが、強気の価格設定をしているのだろう。一方、不人気スマホは乗り換えキャンペーンでは、1円で販売されている。愚生の持つFCNT(旧富士通）やZTE(中国製）は1円で買った。最近の店頭ではギャラクシーも1円で販売されている。日本だけが異常なのかは知れないが、多くの人がiphoneを高くても買っている。はっきり言って、携帯移動端末の機能の向上で、コンデジというカメラ市場がなくなった。更に、一眼レフもミラーレスへとシフトして更に市場が縮小した。愚生自身も、旅行ではスマホで十分なため、持っていた全てのカメラをヤフオクで売払った。記憶媒体を搭載する機器の移り変わりは激しい。フィルムカメラもそうだが、フロッピーディスクやレーザディスク、コンパクトディスク、ビデオテープ、カセットテープ、そういえばMDなどという記憶媒体もあった。そして、最近では小型磁気ディスクまでフラッシュメモリにとって代わられそうになっている。高級パソコンのブートメモリは、今はフラッシュメモリを使用している。黎明期のコンピューター機器開発に携わった愚生は、PTPという物も知っている。PTPとは紙テープリーダーのことだ。また、IBMが世界を席巻した入力機器としてカードリーダなどもあった。その後key to floppy diskと進んでコンピューター市場から消えた。愚生が勤務した時代は、情報産業はめまぐるしい激変の時代だった。そして、行きつくところのクラウドサービスと情報携帯端末という二極化に進んだ。もちろん、クラウドサービスの中身と言えばサーバーや業務アプリケーションだが、使用者側から意識する必要がなくなった。NHKは受信料と言って、毎年6000億円ものカネを集めている。しかし、NHKは世の中の技術が見えないため、ワンセグや地デジ開発などに天文学的なお金を捨てた。ネットワーク社会が広がり、地上波で画像を送るいまの恐竜のような通信方式などいずれはなくなるだろう。要するにテレビの終焉だ。いずれはネット画像表示器という名の機器に置き替えられることは明々白々だ。

株式投資の基本

株式投資の解説者と言うか、アナリストは短期的な視点でしか解説しない。株式投資の基本は、企業が資本を事業に投資し、その資本から得られる収益を還元し利益を得ることだ。そう考えれば、優れたビジネスモデルと収益性の高い再投資の機会が豊富な企業に投資すべきだ。難かしのは、それを見極める眼力と言うか知見がなくてはできない。例えば、マイクロソフト(MSFT )について考察してみる。ROCEとは、企業がその事業で使用する資本から生み出すことができる税引き前利益の額だ。マイクロソフトのこのメトリックを計算するには、次の式で表される。

使用資本利益率=利息および税引き前利益(EBIT)÷(総資産 - 流動負債)
0.31=850億米ドル÷(3600 億米ドル-870億米ドル)(2022年9月までの過去12か月）.

したがって、マイクロソフトのROCEは31%だ。これは同様他社の平均10%を上回っている。マイクロソフトは、過去5年間で、使用資本利益率は31%に上昇した。投資された資本の1ドルあたりの収益が増えており、それに加えて、現在 38% の剰余金がある。これは、自社株買いなど、資本を内部的に投資することも可能だ。マイクロソフトの過去5年間の株価のパフォーマンスは非常に良好であるが、これが継続できるかが課題となる。
ところで、米ツイッターを買収したイーロン・マスクが同社の経営再建に向けて大規模なレイオフ（一時解雇）に踏み切ることが明らかになった。世界の従業員数の約5割にあたる4000人規模というからすさましい。従業員宛ての電子メールのなかで「会社を健全な軌道に乗せるため、我々はグローバルな従業員数を減らすという難しいプロセスを踏むことになる」と通知したという。日本と違い、従業員の解雇が簡単にできるから、米国では首がいくらあっても足らない。ツイッターは、偽ニュース対策などの投稿管理部門を中心に積極的な採用を続けたため、5年前の2.1倍にひとが増えた。今回のレイオフで、元に戻すため半分に縮小するという。期近の決算では増加する人件費などのコストをまかなえず3四半期ぶりに最終赤字になった。大規模な人員削減によって収支を改善し、利払い負担などに備える狙いという。上手くいけばよいのだが・・・・。

どこの階層の人たちも苦しくなった

昨日の米株式市場でアップル株は4営業日続落となった。やはり、FOMCの余波なのだろうか・・・。主要なテクノロジー株が幅広く売られた中で、これまで値下がりが少なかったアップル株が▲4.2％安と、今週に入ってからの下落率は10％を超えた。時価総額で約37兆円が失われたことになる。ナスダック100指数は2％安で終了。終値ベースでグーグルの親会社アルファベットは4.1％安で2020年11月以来の安値となった。また、マイクロソフトも2.7％安で、新型コロナ以降では2021年1月以来の安値だ。それぞれが低水準で、いずれも4営業日続落した。また、アマゾン・ドット・コムは3.1％安と7営業日続落し、2020年3月の新型コロナ以来の安値だ。メタ・プラットフォームズに至っては、1.8％安と2015年9月以来の低水準となった。愚生には、この株価下落はファンダメンタルを無視した投げ売りとしか思えない。いずれにせよ、米国市場が落ち着くまで様子見するしかない。これだけハイテク株が下げると、信用取引の証拠金がなくなり手じまい売りが加速したのだろう。米国ではレバレッジをかけた投資が一般的だというから、ゲームのように本当に大富豪から大貧民と言う人までいるのだろう。もうそろそろ、売りつくしたところで底値になってもらいたいものだ。これだけ株が下がると、米国内でも資産損失が大きく、不動産や消費にも大きく影響する。米国中間選挙で、バイデン政権はインフレと株安の影響で大敗する気がする。どこの階層の人たちを見ても、生活や懐が苦しくなっただろう。米国に限らず、日本でも低金利融資を背景にアパート建設が盛んだ。建設会社は、建物を作らなければ倒産するから詐欺まがいでも地主にアパートを建てさせる。都会はともかく田舎でも建設ラッシュが続いた。愚生が幼少期に住んだ地方でも、35㎡～60㎡くらいの1LDKくらいの単身者や新婚用のアパート建設は多い。田舎であれば、新築一戸建て住宅が2000万円～3000万円位の価格で売られている。一月に家賃+管理費+駐車場費の総額が8万円を超えていれば、借り賃をローン支払いに充てれば住宅が買える。フラット35を使えば固定金利で、8万円で30年返済なら2400万円位借りられる。地方都市で定住するなら、アパートを借り賃と新築戸建てのローン負担と同じだ。少子高齢化社会で若者が減ってくるのに、地方でのアパート建設ラッシュは、愚生にはねずみ講詐欺と同じに見えてしまう。日米ともここ数年はお先真っ暗だろう。ところで、郵便局オンラインネットショプで数量限定の大谷翔平コインが売りだされていた。24Kのメッキだから、コインその物の価値はないが将来を見込んで購入した。藤井聡太君の扇子も何本か買ったが、値上がりしたという話は聞かない。また、野村克也のクラウドファンディングの返礼バットもあるが、どうも安物買いの銭失いという気もする。

人は老いに従うことのみ

昨日、米連邦準備制度理事会（FRB）は政策金利を4回連続で75ベーシスポイント引き上げると発表した。発表後、株価は当初上昇した。ところが、パウエル議長が会談後の記者会見で、近い将来の政策転換の考えに反論し、利上げの一時停止について考えるのは時期尚早だと主張した。それがきっかけとなって、米国市場の株価が暴落した。投資家は、金融政策の緩和の可能性に関する中央銀行からのシグナルを期待していたからだ。パウエル議長はインフレ率と人件費が依然上昇しているため、今すぐに方針転換する考えはないと言った。パウエルの一言で株価は暴落したが、彼の言質を捉えて株を売り浴びせたという感もある。キャシュリッチな企業にとって、金利上昇などは大きな影響はないはずだ。企業業績などは一朝一夕に変化するほど過敏なものではない。そう考えて、愚生は短絡的な目は持たないように自分を諭している。ところで、愚生は若い頃から株式投資をしてきた。実感として、労多くて益は少ないというのが実績だ。若い頃は、クレージーキャッツの歌詞の中にあるように、株で儲けて・・・大金持を夢見た。しかし、挫折を繰り返しているうちに、終活という歳になった。いつまでも生きられるわけではないから、金を使うことも重要だと思うようになった。愚生自身、それほど大した能力を持っているとは思っていなかったため、今の人生にはある程度満足している。というか、身の丈に合わない望みは持ち合わせていなかったというのが真実だろう。ただ、欠けたるものは多いが、日々の努力は怠らなかったという自負はある。最近、「調べてみれば」というフジテレビの特集がある。その中で、年金問題や万引きなどを特集していた。年金問題と一口に言うが、それぞれ事情があり、自業自得と言いきれない場合もあることがわかる。愚生の友人を見渡しても、年老いてから羨ましいと妬むほどよい思いをしている人はいない。人は老いに従うことのみによって、老いを自分のものにすることができると言う。代替わりは、生物が進化の過程だ。逆らうことができない事実だ。

マイクロソフトは最強の銘柄？

現役ファンドマネージャー石原順氏は、マイクロソフト (Microsoft Corporation NASDAQ:MSFT)を最強の銘柄だと言う。愚生自身は、石原氏が言ったからとこの銘柄に注目するわけではないが・・・。長期保有の大方の株主は、この株のリターンにおおむね満足していると思う。ただ、最近の株価は特に好調とは言えず、前四半期の株価は▲15%下落している。しかし、過去5年間のリターンを見ればまた違った側面がある。それは、その期間に△180%のリターンがあったからだ。短期的な外部要因の影響はあるが、株価が長期的なプラストレンドを継続するには、最終的にはその企業の業績だと考える。そうは言っても、昨今の下落を考えると、最近購入した人にはいくらか同情する。俯瞰して、過去5年間の基礎となるファンダメンタルズを評価し株主利益考えてみる。市場は短期的には人気投票だが、長期的には計量機だとも言える。企業に対する評価がどのように変化したかは、1株あたりの利益(EPS)の比較だ。マイクロソフトは年間△22%の1株当たり利益を出した。このEPS成長率は、株価の年間平均上昇率△23%に非常に近い値だ。これは、同社に対する投資家の評価が大きく変わっていないことを示す。実際、株価はEPSに同期する。現在の株主がこの先に儲かるかどうかは、将来の利益による。投資収益率を見るときは、総株主収益率(TSR)と株価収益率の違いを考慮する。TSRには、配当金が再投資されるという仮定に基づいて、配当金とともに、割引された資本調達の価値が組み込まれる。TSRは、配当を支払う株式のより完全な全体像を示す。マイクロソフトの場合、過去5年間のTSRは△198%。これは、株価リターンを上回っている。マイクロソフトの株主は株価下落で年間に▲28%減少した(配当を含めても)。これは市場全体の▲21%の下落よりも悪い。しかし、長期保有の株主は5年間で年間△24%の利益を上げている。この先のことは分からないが、今回アジュール部門の伸びが、鈍化して株価下落したという。その影響は、あるにしても、業績そのものは全体で予想を上回った。売上高成長率は前年同期比△10.6%。為替要因を除くと△15%弱だ。純利益は176億ドル。アジュールは引き続き絶好調で、売上高は前年同期比△35%と伸びている。為替要因を除くと実に△42%と従来の伸びと同様だ。黎明期から情報産業を知る愚生は、ストレージの伸びは何時の時代でも予想を上回ってきた。これからもそうだという確証はないが、伸びる方に賭けるつもりだ。要するに、クラウドサービスを提供するガリバー企業は、今後もキャッシュフローを潤沢に引き寄せると予測する。取らぬ狸の皮算用かもしれないが・・・。