FTXが破綻し約100億ドルの負債

仮想通貨交換業者FTXは、米連邦破産法11条の適用を申請した。暗号資産で有名なサム・バンクマンフリードCEOの破産は、暗号資産保護の強化を求める声が上がっている。バンクマンフリードが個人保有する投資会社アラメダ・リサーチのほか、約130社が破産法適用の対象になる。アラメダ・リサーチはFTXに対し約100億ドルの負債を抱えている。ソフトバンクやセコイアを含む一部の投資家は、すでにFTXへの投資を引き揚げていたという。バンクマンフリードは30歳。米誌フォーブスの推計によると、同氏の純資産は1年前、最大265億ドル、2カ月前は約170億ドルだった。数日前に、世界最大の暗号資産取引所のバイナンスが、FTXトレーディングの米国以外の事業部門「FTX.com」を買収するというニュースが流れていた。関係者によるとFTXは流動性のひっ迫を受け、投資家や同業者から約94億ドルの資金確保を急いでいると明らかにしていた。FTX破綻のせいで、仮想通貨ビットコインは一時5.7％安の1万6524ドルとなった。仮想通貨FTTは一時34％急落し2.43ドルとなり1週間で89％下落している。韓国産の仮想通貨も破綻したが、実体のない仮想通貨に価値があるのだろうかと疑ってしまう。FTXの破綻で、暗号資産やブロックチェーン関連企業の株価が暴落した。うる覚えだが、FTXは大谷翔平君ともスポンサー契約を結んでいたような気がする。破綻の結果、FTXは各国で資金の引き出しを停止した。日本法人FTXジャパンも、明確な理由を示さず預かり資金の出金を停止した。破綻の原因はバンクマンフリードCEOが自身の投資会社に顧客資産を貸し付けていたことが原因のようだ。顧客が危ないと思って資金を引き揚げた結果、実損が表面化して債務超過になってしまったのだろうか。このケースは他人事ではない。アパートやマンション不動産投資で投資額17億円、キャシュフロー〇千万円と豪語する投資家がいる。しかし、借金11億円というから、清算した場合いくらの頃のだろうか怪しい。不動産価格は、売り手と買い手では希望額は大きく違う。愚生の友人にも、市街化調整区域に6000万円で家を建てたという人がいる。しかし、彼は20年以上たった今でも価値は土地家屋含めて6000万円だという。愚生が見積れば、不便な土地の上に減価償却済みだからマイナス150万円位か。土地は市街化調整区域で幅員が4mもないため、資材置き場にも使いづらい。大目に見積もって150万1円だ。つまり、更地渡しで1円の価値しかない。そう考えれば、誤差が6000万円もあることになる。老いてからは、自宅以外は何にでも交換できる金融資産で持つことを勧めたい。