過去最大の人員削減

米国は金利上昇で、成長減速やリセッションの入り口にさしかかっているのだろうか。拡大を続けてきた米アマゾン･ドット･コムは従業員を約１万人削減する計画だ。これは、過去最大の人員削減になる。レイオフの対象は、スマートスピーカー「エコー」やデジタルアシスタント「アレクサ」などを手掛けるデバイスグループのほか、小売部門や人事部門だという。愚生は「アレクイサ」を持っていて重宝はしているが、いくつも買う商品ではない。今あるもので十分なので、今後新製品に買い替える予定もない。目新しいものがないため買い替え需要が起きず、商品の損益が悪化しているのだろう。先月の発表では、今期の10－12月（第4四半期）の売上高は、同社としては最も低調になるとの見通しだった。愚生もサラリーマン時代は、会社の通達で薄々景気の先行きが読めた。しかし、年金生活に入ってしまうと全く空気が読めなくなった。新型コロナの集団免疫が進んだ今、消費者が前の買い物習慣に戻り、電子商取引の成長が急減速した。そのため、倉庫開設を延期し、人員の採用を凍結した。費用対効果が明確でない実験的な不採算事業や遠隔医療サービス、配送ロボットなどの部門を閉鎖した。9月末時点の従業員数は154万人のうち、大部分は倉庫で梱包や出荷の従事者、小売店の従業員というから、ものすごい数だ。これだけの人数の給料を払うと思うと気が遠くなる。今後の伸びが期待できるクラウドインフラのシェアは、2022年第2四半期時点でシェア1位はこれまでと変わらずAWSで31％、2位はMicrosoft Azureで24％、3位がGoogle Cloudで8％となる。これを3カ月前の2022年第1四半期のグラフと比較してみると、わずか3カ月でAWSのシェアは33％から31％に下落し、Microsoft Azureは21％から24％に上昇しており、その差が縮まっている。クラウドは利益率の高い商品だが、アマゾンはここでも少し押され気味なのだろうか。いずれにせよ、大きく伸びていた売り上げが陰りを見せると固定費が跳ね上がって損益悪くなる。今はその予兆なのだろうか。