国民健康保険の3割負担の徹底

厚生労働省は65～74歳の前期高齢者の医療費について、所得水準の高い現役世代からの拠出を増やすという。大企業や公務員など所得水準の高い加入者が多い健保組合により多くの負担を求める方式に改める。現在は前期高齢者の7割が国民健康保険（国保）に加入している。国保は非正規労働者の割合が高いうえ人数が多いため、慢性的な財政難だ。そのため、現役世代の加入が多い健保組合などから「前期高齢者納付金」という名目で資金を徴収している。新たな制度では、所得水準の高い大企業の健保組合や公務員の共済組合などは徴収金額が増える。しかし、公務員などの前期高齢者は、基本的に国保だから現役世代は負担が増えるだけだ。大企業と言っても退職者健康保険を75歳まで組合加入を認めている健康保険組合は少ない。取りやすいところから取るという発想より、高齢者が暇に任せて医者に行かないようにすべきだ。つまり、3割負担を徹底することが先決だ。これまで政府が選挙対策で中・後期高齢者の負担割合を1割負担に抑え続けていたことが問題だ。破綻してから高齢者、現役の両世代ともに支払い能力に応じた負担を強化するという姿勢では困る。事実、企業健保組合は2021年度決算見込みで約1400組合の半数超が赤字になっている。余力のある健保組合などは少ないため、あまり大企業に負担を求めれば、高齢者の保険加入を認めなくなる保険組合も増える。事実、愚生が退職者保険組合に加入する時も、散々めんどうな手続きが必要だった。他人ごととは思わないが、長生きすることも程度だという議論も必要ではないのだろうか。政治家は高齢者が多いため、歳を取っても活躍できると思っている人は多い。生産性のない老人を生きながらえさせることの議論など、選挙が怖くてできないのだろう。