昨年度の株式投資成績の結果

愚生は年に一度は資産の棚卸をする。ただし、売買が相対取引の不動産の価値はゼロとして資産には入れない。ずいぶん資産が減ったなと思って調べてみると、昨年度の株式投資成績の結果だった。旅行や引っ越し先マンションのリノベーションなどにも金を使ったが、株の運用成績は▲17％だった。一部は益出しで税金を払った分もあるが、めんどうだからグロスでの概略数値だ。ひどい成績だが、これでも円安で△10％くらいお化粧されての数値だ。米ドルベースでは▲30％のマイナスだろう。今から思えば、年初に株を全て売っておけばよかったのだろう。しかし、一昨年は△50％も株が上昇したことで含み益は充分あったことが災いした。ただ、終活用のマンション購入で40％程度売却したことが幸いした。鼻クソほどの資産だから、増えても減ってもたいした話ではない。息子達に渡した分を差し引いての範囲だから、あとは夫婦で使い切るつもりでいる。金は天下の回り物というが、公平には回らないのが世の常だ。愚生の運用成績は悪いが、著名投資家キャシー・ウッド氏と比べればくらべればずいぶん救われる。ウッド氏率いるアーク・インベストメント・マネジメントの上場投資信託「アーク・イノベーションETF（ARKK）」との比較だ。このETFには、テスラやズーム・ビデオ・コミュニケーションズが含まれる。両銘柄は年初から年末終値まででそれぞれ▲65％と▲63％も下落している。数十年ぶりの積極的な米金融引き締めを背景に2022年を通してハイテク株中心のARKKは打撃を受けた。他人の不幸で自分が救われるわけではないが、多少気が楽になる。他人にはS&P500の指数ETFを勧めているのに自分はナスダック中心銘柄だったからだ。ただ、三木谷さんは携帯端末で▲6000億円、孫さんは投資で▲4兆円と言うからすさまじい。愚生と比べること自体が失礼だが、歳だけは勝っている。米国でも金のない人はクレジットカードで買い物するようになったという。多くの投資家が資産を失ったことだろう。しかし、隣の狂人が攻めてきて、街やインフラを壊しつくされたウクライナに比べれば、まだましだろう。

ウクライナに「パトリオット」の提供

昨日の米国株式市場はS&P500種株価指数は年末で薄商いの中、月初来の大幅高となった。ハイテク銘柄中心のナスダック100指数は2.5％値上がり。テスラが8％超上げたほか、アップルやアマゾン・ドット・コム、マイクロソフトといった大手テクノロジー株も買われた。米国新規失業保険申請件数は前週から増加したといっても、未だに歴史的低水準付近のため企業決算が底堅くリセッションにはならないとの予想からだろうか。理由はともかく下げ過ぎたせいで株価は反発したことは確かだろう。外国為替市場では、日銀が金融緩和策をさらに修正するとの観測などが背景で、円は対ドルでは一時1.2％上げて132円88銭と大幅高となった。取引参加者が少ない中での株価の上昇のため今後の動向が注目される。ところで、半年ぶりに海外駐在している息子夫婦が遊びに来た。「最近の若い者は」と老人の口癖で言いたくなることも多い。しかし、久しぶりに会って嫌な印象を与えるのは得策ではないと思いリップサービスに撤した。息子夫婦と言っても、干渉するような発言すれば嫌われると思うから結構気を使った。5～6時間くらいも話し込んだろうか、彼らが帰った後はどっと疲れた。平生、自室にこもり他人と会話する環境ではないから余計に疲れた。勤め人時代もそうであったが、何か気が張ったあとは酒を飲みたくなる。今年の年末の帰省する人が多く、東海道新幹線は3分おき、東北・北陸新幹線は4分おきに臨時電車を出しているという。岸田政権になってから、中国を他山の石とし集団免疫を目指しているようだ。ところで、岸田政権がウクライナなど武力侵攻を受ける国に対し、殺傷能力がある防衛装備の無償提供を可能とする法整備の検討に入った。来年1月召集の通常国会に自衛隊法改正案を提出する方針だ。来年5月には先進7カ国首脳会議の開催を予定しており、議長国としてロシアによる侵攻に対抗するウクライナを支援する姿勢を明確にする狙いだ。自衛隊法第116条の3は、防衛装備品を他国に無償提供することを認めている。しかし、弾薬を含む武器は対象外とされていた。このため、改正案では殺傷能力のある防衛装備も提供可能とする。現在の指針では「国際法違反の侵略を受けている国」に対する供与を可能とする案がある。同法改正案が成立すれば、政府はウクライナ政府と協議の上で、提供可能な防衛装備を検討する。政府内には、米政府がウクライナに供与している地対空ミサイル「パトリオット」の提供を検討する声もある。この法案が通れば、やっと真面なウクライナ支援が可能となる。日本を貶める外国の提灯持ち政党を、早期に日本から排除したい気分だ。

筑波海軍航空隊記念館

今日この頃は、年末のせいかテレビ番組は再放送が多い。そういうこともあって、ユーチューブを見ていることが多い。旅行や交通専門のユーチューバーでスーツ君と言う人がいる。大学時代から会社組織を立ち上げたユーチューバーだから、若いのにたいしたものだと感心する。愚生自身は最近知ったが、100万人もが登録しているからユーチューバーとしては有名人らしい。彼曰く、国会議員よりは年収が多いと言う。彼のユーチュウブ作品は宣伝効果が大きいので方々からコラボレーション企画の依頼が来るようだ。その中に、魅力度で最下位だった茨城県からの紹介コラボ企画があった。関東地方でのアンケート調査が多いだろうから、北関東のような近県は不利な気がする。案の定、北関東の群馬県・栃木県・茨木県は下位にランクされている。群馬と言えば草津温泉や伊香保温泉がある。栃木は東照宮や鬼怒川温泉・那須塩原温泉がある。また、中禅寺湖や華厳の滝などもそうだ。それに比べ茨城県といえば筑波山くらいしか思い浮かばない。筑波山を出すなら、栃木には男体山、群馬には榛名山や赤城山がある。スーツ君の動画を見ていたが、茨城県紹介といっても道路ばかりが映っている。さすがに魅力度は少ないと言われてもしょうがないと思った。愚生が茨木県で興味を持っているのは、笠間市にある「筑波海軍航空隊記念館」だ。筑波海軍航空隊はいまの笠間市にあった海軍の部隊だ。1934年に霞ヶ浦航空隊の分遣隊として開設し、戦闘機に乗るパイロットの教育を行った。1938年に独立し筑波海軍航空隊と改称した。その後、戦況の悪化により所属パイロットが神風特攻隊として出撃し60名が戦死した。記念館は航空隊の飛行機や隊員として活躍した方々の歴史が展示されている。神風特攻隊は志願兵と言うが、事実上の命令に近かったようだ。特攻隊の突撃兵は新人ばかりで熟練者はいなかった。熟練者は防衛のために残しておかなければと言う理由で特攻隊のメンバーではない。名簿には中尉や少尉とあるが、全て死後に贈られた肩書だ。一見の価値があると思うから、スーツ君には是非こちらを紹介して頂きたい。ところで、展示物は今のロシアの動員兵と同様に悲惨なものだった。21世紀になっても同様のことを繰返すプーチンは異常者としか思えない。

親方日の丸のNHK職員

クリスマス明けの米国市況は、米国債利回りの上昇を背景にハイテク株中心に売られた。薄商いの中、S&P500種の出来高は月平均を約20％も下回った。ハイテク銘柄中心のナスダック100指数は1.5％安。中国の工場での生産を一時停止する計画だと伝わったことからテスラ株の下げが目立った。また、テスラ株は投資家による節税目的の損失確定売り、一部ファンドによる見切り売りという最悪の事態に直面しているという。大手テクノロジー株が売られる中、株価を維持していた数少ないハイテク株のアップルも2021年６月以来の安値を付けた。また、中国によるコロナ制限措置緩和の決定はインフレにつながるとの警戒から米国債は下落した。米10年債利回りは11月半ば以来の水準に上昇（値下がり）した。米国債の10年債利回りは、3.855%、2年債利回り4.38%という利回りを考えれば、長期的には円が売られるのは当たり前だと考える。腐っても鯛という米国債券や株を資産として持つ人が多いことを納得させられる。いずれにせよ、金利の上げや金融緩和の縮小で世界中がリセッションに入ることは免れない。NHKでは中小の取引先からの値上要請に応じない大手企業は悪だと報じていた。これからリセッションになるという時に、自社製品の値上げ転嫁ができない時に、仕入れ価格の値上など飲めるはずはない。親方日の丸のNHK職員には、世の中の厳しさが分かっていないと呆れてしまう。徴収した受信料金で成り立つNHKなどは早期に民営化すべきだろう。テレビ局などは送配信で独占的地位を占めているが、今後のインターネット社会では優位性を活かせず生き残れるのは容易でない。よほど良質なコンテンツを製作しなければ、今後は生き残れない。ユーチューバーが厳しい競争で製作したコンテンツは面白いものが多い。ゆでカエルのようなNHKなどは、早期に時世に合わせた構造改革すべきだろう。

引き継いだ者にとっては粗大ゴミ

　今年も押し迫ってきた観がある。一年で大きかったことは、終活の一環としてのマンションに引っ越したことだ。それを期に浄粒善行というブログ名に替えた。戸建からマンション暮らしにかえたため、これまで溜まっていた多くの物を捨てた。今まで大切に取って置いたものであっても思い切って捨てた。何故なら、愚生の実家を取り壊した際に、両親が一生かけて作ったものを引き継いだ愚兄があっさりと捨てたからだ。親にとって大切なものでも、引き継いだ者にとっては粗大ゴミでしかない。そう考えれば、愚生が過去に見なかったものや、使わなかった物などは、本人以外にとってゴミでしかない。以前、相続物件だったマンションを購入した際も、相続人は数冊の遺品以外はゴミとして捨てたようだった。愚生も妻子に迷惑をかける前に、大切だった思い出の品であっても捨てた。ところで、季節性なのか、長期金利が上がりそうなのかは知らないが、愚生の住む地域の中古マンションの取引が活発だ。郊外であるが、駅近で利便性のよいこともあって売り物件が少ない。1億円以上する物件であっても、都内にくらべて割安なのだろうか、買い手がすぐに現れるようだ。土地バブルの際に、5倍にも跳ね上がった地価を体験した愚生は不動産価格などを信用していない。愚生が息子に譲った土地は、未だに30年前のバブル期に購入した価格にまで達していない。今から思うと、あの土地神話は何だったのかと腹立たしい。多くの労働者が額に汗して働いた糧を無残に飲み込んでしまった。真面目に働くものが報われない世は、月並みのセリフになるが政治家が悪いと言いたくなる。土地バブル期には、越後湯沢などに多くのリゾートマンションやホテルが建てられた。今はゴーストタウン化して分譲時には2000万円したマンションでも、20万円程度で投げ売りされている。また、不動産信託受益権（リート）の売買は安心だといっても、ファンドの中身は不動産会社の古いビルなどの場合が多い。金利が上がれば、暴落するようなファンドばかりだ。愚生の持論だが、消費という名目の自宅以外に不動産など持つべきではないと思う。土地バブルの無念さがトラウマとなっているのかもしれない。

身の丈にあった投資が重要

最近ユーチューブをみていると、日銀の長期国債の変動幅に私見を述べている人が多い。多くは不動産関係で銀行に多額の借金を持つ人たちだ。金を借りていなければ、銀行の貸し出し金利など興味は無い。また、固定で住宅ローンを組んでいるひとも同様だ。米国では７割近くが住宅ローンは固定金利だ。一方、日本は金利が安い変動金利が7割を占め、固定金利ローンは1割しかない。同様に事業用の借り入れ資金も変動金利がほとんどだ。異口同音に長期国債（10年債）の金利変動を0.5％上限にしただけだから、変動金利の住宅ローンの返済金には関係ないという口調だ。日米の金利差で円安が進むからインフレが加速する。その対策として日本も金利を少し上げた。しかし、インフレの加速は日米の金利差で為替が円安に振れることだけではないだろう。米国でインフレが加速すれば、為替が動かなくても日本の物価は上昇する。モノの値段が上がれば、日本のような輸入に頼る国は人件費抜きでも価格は上がる。そう考えればインフレは為替だけが原因ではない。日銀がいくらYCC（イールドカーブコントロール）を行おうが、長期的には金利は市場で決まる。作為的に日本国債を大量に買い付けて金利を下げても、乖離して買う人がいなくなれば自分で発行して買い占めるようなものだ。こんな政策がいつまで続くはずはない。金利が上がり始めれば、長短連動していずれは上昇する。日本の貿易収支は赤字になったから、決算はドル買い円売りとなるから為替は円安に振れやすい。金利の先々のことは予測不可能だが、ここ10年の低金利策が永遠に続くはずはない。不動産投資と称して、銀行借り入れで資産を両建てで増やしてきた投資家の顔色は暗い。フルローンの投資など、ここ最近の低金利が可能にしてきたからだ。日本のように可処分所得が目減りしている国では、家賃は下がることはあっても上がることはない。僅かな利回りでも不動産投資が可能だったのは、借り入れが低金利だったからだ。家賃収入の利回りが低ければ、借り入れ金利が上昇すればすぐに破綻する。それもあってか、最近は不動産投資家ユーチューバーの投稿が激減した。利回りが下がれば、取引される不動産の売買額は収益還元法で大きく下がる。積算価格などでは売れないから、抵当権が売買額を上回ってしまう。帳簿上の簿価があっても、実際は破綻している。ずいぶん前のJALと同様だ。環境は変動するから、身の丈にあった投資が重要だ。若者はともかく、年老いてからの賭けは禁物だ。

低所得者層の生活は一層苦しくなる

今朝のブルームバーグに、中国企業の米上場問題の記事あった。これは中国本土と香港に本拠を置き監査結果の検査を認めない米上場企業に関しての上場廃止規定だ。現在は周知期間として、猶予期間は3年だが2年に短縮する。バイデン大統領が法案に署名して成立するが、ニューヨーク証券取引所やナスダックで取引される約200社に影響が及ぶ。要するに米国ADR（米国市場で売買されている米国以外の国の代替証券）での売買ができなくなる。また、23日の米株式相場はインフレが引き続き減速し、利上げが当局の目標達成に向けて寄与していることを好感し少し上昇した。11月の米個人消費支出（PCE）価格指数は減速し支出は予想を下回ったからだろう。また、日本の巷では日銀の利上げで金利差拡大が円高の要因だとする見方が多い。しかし、物価高は円安が招いたものではなくサプライチェーンの寸断で物価上昇したものだから、円高になっても大きく下がらないという見方もある。そうであれば、可処分所得の減少の中での物価高となって年金生活者や低所得者層の生活は一層苦しくなる。愚生に限らず、愚生の周りを見渡してもおカネに不自由している人は少くない。日本全体が貧しくなっていることを実感する。来週からは2023年となるが干支はウサギ年になる。愚生の母がウサギ年だったのを思い出す。パソコンの脇に両親の写真を飾っているが、写真を見るたびに思い出すのは両親の放漫経営だ。比較的裕福だったのだから、彼らはもう少し真剣に投資について勉強すればよかったのにと思う。子供心に、親の言う事やすることは正しいと思っていた。しかし、今から思えば、参考になったこともあるが反面教師としてばかりだ。

借金漬けで投資

為替予想は2023年末に133円までの円高・ドル安を予想していた。しかし、日銀の金融政策修正を受けて日本の10年国債利回りが前日の0.25％から0.40％まで急上昇し、米国の10年国債利回りも上昇した。一方、ドル・円相場は過去1カ月半程度の相関関係からは5円程度下方にシフトした。これは日銀の金融政策修正による日本の国債金利上昇が、日米金利差の縮小につながって円高になったわけではない。日銀の突然の政策修正に驚いた短期的な円買いによる円急騰だった可能性が高い。そもそも、今年の円安の最も大きな背景の1つは、貿易赤字の拡大だ。国際収支ベースの貿易収支は、昨年の1.8兆円の黒字から、今年は18兆円の赤字（対GDP比3％程度）に大きく悪化する。過去最大の年間赤字額（2014年の10.5兆円）の1.7倍の赤字額だ。来年はさらに26兆円、対GDP比4.5％程度まで赤字額が膨らむ。このため円売りを相殺するほどの円買い需要をコンスタントに期待するのは難しい。日本の貿易赤字は金融政策で変えられるものではない。また、日米の金利差を考えれば、長期間円ロング・ドルショートポジションを保有するのはコストがかかる。年末年始休暇に入るが、円ロング・ドルショートポジションを維持しながら休暇に入ると、毎日金利差分を払いながら休暇を過ごすことになる。そのため、一旦ポジションを休暇前に解消したため円買いドル売りが起きた。そう考えれば、円安は貿易収支の赤字から継続的に続くような気もする。日本が貧しくなることを実感する時代なのかもしれない。円の価値を維持するなら、今の為替政策を修正しなければ禍根となる。金利が安いからと借金漬けで投資と称している面々は、不安で気が動転しているのではなかろうか。

テレビ局はコンテンツが問われる

ブルームバーグに、米テクノロジー株の12月の騰落率は約20年前のドットコム・バブル崩壊以来最悪となりそうだという記事があった。テクノロジー銘柄中心のナスダック100指数は昨日の取引で2.5％安で終了した。ナスダック100構成銘柄で今月大きく下げたのはテスラやマーベル・テクノロジー、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）などだ。特にテスラは電気自動車需要や、ツイッター経営に大きく気を取られている様子のイーロン・マスクCEOに関する懸念から30％超下げている。また、米新規失業保険申請件数が歴史的な低水準近くになおとどまっていることも要因だろう。これではインフレを抑えるために金融緩和は当分ないという理由になる。さらに、当局がインフレ指標として重視する個人消費支出（PCE）価格指数は食品とエネルギーを除いたコアが年率4.7％上昇と、改定値から若干上方修正されたこともある。メモリーチップメーカー米最大手マイクロン・テクノロジーが発表した低調な決算も一因だ。アップルやマイクロソフトなどテクノロジー株を中心とするナスダック100指数は12月の下落率が8.93％と、11月の上昇分を上回る落ち込みとなった。前月には、インフレ鈍化により利上げペースの一段の減速や来年の利上げ停止の準備が整うとの期待で同指数は上げていた。年初来では、通算で▲33％下げているが円安（△15％）と相殺されていたので実感はわかなかった。最近、円高傾向のためずいぶんと株は下げた印象だ。株が下げたことは不愉快だが、これも刺激になって寿命が延びると前向きに考えよう。テクノロジー分野以外も下げたため、S&P500種株価指数は月初来では約6％安となった。ところで、最近の愚生はテレビ離れが激しい。テレビのコンテンツが面白くないこと要因だと思う。テレビの前に座ってはいるがAmazonのfire.TVでユーチューブのコンテンツを見ることが多い。
小田急ミュージアム「https://www.youtube.com/watch?v=zaDlZQlxJiE」
立山黒部アルペンルート「https://www.youtube.com/watch?v=pmVtt-HckDE」
箱根登山鉄道線「https://www.youtube.com/watch?v=k-fhxT0BdlQ&t=5s」
愚性は上記の場所などへは行ったことはある。箱根登山鉄道など何回乗ったか数えきれないが、このユーチューブをみるまで登山鉄道の線路が標準軌だとは知らなかった。小田急ロマンスカーは何度も乗ったが、「乗り鉄の人」が感激する深い意味など考えなかった。やはり、旅行前に十分な下調べをしないといけないと痛感した。また、旅行した場所を後になってからユーチューバーの解説を拝聴するのも楽しい。改めて楽しい勉強になり、当時の想いが蘇る。インターネットの普及で、これからのテレビ局はよりコンテンツが問われるようになる。何故なら、有名なユーチューバーの再生回数は100万を超える。当然、広告を出すなら再生回数の多いものに宣伝効果がある。

長生きをするには

来春に交代する黒田日銀総裁が実質の利上げをした。一方、米国の金融政策を決定する連邦公開市場委員会（FOMC）は、新年からややハト派寄りになりそうだという。それは、雇用の最大化に重点を置くメンバーが来年に投票権を持つためだ。インフレ退治を優先し金利の大幅上昇を支持していた3人が来年は投票権を失う。この結果、労働市場の健全性に大きな注意を払うハト派の比重がFOMC内で高まる公算が大きいという。いずにしても、性急な利上げでリセッションが起きるだろうから、いずれ金融は緩和されるだろう。ここ数日のドル円相場と米国株式の急激な変動で視界が不明瞭になってしまった。企業の株価は為替や環境によって大きく振れる。しかし、基本はファンダメンタルズのしっかりした企業であれば、中長期的に株価は上昇する。自分の知見を信じて、優良企業株を選別するしかない。愚生のように終活に足を踏み入れてしまうと、活力というようなオーラーがなくなってしまう。先がないことで貪欲さがなくなってしまうのかもしれない。それに反して、若い嫁をもらって、そこから活力を得て嬉々としている有名人などは羨ましい限りだ。人の生命は免疫性の維持力が大きく影響するといわれる。愚生の先輩に奥さんが逝って、まもなく白血球の病気とかで彼自身もなくなった。50代後半だったから、ずいぶんと早く奥さんの後を追ったものだ。彼は課長時に担当していた開発の失敗で、長く地方の子会社に単身赴任をしていた。退職後に自宅の庭いじりをしたいというのが口癖だった。個人的には好きな人物ではなかったが、これには同情させられた。人の活力と言うか、寿命はその人の気持によるところも多いのだろう。勤め人をしていた経緯から、早期に病気になって亡くなる人は、会社環境が原因だと思われることも多い。愚生が長生きしたいといっても、今から若い嫁を持つなど到底不可能だ。そう考えれば、棺桶に持ってはいけないが、金儲けなどを貪欲にするしかない。しかし、これは終活と相反することだが・・・。

実質の円高誘導だと思う

昨日、何があって円高に振れているのかと調べて見れば日銀が長期金利（10年国債金利）の誘導水準を0.25％程度から同0.5％程度に拡大すると決めたことだった。不意打ちを食らった形となった市場では、長期金利と円相場が急上昇し株式相場は大きく下落した。黒田日銀総裁は記者会見で、利上げや金融引き締めではないと繰り返した。しかし、これまで変動許容幅の拡大は利上げであり、緩和効果を阻害すると発言していたから信用できない。実質の円高誘導だと思う。これだけ、輸入品の食料や電気ガス料金が上昇する中で、賃金や年金額が全く上がらないのでは国民は干乾しになってしまう。唐突な日銀の対応が金融緩和の終了の布石なのだろう。世界の中央銀行がインフレ抑制に動く中で、金融緩和を継続した日銀総裁は来春に交代する。いずにしても、海外の主要中銀が積極的に利上げを進める中、円が対ドルで約32年ぶり安値を付けた。黒田総裁はそうした圧力に屈したのだろう。今回、長期金利の変動幅拡大が日銀の正常化の手法だとすれば、YCC（イールド・カーブ・コントロール）は実質的な撤廃だ。世界の大きな懸念材料は、米国市場を支えていた日本がドル資産を売るきっかけとなる可能性だという。日本の投資家は海外の株や債券を3兆ドル余りも投資している。円債の金利上昇で、日本の投資資金が国内回帰を進めた場合、外国債や外国株を売却することになる。金融アナリストは金利が上昇すれば、国外にある日本の資金が津波のように国内へ押し戻される可能性があるという。愚生は過去に金や石油、海外の株やリートなどを手掛けたことがあるが、短期的にはその物より為替変動が大きく損益に影響した。愚生も外国株に投資しているため思案橋ブルースだ。

見るなら楽しい夢を

今朝は、ありえもしないだろう幸運が舞い込んだ夢を見た。辛いことや悔しかった夢の記憶は多い。しかし、期待していない幸運や願望だったことを夢に見ると何か得をした気がする。三次元世界に住む愚生の「夢という虚」と現実の間に差はあるのだろうか。現実社会と空想では刑罰という違いがある。しかし、聖書にあるように空想することだけで罰せられることはない。昔読んだ「赤毛のアン」では、アンが空想に耽って楽しんでいたという記述を思い出す。「赤毛のアン」シリーズを書いたL・M・モンゴメリは、小さなプリンス・エドワード島にいて外界のことを空想していたのだろうか。ずいぶん前になるが、サイキッカーと呼ばれたエドガーケーシーの夢についての本で解析しようと思った。しかし、ほとんどのことが当てはまらず意味はわからなかった。夢自体をどういう仕組みで見るのだろうか、愚生には見当がつかない。愚生宅に共生するチワワも寝ながらぶつぶつ言う。きっと夢でも見ているのだろうと思う。人も犬も夢に関して差はないのだろう。いずれにせよ、夢を見るのなら楽しいものが良いが、選ぶことができないことが残念だ。50年くらい前になるが、数学で赤点をとって狼狽えている時に目が覚めた。夢だと知って胸をなでおろすということもよくあった。しかし、正夢になることも多く当時の辛い日々を思い出す。ここのところ、株も下げていて気分は優れない。昨年末に、株を売って終の棲家のマンションに住み替えたことは運が良かった。その後、株は下がりマンションは急騰したからだ。計画より早めに購入したことで、目的は達しているので株が下げた痛みは少ない。そう思って、自分を納得させて安心するしかない。人の欲望や願望は本人が納得しない限り満足することはない。判断基準より、本人自身の心の問題だからだ。それならば、株で儲けてお金持になったと空想していれば、満足な気分が維持可能なのだろうか。死期を迎えて意思疎通ができなくなったお袋は何を考えていたのだろうか。愚生には彼女の表情から強い怒りが感じられた。何か申し訳ないと言う気持ちでいっぱいだ。

悔いがない人生

昨日は愚生の誕生日だった。子供の頃は、誕生日といえばお祝いしてもらって嬉しいものだった。しかし、終活に足を踏み込んだこの頃は、あと何年生きられるかと思いに耽る。10年くらい寿命があったとしても、自由に旅行ができるのは5年間くらいだろう。また、旅行会社が企画する小旅行などは、参加者と同じ行程で楽しめるかはもう怪しい。そう考えると、自分の最後に残された時間は大切にしなければいけない。そして、これまで同様に晩節を汚してはならないと痛感する。ロッテの大投手だった村田兆治さんは、自宅からの出火で床に座ったまま一酸化炭素中毒で死亡した。これには伏線があって、村田さんは羽田空港の保安検査場で女性検査員の肩を手で押したとして暴行容疑で現行犯逮捕されていたからだ。遺書はないが、謝れば済むものを、意地を張った挙句の自殺だった気がする。晩節といっても、村田英雄が歌う「人生劇場」の「俺も生きたや仁吉のように義理と人情のこの世界」との一節のような気構えはない。愚生としては、平々凡々とした過ごし方で老いれば十分だと思っている。体の自由が利かなくなった最期は過去の記憶を辿りながら過ごそうと思う。そう思うと、急ぎ足だったがコロナ前に方々を旅したことはよかった。年老いてからの誕生日という者は、老人にとってはそれほど嬉しいものではないようだ。年老いてよいことは、若者のときに感じた漠然とした不安がないことだ。今から思えば、つまらない受験勉強や詰め込み授業の中に本質的なものなど一切ない気がする。大学時代にトランジスタや真空管などを一年かけて学んだが、就職すれば一週間で理解できた。必要になってモチベーションを持って学べば、ずいぶんと時間の節約になる。学生時代は目的もなく学んだが、社会人になってからは必要に迫られて勉強した。ユーチューバーのスーツ君やさかな君の生き方を見ていて羨ましい。悔いがない人生とは、自分に素直に生きることだとつくづく思う。今頃気が付いても遅いのだが・・・。

家にお金を使うなら

最近は不景気なのだろうか。金融大手ゴールドマン・サックスが最大で4000人規模の人員削減を検討しているという。全従業員数の8%に相当し、コスト削減を進める。ゴールドマンの2022年7～9月期の純利益は30億6900万ドル（約4200億円）と前年同期から43%減った。減益率が4割を超える。FRBの急速な金融引き締めで株式・社債の引き受け、合併、買収助言といった投資銀業務の手数料収入が減ったからだ。新型コロナ感染拡大対応の金融緩和の縮小や株高の崩壊がビジネスに偏重をもたらした。景気の後退懸念に対する固定費削減は、人件費の抑制が一番手っ取り早く効果が表れる。モルガン・スタンレーも全従業員の2%にあたる1600人規模の人員削減をこのほど実施した。各社は新型コロナ後の好況期に競うように採用拡大を進めてきたが、一転して人員抑制で守りの姿勢を固めている。これは、銀行に限らずIT企業なども同様だろう。いずれにせよ、米国の不景気は世界中に拡散するだろう。ところで、不景気の割には円安も手伝って都心や首都圏の利便性の良い地域のマンション価格が上昇している。都心地域の呼び方は、都心3区といえば、「千代田区、中央区、港区」だ。都心5区は、これに「新宿区と渋谷区」を加えると言う。また、不動産屋は東京23区と言わず、18区と言う。不人気な「江戸川区、荒川区、板橋区、足立区、北区」を23区から除いて東京18区というそうだ。東京や首都圏と言っても広いからピンからキリまである。不動産経済研究所発表データによると、2022年10月の新築マンション供給戸数は、前年同月比34.7％増加となる2,768戸。契約率は71.9％となり、好不調の目安となる70％を5カ月ぶりに上回った。首都圏の新築マンションの1戸当たりの平均価格は6,787万円。11月分の消費者物価指数は生鮮食品を除く総合指数が、前年比で3.6％の上昇し、40年ぶりの高い伸び率だ。資源価格の高騰などによって、建築費も大きく上昇している。事業期間の長いマンション価格に影響が出るのは来年以降だが、既に中古マンション価格を押し上げている。建築費の上昇による価格の先高観があるため、マンション価格が下がる理由が見つからないと言う。「HARUMI FLAG」のような値頃感のある新築マンションは宝くじ並みの倍率だ。一方、首都圏の中古マンション平均成約価格は、対前年比で10％超も上昇している。2022年10月度の首都圏中古マンションの成約件数は、前年同月比で13.1％上昇の4,395万円。2年間で実に29.7％も平均価格が上昇している。
都区部……………103.11万円（前年同月比+14.0％）
都下（多摩）……52.35万円（前年同月比+13.8％）
横浜・川崎市……56.64万円（前年同月比+6.9％）
神奈川県その他…38.00万円（前年同月比+9.5％）
埼玉県……………39.99万円（前年同月比+7.2％）
千葉県……………36.03万円（前年同月比+4.6％）
平均的な70㎡のマンションであれば、都区部で7210万円、神奈川でも4000万前後になる。首都圏のファミリー向けマンションは、バラツキはあっても安いものでも家賃は12万～15万円は必要だ。管理費や固定資産税込みとして、今の金利なら12万/月で30年ローンなら4000万円程度は借りられる。郊外の駅近い中古マンション（リノベーション物件）が4000万前後なのは一次取得者の収入からはじき出された価格のような気もする。パワーカップルばら1億円近くの物件も取得可能なのだろうが、高度成長期でもないから、収入の伸びは限られている。家にお金を使うなら、もっとうまい物を食べたり、旅行などした方がましな生活だと思うのは愚生だけだろうか。

餅は餅屋という感じ

釜山大は教務会議でチョ・グク元法務長官の娘チョ・ミンの入学取り消しを決定した。釜山大は入学取り消し決定の根拠に大学の学則、2015年当時の新入生募集要綱、行政基本法などを理由に挙げた。さらに、韓国の保健福祉部は、チョ・ミンの釜山大医学専門大学院入学取り消しに関連し、医師免許も取り消した。親の七光で入学したものを、今更取り消すというのも気の毒な話だ。入学に問題はあっても、医師の国家試験を受験して、資格を取得しているのだろうから、何とかならないものかと思う。この件で思いだすのは、早稲田大学が小保方晴子さんの博士号を取り消した件だ。大学は有象無象の博士号を乱発しておきながら、小保方さんだけを標的にして取り消した。取り消すなら、大学側にも責任があるのだからせめて授業料は返金すべきだろう。韓国の場合は、親が特権を使って悪すぎるからどうしようもない。ただ、こういう事件は朴槿恵時代もあったから、日常茶飯事なのだろう。愚生は忖度した関係者も問題だと思う。その後、チョ・ミンは釜山大医学専門大学院の入学取り消し処分を受けたのは不当だとして申し立てた。しかし、行政審判で国民権益委員会が棄却した。「棄却」は従来の処分を支持するという裁決だ。これまでの事件から、韓国では権力を私利私欲のために使うのは当たり前なのだろう。ところで、ユーチューバーにも胡散臭い人物が多いのに驚いた。不動産関連のユーチューバーで、〇〇〇〇社長という人がいる。話を聞いていると、彼は宅地建物取引士の資格も持たないようだ。不動産鑑定士や司法書士は敷居が高いとしても、不動産を仕事とするなら最低の資格だと思う。愚生が取引した不動産会社でも、住友住販や三井のリハウス、東急リバブルなどの担当者は、全員宅建の資格は持っていた。しかし、〇日土地建物の社員は、女性社員はほとんど持っていたが男性社員は少なかった。ただ、愚生に限って言えば、〇日土地建物の社員はフットワークがよく顎で使えるため、購入する場合は何時もこの不動産会社に依頼している。大手の不動産屋ときたら、売却時は売り手のことなど考えずに安値で叩き売る感じがする。また、ワンルームマンションなどはネットランドなどのような専門会社でないと売りにくい。やはり餅は餅屋という感じはする。愚生も不動産を買う場合は、離婚協議や相続物件、介護入居など処分に困っている人の物件を少し安く購入することが多かった。ただ、愚生は少子高齢化社会では不動産などは価値が安定していないため資産としてよくないと思う。同じ持つなら現金や金、優良企業の株などの換金が容易な資産にすべきだと思う。

新しく編み出される節税スキーム

不動産関連の記事に、相続税対策の節税スキームが載っていた。どうも、新しく編み出される節税スキームと取り立てようとする国税当局のイタチごっこが始まっている。その中で、都心オフィスビルなどを共同で所有する「不動産小口化商品」が急伸している。富裕層は億単位の高額なタワマンを買って課税評価額と実勢価格の差で相続税の圧縮を図っていた。しかし、このやり方も度が過ぎると違法だとの最高裁で判決だ。税制改革で政府が2015年の基礎控除縮小したことにより、本来なら課税対象でない中流層にも及んだ。豊洲に建つ「セレサージュ豊洲」はコスモスイニシアが展開する不動産小口化商品のひとつだ。豊洲エリアは再開発で子育て世代が増えた。そのため、学習塾などのテナントで埋まっているという。セレサージュ豊洲は任意組合で所有されている。出資は2口で1000万円からだ。相続節税を目的とする高齢者が、子供2人に相続させるために4000万円で8口買った。都心のビルを小口化して所有する相続税の軽減方法だ。2013年度末に473億円だった任意組合型の累計募集額は2020年度末に3倍の1447億円にのぼった。相続課税が強化された2015年以降に商品供給が増えたという。家賃収入による分配金に加えて相続税の財産評価を下げたい高齢者が小口化不動産を買っている。相続税は配偶者と子ども2人が法定相続人の場合の基礎控除は、8000万円から4800万円になった。東京都では2015年、亡くなった人のうち相続税がかかる割合が16%と前年の10%から跳ね上がった。夫婦の一方が先に亡くなる「1次相続」で残された配偶者の相続分は1億6000万円まで非課税のため、世帯単位では課税対象の割合はもっと高い。資産を現金などから不動産に移しておくのは、相続節税の常とう手段だ。土地は実勢価格の約8割の路線価、建物は固定資産税評価額で計算するため、現金での相続に比べて節税になる。賃貸アパートなどに使っている「貸家建付地」、200平方メートルまでの「小規模宅地」とみなされれば、2000万円で買った小口化不動産の評価が最終的に400万～600万円ほどに下がる場合がある。富裕層によるタワーマンションの高級住戸などの取得や地主の賃貸マンション経営といった節税スキームは、中流層には難しかった。これに対して、資産価値が落ちにくい都心一等地の不動産を1口数百万円から買える小口化不動産は投資家の裾野がはるかに広く、資金が集まりやすい。ただし、リーマン・ショックのように市況が悪い場合は元本割れするリスクがある。不動産信託証券とも違うため、実物資産に近いため出口戦略が重要だ。小口化不動産は相続節税メリットを狙うため、相続前後に短期売買したりすると、当局から目をつけられる。そして、相続の発生時期は予想できないため、そのときの相続税制に依存する。節税目的で肥大化しつつある小口化不動産がどう扱われるか。そういえば、最高裁は借入金とマンション取得を組み合わせた極端な相続節税について、国税当局の課税を容認する判決を出した。多額の財産を背景として高齢者には異例の高額ローンを組んだ事例で、最高裁は「租税負担の公平に反する」と判断したからだ。愚生も判決を注目したが、節税スキームの骨格は一般的なものだけに、被告は判決に納得はいかないだろう。節税といっても、ハウスメーカーが地主層に薦める賃アパート経営の失敗などの例もある。現役世代への資産移転によって景気浮揚につなげる狙いなら、相続税の圧縮などは政府のご都合主義だ。シンガポール、豪州などは相続税がない。米国は基礎控除が大きく、ごく限られた富裕層しか課税されない。中流層に課税を広げた日本の相続税制は、「公平、中立、簡素」に照らして正しいのだろうか。ところで、中国のネット大手、アリババ集団を創業した馬雲（ジャック・マー）氏に東京で会った関係者は「ちょっと疲れたようすだった」と印象を語ったという。中共の怒りを買ったのは2年前の2020年秋だ。その馬氏が、半年近く東京で暮らしているという。習近平は「共同富裕」の名の下に、巨大なIT企業や富豪から富を剝がそうと目論んでいる。馬氏には同情したくなる。習近平は国有企業に大きな力を与え、経済のあらゆる分野に党のにらみをきかせる。これは当に毛沢東時代の計画経済と同じだ。

米国株式は失望売り

市場関係者が待ちに待った米連邦公開市場委員会（FOMC)は、主要政策金利を0.5ポイント引き上げることを決めた。前回まで４会合連続で続けてきた0.75ポイントから利上げペースを減速させた。パウエル議長はFOMCの声明発表後の記者会見で、「なお幾分か道のりは残っている」と発言した。要するに、今回の利上げでフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標レンジは4.25－4.5％となったが、これが上限ではないと言う意味だ。FOMC参加者の予測中央値では、政策金利は来年末に5.1％、2024年に4.1％に低下との見通しが示された。いずれも9月時点での予測から引き上げられた。今後の利上げペースについては0.5ポイント継続と0.25ポイントへの減速両方の可能性を残す。FRBはインフレ率が持続的な形で2％へと低下していると確信するまで、利下げが検討されることはないという。FOMCの発表前の段階では、金融市場はFF金利が来年5月に4.8％程度に達し、年後半に合計0.5ポイント引き下げられると予想だったため、米国株式は失望売りとなった。ただ、米金融当局は景気後退の可能性についてはっきり言おうとしないが、大半の当局者は景気下降に傾斜していると考えている。米投資会社ダブルライン・キャピタルのCEOのジェフリー・ガンドラック氏は、FOMCが政策金利を0.5ポイント引き上げることを決めたが、さらに引き上げるべきではないという。ガンドラック氏は、景気後退が近づいている。そして、その確率は75％を上回ると指摘する。何故なら、景気後退期の指標が多く表れており、インフレ率が低下に向かい始めた場合、2％で止まるとは考えにくい。2％まで下がった後にインフレ率が急速に低下し、ゼロとなることもあり得る。このガンドラック氏は、ブルームバーグが毎年選出している「マーケットに影響力を持つ50人」では、度々トップ50に名前を連ねる債権王だ。結果は未来にならないと分からない。ただ、FRBのパウエル議長の発言で、米株式市場は大きく下げたことは事実だ。パウエルは分かりもしないのに、余計なことをいうなと諭してやりたい気分だ。愚生より遥かに年寄りだと思っていたが、あんがい年が近いので驚いた。他人の歳は正確に言い当てても、自分の歳となると10歳くらいはサバ読んでしまう。

損益通算ができなければ使いづらい

米国株式市場は、13日発表の米消費者物価指数（CPI）や14日まで開く米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果を意識しているようだ。その中で、マイクロソフトがロンドン証券取引所グループ（LSEG）の株式約4％を取得するとの発表を好感して買われた。S&P総合500種は、12月は軟調なスタート。週間の下落率が約3カ月ぶりの大きさとなった。13日に発表される11月のCPI上昇率は前年比7.3％と10月の7.7％から鈍化が予想される。また、コア指数の伸びも10月の6.3％から6.1％と鈍化が見込まれる。仮に、CPIが予想を下回れば、FRBによる今年の積極的な利上げに影響を及ぼすだろう。13-14日のFOMCでは、利上げ幅を50bpに縮小すると予想されている。ところで、政府は12日、令和5年度税制改正の中で、NISAは生涯の投資上限を設け、合計1800万円を軸に調整となった。現行のNISAは2種類あり、①株式や投資信託を購入でき非課税期間5年間（投資上限年120万円）の「一般NISA」と、②2024年までの時限措置として金融庁が選んだ投信などを少額ずつ毎月積み立てる非課税期間20年間（投資上限年40万円）の「つみたてNISA」がある。ただし、同一年で併用はできない。愚生はNISA枠を全くつかっていない。何故なら、儲かった時は免税になるが、損益通算ができないため損した時に相殺ができない。このような儲かることが前提のNISAでは、使いづらくてメリットは少ない。株は損と得は半々だとしよう。そうならば、損益通算ができなければ儲かった株との相殺売りができない。こんな問題だらけの制度のため、愚生は使う気はしない。確実に儲かる保証がなければ使いづらいからだ。

世知辛い世の中になった

新型コロナの感染として日本国内でもテレワークが囃されている。富士通なども都内で借り上げているオフィス面積を半分にするといっていた。テレワークと言うより、コスト削減の一環だろう。職務にもよるのだろうが、ホワイトカラーの接客業でもなければテレワークでも十分だと思う。実際、幹部社員と呼ばれる人たちも、ほとんどがパソコン相手の仕事だ。退職や移動人事の決済から出張の承認まで、30年以上も前からパソコンで行っている。マイオフィスという社内業務ソフトを、他社にも導入販売している。テレビ会議が多く、出張しても契約ホテルとの提携でコンビニ弁当位の手当てしかでない。愚生が若い頃は、出張手当で毎晩安い居酒屋で晩酌をする余裕があった。不要不急でなくても、海外や地方に出張をして社業を楽しんでいたことが懐かしい。昔は大変なこともあったが、自由奔放に仕事ができた。最近は世知辛い世の中になったと思う。そのテレワークで、不要人材が炙り出されたのだろうか、国境をまたぐテレワークが広がってきたという。世界中の企業が不足するデジタル人材確保の切り札として活用し始めたからだ。越境テレワーカーの供給ビジネスも急成長し、市場規模は2027年までの6年間で2.3倍になるとの予測もある。国際的な人材争奪戦が過熱するとともに、企業の組織や人材管理に変革を迫っている。優秀なエンジニアが外資系企業で勤めれば、日本でも高給を得る環境ができたのだろうか。3年で従業員が倍増した「ペイディ」の拠点は日本のみだが、国内に約80人いるエンジニアの大半は外国人だという。現地拠点が不要のリモート雇用は極めて合理的だ。給与の支払いや納税、労務管理を考慮すれば、リモートの方が人材を連れてくる旅費や現地拠点の運営費用を削減できる。すでにテレワークを標準化し、地方からの遠隔就業が増えているNTTや富士通も、海外からの越境テレワークは基本的にまだ認めていない。越境テレワーカーが働くスタートアップの多くは、職務内容の明確なジョブ型雇用や英語の共通言語化など、世界標準の働き方を採用する。国境を越えるテレワーカーが多いのはフィリピンやインド、ブラジルで、比較的賃金が安く英語でのコミュニケーションが容易な国だ。引退した身から見れば、働き方改革も大きく変わった。変化に対応しきれない老人は、老害以外のなんでもないだろう。

紙幣も裏付けがない紙

仮想通貨交換業大手FTXトレーディングの経営破綻は市場を大混乱に陥れた。その後の調べで、FTXのずさんな経営実態が明るみに出た。創業者で前最高経営責任者CEOのサム・バンクマン・フリード（30）は、いったい破綻の原因となった関連会社とどういう関係だったのだろうか。本人は何が起きているのか正確には知らなかったというが、そんな奇弁を投資家は信じないだろう。バンクマン・フリードは両親がともに米名門大学のスタンフォード大ロースクールの教授で、自身もマサチューセッツ工科大（MIT）で物理学を学んだという経歴だ。倫理観はともかく、頭は切れる人物なのだろうから、知らなかったはずはない。彼は大学卒業後に米トレーディング会社に入り、トレーダーとして約3年間勤務した。そこで仮想通貨市場の収益機会や将来性に目をつけ、退職後に起業した。彼が最初に自己資金で起業した投資会社はアラメダ・リサーチだ。今回、顧客資産の流用疑惑でFTX破綻の原因となった会社だ。この会社は、最終的には租税回避地（タックスヘイブン）のバハマに移った。仮想通貨市場の急拡大で、2022年1月の外部投資家からの資金調達時、企業価値の評価額は320億ドル（約4.4兆円）に達した。FTXの資金調達時には資産運用世界最大手のブラックロックやシンガポールの政府系ファンドのテマセク・ホールディングスなど、名だたる投資家が列をなした。彼の個人資産もピーク時に265億ドルに達した。しかし、彼は先月の会見では、手元にあるのは10万ドル程度の銀行預金とクレジットカード1枚のみと答えている。米大リーグの大谷翔平選手らを広告に起用し、顧客層の開拓もおこなった。時代の寵児から一転悪役に転じたフリードの迷走で、仮想通貨業界が混沌としている。愚生自身、未だになぜ仮想通貨が価値を持つのか理解できない。紙幣も裏付けがない紙ではあるが、日米やEUの場合は一応、国の信用がある。また、金地金も価格操作が噂されはするが実物資産だ。ただ、金のETFも最近は裏づけが怪しいと言われている。買うなら、上場して取引されている三菱マテリアルのETFが安心な気がする。何故なら、保証の担保している金は全て直島製錬所で品質管理チェックのもと生産されたものだからだ。例えば、東京証券取引所に上場している「1540」金の果実シリーズのETF（現物国内保管型）だ。三菱UFJ信託銀行が金現物を裏付けとするETFを発行している。宣伝ではないが、破綻まで考慮すれば愚生は、米SPDRの金ETFより三菱の方を信用したい。

年賀状の受付は2023年12月15日から

11月の米卸売物価指数（PPI）が予想をやや上回った。この結果、米連邦準備理事会（FRB）はインフレ対応に向け、緩やかなペースながらも利上げを継続するとの見方だ。外為市場では、これを受けてドルが対ユーロで上昇した。米国労働省発表の11月のPPI（最終需要向け財・サービス）は前月比0.3％上昇、前年比7.4％上昇と市場予想を若干上回った。市場では、消費者物価指数（CPI）も上振れするのではないかとの懸念が出てきた。卸売物価指数が上がれば、消費者物価の上昇率は必然的だろう。今日のドル円為替相場は、1ドル＝136円後半と円安に振れている。アナリストの中には、金利は来年早々にピークを付けるとの見方が多い。そして、市場価格は大部分の中央銀行が来年第1・四半期に利上げを停止すると見られている。ところで、年賀状の受付は2023年12月15日からとなっている。来週初めに箱根へ行く予定なので、この週末で書こうかと思う。愚生は例年、年賀状は11月くらいにパソコンで早々に書き上げている。12月初旬には喪中ハガキは届くだろうから、それを待って印刷することにしている。愚生の場合、今年は母の喪中に当たるが、親戚以外には喪中ハガキは出していない。そもそも愚生はカトリックだから、喪中もへったくれもない。母を知る親しかった人以外は、喪中など知る由もない。そう考えているから、父が逝った時も友人や知人には喪中ハガキを出さずに年賀状は続けた。ただ、儀礼的に出してきた年賀状も、元旦当日に届かない返礼の場合は、翌年から出すことは止めている。どちらかが、年賀状をやめないと止まらなくなるからだ。立場上、目上の人には、愚生から止めることは失礼だ。そういうこともあって、今でも大学時代の恩師には出している。勤め人時代に仲人をしたＩ君夫婦からは今も年賀状が届く。彼も愚生と同じ立場なのかもしれない。母の近況を知らせていた郷里の知人たちには、喪中はがきのついでに年賀状の交換を止めることも合わせてお知らせした。愚生も母の知人とは完全に縁が切れた形になった。

ロシアへの制裁が骨抜き

富山からウラジオストクに向けて中古車輸出が急増している。財務省貿易統計によると10月の中古乗用車の輸出額は前年同月比3.4倍の345億円とウクライナ侵攻前を大きく超えた。ロシアにある日本車メーカーの工場は全て、すでに半年以上停止している。海外勢も仏ルノーがロシア自動車大手アフトワズの株式を手放し撤退した。現地での外資系自動車会社の事業停止で新車不足が強まっている。日本政府が対ロシア制裁として輸出を禁じる乗用車は600万円超のみで、大半の中古車は対象外だ。日本政府の対応は、ロシアへの制裁が骨抜きになっている。10月の輸出台数は67%増の2万3883台となり、金額と台数のいずれも今年の単月として最多。対米ドルで円安が進むことも追い風になっている。富山の輸出業者は、日本の車の割安感が増して注文が増えたとホクホク顔だという。新車の輸出が5月以降ほぼゼロなのとは対照的だ。日本からの中古車輸出全体のうち、ロシア向けは金額ベースで26%、台数ベースで20%も占めている。やはり、中古車として日本車の引き合いが強いのは品質が良いのだろう。ロシアの中古車サイトではトヨタのランドクルーザープラド（2021年式）が1000万円超というから新車より高値がついている。ロシアでは価値が下がりにくく資産性のある日本中古車は人気だ。通貨ルーブルで持っているより、実物資産の方が安心なのだろう。欧州からロシアへの中古車輸出はウクライナ侵攻後、物流が混乱し従来のように輸送できない。一方、日本ではロシア向け船便を停止している海運大手もあるが、中古車輸出でもともと主力だった富山からウラジオストクのルートは健在だという。愚生も小さい頃、冬なのに多くのロシア人船員が、半袖姿で富山の繁華街を歩いていたことを思い出す。日本政府がロシアへの輸出を禁じる乗用車は、新車、中古車を問わず600万円超のものに限っていると言うからザル規制だ。よほどの高級ブランド車を除き、中古車の大半は該当するはずはない。これでよいのだろうかと思ってしまう。

paypayのクレジットカード

藤井聡太竜王は将棋の竜王戦第6局で、竜王位初防衛を決めた。愚生は初めから藤井竜王が防衛するとは思っていたが、二敗するとは意外だった。藤井竜王は、「振り返って、途中は苦しかった将棋が多く、大変な戦いの中で防衛という結果を出すことができてうれしく思います」と語った。今回のタイトル戦は、広瀬八段の序盤研究の深さが目立った。ただ、8時間という長い持ち時間のなかで、中終盤でしっかり考えて勝ち切った。次は、羽生善治九段との王将戦七番勝負がひかえる。はっきり言って、羽生九段が藤井王将から何勝できるかが注目される。記者会見で、将棋に関係のないサッカーの質問する馬鹿な記者もいた。時間が限られた記者会見で、つまらない質問をすると腹が立った。続いて夜の7時から、Abema.TVの師弟将棋対局があった。谷川九段チームvs山川七段チームだったが、初めから実力差が如実に出た対戦だった。山川七段には、ダジャレより将棋研究にしっかり取り組んでいただきたいと思った。愚生は藤井五冠と杉本八段チームが本命だと思うが、師匠の実力が少し問題だ。対抗は畠山鎮八段と斉藤新太郎八段だと思うが、お互いに師匠次第だろう。ところで、昨日paypayのクレジットカードのポイントを調べると、いつのまにか付与率が1％→0.5％と下がっていた。最近、カミさんがイオンのクレジットカードを作ったので、全く魅力がなくなったpaypayカードは止めようと思った。何故ならアマゾンPrimeのクレジットカードのポイント付与率が多いからだ。クレジットカードは店別や目的別に作らされているという感じがする。手数料は無料だからと言って何枚も持たされるのはたまらない。クレジットカードの枚数は多数あっても、引き落とし口座は一つだからだ。特に、三木谷さんと孫さんの会社は大赤字を出している。そのせいで、収益率を上げようとクレジットカードの付与率を下げたのかと、穿った見方をしたくなる。世の中、何処に行っても多くの貧乏人と一握りの金持ちという構図だ。そして、金持ちになっても放漫経営で大赤字を出している。ブログを書いていると、スムチの〇〇君がウンチとオシッコを取り換えろと言いに来た。ほんとうに賢いワンちゃんだと自慢したくなる。

「住みたい街」順位

昨日は、堅調な米雇用統計を受けて政策引き締めを継続するとの中、不安定な値動きとなった。S&P500種は一時1％余り下落していたが、下げをほぼ埋めた。トレーダーらは12月のFOMC会合での利上げ幅予想を引き上げるよりも、政策金利のピーク見通しを引き上げた。政策金利が約3.5ポイント引き上げられた後でも、雇用者数が26万3000人増加したということは、米金融当局に利上げを継続するよう圧力をかけ続けている。その結果、米国債も株式と同様に売りが弱まる格好となった。愚生は米国の雇用統計は、どこまで正確なのだろうと穿った目で見たくなる。いずれにせよ、風が吹けば桶屋が儲かるといった具合の市場ではないのだろうか。ところで、リクルートが東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県在住の20歳～49歳の男女を対象に、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県の住みたい街を調査した。平成27年国勢調査の構成に合わせて、都道府県×性別×年代をインターネットで調べた。「住みたい駅」の対象駅は、首都圏（1都4県）（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県）にある駅が対象。対象結果は以下の通り。
駅名
1位横浜
2位吉祥寺
3位大宮
4位恵比寿
5位浦和
6位目黒
7位新宿
8位品川
9位池袋
10位鎌倉
11位渋谷
12位中目黒
13位東京
14位武蔵小杉
15位船橋
16位流山おおたかの森
17位さいたま新都心
18位表参道
19位中野
20位北千住
21位柏
22位舞浜
23位立川
24位桜木町
25位藤沢
26位自由が丘
26位二子玉川
28位海老名
29位つくば
30位川越
ただし、都道府県別で選の調べでは次のようになる。
東京都民では、1位「吉祥寺」2位「恵比寿」3位「新宿」4位「目黒」
神奈川県民では、1位「横浜」2位「武蔵小杉」3位「海老名」4位「鎌倉」
愚生の感想だが、住みたい街となると、どうしても居住する都県への投票割合が多い。土地勘がない地域には住みたいとは思わない。人口比で投票したのならどうしても横浜や大宮が有利になる気がする。なぜなら、乗り換えを考えれば、神奈川は一択で横浜、埼玉は大宮が圧倒的に多いからだ。サラリーマンの通勤や通学を考えれば、横浜や大宮に住んでいればずいぶんと楽だと思うのではないだろうか。東京都民では「横浜」は9位、「大宮」は61位と不人気だ。神奈川県民では、大宮などはランク外で「東京町田」が35位と健闘している。これらのことから考えれば、首都圏と言う括りで積算して調査する意味は不要だろう。ルート別や都道府県別の「住みたい街」順位の方が実態を反映している気がする。

日本代表がスペイン代表に2-1で逆転勝利

2日未明に放送されたサッカーＷ杯カタール大会の１次リーグＥ組・第3戦「日本対スペイン戦」（午前3時40～）の世帯平均視聴率が16.9％だった。瞬間最高視は午前4時45分、世帯平均視聴率22.2％だったという。結果は、日本代表がスペイン代表に2-1で逆転勝利した。これで、2大会連続の決勝トーナメント進出を決めた。愚生自身は、どうせスペインには負けると思っていたので朝まで寝ていた。パソコンを起動すると、ニュース欄にスペインに勝って決勝進出とあった。何かの間違えかと思って、他も検索してみた。しかし、いずれも日本が勝ったというので確信をした。愚生はドイツ戦も時間の無駄だと思い見なかった。唯一、コスタリカ戦では後半15分だけ見たが、その時は失点して負けた。愚生が見ると負けて、寝ていると勝つなら今後も続けようかと思う。ライブで見ていた人たちは、日本の逆転劇に興奮しただろう。以前はサッカーが嫌いではなかったが、引っ越し先の地域に応援するJリーグのチームがないため興味が薄れてしまった。若い頃、ジョルジーニョなどがいた川崎Fのサポーターだった時代を懐かしく感じる。また、M市に住んでいた頃もJ2のチームがあったため、常に勝敗をチェックしていた。そういえば20歳くらいまでは、NPBの南海ホークスに入れ込んでいたことを思い出す。愚生の性格かもしれないが、一度離れてしまうと思い入れがなくなってしまう。はっきり言って、贔屓のチームが勝ったからと言って愚性が何か得をするわけではない。こう言ってしまっては、身も蓋もないかもしれないが。ところで、今日は将棋の竜王戦第六局だ。これまで藤井竜王の三勝二敗だ。藤井聡太君には今回で決めて、早く愚生の溜飲を下げて頂きたいものだ。藤井君は多数の棋戦で活躍する。今も棋王戦や順位戦、王将戦、銀河戦、子弟対局戦とたてて続けに対戦が続く。藤井君にとっては、愚生の溜飲など、どうでも良い話だろうが・・。

世の中そう上手くはいかない

パウエルFRB議長が、講演中に利上げペースを落とす時期は早ければ12月の会合になる可能性があると述べた。この発言を受けて米国株は大きく反発した。S&P500種は2カ月ぶりの高値で引け。チャートから200日移動平均を上抜けたことで、一段高の可能性もある。ナスダック100指数の上昇率も大きく反発した。ダウ平均は9月安値から約20％値を戻した。S&P500種△3.1%、ダウ工業株30種△2.2%、ナスダック総合指数△4.5%。今回の発言を受けて、12月13－14日の次回FOMC会合で政策金利が50ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）引き上げられるとの観測が強まった。一方、パウエル議長が来月にも利上げペースを落とす可能性を示唆したことを受けて、米国債権の中・短期債が買われた。株価の予想はつくづく難しいと思う。パウエル議長の一言で、これだけ株価が反発す理由などないはずだ。株を買いたかった投資家と、空売りしていた連中が慌てて買戻しした結果なのだろうか。詮索しても理由は分からないが、愚生にとって株が上がることは良いことだ。昨日まで、年末に半分くらいは米国株を売却しようかと思っていたが気が変わった。他人には信念を持ってやれと気軽に言うが、自身の事となると難しいものだ。今後、米国金利の一服感からドル安が進むようだ。これでは、株価の反発と相殺されてしまう。世の中そう上手くはいかないものだ。ところで、今日から12月だ。今年もあとひと月だと思うと時の流れが早いことに驚かされる。人の記憶とは不思議なものだ。愚生の人生において、大学生時代が非常に長く感じる。やはり自分自身にとって、日々変化にとんだ時期だったのだろう。そして、晩年に各地を旅行したことも鮮明に記憶として残る。小中学生や高校時代までは、強制されて学校に行った気もするから、楽しくなかったのかもしれない。終活を迎え思うことは、つまらないことに一喜一憂していたと思うことだ。親の気持ちが子供心に乗り移っていたのだろうかと思う。親に褒められたいとか、親の自慢話に加わりたいという子供心だったかもしれない。人は終活を迎えて、初めて物事の本質を知るようだ。しかし、「時すでに遅し」という感じだが・・・・。
追伸、いまブログを書きながら鶴田浩二が歌う軍歌を聞いている。これもすべて、お袋が口ずさんでいたことで覚えたものだ。