家にお金を使うなら

最近は不景気なのだろうか。金融大手ゴールドマン・サックスが最大で4000人規模の人員削減を検討しているという。全従業員数の8%に相当し、コスト削減を進める。ゴールドマンの2022年7～9月期の純利益は30億6900万ドル（約4200億円）と前年同期から43%減った。減益率が4割を超える。FRBの急速な金融引き締めで株式・社債の引き受け、合併、買収助言といった投資銀業務の手数料収入が減ったからだ。新型コロナ感染拡大対応の金融緩和の縮小や株高の崩壊がビジネスに偏重をもたらした。景気の後退懸念に対する固定費削減は、人件費の抑制が一番手っ取り早く効果が表れる。モルガン・スタンレーも全従業員の2%にあたる1600人規模の人員削減をこのほど実施した。各社は新型コロナ後の好況期に競うように採用拡大を進めてきたが、一転して人員抑制で守りの姿勢を固めている。これは、銀行に限らずIT企業なども同様だろう。いずれにせよ、米国の不景気は世界中に拡散するだろう。ところで、不景気の割には円安も手伝って都心や首都圏の利便性の良い地域のマンション価格が上昇している。都心地域の呼び方は、都心3区といえば、「千代田区、中央区、港区」だ。都心5区は、これに「新宿区と渋谷区」を加えると言う。また、不動産屋は東京23区と言わず、18区と言う。不人気な「江戸川区、荒川区、板橋区、足立区、北区」を23区から除いて東京18区というそうだ。東京や首都圏と言っても広いからピンからキリまである。不動産経済研究所発表データによると、2022年10月の新築マンション供給戸数は、前年同月比34.7％増加となる2,768戸。契約率は71.9％となり、好不調の目安となる70％を5カ月ぶりに上回った。首都圏の新築マンションの1戸当たりの平均価格は6,787万円。11月分の消費者物価指数は生鮮食品を除く総合指数が、前年比で3.6％の上昇し、40年ぶりの高い伸び率だ。資源価格の高騰などによって、建築費も大きく上昇している。事業期間の長いマンション価格に影響が出るのは来年以降だが、既に中古マンション価格を押し上げている。建築費の上昇による価格の先高観があるため、マンション価格が下がる理由が見つからないと言う。「HARUMI FLAG」のような値頃感のある新築マンションは宝くじ並みの倍率だ。一方、首都圏の中古マンション平均成約価格は、対前年比で10％超も上昇している。2022年10月度の首都圏中古マンションの成約件数は、前年同月比で13.1％上昇の4,395万円。2年間で実に29.7％も平均価格が上昇している。
都区部……………103.11万円（前年同月比+14.0％）
都下（多摩）……52.35万円（前年同月比+13.8％）
横浜・川崎市……56.64万円（前年同月比+6.9％）
神奈川県その他…38.00万円（前年同月比+9.5％）
埼玉県……………39.99万円（前年同月比+7.2％）
千葉県……………36.03万円（前年同月比+4.6％）
平均的な70㎡のマンションであれば、都区部で7210万円、神奈川でも4000万前後になる。首都圏のファミリー向けマンションは、バラツキはあっても安いものでも家賃は12万～15万円は必要だ。管理費や固定資産税込みとして、今の金利なら12万/月で30年ローンなら4000万円程度は借りられる。郊外の駅近い中古マンション（リノベーション物件）が4000万前後なのは一次取得者の収入からはじき出された価格のような気もする。パワーカップルばら1億円近くの物件も取得可能なのだろうが、高度成長期でもないから、収入の伸びは限られている。家にお金を使うなら、もっとうまい物を食べたり、旅行などした方がましな生活だと思うのは愚生だけだろうか。