米国株式は失望売り
市場関係者が待ちに待った米連邦公開市場委員会(FOMC)は、主要政策金利を0.5ポイント引き上げることを決めた。前回まで4会合連続で続けてきた0.75ポイントから利上げペースを減速させた。パウエル議長はFOMCの声明発表後の記者会見で、「なお幾分か道のりは残っている」と発言した。要するに、今回の利上げでフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標レンジは4.25-4.5%となったが、これが上限ではないと言う意味だ。FOMC参加者の予測中央値では、政策金利は来年末に5.1%、2024年に4.1%に低下との見通しが示された。いずれも9月時点での予測から引き上げられた。今後の利上げペースについては0.5ポイント継続と0.25ポイントへの減速両方の可能性を残す。FRBはインフレ率が持続的な形で2%へと低下していると確信するまで、利下げが検討されることはないという。FOMCの発表前の段階では、金融市場はFF金利が来年5月に4.8%程度に達し、年後半に合計0.5ポイント引き下げられると予想だったため、米国株式は失望売りとなった。ただ、米金融当局は景気後退の可能性についてはっきり言おうとしないが、大半の当局者は景気下降に傾斜していると考えている。米投資会社ダブルライン・キャピタルのCEOのジェフリー・ガンドラック氏は、FOMCが政策金利を0.5ポイント引き上げることを決めたが、さらに引き上げるべきではないという。ガンドラック氏は、景気後退が近づいている。そして、その確率は75%を上回ると指摘する。何故なら、景気後退期の指標が多く表れており、インフレ率が低下に向かい始めた場合、2%で止まるとは考えにくい。2%まで下がった後にインフレ率が急速に低下し、ゼロとなることもあり得る。このガンドラック氏は、ブルームバーグが毎年選出している「マーケットに影響力を持つ50人」では、度々トップ50に名前を連ねる債権王だ。結果は未来にならないと分からない。ただ、FRBのパウエル議長の発言で、米株式市場は大きく下げたことは事実だ。パウエルは分かりもしないのに、余計なことをいうなと諭してやりたい気分だ。愚生より遥かに年寄りだと思っていたが、あんがい年が近いので驚いた。他人の歳は正確に言い当てても、自分の歳となると10歳くらいはサバ読んでしまう。
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