損益通算ができなければ使いづらい

米国株式市場は、13日発表の米消費者物価指数（CPI）や14日まで開く米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果を意識しているようだ。その中で、マイクロソフトがロンドン証券取引所グループ（LSEG）の株式約4％を取得するとの発表を好感して買われた。S&P総合500種は、12月は軟調なスタート。週間の下落率が約3カ月ぶりの大きさとなった。13日に発表される11月のCPI上昇率は前年比7.3％と10月の7.7％から鈍化が予想される。また、コア指数の伸びも10月の6.3％から6.1％と鈍化が見込まれる。仮に、CPIが予想を下回れば、FRBによる今年の積極的な利上げに影響を及ぼすだろう。13-14日のFOMCでは、利上げ幅を50bpに縮小すると予想されている。ところで、政府は12日、令和5年度税制改正の中で、NISAは生涯の投資上限を設け、合計1800万円を軸に調整となった。現行のNISAは2種類あり、①株式や投資信託を購入でき非課税期間5年間（投資上限年120万円）の「一般NISA」と、②2024年までの時限措置として金融庁が選んだ投信などを少額ずつ毎月積み立てる非課税期間20年間（投資上限年40万円）の「つみたてNISA」がある。ただし、同一年で併用はできない。愚生はNISA枠を全くつかっていない。何故なら、儲かった時は免税になるが、損益通算ができないため損した時に相殺ができない。このような儲かることが前提のNISAでは、使いづらくてメリットは少ない。株は損と得は半々だとしよう。そうならば、損益通算ができなければ儲かった株との相殺売りができない。こんな問題だらけの制度のため、愚生は使う気はしない。確実に儲かる保証がなければ使いづらいからだ。