低所得者層の生活は一層苦しくなる

今朝のブルームバーグに、中国企業の米上場問題の記事あった。これは中国本土と香港に本拠を置き監査結果の検査を認めない米上場企業に関しての上場廃止規定だ。現在は周知期間として、猶予期間は3年だが2年に短縮する。バイデン大統領が法案に署名して成立するが、ニューヨーク証券取引所やナスダックで取引される約200社に影響が及ぶ。要するに米国ADR（米国市場で売買されている米国以外の国の代替証券）での売買ができなくなる。また、23日の米株式相場はインフレが引き続き減速し、利上げが当局の目標達成に向けて寄与していることを好感し少し上昇した。11月の米個人消費支出（PCE）価格指数は減速し支出は予想を下回ったからだろう。また、日本の巷では日銀の利上げで金利差拡大が円高の要因だとする見方が多い。しかし、物価高は円安が招いたものではなくサプライチェーンの寸断で物価上昇したものだから、円高になっても大きく下がらないという見方もある。そうであれば、可処分所得の減少の中での物価高となって年金生活者や低所得者層の生活は一層苦しくなる。愚生に限らず、愚生の周りを見渡してもおカネに不自由している人は少くない。日本全体が貧しくなっていることを実感する。来週からは2023年となるが干支はウサギ年になる。愚生の母がウサギ年だったのを思い出す。パソコンの脇に両親の写真を飾っているが、写真を見るたびに思い出すのは両親の放漫経営だ。比較的裕福だったのだから、彼らはもう少し真剣に投資について勉強すればよかったのにと思う。子供心に、親の言う事やすることは正しいと思っていた。しかし、今から思えば、参考になったこともあるが反面教師としてばかりだ。