世知辛い世の中になった

新型コロナの感染として日本国内でもテレワークが囃されている。富士通なども都内で借り上げているオフィス面積を半分にするといっていた。テレワークと言うより、コスト削減の一環だろう。職務にもよるのだろうが、ホワイトカラーの接客業でもなければテレワークでも十分だと思う。実際、幹部社員と呼ばれる人たちも、ほとんどがパソコン相手の仕事だ。退職や移動人事の決済から出張の承認まで、30年以上も前からパソコンで行っている。マイオフィスという社内業務ソフトを、他社にも導入販売している。テレビ会議が多く、出張しても契約ホテルとの提携でコンビニ弁当位の手当てしかでない。愚生が若い頃は、出張手当で毎晩安い居酒屋で晩酌をする余裕があった。不要不急でなくても、海外や地方に出張をして社業を楽しんでいたことが懐かしい。昔は大変なこともあったが、自由奔放に仕事ができた。最近は世知辛い世の中になったと思う。そのテレワークで、不要人材が炙り出されたのだろうか、国境をまたぐテレワークが広がってきたという。世界中の企業が不足するデジタル人材確保の切り札として活用し始めたからだ。越境テレワーカーの供給ビジネスも急成長し、市場規模は2027年までの6年間で2.3倍になるとの予測もある。国際的な人材争奪戦が過熱するとともに、企業の組織や人材管理に変革を迫っている。優秀なエンジニアが外資系企業で勤めれば、日本でも高給を得る環境ができたのだろうか。3年で従業員が倍増した「ペイディ」の拠点は日本のみだが、国内に約80人いるエンジニアの大半は外国人だという。現地拠点が不要のリモート雇用は極めて合理的だ。給与の支払いや納税、労務管理を考慮すれば、リモートの方が人材を連れてくる旅費や現地拠点の運営費用を削減できる。すでにテレワークを標準化し、地方からの遠隔就業が増えているNTTや富士通も、海外からの越境テレワークは基本的にまだ認めていない。越境テレワーカーが働くスタートアップの多くは、職務内容の明確なジョブ型雇用や英語の共通言語化など、世界標準の働き方を採用する。国境を越えるテレワーカーが多いのはフィリピンやインド、ブラジルで、比較的賃金が安く英語でのコミュニケーションが容易な国だ。引退した身から見れば、働き方改革も大きく変わった。変化に対応しきれない老人は、老害以外のなんでもないだろう。