ウクライナに「パトリオット」の提供

昨日の米国株式市場はS&P500種株価指数は年末で薄商いの中、月初来の大幅高となった。ハイテク銘柄中心のナスダック100指数は2.5％値上がり。テスラが8％超上げたほか、アップルやアマゾン・ドット・コム、マイクロソフトといった大手テクノロジー株も買われた。米国新規失業保険申請件数は前週から増加したといっても、未だに歴史的低水準付近のため企業決算が底堅くリセッションにはならないとの予想からだろうか。理由はともかく下げ過ぎたせいで株価は反発したことは確かだろう。外国為替市場では、日銀が金融緩和策をさらに修正するとの観測などが背景で、円は対ドルでは一時1.2％上げて132円88銭と大幅高となった。取引参加者が少ない中での株価の上昇のため今後の動向が注目される。ところで、半年ぶりに海外駐在している息子夫婦が遊びに来た。「最近の若い者は」と老人の口癖で言いたくなることも多い。しかし、久しぶりに会って嫌な印象を与えるのは得策ではないと思いリップサービスに撤した。息子夫婦と言っても、干渉するような発言すれば嫌われると思うから結構気を使った。5～6時間くらいも話し込んだろうか、彼らが帰った後はどっと疲れた。平生、自室にこもり他人と会話する環境ではないから余計に疲れた。勤め人時代もそうであったが、何か気が張ったあとは酒を飲みたくなる。今年の年末の帰省する人が多く、東海道新幹線は3分おき、東北・北陸新幹線は4分おきに臨時電車を出しているという。岸田政権になってから、中国を他山の石とし集団免疫を目指しているようだ。ところで、岸田政権がウクライナなど武力侵攻を受ける国に対し、殺傷能力がある防衛装備の無償提供を可能とする法整備の検討に入った。来年1月召集の通常国会に自衛隊法改正案を提出する方針だ。来年5月には先進7カ国首脳会議の開催を予定しており、議長国としてロシアによる侵攻に対抗するウクライナを支援する姿勢を明確にする狙いだ。自衛隊法第116条の3は、防衛装備品を他国に無償提供することを認めている。しかし、弾薬を含む武器は対象外とされていた。このため、改正案では殺傷能力のある防衛装備も提供可能とする。現在の指針では「国際法違反の侵略を受けている国」に対する供与を可能とする案がある。同法改正案が成立すれば、政府はウクライナ政府と協議の上で、提供可能な防衛装備を検討する。政府内には、米政府がウクライナに供与している地対空ミサイル「パトリオット」の提供を検討する声もある。この法案が通れば、やっと真面なウクライナ支援が可能となる。日本を貶める外国の提灯持ち政党を、早期に日本から排除したい気分だ。