親方日の丸のNHK職員
クリスマス明けの米国市況は、米国債利回りの上昇を背景にハイテク株中心に売られた。薄商いの中、S&P500種の出来高は月平均を約20%も下回った。ハイテク銘柄中心のナスダック100指数は1.5%安。中国の工場での生産を一時停止する計画だと伝わったことからテスラ株の下げが目立った。また、テスラ株は投資家による節税目的の損失確定売り、一部ファンドによる見切り売りという最悪の事態に直面しているという。大手テクノロジー株が売られる中、株価を維持していた数少ないハイテク株のアップルも2021年6月以来の安値を付けた。また、中国によるコロナ制限措置緩和の決定はインフレにつながるとの警戒から米国債は下落した。米10年債利回りは11月半ば以来の水準に上昇(値下がり)した。米国債の10年債利回りは、3.855%、2年債利回り4.38%という利回りを考えれば、長期的には円が売られるのは当たり前だと考える。腐っても鯛という米国債券や株を資産として持つ人が多いことを納得させられる。いずれにせよ、金利の上げや金融緩和の縮小で世界中がリセッションに入ることは免れない。NHKでは中小の取引先からの値上要請に応じない大手企業は悪だと報じていた。これからリセッションになるという時に、自社製品の値上げ転嫁ができない時に、仕入れ価格の値上など飲めるはずはない。親方日の丸のNHK職員には、世の中の厳しさが分かっていないと呆れてしまう。徴収した受信料金で成り立つNHKなどは早期に民営化すべきだろう。テレビ局などは送配信で独占的地位を占めているが、今後のインターネット社会では優位性を活かせず生き残れるのは容易でない。よほど良質なコンテンツを製作しなければ、今後は生き残れない。ユーチューバーが厳しい競争で製作したコンテンツは面白いものが多い。ゆでカエルのようなNHKなどは、早期に時世に合わせた構造改革すべきだろう。
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