投資家は米金融当局と闘うな
昨日の米国市場は、大型ハイテク銘柄中心のナスダック100指数は昨年12月22日以来の大幅安となった。S&P500種株価指数も大きな下げとなった。アップルやマイクロソフトが下落し、両指数を引き下げた。今週はグーグル親会社のアルファベットやフェイスブック親会社のメタ・プラットフォームズなどが決算を発表する。FOMCは2月1日に0.25ポイントの利上げを実施し、引き締めペースを減速させると予想されている。モルガン・スタンレーのストラテジストは、投資家は米金融当局と闘うなという鉄則を忘れてしまった。恐らく今週、それを思い出させられるとリポートしている。相場格言に「安くとも高値覚えで買い建てるな、時の事情を深く考え」というのがある。2000年のITバブルのころ、富士通の株価は1株5,000円を超えていた。なぜ高いのか愚生も不思議だった。その後ITバブル崩壊と共に株は下がり続け、2003年には、なんと10分の1以下の300円まで暴落した。従業員持ち株会で買っていた株も大損した。恐らく節目の4,000円、3,000円、2,000円、1,000円と株価が下がるたびに、安いとナンピン買いした人も多かっただろう。一方、株式相場が上昇し始めると値ごろ感に群がる投資家は、金融当局のインフレ抑制方針の逆にベットする。要するに真っ向から歯向うことになるが、最期には失望する結果になる公算が大きいと指摘する。今回の株式上昇はテクニカルなもので、昨年の出遅れ組と負け組が主導する相場だともいう。いずにしても、2月3日の労働市場の雇用統計を待ってから判断すべきだと言う。外国為替市場ではドルが上昇。米国債利回りの上昇なども背景に、ドル買い・円売りの動きとなり、円は対ドルで下落し、1ドル=130円半ばだった。米金融政策の方向性を巡り、物価抑制を目指すパウエルFRB議長ら当局者の意図と、ウォール街の思惑との相違が浮き彫りとなれば相場は荒れそうな気がする。
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