クレジットカードの利用額の上昇

先週、米国銀行大手4行が2022年12月期決算を発表した。やはり、リセッションを意識してか各行とも貸倒引当金を積み増した。個人向けローンでは焦げ付きが徐々に増えているという。決算発表後に各行が開いた経営説明会の場で経営トップは口々に米経済失速へ懸念を表明している。実際に回収が困難になった債権の貸倒れ損失を足した与信費用の計上額は、2022年12月期に4行合計で157億ドル（約2兆円）にもなる。FRBの積極的な金融引き締めを背景に、企業の景況感が急速に悪化している。与信費用の計上額の2023年12月期には、新型コロナウイルス禍前の2019年12月期（202億ドル）の水準を上回る可能性もあるという。特に、気になるのが堅調な個人消費を背景に、クレジットカードの利用額の上昇だ。発行したカード決済額は2022年10～12月期に前年同期比1割増えている。そして、日本人なら使わないリボルビング払いの残高が2割増えたという。クレジットカードでの米国内の消費の伸びは、借金漬けの生活が透けて見える。これまでコロナ対策の給付金の散財で、家庭の貯えは減って景気悪化が表面化している。消費者向け融資の延滞リスクは徐々に高まって、2023年末には貸倒れ損失がコロナ禍前の水準に戻ると予想される。ここの所の金利上昇で、住宅ローンや自動車ローンの需要は急速に鈍った。住宅ローンは前年同期比8割も減った。自動車ローンも半減。FRBの急ピッチの利上げは銀行の貸出金利の上昇をもたらしている。一方、米株式市場を眺めていると、投資家には米景気の下振れに対する警告が届いていない。13日の米株式相場は、下落して始まったダウ平均は午前中に下げ幅を270ドルあまりに広げたものの、その後は少しずつ押し目買いが入り上げに転じた。終わってみれば、投資家の買い意欲の強さが垣間見えた。相場の底堅さは、米国経済はソフトランディングできるという楽観論からだろう。FRBの金融引き締めが長期化するとの懸念が後退し、景気が想定ほど悪化しないとの見方だ。いずにしても、先々のことは分からない。愚生のように先が見えない者は、一旦相場から降りることも必要だと思った。株式相場には「見切り千両、損切り万両」という格言がある。相場をやる上で負けることは避けられない。いわば、絶対避けられない必要経費だ。その経費を多く払うか、少ない額で済ますかは投資家の力量だ。先々が見えない時には、引くことも重要なことなのだろう。