日銀は大規模金融緩和策の維持
昨日は、日銀がイールドカーブ・コントロール(YCC、長短金利操作)の長期金利許容上限を0.5%程度に据え置き、大規模金融緩和策の維持も決めた。事前には、変動幅再拡大やYCC廃止の観測もあった。愚生もリスク対策として僅かながらの米ドルを円に換えておいた。市場で決まるYCCを日銀がコントロールすると言うこと自体に無理があったようだ。日本国債や日本株を日銀が半分以上も買い占めてしまったからだ。市場に戻せば、大暴落するだろうから、将来どうするのだろうか。投資家は日銀の政策の修正は不可避ということで、債権の空売りを始めた。日銀は金利据え置きの決定をしたが、市場は超緩和的な金融政策をいずれ放棄せざるを得ないと見越し、日本国債を大量に空売りしている。そのため、債権のショート(空売り)を解消する必要はないと考えているようだ。もともと、無理な政策だからいずれは息詰まると市場関係者は思っているのだろう。アベノミクス相場の終焉だ。米国株同様に、日本もリセッション危ぐから株は売られるような気がする。現在は1ドル=128円40銭だ。この値は、日銀金融政策決定会合前の値と一致している。つまり、円安方向の一時的なポジション解消で一時的に円安へ振れたが、市場はいずれ円高に向かうと見ているようだ。ところで、マイクロソフトは昨日、PC とクラウドの販売の減速に伴い、10,000人を削減すると発表した。マイクロソフトに限らずアマゾンやメタなどの大手テクノロジー企業も、それぞれ18,000人と11,000人の従業員の解雇を発表している。やはり、パンデミックの間にスタッフを雇いすぎたようだ。例えば、マイクロソフトはコロナ禍の2022までに約40,000人も追加で雇用した。いずれマイクロソフトの収益はクラウドで倍増するだろうが、現時点ではクラウド収益の伸びは低下してきた。前決算時の予想では第2四半期のクラウドの成長が減少する報告している。そして第1四半期のクラウドの成長は、2021年の前年比31% から前年比20%の減少だ。パンデミック中に新しいシステムを購入した企業は、高インフレと金利の時期に更なる購入を控えている。また、当然のことだがPCの販売も落ち込んでいる。愚生の記憶では、ドットコムバブルやリーマンショク後に株が大暴落したことを思い出す。
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