実物資産が安心だ

米国株式市場ではナスダック100指数は週間で5.8％上昇した。マイクロソフトやアルファベットといった昔ながらのハイテク大型株が買われた。銀行株はこの日1.1％下げたにもかかわらず、S&P500種株価指数は週間で1.4％上昇した。仮想通貨のファースト・リパブリック・バンクは大手銀行支援を発表したにもかかわらず週間で70％を超える値下がりとなった。一方、米国債相場は大幅上昇した。2年債利回りは20ベーシスポイント以上変動する日が7営業日続いた。21ー22日のFOMCを控え、市場の予想は0.25ポイント利上げと約1年ぶりの利上げ休止かの選択だろう。FOMCがどちらの選択をするか、ウォール街の見解も二分されているという。その結果、ドルは主要10通貨のほぼ全てに対して下落した。対ドルでは円が最も上昇し、一時1.6％上げて131円56銭までの円高となった。また、また、金は週間ベースでも上昇した。スポット価格は前日比3.1％高の１オンス＝1979まで上昇した。愚生も金ETFを少し買い増しした。有史以来、金地の価格は紆余曲折しながらも価格は上昇している。また、政府が発行する紙幣の信用状も級数的に印刷されている。ドルがいくら基軸通貨だから信用しろとわれても、心情的には実物資産が安心だ。愚生に限らず金や不動産の方を好む人は多い。しかし、日本のような少子高齢社会では、実需の少ない不動産には価値はない。オフィス街なら集客力のある地域、戸建ならば専住地域が価値はある。相対取引の不動産は、買い手がいなければ無価値だ。しかし、全く価値がないかと言えば、安くすればある程度の土地は売れる。売れないと嘆く地主は、売却希望価格が高いからだと思う。はっきり言って、都市ガスや下水が敷設されていない場所は、住宅地としては売れない。市街化調整区域内の宅地も同様に住むことは可能でも転売は絶望的で、出口戦略を描けない。そこに一生住むのなら、不便でも特に問題はないが資産とは言えないだろう。