不動産を投資・消費・浪費と区分すれば
1月の東京都心6区(千代田、中央、港、新宿、文京、渋谷)の中古マンション平均希望売り出し価格(70平方メートル換算)は、前月比で0.2%安い9965万円だった。2022年11月に1億円の大台に乗せてから、2カ月連続で下がった。これまでの急ピッチな価格上昇に一服感が出るのは当然だろう。都心6区の供給量を示す流通戸数は前年同月から22%増加したという。その結果、直近3カ月間に値下げした住戸の割合を指す価格改定シェアは4割だと言う。東京23区では流通戸数は29%増え、価格改定シェアは半分近くもある。そもそも、中古マンション価格は都心6区では10年で9割高というから呆れる。明らかに日銀の金融緩和政策がマンション価格の高騰を後押しした。お金をいくら借りられるかで、マンション価格が決まっていたのだろう。不動産を投資・消費・浪費と区分すれば、浪費に近いものだった。当然、超低金利政策からの転換で金利が上昇すれば、マンション購入資金の借り入れコストも増える。借りられる金額が価格だろうから、マンション需要が減退することは明らかだ。投資目的などで複数物件を持つ人は、早々に売り抜けようと投げている物件もあるのだろう。首都圏全体では前月比0.5%高い4845万円だったという。愚生は駅近の都心郊外のO線沿線に住んでいるが、このあたりでも売れなくて値下げ物件が多くでてきた。やはり、水の輪のように、郊外にまでマンション価格の下落が波及してきたようだ。コロナ禍のテレワークも終了し、オフィス勤務が始まったことも一因かもしれない。愚生は不動産価格とは、利回りで決まるものだと思っている。しかし、自宅となると見栄やステータスなどと言ったことから、法外な浪費価格でもまかり通るから上昇するのだろう。愚生にも市街化調整区域内の特例措置で建てた家に住んでいる友人がいる。本人が気に入って住む分には問題はないだろうが、いざ売るとなれば買い手を見つけるのは容易ではない。要するに価格という物は買い手が決めるものだから、転売可能物件出なければ値段はつかない。愚生であれば、市街化調整区域の住環境が悪い地域には住みたくないから、そういう物件に1円でも対価を払う気はしない。貰っても、越後湯沢のリゾートマンションのように処分に困るからだ。土地バブル期を経験した愚生には、不動産の価値については懐疑的だ。
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