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2018年12月11日 (火)

いつしか形相が守銭奴のように見える

3499efbb 産業革新投資機構(JIC)の田中正明社長ら取締役の大半が辞任した。辞任理由は高額報酬が認められなかったというか、白紙になったことが原因らしい。記者会見で田中社長は、「高給批判を受けたのは誠に不本意だ」と言い放った。そして、高度な金融知識や人脈が必要な民間ファンドでは1億円を超えるような報酬は珍しくないという。この発言からすれば、辞任の原因は金の問題だったようだ。そもそも官民ファンドとは、企業に対する出資、貸し付け、債務保証、債権の買い取りなどを行うことを念頭に、国から出資などを受け、民間からの出資も交えて設立した、株式会社等の形態をとるファンドである。だから、国からの出資が95%ということは、ほとんどが国からの支出だ。国民が納める税金が裏付けであれば、毀損すれば血税が消えてしまう。そのため、官民ファンドの多くは、政府からの出資金(株式会社形態のファンドは株式)は産業投資から出資され、財政投融資特別会計投資勘定において管理されている。財政投融資特別会計は財務省の所管だ。そのため、産業革新投資機構の株主は財務大臣となる。一方、JICの業務を所管しているのは、経済産業省だ。そのため、予算と株主は財務相だが、業務を司る主務大臣は所管する経産相となる。問題の発端は、経産省は報酬が高すぎるとの批判を受けて、11月に報酬についての方針転換を伝えた。田中社長は経産省からの方針転換には応じなかったという。そのため、経済産業省は、株式会社産業革新投資機構から申請のあった、「平成30事業年度産業革新投資機構予算変更の認可について(申請)」を認可しなかった。国の資金で運営して、損益に対して責任を持たないのなら、独立行政法人や官僚機構など他の政府関係の組織の報酬と比較するのは当然だ。国から出資した二兆円を運用していて、田中社長は国には口を出すなと言う。しかし、それはあんまりだと思う。悔しさのあまりか、田中社長は、退任の席で「日本は法治国家ではない」と報道人の前で経産省を誹謗中傷した。今回、世耕経産大臣は、JICは産業競争力強化法の規律が適用される組織だ。JIC取締役会で決議した報酬基準に基づく予算であっても、その内容が不適切なら、経産大臣が認可しないことは法律上可能だ。「法治国家ではない」ということにはならないと反論する。この田中社長は、経産省の役人との打ち合わせでも、激高して席を蹴って退席したというから直情的な性格のようだ。田中社長のあまりにも非常識な態度に、経産省はそれ以来JICの交渉相手としていない。どうも、田中社長は、あおり運転の石橋被告と通ずるものがある。また、自分には孫がいるから、次の世代のために給料が1円でもやる気だったと発言していた。しかし、彼の顔は悪相だったので、愚生は嘘をつくなと言いたい。愚生に言わせれば、サラリーマン雇われ社長などカルロスゴーン容疑者と同じだ。スティーブ・ジョブズや孫正義のようなオーナー企業の社長発言を真似るなと言いたい。いずれにせよ、既に設立したファンドも米国に投資したというから、国民の金を使うには相応しくない。早々に辞任してくれたことはありがたい。本人は有能だというから、自分の金を自由に投資して儲ければ問題はないはずだ。カルロスゴーン容疑者も、自分の金で投資して17億円も損をした金融商品を日産に付け替えた。分別がつくいい歳なのに、子供じみた激高発言で悪態をつく姿を見ると、三菱UFJ銀行とはずいぶん行儀の悪い銀行だと呆れる。こういうリスクを負わないで、高給を得ようと組織にしがみ付く人は、いつしか形相が守銭奴のように見えてくる。

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2018年11月21日 (水)

泣いて馬謖を切ると断罪されることは当然

000pb12_2 20日の米株式相場は大幅続落した。S&P500種は前日比▼1.8%下落。ダウ平均は▼551.80ドル下げて24465.64ドル、ナスダックは▼1.7%安の6908.82。アップルをはじめとするハードウエア銘柄が連日大きく下げた。ただ、米国債の10年債利回りは3.06%と落ち着いている。これほどまでに、株が下がる理由は見つからない。安全策で、株式から現金に資金移動したのだろうか。S&P500種株価指数は一時、9月の高値から10%余り下落。ナスダック指数も8月に付けた直近の高値から14%近く下げ、ダウ工業株30種平均は500ドル余り値下がりした。株がどれもこれも値下がりでは、何を持っていても資産の減少は避けられない。愚生も不愉快千万の気持だ。ただ、エヌビディアやフェイスブックなどを、早めに見切りをつけたので多少の痛みは緩和された。そうはいっても、年初からの含み益は吐き出してしまった。米国株の下落は、カルロス・ゴーン容疑者の逮捕とは関係はない。せいぜい、関係があるとすれば日産自動車、ルノーと三菱自動車くらいだろう。逮捕された途端に、週刊誌でバッシングが始まった。カリスマ経営者の陰部がさらけ出される。例えば、元妻の話ではカルロス・ゴーンは、何一つ正直に話すことはないという。いずれにしても、隠された暗部が明らかになり、世界のビジネス界には驚きが広がっている。名声を持ったリーダーが、なぜこのように醜い金銭欲の亡者になったのだろうか。怖いものなしだったゴーン会長の倫理観や順法精神には、いささか驚かされる。非上場のオーナー会社では、会社の私物化はよくあることだ。しかし、上場企業であれば、株主や証券取引所の監視もある。日産の場合はゴーン会長に権限が集中していて、監査機能が働かなかったという。社外取締役は今年春までは、1人だけで独立した指名委員会もないという。唯一、意見がいえる筆頭株主は仏ルノーだ。しかし、ルノーの最高経営責任者をゴーン会長が兼任していては、監視の目が届くはずもない。今後、三菱自動車を含めた3社連合の枠組みが気になる。ゴーン容疑者が、破綻寸前だった日産を立て直した功績は大きい。しかし、だからと言って酒池肉林の贅沢三昧な生活が許されるはずはない。法治国家日本では、罪を犯せば、泣いて馬謖を切ると断罪されることは当然だ。

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2018年10月23日 (火)

公務員の従業員倫理規定違反

Pn13 ここ数週間、中央省庁での障害者雇用の水増し問題が報道されている。国の検証委員会は8割を超える28機関で、職員計3700人を不適切計上していたと公表した。ほとんどの省庁が不正を働いていた。検証委の報告書からは、行政機関のずさんな運用と「前例踏襲主義」で長年水増しが続いた。しかし、ずさんな運用と言ってすまされる問題なのだろうか。これは公務員の不正行為だ。罰則規定はないというが、公務員の従業員倫理規定に反する。不正を働いた担当職員には、厳罰をもって対処する案件だ。例えば、民間企業であれば、法定雇用率が未達成の場合、従業員1人につき月4万~5万円の納付金を支払わなければならない。高齢・障害・求職者雇用支援機構によると、企業が国に支払った納付金は2017年度に293億円に達する。国への罰則規定はないと言って、虚偽報告をしていた政府職員に罰則が適用できないことはないはずだ。元々、中央官庁が不正を働くなど全くの想定外だったからだ。旗振り役の厚生労働省まで不正働いていたというから呆れる。愚生が思うに、財務省や国税庁までが不正を働くなら、徴収された税が正しく使われているかなど怪しい。そして、消費税の値上げ理由にも嘘が内包されている気がする。中央省庁の不正手口は、障害者の確認方法を恣意的に解釈していたことだという。厚労省の指針では、障害者手帳か指定医の診断書で確認する。これが運用で全く守られていなかった。努力義務だった身体障害者の雇用企業に義務付けた時に、各社は莫大な費用を使って企業内をフリーフロアに改修した。いかに行政機関が障害者雇用への意識が低いかがわかる。今回の報告でも、調査委員会は不適切に計上された当事者に聞き取りをしていない。にもかかわらず、故意にルールに反した機関は認められないと結論付ける。内部委員会が調査をしても、お手盛りと穿った見方しかできない。不正を犯す者も、それを調査して咎める側も、責任の欠落が蔓延する。こういうたるんだ組織が、親方日の丸で日本を蝕むのだろうか。最近、二世お政治家が多すぎる。サウジアラビアのムハマド皇太子と同様に、日本政治家も親の七光りで、額に汗して働いた経験がない人材が多い。おむつ大臣、網タイツ大臣、鼻の下を長くして任命した総理大臣と、すべてが緩んでいるような気がする。

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2018年10月13日 (土)

休眠預金は国が事実上「没収」

B13 国が新法を施行し、10年以上放置された預金を社会事業に活用するという。要するに、国が私有財産を「没収」するという法律だ。正確に言えば、休眠預金は国が「没収」する訳ではない。憲法の財産権を守る必要があるからだ。持ち主が請求すれば、払い戻しは可能だ。その潜在的な預金は約6000億円で、対象も6000万口座を上回る。本人が気付かなければ、預金が知らぬ間に国に取り上げられる。10年以上放置された預金は休眠預金と呼ばれる。ただし、金融機関に対し「入出金」があれば休眠預金に該当しない。各金融機関は、検証のために、登録住所に郵送などで通知し持ち主が受け取ったことが確認できれば休眠預金ではない。しかし、それには「本人が申し出る必要があること」が必要だ。一般的に引っ越し後、登録住所を変更していない場合に届かない。さらに、本人がどの銀行に預金していたかを忘れてしまったり、認知症で思い出せなかったりする場合も難しい。その結果、本人が休眠預金を忘れれば、事実上金融口座にあるお金は国に「没収」される。そう考えると、ヘソクリ用の口座など作るより、現金や金地金にして金庫にしまっておく方が安全だ。所管する金融庁によると、休眠預金は年に700億円規模も放置される。国は新たな財源を獲得したのに等しい。この法律で気になるのは、「通帳の記入・発行」「残高照会」「情報変更」などの手続きだけの行為では、休眠預金とみなす。これは明らかにおかしいと思う。愚生の場合も、ATMで引き落としできない千円以下の預金などは、解約手続きなど取っていない。何故なら、電車賃と時間を考えれば、デメリットの方が多いからだ。日本は法人と個人を合わせた銀行口座数が3.2億。普通預金と定期預貯金を合わせると1人あたり10口も持つと言う。そう考えれば、塵も積もれば山となるから、700億円という金額が、ありうるのだろう。ところで、「新債券王」といわれるカリスマ投資家のガンドラック氏が、テレビ出演で「これだけ膨れ上がった米国債先物売りだが、連戦連勝の勢いで、いまだ手じまい巻き戻される気配が全く感じられない。(現在3.3%台の)米30年債利回りが4%になっても驚かない」と語った。その放映から、ほぼ1時間後の日本時間午前3時台に、下げ止まっていたダウ工業30種平均が一気に前日比600ドルを超える急落を演じた。彼の発言がきっかけかどうかは分からない。しかし、株式市場に参加する人の心理がそうさせたのは事実だ。その結果、安値だった金価格まで急騰した。ただし、米国経済はファンダメンタルズが堅調だ。歴史的低水準の失業率、歴史的高水準の景況感指数も好調だ。今回のNY株が大幅調整されたキッカケとして、パウエル議長の「中立金利までにはいまだ道遠し」との発言が引き合いに出される。金利引き上げは不可避との意味にもとれる。それに噛みついたトランプ米大統領のFRBへの口撃は「アウト・オブ・コントロール=制御不能」だと非難する。杓子定規に金利を上げるより、実体経済に配慮して欲しいものだ。昨日のS&P500種株価指数は引けにかけて荒い値動きとなったが、4月以来の大幅高。コンピューター取引が主導する売りが一巡した後、上げ足がまた速まった。S&P500種株価指数は前日比1.4%上昇。ダウ工業株30種平均は287.16ドル(1.2%)高の25339.99ドル、ナスダック総合指数は2.3%高。金先物は4日ぶりに反落し、週間ベースでの上昇幅が縮小した。来週以降の株式市場はどうなるのだろうか。先々は神のみぞ知る。

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2018年9月 2日 (日)

LRTは老人でも外出可能なように車社会からの脱皮

日経新聞は、天災への備えが一段と求められるなか、まちの集約計画を掲げる主要な自治体の約9割で、浸水リスクの高い地区にも居住を誘導していると報じた。そして、集約計画を再点検する必要があると警鐘を鳴らす。しかし、愚生はコンパクトシティと浸水リスクは別次元の話だと理解する。そう思いながら、この記事を読んだ。愚生の生まれ育った田舎は、LTRによるコンパクトシティの実現では、全国に先駆けて実現している。それに習って、全国でコンパクトシティ形成をめざす「立地適正化計画」の策定が進んでいる。実際に、120以上の市町が居住を誘導する区域を設定している。都市密度を高めれば、1人あたりの行政費用を抑えることができるからだ。一方、各自治体は洪水時の浸水予測をハザードマップなどで公表している。愚生の住む東京郊外でも、都県境の境川が氾濫すれば2階まで浸水する恐れがあるとされる。東京都河川局には、幾度となく対策を講じるように頼んでいるが、一向に進んでいない。どうも、江東区や荒川区、江戸川区など、もっと深刻な地域が優先されているようだ。小池都知事の気紛れで、豊洲移転の遅延で溝に捨てられた金が惜しまれる。日経の調査では、全体の89%となる48市で1メートル以上の浸水想定区域の一部が居住誘導区域となっていたという。しかし、記者の批判は解るが、既に市街地が形成されていると場合はどうしようもない。集積地は、過去の歴史の経緯で出来上がっている。東京集中しすぎだと叫んでみたところで、地方に拡散することはない。そうでなければ、地価が安い鳥取・島根県の人口が更に減少する説明がつかない。東京M市のように、市役所が河川のそばだから、浸水想定区域をすべて避けるとまちづくりが成り立たない事情もある。淀川に面する大阪府枚方市も85%程度で浸水想定区域が、居住を誘導する区域に当たる。実際に、策定しようと思えば、浸水想定区域を除くのは極めて困難だ。日経記者の批判は最もだが、それには軽重を付けなければ議論はできない。そもそも、街並みは水が豊かな河川沿いに発達してきた。古代の四大文明もそうだ。何度となく洪水に遭遇しても、同じ場所に人々は住み着いた。コンパクトシティとは、老人が増えても不便にならないように人口を拡散させずに街作りをすることだ。宇都宮市で建設中のLRTなども、老人でも気軽に外出できるように、車社会からの脱皮を図るためだ。そう考えれば、私有地で私権が複雑な居住地区を変えるより、河川の改修の方が遥かに簡単にできる。記事を書くなら、もう少し経済効果を含めて、熟考してからにして頂きたい。

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2018年8月21日 (火)

反社会的な悪徳企業玩具メーカー「バンダイ」

Photo 今朝のニュースで、無期雇用への転換直前に雇い止めしたのは不合理として、大手玩具メーカー「バンダイ」を東京地裁に訴えた裁判が報道された。バンダイの契約社員だった40代男性が、平成18年5月からバンダイで経費処理などの業務に従事していた。訴状によると、この男性が無期転換の希望をあらかじめ上司に伝えたところ、バンダイ側は男性の業務が減ったなどとして今年3月31日で契約を終了すると通告。バンダイ側は、短時間勤務とする提案などもあったが男性は応じず、契約が終了した。男性側は「無期契約への転換を防ぐための不合理な雇い止めだ」と主張してバンダイを訴えた。この訴訟は、バンダイに従業員の地位にあることの確認などを求めたものだ。非正規従業員との待遇格差を埋めるため、改正労働契約法が施行される。有期雇用の労働者が平成25年4月1日の施行日から5年を超えて同じ企業で働いた場合、無期契約への転換申込ができるようになった。この男性は、平成18年から勤務していたというから勤続12年にもなる。この間の昇給などはなかっただろうから、正規従業員との格差は大きい。こういう問題を解消するために、今回の改正労働法が施行される。このバンダイという反社会的な悪徳企業は、全く法案の主旨を理解していないようだ。子供の玩具を作っている割には、夢のない会社だ。コーポレート・メッセージは「夢・クリエイション」というから呆れてしまう。日本の真面な企業なら、日本の法律の主旨に従って権利を主張した社員にこんな馬鹿な仕うちはしないだろう。このような問題が起きるのは、罰則規定があいまいだからだ。法律違反の代表取締役社長を、禁固1年の実刑にするくらいの、思いきった罰則規定が必要ではないか。また、村木厚子氏の冤罪をでっち上げた検察特捜部は、こういう問題を詐欺罪くらいで取締る元気がなければ、施行した法律が守られない。いずれにしろ、厚労省と法務省の行政管理の失態が本事件を起こした。最近の文科省や財務省の問題を聞くにつけ、役人の怠慢な仕事ぶりがまた炙り出される。

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2018年8月12日 (日)

韓国の「ケンチャナヨ」精神とは

14573577231495627413 朝鮮語のフレーズ韓国の「ケンチャナヨ」は、「大丈夫」という意味だ。心配する相手に対して「心配しなくても大丈夫ですよ」と伝える際に使われる。状況により、謝罪する相手に「気にしないでください」と伝えるときや、提案に対して「関心がないので結構です」と応じるときにも用いられる。このフレーズは、便利なため韓国人が最もよく使う表現の一つだ。 しかし、困ったことに、自分自身が損害を受けた場合だけでなく、相手が損害を受けた場合にも多く使用される。そのため、最近では「ケンチャナヨ」を「直ちに問題は無い」という場合にも使う。このことから、拡大解釈したスラングとして「建設や工業製品における手抜き・適当」の意味合いでも用いられる。この韓国人の国民性ともいえる「ケンチャナヨ」精神を知っているから、愚生は彼らとの契約や約束を決して信用しないし、韓国製品は絶対に買わない。自動車などで「ケンチャナヨ」精神が発揮されたら、生命までが脅かされる。売春婦を従軍慰安婦と言い変える。金を貰ってしまえば約束事を平気で反故にする。嘘で固めた言いがかりを、外遊先で叫びまくる収監中の元女性大統領もいた。ところで、韓国企業が「ケンチャナヨ精神」で行う土木工事が招いた人災は枚挙にいとまがない。1994年、ソウルの漢江(ハンガン)にかかる「聖水大橋」が完成から15年後に崩落し、32人が死亡した。翌1995年には、営業中の「三豊百貨店」が崩壊し、500人以上が死亡。1996年には、パラオに作ったKBブリッジが崩落し、6人が死傷した。つい先日、ラオス南部アタプー県で、建設中の水力発電用ダムが決壊して、30人以上が死亡、100人以上が行方不明になり、数千人が家を失った。この被害は隣国カンボジアにも及んでいる。このタイ政府系発電会社と、ラオス国営企業との合弁会社は、韓国資本が51%も入る。国際入札では、韓国SK建設が日本より格段に安くする。そして、日本より短期で完成させることを約束して受注した。その結果、予定より4カ月も早く工事を終わらせ、早期完成ボーナス約22億円を受け取った。しかし、この報道の後、ダムが崩壊して惨事となった。ネット上に拡散した現場写真からは、ダムが完全崩壊したことは誰でも分かる。ラオス政府はダム崩壊の責任を韓国側に追及する構えだ。困ったことには、韓国側はダムが崩壊しても「ケンチャナヨ精神」で、たいしたことはないと開き直り責任を認めない。隣国日本は、これまで何度も煮え湯を飲まされて、耐えがたきを耐え、忍び難たきを偲んできた。気の毒なラオス政府は、韓国がこんないい加減な国だということを、知らなかったのだろう。

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2018年7月15日 (日)

私立大学なのだからさじ加減があって当然

Img_64313564891041f884027c3d9e160ad 文部科学省の前科学技術・学術政策局長の佐野太氏の息子が不正合格したと騒がれている。また、東京医科大学が、過去に不正合格させた受験生らの「裏口入学リスト」を作成していたという。しかし、東京医科大の裏口入学と言うが、学力試験で加点したことがそれほどの不正なのだろうか。愚生には、私立大学なのだから、さじ加減があって当然だと思う。それに医学部に入ったところで、医師の国家試験はパスしなければ医者にはなれない。教員でも同じだ。推薦で私立大学の教員免許を取ったところで、地方公務員の教員採用試験に受からなければ、正規の職員にはなれない。私立文科系大学に、理数科目を免除した試験や推薦で入学したとしても、企業の採用試験では一般常識の中で理数問題は出題されるだろう。また、仮にそれもコネで入社したとしても、同期入社や後輩に後れを取れば居づらく、いずれは退社の憂き目を見る。そう考えれば、大学入試でこれほど大騒ぎする問題ではない。私立医科大の多額な入学寄付金やスポーツ推薦、付属校からの持ち上がりと、問題にしたらきりがない。東京医科大学は、全てが税金で賄われていない私立大学だ。そう目くじらをたてることはないと思う。それをいうなら、小泉進次郎がコロンビア大学院卒、小池百合子都知事のカイロ大首席卒業やコネ入学疑惑など、政治家がらみではきりがない。進次郎の英語能力や百合子のアラビア語能力はいかほどのものだろうか。医師の国家試験や地方教員採用試験の不正は絶対に許されないと思うが、大学入試などどうでもよいではないか。その証拠に、進学率六割を超える現在、だれも学位など評価はしない。なんのとりえもない人物が最後に誇る砦だろう。愚生も若い頃に、元住吉で酒を飲んでいた。すると自身が慶応大学出身で、バークレーに留学したという人が横に座った。さらに、叔父は心臓外科の日本の権威だと誇っていた。どうも学歴や家系を誇っているようだった。酒に任せて、現在の不満を吐いているのだろうと思った。話を聞くと、彼の仕事は小僧寿しの店員とのことだった。自分の不幸を嘆いているのだろうが、責任の一端は自分自身にあるはずだ。愚生も若気の至りで、F社のような会社では、社内の管理職試験や地位(年収)がその人の評価になる。大学を語る人は少ないと言ったところ、黙りこくってしまった。これでは、小僧寿しも長くは務まらないだろうから「プー太郎」だと思った。そういえば、船田元や畑恵の失楽園夫婦も、作新学院の理事長や副理事長をしている。あれだけ世間を騒がせた江川卓や桑田真澄も偉そうな口を利く。喉元過ぎれば熱さを忘れるというが、愚生は彼らが悪漢だという事実を忘れてはいない。それに比べればことさら、東京医科大学の入試を非難することは間違っているのではないか。

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2018年6月29日 (金)

アマゾンがヘルスケア分野に参入

Ffaav821img514x60014933106939rg5hq1 今朝のニュースで、米アマゾン・ドット・コムがオンライン薬局を運営するピルパックを買収すると報道された。アマゾンはこの買収を通じてヘルスケア分野に参入する。そして、全国的な医薬品ネットワークも同時に手に入れる。買収条件は、アマゾンは約1100億円をピルパックに支払う。ピルパックは、処方せん薬を服用しやすいようにまとめ、宅配するサービスを提供している。複数の慢性的な症状を抱える患者などを顧客とし、米50州で事業ライセンスを取得している。アマゾンの発表を受け、ドラッグストアチェーンや医薬品卸売銘柄が軒並み下落した。アマゾンイフェクトなのだろうか。ドラッグストアチェーンのウォルグリーン・ブーツ・アライアンスは約10%株価が下落。CVSヘルスは約6.1%安だった。この動きと関連があるのだろか、アマゾンは今年1月に、JPモルガン・チェース、ウォーレン・バフェット率いるバークシャー・ハザウェイと共に、3社の米従業員の医療費を削減するための会社を設立すると発表した。そして、この会社のCEOに外科医で作家のアトゥール・ガワンデ氏を起用する。今回のアマゾンによるピルパック買収は、医薬品販売業界でまさにこれから起ころうとしている大きなうねりなのだろうか。いずれにせよ、アマゾンを見ていると子供の頃に見ていた「三大怪獣 地球最大の決戦」に出てくるキングギドラという怪獣を思い出す。キングギドラは、竜を思わせる3つの頭部と、それを支える長くしなやかな3本の首がある。2本の長い尾があって、全身は黄金色の鱗で覆われている。そして、腕の代わりには、巨大な1対の翼を持つ。口からは稲妻のような形状の光線を吐く。おおよそのスペックは以下の通りだ。
身長:100メートル 翼長:150メートル 体重:3万トン
飛行速度:マッハ3(大気圏内)、マッハ400(宇宙空間)
アマゾンは、このキングギドラと同様に、同時に多方面での戦いを、圧倒的な物量と資金で仕掛けるからだ。そう思うのは、ポジショントークの愚生だけだろうか。

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2018年6月17日 (日)

古い集合住宅はほっておくしかない。

Pb13 日経新聞の調査によると、老朽マンションが地価の押し下げ要因だという。集合住宅密集地の過去10年間の地価を調べたところ、平均築年数が40年以上の地域は約9%下落。かつて、都市人口の受け皿だった郊外物件が、老朽化して評価額が下落した。全体の集合住宅に占める築40年以上の物件は1割強もある。ほとんどが、1981年(昭和56年)以降の新耐震基準を満たさない不適格住宅だ。本来なら建て替えが必要だが、ほとんどが放置されたままだ。はっきり言って、自宅目的では売買の対象とはならない。投資物件として、短期に回収できる割安価格なら成立する。昨今のように、新規の賃貸アパート建設が進めば、老朽化物件は借り手がなくゴーストタウン化する。周辺物件が古くなるほど、その地域の地価も下がる傾向だ。その結果、老朽マンションの集積地は住民の高齢化も進み、人口が減りやすい。それは、商業施設や交通網にまで影響する。千葉県などの埋め立て地や、交通の便が良くない地域の団地群はその傾向が著しい。実例として載っていたのは、JR松戸駅から車で約20分の小金原7丁目。近くに日本住宅公団(現都市再生機構)が1969年(昭和44年)に賃貸を含め3千戸以上を建設した団地がある。ここ10年間の地価下落率は26%。築40年以上の地域で最大の下落だった。土地バブル期だった1990年頃からの下落率は、いったいどのくらいなのだろうか。確かに、周辺地域の65歳以上の高齢者比率は48%というから、購買力は著しく劣る。人口は10年前より2割減。当然、粗利益が高い高級食材は売れない。千葉県の我孫子市や船橋市、千葉市、そして埼玉県狭山市なども同様らしい。横浜市の港北ニュータウンや東京郊外の多摩ニュータウンも程度の差こそあれ、同様の傾向を示すだろう。区分所有の集合住宅の建て替えなど、事実上不可能だ。そんな労力を費やすなら、二束三文で売却して転居した方が良い。愚生も自治会長時に、古い分譲住宅の私道移管作業の窓口をしたことがある。痛感させられたのは、住民の所得や教育レベル、居住年月、そして個人の性格というか協調性などで、価値観が大きく違う。その経験から思ったことは、人は本音と建て前は大きく違う。最終的に、本人が損か得かでしか物事を判断しないということだ。日経新聞には提言もあったが、解決は容易ではない。愚生が思うに、古い集合住宅はほっておくしかない。越後湯沢のリゾートマンションと同様に、所有すれば管理費を払うという負債が付きまとう。その結果、マイナス資産だとの認識が共有化され、1円で売買されるようになる。そうなって初めて、更地にして大規模開発が可能となる。ただ、少子高齢化の昨今、それほどまでして住宅の建て替えが必要なのだろうか。そう考えれば、日本での不動産への投資は都心の一等地以外は不適だ。ハウスメーカーに騙されて、郊外に賃貸アパート建設をするなど、愚の骨頂だ。ケースは違うがカボチャの馬車の二の舞だろう。

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