恥だから富山県出身を名乗るな

みずほフィナンシャルグループはシステム運用を担う要職に、日本IBMから部長級を迎えるという。全国にある7割強のATMが一時止まるなど、みずほ銀行では2月末から2週間足らずで4件のシステム障害が起きたからだ。2019年夏に本格稼働したみずほの勘定系システムは富士通と日立製作所、日本IBM、NTTデータの4社が中心になって開発した。日本IBMは基盤の構築を担ったという。基盤というから主力はIBMコンピュータシステムを使用したのだろう。そして、みずほ銀行は、日本IBMの人材を「最高情報責任者（CIO）補佐」の位置づけとする。しかし、IBMから要職に人材を迎えても問題の解決になるのだろうか。システムを提供する立場だった人材を使う側の要職に起用した。しかし、日本IBMは製品を販売しても、細かな作り込みまでの構築はしないはずだ。日本IBMでは、販売製品のシステム評価やプログラム開発などはしないから、システム障害が起きても派遣された部長級の人材に対応能力があるとは思えない。これでは、指摘された運用面での課題解決にはならないような気がする。また、統括していた石井哲専務は、人事などの経験が長く、みずほが2014年に委員会設置会社へ移行した際には取締役会室長としてガバナンス整備を担当した。ただ、システムの開発や運用に携わった経験は乏しいという。そもそも、こんな重要な地位に素人を据えて置くなど危機管理欠如も甚だしい。みずほ銀行は、以前の大障害時も、富士銀行出身者の素人役員が一勧系システムを監督するという人事をしていた。どうも、この銀行は勘定系システムが何度も大障害を起こしていても懲りないようだ。ところで、富山の恥である大関朝乃山とスポニチの記者の処分が決まった。朝乃山とキャバクラに通っていたのは東京本社編集局記者だった。10日付で諭旨解雇処分というから厳しい処分だ。記者は事実隠蔽のために朝乃山に口裏合わせを提案した。そのため、協会による事情聴取に対して朝乃山が当初、虚偽の内容を述べていた。しかし、記者に唆されて嘘をついたと言っても、大学出の朝乃山に非がないはずはない。1年の出場停止では三段目まで落ちるそうだ。栃乃心や照ノ富士を見習って欲しいが、愚生には朝乃山を応援も同情もする気はない。それより、恥だから富山県出身を名乗ることを止めて欲しい。

政府の意図から透けて見える

今朝のモーニングショウを見ていると、政府の飲食店やゲームセンターに対する締め付けが問題となっていた。飲食店は補償金が出るが、ゲームセンターなどには一切補償金がでない。しかしながら、時短に協力する店主は、客相手の風評被害を怖がって政府の自粛要請に協力するようだ。いったい、どうしたら武漢ウイルスの拡大感染が収まるのだろうか。ここ一年の間、政治家は何をやっていたのだろうか。振り返って見れば「Go to travelやGo to eat」は、武漢ウイルスの感染拡大を助長したとしか思えない。終わったことは取り返しがつかない。これからどういう施策をするのだろうか。愚生が政府の意図から透けて見えるのは、飲食店や風俗業、ゲームセンターなどは、潰してよいと思っていることだ。厳しい見方だが、風俗業やゲームセンターなど「百害あって一利なし」かもしれない。武漢ウイルスの感染拡大が収まれば、潰れても誰かが、また始めるだろう。そして、夜の商売の従業員などは、個人事業主扱いだから脱税の温床だ。仮に補償するにしても、前年の売り上げを基本にすればよい。いい加減な確定申告しかしてこなかった人には、耳に痛いだろうが自業自得だ。どこの店でも、二重帳簿は当たり前だろう。ただ、サービス業でもディズニーランドや大相撲などには、負担がないような施策が取られている。また、映画館やコンサートなども全面禁止ではない。どうみても、アルコールを出す飲食業と夜の風俗業やゲームセンターなどがターゲットのようだ。ただ、飲食業の店主の中にも、家族を養うためには協力できないという筋論には共感する。愚生が当時者であっても、自分や家族あっての人生だし、国家だろう。国のために家族を犠牲にする気はない。政治家に美学などはないだろう。政治家は選挙で当選することが最優先なことと同様だ。ところで、愚生の生れ育った北陸地方では、大雪の影響で10日、北陸道や東海北陸道などで車が千台以上立ち往生した。開通以来一度も雪で止まったことのない北陸新幹線も、一部で運休や区間運休した。そして、富山、福井両県は陸上自衛隊に災害派遣を要請した。富山県の東海北陸自動車道では福光IC（南砺市）付近の上り線で大型トラックが動けなくなり、約200台の立ち往生が発生した。昔は、「人食い谷」と呼ばれた道路で、冬の間は閉鎖された。近年になって、岐阜・富山間に高速道路が建設されたため、雪でも往来が可能になった地域だ。愚生は久しぶりに富山県の大雪をテレビで見たが、38豪雪（昭和三十八年）を経験した者には、冬では当たり前の風景だ。昔は雪がもっと降ったため、小学校にスキーで行ったこともある。高校受験のときも、大雪で長靴がすっぽり隠れるほど雪が積もった。長靴に入った雪が溶けるのを感じながら、入試問題を解いた記憶がある。そういう悪環境だったが、愚生の人生において、あの時ほど試験の出来がよかったことはその後なかった。比較的日が当たるサラリーマン人生を送ったが、人生は山あり谷ありだった。

NHKの出来上ったシナリオ

昭和30年放送のNHK番組「緑なき島」で軍艦島の坑内映像が実態と異なるとして元島民側が検証を求めている。この問題に対して、NHKは「別の炭鉱で撮影された映像が使用されたという事実は確認されなかった」と回答した。しかし、この回答の仕方では確実に軍艦島の映像だとは言っていない。回答書によれば、NHKは取材・制作に関わった部署の関係者らの聞き取りや放送以前に撮影した炭鉱映像を精査したという。しかし、端島炭坑の坑内を撮影したとする根拠は示していない。本来なら、実例を挙げて証明できないなら映像が間違っていると認めるべきだろう。告発した側は、「緑なき島」に登場する坑内作業者が裸だったり、ヘルメットにキャップランプを装着していなかったりする点がおかしいと指摘する。そして、元島民からは「NHKの『緑なき島』というドキュメンタリーで、坑内作業の映像は間違いだらけだ」という指摘もある。NHKの取材班は、島内では実際にカメラを回している。坑内に入る作業員の映像も本物で、作業服に身を包んだ男性たちが階段を降り、エレベーターで海底の炭鉱に降りていく様子が記録されている。ところが坑内に入ると、いきなり作業員は上半身裸になってしまう。「わざわざ作業服を着て坑内に向かったのに、坑内で服を脱ぐというのはおかしくないか？」という疑問が浮かぶ。そして、当時の画像を元島民にチェックしてもらうと、まず坑外と坑内ではヘルメットの形が違っている。坑外ではヘルメットにキャップランプが装着されていたのに、坑内ではそのランプをはずしている。坑内は真っ暗でキャップランプなしに安全に作業はできない。更にガスが出る端島炭鉱では裸電球が坑内にぶら下がっているはずはない。また、NHKの映像では平らな坑道になっている。しかし、端島炭鉱の炭層は45度から60度の急傾斜なのでこのような坑道はない。端島炭鉱で働いた元島民は「これは他の炭鉱で撮影したとしか考えられない」と指摘する。どうも、取材班が島内でカメラを回したのは事実だが、何故、他の炭鉱で撮影する必要があったのだろうか。それは、端島炭鉱はガスが多く、ガス爆発や炭塵爆発の危険もあり、撮影の許可が下りなかったからだ。その証拠に、当時の総務課に勤務していた男性は「坑内の撮影を許可した記憶がない」と証言する。どうも、坑内の場面で登場する作業員は、エキストラだったとの疑惑も出る。こう考えると、徴用工問題の過酷な労働環境は、NHKが捏造した可能性が高い。愚生がNHKのドキュメンタリー報道を信用していない理由は他にもある。サラリーマン時代、愚生の上司だった人で、当時は子会社に出向中だった。その会議の席で脳溢血を起こした。その後、F社に戻り不自由な右手ではなく左手で文字を書いた。また、妻に車で会社まで送迎をしてもらいながらも、役員に新しい企画をプレゼンテーションするというストーリーだった。そのNHK番組のドキュメンタリーの主人公だった上司は、愚生の眼からは、仕事はともかく人格者だった。若い頃から短気で熱血漢だった愚生は、いろいろな部門とトラブルを起こすため評判がすこぶる悪かった。そういう中で、その上司が愚生に、「〇〇君、高木に風強しだ」と慰めてくれた。（意味は、高い地位や名誉ある地位にいる者は、とかく人のねたみを受けやすく、風当たりが強いものだ。）愚生の場合は、これとは違う状況だったが、とにかく救われた気がした。NHKが一日かけて撮影した内容は、放送では5分で纏められていた。内容は事実と大きく異なり、NHKのプロデューサーの出来上ったシナリオにF社の人物の画像と音声を断片的に貼り付けたものだった。軍艦島も同様なドキュメンタリーだったのではと穿った見方をする。ところで、サラリーマン時代を思い出せば色々なことが目に浮かぶ。愚生自身は、頭も経歴も良くないと自負していた。戦いを起こしても、自己責任で行い上司に言い逃れができる道を作っておかなければ評価はされない。要するに、上手くいって上司の手柄、失敗すれば愚生の破滅という具合だ。戦国時代の将兵と同様で、鉄砲や刀を持たないことを除けば、ビジネスの世界も同じなのだろう。上司にリスクが降りかかる可能性があれば、愚生が自由に戦えない。戦う前に、内輪から事前に潰されてしまう。「泣かぬなら鳴くまで待とう時鳥」などと悠長な余裕はない。そして、サラリーマン人生では、上司に評価されなければ昇進の道はない。ある程度の予算や部下人事が可能な職位に昇るまでは、一騎と少数の部下で市場に切り込んで成果を上げなければならない。他社との競合する前に、社内の他部門との競争が激しかった。権謀術数や謀略が日常茶飯事だった頃が懐かしい。そこで勝ち抜かなければ、最前線の営業が販売してくれない。今から思いだしても厳しい世界だった。もう一度、やりたいとは思わない。

安倍晋三という人物は全く信用に値しない

「森友学園」をめぐる決裁文書改竄問題で、財務省近畿財務局職員の赤木俊夫さんが自殺した。愚生は、この事件でおかしいと思うのは、籠池さん夫婦だけが懲役5年もの実刑判決をうけたことだ。籠池さんが政府に土地を安く売ってくれというのは当然だろう。安ければ、それだけ学校経営が楽になるからだ。不思議なのは、安倍昭恵首相夫人が絡まなければ、10億円もする政府の土地が、8億円も安くならないだろう。これが発端となって、赤城さんが自殺した。妻の赤城雅子さんは、この事件の裁判で「一番重視しているのは、夫が自ら命を絶った原因と経緯を明らかにすること」と意見陳述する。原告側は赤木さんの勤務時間を示す資料の提出を求めたほか、今後、佐川氏や当時の近財局幹部らの尋問を請求する方針だ。一方、国側は答弁書で、改竄の経緯など事実関係の大半を争わないとした。しかし、赤木さんの心理的負担をめぐり、国に注意義務違反があったとすることの認否を避けた。また、当時の理財局長だった佐川宣寿氏側は「公務員が違法に損害を与えた場合の責任は個人ではなく国が負う」などと反論した。そして、国と佐川氏側はいずれも請求棄却を求め、赤城さん側と争う姿勢を示した。訴状によると、赤木さんは平成29年、佐川氏らの指示で学園への国有地売却に関する決裁文書を3～4回改竄した。作業に伴う長時間労働などで、心理的負荷が蓄積して鬱病を発症した。そして、平成30年3月に自殺したとしている。ただ、自殺に関しては、国は公務災害と認定している。弁論終了後、赤城雅子さんは「今日が国との戦いのスタートだと感じます。見守ってくれている夫と一緒に戦いたいと思います」と話した。その悔しい気持ちや腹立ちは分かる。なぜならば、事件を起こした張本人の安倍昭恵夫人を検察は何ら取り調べをしていない。そして、息を吐くように嘘をつく安倍晋三は、国会答弁でこの事件について調査しないと言い切った。愚生に言わせせれば、黒川元東京高等検察長官の定年延長問題もすべてこれに関係するのではないか。黒川氏は、安倍政権の意に沿い、法務行政を牛耳ってきた。安倍首相は、その人物を定年延長にして検事総長に充てようとしたからだ。また、「加計学園」問題でも、前川前事務次官は首相官邸のキーパーソンとして全体を統括する立場にいたのは、和泉首相補佐官だとコメントしている。その和泉補佐官は、大坪寛子厚生労働省審議官と海外出張の際、自由に互いの部屋を行き来できるコネクティングルームに宿泊していた。どうも和泉補佐官が外務省側に、大坪氏とのコネクティングルーム宿泊を最優先するよう再三要求していたというから呆れる。この大坪審議官という婆さんは、IPS細胞の山中教授を怒らせたのみならず、武漢ウイルスの感染拡大を招いた張本人の官僚だ。和泉補佐官との「みだらな行為」の報償で、異例の出世をした婆さんと噂される。いずれにしても、これら数々の疑惑や成蹊大学裏口卒業も含め、安倍晋三という人物は全く信用に値しない。長期政権が権力を私物化し、犯罪を重ねる様は支那・朝鮮・ロシアに限らず、何処も同じだ。

富士通のテレワーク、真の狙い

今朝は、ディスプレイの左画面でAbemaTVで都成vs谷川戦を見ながら、右のエリアでブログを書いている。日経電子版に、富士通3年で在宅勤務前提に国内オフィス面積半減とあった。愚生の入社した時代は、「夜の九時半以降が本当の残業だ」などと言っていた時代だ。当時の富士通川崎工場は、日勤の勤務時間終了後、午後6時から9時40分までが残業時間だった。そして、午後10時以降から深夜残業の割り増しが付いた気がする。富士通は、武漢ウイルス対策で、在宅勤務前提に出勤率を最大25%にどうやって抑えるのだろうか。どんな部門が在宅勤務に移行可能なのだろうか。出社を前提とした働き方の見直しというが、愚生の時代なら、在宅勤務で人事管理が上手くいくとは思えない。富士通は、平成に入ってからは、すでにフレックス勤務だった。そして、管理職には元々タイムカードなどはなかった。一般社員でもコアタイムが午前10時から午後3時までのフレックス勤務、またタイムカード無しの裁量労働制もあった。愚生が課長をしていた時には、朝から一度も顔を見ないメンバーもいたので、実験室への直行直帰は止めて、一度はオフィスに顔を出すようにと言っていた。酷いメンバーになると、夜9時頃に出社して朝4時過ぎに帰るという輩もいた。仕事ができる人に限って、勤怠がいい加減だった気がする。確かに、出社したからといって成果主義では、仕事をしたことにならない。全国の支社や出先のオフィスは自社保有より賃貸が多い。富士通の真の狙いは、テレワークで賃貸契約を解除することで、賃料を削減することだろう。ただ、愚生がテレワークで気になるのは、内外からのセキュリティ対策だ。どのように、それを担保するのだろうか。

政府の遡及法部分は無効と判断

大阪府泉佐野市は、ふるさと納税の新制度から同市を除外した政府決定は違法だとして上告した。その訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷は、昨日、除外に違法性はないとした大阪高裁判決を破棄し、政府の除外決定を取り消した。要するに、新制度の参加要件として政府が設けたルールのうち、過去の募集態様を考慮するとした遡及法部分は、違法で無効と判断した。5裁判官全員一致の結論だというから、明らかな遡及法だった。法令は施行と同時にその効力を発揮する。しかし、原則として将来に向かって適用され法令施行後の出来事に限り効力が及ぶ。つまり、実行時に適法であった行為を、事後に定めた法令によって遡って違法として処罰することはあってはならないということだ。これは、事後法の禁止、遡及処罰の禁止だ。日本においても、刑罰法規不遡及の原則が採用されており、日本国憲法第39条前段に「何人も、実行の時に適法であった行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問われない。」と規定されている。これを安倍政権は破って、泉佐野市に適応させたからだ。確かに、ふるさと納税は豪華な返礼品で寄付を集める自治体間の競争が過熱した。そのため、返礼品の基準を「寄付額の30％以下の地場産品」とする新制度が昨年6月に始まった。政府は、新制度移行の約半年前から基準に従っていたことを参加要件とした。そして、この約半年の間に多額の寄付を集めた泉佐野市など4市町の参加を認めなかった。これに対し最高裁は、過去の募集態様を理由に新制度から除外するルールの策定まで政府に委任されていない。ルールのうち、改正法施行前の募集態様を理由に除外できるとした部分は違法で無効と判決を下した。これは当然だろう。悲しいことに、安倍晋三首相は成城大学法学部を裏口卒業した。教鞭をとった教授は、安倍君は一度も授業に出席しなかったから、不可と評定した。そのため、彼が卒業したので驚いていると批判している。愚生もオプジーボの薬価引き下げなども含め、安倍政権の強引な脱法行為に辟易している。法治国家の反対が、人治国家という答弁もできない安倍首相には、そもそも法律順守とは、どういうことか判っていないようだ。今回、日本の司法が、三権分立の独立性を見せたことに安心した。近代国家でない大韓民国では、憲法第13条1項においては罪刑法定主義が採用され、第13条2項において遡及立法による財産の剥奪も禁じられている。しかし、国民情緒法と俗称される法律が国策で強行され、適用された。これは、「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」だ。また、「5・18民主化運動等に関する特別法 -大統領に限って時効は成立しない」との特別法を制定し、光州事件に関連する前職大統領2人全斗煥、盧泰愚に対し遡及して罪を課した。こういう国と、二国間条約を結んでも守られないことは、安倍首相はよく知っているだろう。そして、安倍首相自身も脱法行為を犯し、黒川氏を検事総長にしようと画策した。自らの罪を、自分に都合よく不起訴処分としたいからだろうか。中学時代に「少年老い易く学成り難し、一寸の光陰軽んずべからず、未だ覚めず池塘春草の夢、階前の梧葉、已に秋声」という漢詩が好きで諳んじていた。そして、若いうちにもっと勉強しなければと自分を戒めた。しかし、漢詩のように、愚生も棺桶に足を突っ込んで「已に秋声」となった。同様に、安倍晋三首相も、真面目な大学生活を送っていれば、恥をかかずに済んだものをと同情する。

マンションは、6月以降も販売は落ち込む

政府の緊急事態宣言は解除されたものの、東京では武漢ウイルスの感染は減らない。住宅市場にも相当規模の影響を与えている。4月以降、ショールームの閉鎖で大半の取引が止まった。ゴールデンウイーク中のモデルルームが閉鎖は、特に機会損失が大きかったようだ。首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の5月新築マンションの発売戸数は、前年同月比82%減と壊滅的な減少だ。単月の発売戸数でも、過去最少を更新した。そして、中古マンションも新築同様に苦戦している。東日本レインズの調査では、4月の首都圏の中古マンションの成約件数は前年同月比52.6%減という。減少幅は1995年3月（35.2%減）を上回る過去最大だった。新築と同じように武漢ウイルスの影響で、マンション転売業者が買い取りを停止したからだ。買い渋りで、総需要が大きく減退した。特に、8000万～1億円以上の高額物件を購入してきた層に、武漢ウイルスの影響が大きいという。大企業の幹部社員や中小企業の社長クラス、それに夫婦共働きのタンデム型世帯が危機にさらされている。いずれ売れなければ、新規物件も値下がりするだろう。これまでマンション用地の取得が難しかった地域でも、武漢ウイルスの影響で訪日外国人が減退した。そのためホテル需要が減る分、マンション用地の取得価格が低下するからだ。緊急事態宣言の解除を受け、6月以降は販売物件の内見は急増しているという。しかし、不動産会社のモデルルームは再開しつつあるが、どこもリモート接客となって積極的な動きはない。中小の不動産各社では、人員整理も行われている。愚生の不動産会社の担当も、対応が積極的でないと思っていたら退職していた。少子高齢化と景気後退で所得が減り、マンションの購入が一段と落ち込むとの見方もある。また、今後発売する新築マンションには、テレワーク用に室内にワーキングスペースの設置をするという。景気低迷が長期化すれば、オフィス賃料の減少やマンション販売に悪影響を及ぼす。2021年に延期した東京五輪が中止となれば、五輪関連の不動産需要まで剥落する。そう考えれば、6月以降も販売は上昇するより、落ち込む可能性が高い。ところで、東京地裁は、NHKの放送を視聴できない装置を取り付けたテレビを持つ女性に、NHKとの受信契約義務はないという判決を言い渡した。愚生に言わせれば、当たり前だろう。親方日の丸で非効率なNHKに、見もしないのに受信料金を払えという悪法の方が問題だ。

歌手中卒が、すがすがしかった

今日は、師弟対決となる藤井七段と杉本昌隆八段の竜王戦3組決勝が、関西将棋会館で行われる。過去1回、2018年3月の第68期王将戦1次予選では、弟子の藤井七段が勝っている。今回は、藤井七段は竜王戦史上初の「4組連続優勝」という大記録もかかる。デビュー1年目、2017年の第30期に竜王戦6組で優勝した藤井は、以下2018年5組、昨年4組と毎年優勝している。藤井七段はファンの前で「今期も3組で優勝を狙います」と公言しているから、師匠に勝つもりなのだろう。師匠を倒して、有言実行で大記録を打ち立てて頂きたい。愚生が言うのは憚られるが、実力通りなら藤井七段の楽勝だろう。しかし、師匠の杉本八段は、振り飛車党なので少し勝手が違う。今日は、9時半から終日インターネットAbemaTVで実況中継される。ところで、昨日は名人戦第二局が中継されていた。藤井七段の対局以外は、メディアで報道されることは少ないので、愚生は知らなかった。偶然、AbemaTVをつけたら、名人戦の二日目が放送されていた。何か寂しい気がするが、これが人気稼業の辛いところなのだろう。対局の方は、優勢だった豊島名人が魔太郎（渡辺三冠）に勝って一勝一敗の五分に戻した。藤井七段は、6月28日には魔太郎との棋聖戦第二局がある。その前に、B二組の順位戦もあるから忙しいスケジュールだ。一方、暇な愚生は近くにある市役所へ都知選の期日前投票に行ってこようと思う。学歴詐称で揉めていた小池百合子都知事は、カイロ大卒となっていた。カイロ大学長が保障するから当然だろう。しかしながら、22人の立候補者の学歴の中に、中退という記載がやたら多かった。大学中退は最終学歴ではないから、中退は最終学歴に含まれない。大学を中退した場合の最終学歴は高卒で、高校を中退すれば中卒となる。最終学歴とは、卒業をした教育機関の最も高い経歴のことを言うらしい。例えば、大学の学部を卒業した後に、専門学校へ進学した場合でも、最終学歴は大学卒となるそうだ。最終学歴とは、最後に卒業した学校のことだと思われがちだが、正式には違うようだ。別に投票するにあたって、大学や学歴で選ぶことなどないから、どうでも良いことだと思う。しかし、小池百合子都知事の件であれだけ騒ぐなら、山本太郎も中退と書かずに、中卒と書くべきだ。宇都宮健児も東大中退と書かずに高卒と書くべきだ。ざっとしか見なかったが、立候補者の最終学歴が半数ほど中退と書かれていた気がする。その中で、西本さんという人は、歌手中卒と記載してあったのが、すがすがしかった。愚生の住む都市は人口が43万人いる。以前の話だが、市議選で落選は数名しかいないのだが、その中に東大卒という候補者がいた。高卒や大卒中退、Fランクの大学が多い立候補者の中で、学歴など投票の基準になっていないことは明らかだ。そういえば、一単位も取らなくても、小泉元首相は英国留学と経歴に書いていた。野村沙知代さんのコロンビア大学留学も怪しい。江本孟紀投手は、本人が法政大学の学位は貰っていないという。政治家の学歴詐称など、騒ぐ意味があるのだろうか。それをネタに、金儲けを企む輩が浅ましく思える。

厚労省職員が検査を受けずに職場復帰

新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船で、厚生労働省の職員の多くが、船内での業務を終えた後、ウイルス検査を受けずに職場に復帰していた。このニュースを聞いて、厚労省に武漢ウイルス対策の当事者能力がないと思った。内閣官房によれば中国・湖北省からチャーター機で帰国した人が滞在する宿泊施設では、対応に当たった内閣府の職員などはウイルス検査を受けているという。同じことをした厚労省の職員は、何故対応が違うのだろうか。早期に、厚労省の武漢ウイルスに関わった人達を14日間隔離し、検査を受けさすべきだ。なぜなら、船内で事務作業にあたった厚生労働省などの職員、4人の感染が明らかになっている。愚生が言わずとも、厚生労働省の対応について、感染症対策に詳しい専門家は、「船内で業務した職員に感染が確認されているので、職員の検査の在り方を見直す必要がある。下船後、一定期間は在宅勤務にするなど職員と職場を守る仕組みも必要だ」と問題を指摘している。厚労省の職員と言え、一旦、船内に入ればクルーズ船の乗客や乗務員と同じだ。隔離や検査をせずに職場に戻れば、厚労省内部に感染が発生する可能性は大きい。これについて、厚生労働省は職場に復帰した職員で感染は確認されていないと言う。しかし、無症状でも感染が確認されているし、これから発症するかの生がある。素直に自分達の対応が誤っていたと、認めて対策を取るべきだろう。これまでの厚労省の場当たり的対応で、日本はどのくらい経済的損失や信頼を失墜させたのだろか。厚労省では、185万円も使って海外で不倫をする輩も高給を得ている。このような人物を庇う安倍政権は、腐り切った辻本清美にまで、「頭が腐っている」と言われてもしょうがないと思う。

真剣に取り組んでこなかったことが悔まれる。

最近、イタリアメディアでイタリア在住の中国系カップルが襲撃される事件が発生したと伝えた。記事によると、被害を受けたのは2016年からトリノで生活いるスーパーの職員だという。2人は自宅近くの駐車場に車を止めた際、突然地元の若者の一群に出入り口をふさがれた。若者らは暴行しながら「新型コロナウイルス持ちはここから出ていけ！」などと叫んだという。愚生の友人は、先週からイタリア旅行に行った。理由は直前のキャンセルをすると、ずいぶん損になるからだという。そういえば、愚生も来月予約していた屋久島旅行を、キャンセル無料期間に取り消した。何も、新コロナウイルスが流行っている時期に、羽田空港や旅行をすることはないと思ったからだ。ただ、自動車関連事業などでは、中国は控えるとしても東南アジア諸国への出張は日常茶飯事だ。サラリーマンであれば、仕事なので断るわけにはいかない。いずれにしても、新婚旅行などは無理に決行しないで、延期した方がよさそうだ。こう考えると、旅行業者やホテル、百貨店など中国人相手に商売をしていた業界は大変だろう。新型コロナウイルスの発生源とされる中国湖北省武漢市が「封鎖」されて4週間余りが経過しただろうか。中国では、患者数や死者数が減ったと言っても信用はできない。中国の資料などは、一桁くらい誤差があるような気がする。そもそも、昨年の11月から判っていたものを、隠蔽した中国政府に責任がある。外出が制限されている中国武漢市では、感染者が出たマンションや集合住宅では、出入りが管理されている。そして、食事などは2日に1度配られる程度だという。罹患を疑う多くの人は自ら病院へ行くが、大量に患者を受け入れる医療機関では、医療資材その物が不足している。その上、武漢市上空からは大量の二酸化硫黄が排出されている。その理由は、大量火葬によるものだと示唆される。真実であれば、中国政府の発表する死者の数は信用ならない。新コロナウイルスでの死亡を、他の病名にすり替えて数えているとしか思えない。大量火葬で死者数を隠蔽しているという海外メディアの報道の真実味が増す。そして、安倍政権も不倫大坪審議官などに、当初この対策を任せていた。専門家の意見を取り入れない、いい加減な対応が武漢コロナウイルスの感染を拡大させた。安倍政権が遅ればせながら対応しても取り返しがつかないようだ。バイオハザードに対して、初期からもっと真剣に取り組んでこなかったことが悔まれる。