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2020年7月16日 (木)

安倍晋三という人物は全く信用に値しない

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「森友学園」をめぐる決裁文書改竄問題で、財務省近畿財務局職員の赤木俊夫さんが自殺した。愚生は、この事件でおかしいと思うのは、籠池さん夫婦だけが懲役5年もの実刑判決をうけたことだ。籠池さんが政府に土地を安く売ってくれというのは当然だろう。安ければ、それだけ学校経営が楽になるからだ。不思議なのは、安倍昭恵首相夫人が絡まなければ、10億円もする政府の土地が、8億円も安くならないだろう。これが発端となって、赤城さんが自殺した。妻の赤城雅子さんは、この事件の裁判で「一番重視しているのは、夫が自ら命を絶った原因と経緯を明らかにすること」と意見陳述する。原告側は赤木さんの勤務時間を示す資料の提出を求めたほか、今後、佐川氏や当時の近財局幹部らの尋問を請求する方針だ。一方、国側は答弁書で、改竄の経緯など事実関係の大半を争わないとした。しかし、赤木さんの心理的負担をめぐり、国に注意義務違反があったとすることの認否を避けた。また、当時の理財局長だった佐川宣寿氏側は「公務員が違法に損害を与えた場合の責任は個人ではなく国が負う」などと反論した。そして、国と佐川氏側はいずれも請求棄却を求め、赤城さん側と争う姿勢を示した。訴状によると、赤木さんは平成29年、佐川氏らの指示で学園への国有地売却に関する決裁文書を3~4回改竄した。作業に伴う長時間労働などで、心理的負荷が蓄積して鬱病を発症した。そして、平成30年3月に自殺したとしている。ただ、自殺に関しては、国は公務災害と認定している。弁論終了後、赤城雅子さんは「今日が国との戦いのスタートだと感じます。見守ってくれている夫と一緒に戦いたいと思います」と話した。その悔しい気持ちや腹立ちは分かる。なぜならば、事件を起こした張本人の安倍昭恵夫人を検察は何ら取り調べをしていない。そして、息を吐くように嘘をつく安倍晋三は、国会答弁でこの事件について調査しないと言い切った。愚生に言わせせれば、黒川元東京高等検察長官の定年延長問題もすべてこれに関係するのではないか。黒川氏は、安倍政権の意に沿い、法務行政を牛耳ってきた。安倍首相は、その人物を定年延長にして検事総長に充てようとしたからだ。また、「加計学園」問題でも、前川前事務次官は首相官邸のキーパーソンとして全体を統括する立場にいたのは、和泉首相補佐官だとコメントしている。その和泉補佐官は、大坪寛子厚生労働省審議官と海外出張の際、自由に互いの部屋を行き来できるコネクティングルームに宿泊していた。どうも和泉補佐官が外務省側に、大坪氏とのコネクティングルーム宿泊を最優先するよう再三要求していたというから呆れる。この大坪審議官という婆さんは、IPS細胞の山中教授を怒らせたのみならず、武漢ウイルスの感染拡大を招いた張本人の官僚だ。和泉補佐官との「みだらな行為」の報償で、異例の出世をした婆さんと噂される。いずれにしても、これら数々の疑惑や成蹊大学裏口卒業も含め、安倍晋三という人物は全く信用に値しない。長期政権が権力を私物化し、犯罪を重ねる様は支那・朝鮮・ロシアに限らず、何処も同じだ。

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2020年7月 4日 (土)

富士通のテレワーク、真の狙い

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今朝は、ディスプレイの左画面でAbemaTVで都成vs谷川戦を見ながら、右のエリアでブログを書いている。日経電子版に、富士通3年で在宅勤務前提に国内オフィス面積半減とあった。愚生の入社した時代は、「夜の九時半以降が本当の残業だ」などと言っていた時代だ。当時の富士通川崎工場は、日勤の勤務時間終了後、午後6時から9時40分までが残業時間だった。そして、午後10時以降から深夜残業の割り増しが付いた気がする。富士通は、武漢ウイルス対策で、在宅勤務前提に出勤率を最大25%にどうやって抑えるのだろうか。どんな部門が在宅勤務に移行可能なのだろうか。出社を前提とした働き方の見直しというが、愚生の時代なら、在宅勤務で人事管理が上手くいくとは思えない。富士通は、平成に入ってからは、すでにフレックス勤務だった。そして、管理職には元々タイムカードなどはなかった。一般社員でもコアタイムが午前10時から午後3時までのフレックス勤務、またタイムカード無しの裁量労働制もあった。愚生が課長をしていた時には、朝から一度も顔を見ないメンバーもいたので、実験室への直行直帰は止めて、一度はオフィスに顔を出すようにと言っていた。酷いメンバーになると、夜9時頃に出社して朝4時過ぎに帰るという輩もいた。仕事ができる人に限って、勤怠がいい加減だった気がする。確かに、出社したからといって成果主義では、仕事をしたことにならない。全国の支社や出先のオフィスは自社保有より賃貸が多い。富士通の真の狙いは、テレワークで賃貸契約を解除することで、賃料を削減することだろう。ただ、愚生がテレワークで気になるのは、内外からのセキュリティ対策だ。どのように、それを担保するのだろうか。

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2020年7月 1日 (水)

政府の遡及法部分は無効と判断

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大阪府泉佐野市は、ふるさと納税の新制度から同市を除外した政府決定は違法だとして上告した。その訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷は、昨日、除外に違法性はないとした大阪高裁判決を破棄し、政府の除外決定を取り消した。要するに、新制度の参加要件として政府が設けたルールのうち、過去の募集態様を考慮するとした遡及法部分は、違法で無効と判断した。5裁判官全員一致の結論だというから、明らかな遡及法だった。法令は施行と同時にその効力を発揮する。しかし、原則として将来に向かって適用され法令施行後の出来事に限り効力が及ぶ。つまり、実行時に適法であった行為を、事後に定めた法令によって遡って違法として処罰することはあってはならないということだ。これは、事後法の禁止、遡及処罰の禁止だ。日本においても、刑罰法規不遡及の原則が採用されており、日本国憲法第39条前段に「何人も、実行の時に適法であった行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問われない。」と規定されている。これを安倍政権は破って、泉佐野市に適応させたからだ。確かに、ふるさと納税は豪華な返礼品で寄付を集める自治体間の競争が過熱した。そのため、返礼品の基準を「寄付額の30%以下の地場産品」とする新制度が昨年6月に始まった。政府は、新制度移行の約半年前から基準に従っていたことを参加要件とした。そして、この約半年の間に多額の寄付を集めた泉佐野市など4市町の参加を認めなかった。これに対し最高裁は、過去の募集態様を理由に新制度から除外するルールの策定まで政府に委任されていない。ルールのうち、改正法施行前の募集態様を理由に除外できるとした部分は違法で無効と判決を下した。これは当然だろう。悲しいことに、安倍晋三首相は成城大学法学部を裏口卒業した。教鞭をとった教授は、安倍君は一度も授業に出席しなかったから、不可と評定した。そのため、彼が卒業したので驚いていると批判している。愚生もオプジーボの薬価引き下げなども含め、安倍政権の強引な脱法行為に辟易している。法治国家の反対が、人治国家という答弁もできない安倍首相には、そもそも法律順守とは、どういうことか判っていないようだ。今回、日本の司法が、三権分立の独立性を見せたことに安心した。近代国家でない大韓民国では、憲法第13条1項においては罪刑法定主義が採用され、第13条2項において遡及立法による財産の剥奪も禁じられている。しかし、国民情緒法と俗称される法律が国策で強行され、適用された。これは、「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」だ。また、「5・18民主化運動等に関する特別法 -大統領に限って時効は成立しない」との特別法を制定し、光州事件に関連する前職大統領2人全斗煥、盧泰愚に対し遡及して罪を課した。こういう国と、二国間条約を結んでも守られないことは、安倍首相はよく知っているだろう。そして、安倍首相自身も脱法行為を犯し、黒川氏を検事総長にしようと画策した。自らの罪を、自分に都合よく不起訴処分としたいからだろうか。中学時代に「少年老い易く学成り難し、一寸の光陰軽んずべからず、未だ覚めず池塘春草の夢、階前の梧葉、已に秋声」という漢詩が好きで諳んじていた。そして、若いうちにもっと勉強しなければと自分を戒めた。しかし、漢詩のように、愚生も棺桶に足を突っ込んで「已に秋声」となった。同様に、安倍晋三首相も、真面目な大学生活を送っていれば、恥をかかずに済んだものをと同情する。

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2020年6月28日 (日)

マンションは、6月以降も販売は落ち込む

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政府の緊急事態宣言は解除されたものの、東京では武漢ウイルスの感染は減らない。住宅市場にも相当規模の影響を与えている。4月以降、ショールームの閉鎖で大半の取引が止まった。ゴールデンウイーク中のモデルルームが閉鎖は、特に機会損失が大きかったようだ。首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)の5月新築マンションの発売戸数は、前年同月比82%減と壊滅的な減少だ。単月の発売戸数でも、過去最少を更新した。そして、中古マンションも新築同様に苦戦している。東日本レインズの調査では、4月の首都圏の中古マンションの成約件数は前年同月比52.6%減という。減少幅は1995年3月(35.2%減)を上回る過去最大だった。新築と同じように武漢ウイルスの影響で、マンション転売業者が買い取りを停止したからだ。買い渋りで、総需要が大きく減退した。特に、8000万~1億円以上の高額物件を購入してきた層に、武漢ウイルスの影響が大きいという。大企業の幹部社員や中小企業の社長クラス、それに夫婦共働きのタンデム型世帯が危機にさらされている。いずれ売れなければ、新規物件も値下がりするだろう。これまでマンション用地の取得が難しかった地域でも、武漢ウイルスの影響で訪日外国人が減退した。そのためホテル需要が減る分、マンション用地の取得価格が低下するからだ。緊急事態宣言の解除を受け、6月以降は販売物件の内見は急増しているという。しかし、不動産会社のモデルルームは再開しつつあるが、どこもリモート接客となって積極的な動きはない。中小の不動産各社では、人員整理も行われている。愚生の不動産会社の担当も、対応が積極的でないと思っていたら退職していた。少子高齢化と景気後退で所得が減り、マンションの購入が一段と落ち込むとの見方もある。また、今後発売する新築マンションには、テレワーク用に室内にワーキングスペースの設置をするという。景気低迷が長期化すれば、オフィス賃料の減少やマンション販売に悪影響を及ぼす。2021年に延期した東京五輪が中止となれば、五輪関連の不動産需要まで剥落する。そう考えれば、6月以降も販売は上昇するより、落ち込む可能性が高い。ところで、東京地裁は、NHKの放送を視聴できない装置を取り付けたテレビを持つ女性に、NHKとの受信契約義務はないという判決を言い渡した。愚生に言わせれば、当たり前だろう。親方日の丸で非効率なNHKに、見もしないのに受信料金を払えという悪法の方が問題だ。

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2020年6月20日 (土)

歌手中卒が、すがすがしかった

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今日は、師弟対決となる藤井七段と杉本昌隆八段の竜王戦3組決勝が、関西将棋会館で行われる。過去1回、2018年3月の第68期王将戦1次予選では、弟子の藤井七段が勝っている。今回は、藤井七段は竜王戦史上初の「4組連続優勝」という大記録もかかる。デビュー1年目、2017年の第30期に竜王戦6組で優勝した藤井は、以下2018年5組、昨年4組と毎年優勝している。藤井七段はファンの前で「今期も3組で優勝を狙います」と公言しているから、師匠に勝つもりなのだろう。師匠を倒して、有言実行で大記録を打ち立てて頂きたい。愚生が言うのは憚られるが、実力通りなら藤井七段の楽勝だろう。しかし、師匠の杉本八段は、振り飛車党なので少し勝手が違う。今日は、9時半から終日インターネットAbemaTVで実況中継される。ところで、昨日は名人戦第二局が中継されていた。藤井七段の対局以外は、メディアで報道されることは少ないので、愚生は知らなかった。偶然、AbemaTVをつけたら、名人戦の二日目が放送されていた。何か寂しい気がするが、これが人気稼業の辛いところなのだろう。対局の方は、優勢だった豊島名人が魔太郎(渡辺三冠)に勝って一勝一敗の五分に戻した。藤井七段は、6月28日には魔太郎との棋聖戦第二局がある。その前に、B二組の順位戦もあるから忙しいスケジュールだ。一方、暇な愚生は近くにある市役所へ都知選の期日前投票に行ってこようと思う。学歴詐称で揉めていた小池百合子都知事は、カイロ大卒となっていた。カイロ大学長が保障するから当然だろう。しかしながら、22人の立候補者の学歴の中に、中退という記載がやたら多かった。大学中退は最終学歴ではないから、中退は最終学歴に含まれない。大学を中退した場合の最終学歴は高卒で、高校を中退すれば中卒となる。最終学歴とは、卒業をした教育機関の最も高い経歴のことを言うらしい。例えば、大学の学部を卒業した後に、専門学校へ進学した場合でも、最終学歴は大学卒となるそうだ。最終学歴とは、最後に卒業した学校のことだと思われがちだが、正式には違うようだ。別に投票するにあたって、大学や学歴で選ぶことなどないから、どうでも良いことだと思う。しかし、小池百合子都知事の件であれだけ騒ぐなら、山本太郎も中退と書かずに、中卒と書くべきだ。宇都宮健児も東大中退と書かずに高卒と書くべきだ。ざっとしか見なかったが、立候補者の最終学歴が半数ほど中退と書かれていた気がする。その中で、西本さんという人は、歌手中卒と記載してあったのが、すがすがしかった。愚生の住む都市は人口が43万人いる。以前の話だが、市議選で落選は数名しかいないのだが、その中に東大卒という候補者がいた。高卒や大卒中退、Fランクの大学が多い立候補者の中で、学歴など投票の基準になっていないことは明らかだ。そういえば、一単位も取らなくても、小泉元首相は英国留学と経歴に書いていた。野村沙知代さんのコロンビア大学留学も怪しい。江本孟紀投手は、本人が法政大学の学位は貰っていないという。政治家の学歴詐称など、騒ぐ意味があるのだろうか。それをネタに、金儲けを企む輩が浅ましく思える。

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2020年2月22日 (土)

厚労省職員が検査を受けずに職場復帰

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新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船で、厚生労働省の職員の多くが、船内での業務を終えた後、ウイルス検査を受けずに職場に復帰していた。このニュースを聞いて、厚労省に武漢ウイルス対策の当事者能力がないと思った。内閣官房によれば中国・湖北省からチャーター機で帰国した人が滞在する宿泊施設では、対応に当たった内閣府の職員などはウイルス検査を受けているという。同じことをした厚労省の職員は、何故対応が違うのだろうか。早期に、厚労省の武漢ウイルスに関わった人達を14日間隔離し、検査を受けさすべきだ。なぜなら、船内で事務作業にあたった厚生労働省などの職員、4人の感染が明らかになっている。愚生が言わずとも、厚生労働省の対応について、感染症対策に詳しい専門家は、「船内で業務した職員に感染が確認されているので、職員の検査の在り方を見直す必要がある。下船後、一定期間は在宅勤務にするなど職員と職場を守る仕組みも必要だ」と問題を指摘している。厚労省の職員と言え、一旦、船内に入ればクルーズ船の乗客や乗務員と同じだ。隔離や検査をせずに職場に戻れば、厚労省内部に感染が発生する可能性は大きい。これについて、厚生労働省は職場に復帰した職員で感染は確認されていないと言う。しかし、無症状でも感染が確認されているし、これから発症するかの生がある。素直に自分達の対応が誤っていたと、認めて対策を取るべきだろう。これまでの厚労省の場当たり的対応で、日本はどのくらい経済的損失や信頼を失墜させたのだろか。厚労省では、185万円も使って海外で不倫をする輩も高給を得ている。このような人物を庇う安倍政権は、腐り切った辻本清美にまで、「頭が腐っている」と言われてもしょうがないと思う。

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2020年2月17日 (月)

真剣に取り組んでこなかったことが悔まれる。

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最近、イタリアメディアでイタリア在住の中国系カップルが襲撃される事件が発生したと伝えた。記事によると、被害を受けたのは2016年からトリノで生活いるスーパーの職員だという。2人は自宅近くの駐車場に車を止めた際、突然地元の若者の一群に出入り口をふさがれた。若者らは暴行しながら「新型コロナウイルス持ちはここから出ていけ!」などと叫んだという。愚生の友人は、先週からイタリア旅行に行った。理由は直前のキャンセルをすると、ずいぶん損になるからだという。そういえば、愚生も来月予約していた屋久島旅行を、キャンセル無料期間に取り消した。何も、新コロナウイルスが流行っている時期に、羽田空港や旅行をすることはないと思ったからだ。ただ、自動車関連事業などでは、中国は控えるとしても東南アジア諸国への出張は日常茶飯事だ。サラリーマンであれば、仕事なので断るわけにはいかない。いずれにしても、新婚旅行などは無理に決行しないで、延期した方がよさそうだ。こう考えると、旅行業者やホテル、百貨店など中国人相手に商売をしていた業界は大変だろう。新型コロナウイルスの発生源とされる中国湖北省武漢市が「封鎖」されて4週間余りが経過しただろうか。中国では、患者数や死者数が減ったと言っても信用はできない。中国の資料などは、一桁くらい誤差があるような気がする。そもそも、昨年の11月から判っていたものを、隠蔽した中国政府に責任がある。外出が制限されている中国武漢市では、感染者が出たマンションや集合住宅では、出入りが管理されている。そして、食事などは2日に1度配られる程度だという。罹患を疑う多くの人は自ら病院へ行くが、大量に患者を受け入れる医療機関では、医療資材その物が不足している。その上、武漢市上空からは大量の二酸化硫黄が排出されている。その理由は、大量火葬によるものだと示唆される。真実であれば、中国政府の発表する死者の数は信用ならない。新コロナウイルスでの死亡を、他の病名にすり替えて数えているとしか思えない。大量火葬で死者数を隠蔽しているという海外メディアの報道の真実味が増す。そして、安倍政権も不倫大坪審議官などに、当初この対策を任せていた。専門家の意見を取り入れない、いい加減な対応が武漢コロナウイルスの感染を拡大させた。安倍政権が遅ればせながら対応しても取り返しがつかないようだ。バイオハザードに対して、初期からもっと真剣に取り組んでこなかったことが悔まれる。

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2020年2月16日 (日)

安倍政権の武漢ウイルス対策の大失敗

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中国の王毅外相は、ドイツ・ミュンヘンで開催中の「ミュンヘン安全保障会議」で演説した。その中で、中国湖北省武漢から世界に感染が拡大した新型コロナウイルスについて、国外の感染者数が全体の1%以下にとどまっている。これは、世界の公衆衛生のために多大な努力を払ったと自我自賛した。しかし、愚生に言わせれば、いったい誰がそのウイルスを発生させたのかと言いたい。中国が故意に作ったとは言わないが、中国人がコウモリなど食うからだろう。武漢ウイルスを拡散させた謝罪もなくぬけぬけと言い放つ。盗人にも三分の理とは、よく言ったものだ。一方、日本は水際で阻止すべく対策を打ったが大失敗した。感染病の専門家が早期から指摘したPCR検査を、厚労省が指示を怠ったため、日本中に武漢ウイルスの感染が拡大した。今回の失態を見ると、早期に的確な指示を出さないとバイオハザードが大災害となってしまうことを痛感させられる。そして、安倍政権下で感染症対策などに充てられる884000万円の予算は、新型コロナウイルスなどの緊急的な感染症研究に使われなかった。約90%にあたる約80億円が厚労省の「全ゲノム解析実行計画」に使われることが、不倫疑惑の大坪氏の独断で決まった。「全ゲノム解析実行計画」というのは、厚労省が、がんと難病の患者を対象に、すべての遺伝情報を網羅的に調べ、創薬などに活かそうというものだ。国際競争力をつけるという意味では重要だが、感染症対応のような緊急性や画期的な成果の発見があるわけではない。本来の緊急経費の趣旨とはまったく違う。こともあろうに、税金で不倫をする大坪氏は、自分の省庁での担当のプロジェクトに優先的につぎ込んだ。その結果、本来の新コロナウイルス対策の使途にお金が回らず、今回の安倍政権の大失態となった。公費乱用の大坪氏は、会見で最後までダイアモンドプリンセス号全員のPCR検査は必要がないと公言していた。ニューヨークタイムズやウォルストーリージャーナルは、正にこのことで日本政府の対応を非難する。今回の安倍政権の武漢ウイルス対応の大失態は、民主党政権の東日本大震災対応と同列に日本の憲政の歴史に残るだろう。

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2019年10月16日 (水)

史上最低な元首相や元官房長官

Sleepy 菅直人が、台風15号で千葉県内に大規模な停電や断水の被害が出たことについて、安倍晋三首相や東京電力の「初動の遅さ」を猛批判しているという記事があった。菅(悪漢)直人といえば、民主党政権時代の東日本大震災での対応が非難された張本人だ。悪漢直人が、なにを批判する資格があるのかと呆れる。ネット上では「お前が言うな!」と、逆に批判にされるのは当然だろう。悪漢元首相といえば、東日本大震災を受けた東京電力福島第1原発事故をめぐり、国会事故調査委員会は、菅元首相らが現場に直接指示を出したことについて、「現場対応の重要な時間を無駄にしただけでなく、指揮命令系統の混乱を拡大させた」と断罪した。どうも、悪漢直人や猪八戒の枝野は、自分たちの過去の愚かな行動を忘れてしまったようだ。ネットには「どの面下げて言うのか!」「初動が遅れたのは森田健作知事。さすが史上最低と言われた悪漢元総理」とか「また四国巡礼をお願いします」というような批判が殺到している。そういえば、愚生は東日本大震災の時に、官邸が東電社長を自衛隊機で運んでいるのを止めたことを思い出す。また、公共の交通手段を止めたため、多くの帰宅時に過労による死者を出した。翌日には、悪漢は拙速な指示間違いに気づき元に戻した。また、猪八戒の枝野の馬鹿などは、発表ごとに避難地域を拡大させたことで被災民を大混乱に陥らせた。輪番停電で都心の電気を止めたことで、多くの食材が廃棄させられた。信号機まで止めたことで、手旗信号の警察官も足らなく交通事故が多発した。数え上げれば、史上最低の元首相のために、どれだけ国民は被害にあっただろう。その史上最低な元首相や元官房長官が属する立民意には、「二番じゃダメですか」の蓮舫や北朝鮮のスパイといわれる辻本など、悪の巣窟かと思われる国会議員が多い。お前ら、国民を舐めているのかと言ってやりたい。

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2019年10月10日 (木)

「死ぬまでトップが君臨する社風」

Photo_20191010103601 昨日、吉野彰さんがリチューム電池でノーベル化学賞を受賞された。旭化成といえば、サランラップとヘーベルハウスくらいしか知らない。まず、旭化成がリチューム電池を作っていること自体知らなかった。ただ、吉野氏の経歴を見れば、その業界では有名な人だったようだ。企業内でノーベル賞を受賞することは、超難関なことだ。愚生も企業に勤務した経験があるのでよくわかる。吉野さんは、リチューム電池を販売したが最初の三年間は全く売れなかったとの話は印象的だった。当に、企業人らしい発言だ。なぜなら、企業内で素晴らしいものとは、儲かって損益に貢献した製品だ。株主に利益を還元しない物は、いくら素晴らしいと誇っても空々しい。そして、社内では誰も評価してくれない。今の旭化成の社長は、マーケティング関係というから営業関連出身のようだ。そういえば、旭化成といえば、2016年にパークシティLaLa横浜杭打ちデータ改ざん問題を受けた会社だ。長らく社長を務めて、85歳で死ぬ間際まで社長を勤めていた独裁者の会社だ。「死ぬまでトップが君臨する社風」だったから、ずいぶん風通しの悪い会社だったのだろう。一度、権力につくと離そうとしない人物は多い。稲葉清右衛門がいたファナックもそういう会社の一つだ。富士通で電気油圧パルスモーターや数値制御器の研究開発に従事し、NC工作機械を黎明期から立ち上げた。その後、富士通の計算制御部から分離独立したファナックをNC装置、産業用ロボットのトップメーカーに育て上げた。しかし、退任後も代表取締役会長、相談役名誉会長として、会社の人事に老害をもたらした。最後には、息子や部下の反乱にあって取締役から追放されたようだ。一介のサラリーマンで資本家でもないのに、自分を創業者と部下に呼ばせてイエスマンを集めていたという。愚生の友人もファナックに勤務していたが、忍野村に会社が越した時に辞めた。一生、仕事のために田舎暮らしが嫌だったのだろう。忍野村といえば、オーム真理教の上九一色村の隣村だから当然だろう。そのせいで、多くの社員が去った。そういう理由で、多くのファナックの残党が他社に散らばった。そのせいか、ファナック中途退社の技術者に商談で会うことは多かった。稲葉さんが好きな色だったのだろうか、ファナックは全てが黄色だ。工場や製品、社屋、授業員作業服、社用車などキチガイ病院かと思ってしまう。資本家でもないのに同族経営など噴飯ものだ。

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