ニュース

2020年2月22日 (土)

厚労省職員が検査を受けずに職場復帰

C8l3y4kvwaaxjhx
新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船で、厚生労働省の職員の多くが、船内での業務を終えた後、ウイルス検査を受けずに職場に復帰していた。このニュースを聞いて、厚労省に武漢ウイルス対策の当事者能力がないと思った。内閣官房によれば中国・湖北省からチャーター機で帰国した人が滞在する宿泊施設では、対応に当たった内閣府の職員などはウイルス検査を受けているという。同じことをした厚労省の職員は、何故対応が違うのだろうか。早期に、厚労省の武漢ウイルスに関わった人達を14日間隔離し、検査を受けさすべきだ。なぜなら、船内で事務作業にあたった厚生労働省などの職員、4人の感染が明らかになっている。愚生が言わずとも、厚生労働省の対応について、感染症対策に詳しい専門家は、「船内で業務した職員に感染が確認されているので、職員の検査の在り方を見直す必要がある。下船後、一定期間は在宅勤務にするなど職員と職場を守る仕組みも必要だ」と問題を指摘している。厚労省の職員と言え、一旦、船内に入ればクルーズ船の乗客や乗務員と同じだ。隔離や検査をせずに職場に戻れば、厚労省内部に感染が発生する可能性は大きい。これについて、厚生労働省は職場に復帰した職員で感染は確認されていないと言う。しかし、無症状でも感染が確認されているし、これから発症するかの生がある。素直に自分達の対応が誤っていたと、認めて対策を取るべきだろう。これまでの厚労省の場当たり的対応で、日本はどのくらい経済的損失や信頼を失墜させたのだろか。厚労省では、185万円も使って海外で不倫をする輩も高給を得ている。このような人物を庇う安倍政権は、腐り切った辻本清美にまで、「頭が腐っている」と言われてもしょうがないと思う。

| | コメント (0)

2020年2月17日 (月)

真剣に取り組んでこなかったことが悔まれる。

Maxresdefault_20200217085101
最近、イタリアメディアでイタリア在住の中国系カップルが襲撃される事件が発生したと伝えた。記事によると、被害を受けたのは2016年からトリノで生活いるスーパーの職員だという。2人は自宅近くの駐車場に車を止めた際、突然地元の若者の一群に出入り口をふさがれた。若者らは暴行しながら「新型コロナウイルス持ちはここから出ていけ!」などと叫んだという。愚生の友人は、先週からイタリア旅行に行った。理由は直前のキャンセルをすると、ずいぶん損になるからだという。そういえば、愚生も来月予約していた屋久島旅行を、キャンセル無料期間に取り消した。何も、新コロナウイルスが流行っている時期に、羽田空港や旅行をすることはないと思ったからだ。ただ、自動車関連事業などでは、中国は控えるとしても東南アジア諸国への出張は日常茶飯事だ。サラリーマンであれば、仕事なので断るわけにはいかない。いずれにしても、新婚旅行などは無理に決行しないで、延期した方がよさそうだ。こう考えると、旅行業者やホテル、百貨店など中国人相手に商売をしていた業界は大変だろう。新型コロナウイルスの発生源とされる中国湖北省武漢市が「封鎖」されて4週間余りが経過しただろうか。中国では、患者数や死者数が減ったと言っても信用はできない。中国の資料などは、一桁くらい誤差があるような気がする。そもそも、昨年の11月から判っていたものを、隠蔽した中国政府に責任がある。外出が制限されている中国武漢市では、感染者が出たマンションや集合住宅では、出入りが管理されている。そして、食事などは2日に1度配られる程度だという。罹患を疑う多くの人は自ら病院へ行くが、大量に患者を受け入れる医療機関では、医療資材その物が不足している。その上、武漢市上空からは大量の二酸化硫黄が排出されている。その理由は、大量火葬によるものだと示唆される。真実であれば、中国政府の発表する死者の数は信用ならない。新コロナウイルスでの死亡を、他の病名にすり替えて数えているとしか思えない。大量火葬で死者数を隠蔽しているという海外メディアの報道の真実味が増す。そして、安倍政権も不倫大坪審議官などに、当初この対策を任せていた。専門家の意見を取り入れない、いい加減な対応が武漢コロナウイルスの感染を拡大させた。安倍政権が遅ればせながら対応しても取り返しがつかないようだ。バイオハザードに対して、初期からもっと真剣に取り組んでこなかったことが悔まれる。

| | コメント (0)

2020年2月16日 (日)

安倍政権の武漢ウイルス対策の大失敗

Img_20191212_100042
中国の王毅外相は、ドイツ・ミュンヘンで開催中の「ミュンヘン安全保障会議」で演説した。その中で、中国湖北省武漢から世界に感染が拡大した新型コロナウイルスについて、国外の感染者数が全体の1%以下にとどまっている。これは、世界の公衆衛生のために多大な努力を払ったと自我自賛した。しかし、愚生に言わせれば、いったい誰がそのウイルスを発生させたのかと言いたい。中国が故意に作ったとは言わないが、中国人がコウモリなど食うからだろう。武漢ウイルスを拡散させた謝罪もなくぬけぬけと言い放つ。盗人にも三分の理とは、よく言ったものだ。一方、日本は水際で阻止すべく対策を打ったが大失敗した。感染病の専門家が早期から指摘したPCR検査を、厚労省が指示を怠ったため、日本中に武漢ウイルスの感染が拡大した。今回の失態を見ると、早期に的確な指示を出さないとバイオハザードが大災害となってしまうことを痛感させられる。そして、安倍政権下で感染症対策などに充てられる884000万円の予算は、新型コロナウイルスなどの緊急的な感染症研究に使われなかった。約90%にあたる約80億円が厚労省の「全ゲノム解析実行計画」に使われることが、不倫疑惑の大坪氏の独断で決まった。「全ゲノム解析実行計画」というのは、厚労省が、がんと難病の患者を対象に、すべての遺伝情報を網羅的に調べ、創薬などに活かそうというものだ。国際競争力をつけるという意味では重要だが、感染症対応のような緊急性や画期的な成果の発見があるわけではない。本来の緊急経費の趣旨とはまったく違う。こともあろうに、税金で不倫をする大坪氏は、自分の省庁での担当のプロジェクトに優先的につぎ込んだ。その結果、本来の新コロナウイルス対策の使途にお金が回らず、今回の安倍政権の大失態となった。公費乱用の大坪氏は、会見で最後までダイアモンドプリンセス号全員のPCR検査は必要がないと公言していた。ニューヨークタイムズやウォルストーリージャーナルは、正にこのことで日本政府の対応を非難する。今回の安倍政権の武漢ウイルス対応の大失態は、民主党政権の東日本大震災対応と同列に日本の憲政の歴史に残るだろう。

| | コメント (0)

2019年10月16日 (水)

史上最低な元首相や元官房長官

Sleepy 菅直人が、台風15号で千葉県内に大規模な停電や断水の被害が出たことについて、安倍晋三首相や東京電力の「初動の遅さ」を猛批判しているという記事があった。菅(悪漢)直人といえば、民主党政権時代の東日本大震災での対応が非難された張本人だ。悪漢直人が、なにを批判する資格があるのかと呆れる。ネット上では「お前が言うな!」と、逆に批判にされるのは当然だろう。悪漢元首相といえば、東日本大震災を受けた東京電力福島第1原発事故をめぐり、国会事故調査委員会は、菅元首相らが現場に直接指示を出したことについて、「現場対応の重要な時間を無駄にしただけでなく、指揮命令系統の混乱を拡大させた」と断罪した。どうも、悪漢直人や猪八戒の枝野は、自分たちの過去の愚かな行動を忘れてしまったようだ。ネットには「どの面下げて言うのか!」「初動が遅れたのは森田健作知事。さすが史上最低と言われた悪漢元総理」とか「また四国巡礼をお願いします」というような批判が殺到している。そういえば、愚生は東日本大震災の時に、官邸が東電社長を自衛隊機で運んでいるのを止めたことを思い出す。また、公共の交通手段を止めたため、多くの帰宅時に過労による死者を出した。翌日には、悪漢は拙速な指示間違いに気づき元に戻した。また、猪八戒の枝野の馬鹿などは、発表ごとに避難地域を拡大させたことで被災民を大混乱に陥らせた。輪番停電で都心の電気を止めたことで、多くの食材が廃棄させられた。信号機まで止めたことで、手旗信号の警察官も足らなく交通事故が多発した。数え上げれば、史上最低の元首相のために、どれだけ国民は被害にあっただろう。その史上最低な元首相や元官房長官が属する立民意には、「二番じゃダメですか」の蓮舫や北朝鮮のスパイといわれる辻本など、悪の巣窟かと思われる国会議員が多い。お前ら、国民を舐めているのかと言ってやりたい。

| | コメント (0)

2019年10月10日 (木)

「死ぬまでトップが君臨する社風」

Photo_20191010103601 昨日、吉野彰さんがリチューム電池でノーベル化学賞を受賞された。旭化成といえば、サランラップとヘーベルハウスくらいしか知らない。まず、旭化成がリチューム電池を作っていること自体知らなかった。ただ、吉野氏の経歴を見れば、その業界では有名な人だったようだ。企業内でノーベル賞を受賞することは、超難関なことだ。愚生も企業に勤務した経験があるのでよくわかる。吉野さんは、リチューム電池を販売したが最初の三年間は全く売れなかったとの話は印象的だった。当に、企業人らしい発言だ。なぜなら、企業内で素晴らしいものとは、儲かって損益に貢献した製品だ。株主に利益を還元しない物は、いくら素晴らしいと誇っても空々しい。そして、社内では誰も評価してくれない。今の旭化成の社長は、マーケティング関係というから営業関連出身のようだ。そういえば、旭化成といえば、2016年にパークシティLaLa横浜杭打ちデータ改ざん問題を受けた会社だ。長らく社長を務めて、85歳で死ぬ間際まで社長を勤めていた独裁者の会社だ。「死ぬまでトップが君臨する社風」だったから、ずいぶん風通しの悪い会社だったのだろう。一度、権力につくと離そうとしない人物は多い。稲葉清右衛門がいたファナックもそういう会社の一つだ。富士通で電気油圧パルスモーターや数値制御器の研究開発に従事し、NC工作機械を黎明期から立ち上げた。その後、富士通の計算制御部から分離独立したファナックをNC装置、産業用ロボットのトップメーカーに育て上げた。しかし、退任後も代表取締役会長、相談役名誉会長として、会社の人事に老害をもたらした。最後には、息子や部下の反乱にあって取締役から追放されたようだ。一介のサラリーマンで資本家でもないのに、自分を創業者と部下に呼ばせてイエスマンを集めていたという。愚生の友人もファナックに勤務していたが、忍野村に会社が越した時に辞めた。一生、仕事のために田舎暮らしが嫌だったのだろう。忍野村といえば、オーム真理教の上九一色村の隣村だから当然だろう。そのせいで、多くの社員が去った。そういう理由で、多くのファナックの残党が他社に散らばった。そのせいか、ファナック中途退社の技術者に商談で会うことは多かった。稲葉さんが好きな色だったのだろうか、ファナックは全てが黄色だ。工場や製品、社屋、授業員作業服、社用車などキチガイ病院かと思ってしまう。資本家でもないのに同族経営など噴飯ものだ。

| | コメント (0)

2019年10月 9日 (水)

後付け講釈は信用しない

Takahama 昨日の米国株式市場は大幅安となった。売りたい投資家の面々が、株を売ったのだろうが、何か理由づけはいる。新聞には、米国政府が中国当局者に対しビザ規制を課したことが嫌気されたという理由だ。パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長が追加利下げにオープンな姿勢を示唆し、保有資産を再び拡大させる考えを示した。そのかいもあって、議長の発言後、株価は下げ幅を縮小した。しかし、米国務省が中国の新疆ウイグル自治区のイスラム教徒への弾圧や虐待などを理由に中国政府や共産党の当局者に対するビザ発給を制限すると発表した。これを受け、終盤にかけて株価は大きく下げ幅を拡大した。米中協議を前に、ネガティブなニュースが出たことが原因だそうだ。愚生は、この手の後付け講釈は信用しないことにしている。いずれにせよ、これから始まる中国当局者との貿易交渉が株価に大きく影響するであろう。トランプ政権が中国への資本フローを制限する可能性を検討していると報じたことも通商協議の楽観的な期待を低くしている。昨年は、10月から大きく下げた。しかし、例年この時期に株が下げるわけではさない。愚生などは、トランプの大統領再選など興味はない。だが、それで株が上がるなら、トランプの再選に賛成だ。深い意味はない。愚生が儲かるか、損をするかが、全ての判断基準になりる。話は変わるが、関電や東電の経営者を見ると、世の中の意識と、いかに乖離しているかが分かる。競争のない独占企業は、このような無責任人物を育んでしまうようだ。競争による研鑽や練達を通じて、人は大きく成長する。愚生の場合も、情報産業に従事したため、今日の技術が明日には陳腐化する世界だった。若い頃、ビキニで売っていた国会議員が「なぜ二番でいけないの」と質問したのには驚いた。こんな体たらくが国会議員では困ると思った。国民から徴収したお金を、発注先企業から貰うことがいけないことぐらいは常識だろう。金品を授受した関電役員は、さっさと辞めるべきだ。

| | コメント (0)

2019年10月 3日 (木)

名目が立たない金を貰えば懲戒解雇

Afr1909270033p1 世間の猛烈な批判で関西電力の記者会見が再び開かれた。しかし、関電の岩根茂樹社長の会見を聞いていて呆れてしまった。情報漏洩や常識を逸脱した金品を受領した説明があったが、「盗人にも三分の理」という程度にも及ばないものだった。愚生だけだろうか。こんな人材に、関西の電力事業を任せてよいのだろうかと思う。記者会見で明らかになったことは、原発立地町の有力者に踊らされ、犯罪もどきを繰り返した電力会社の実態だ。関電が明らかにした金品の受領総額は3億円超で、現金や商品券が多い中、米ドルや金杯などの品目もあった。スーツも1着の平均額は50万円という高級だが、返却されたのはわずか14着分だけだった。関電は曖昧な回答に終始したが、高浜原発を再稼働するまでに2度にわたって家庭向け電気料金を値上げした。この値上げした電気料金が原資となった原発マネーが還流した可能性がある。疑惑の発端となった高浜町の建設会社「吉田開発」は、売上高の半分以上が関電からの受注だった。岩根社長は「恫喝されて病気になった、という話が連綿と引き継がれ、自分も同じようになるのでは、という幻影におびえていたのではないか」と言うが、だから賄賂まがいの金を受け取って良いことにはならない。会長も社長も辞任の意思はないというから、この会社の役員は、相当重症だとしか思えない。取引先から名目が立たない金を貰った役員や社員は、すべて懲戒解雇に決まっている。関電の社長は、それが世の中の倫理規定だということを知らないようだ。情状酌量しても諭旨解雇相当だろう。

| | コメント (0)

2019年6月26日 (水)

振り込め詐欺も身近なものとなった。

57119730_281994902733787_299964357324795 26日の米国株式市場はハイテク株の売りが下げを主導する中、下落して取引を終えた。パウエルFRB議長は、この日の講演で短期的な政治圧力から隔絶していると表明し、トランプ大統領の利下げ要求をけん制したという。パウエル議長の講演後、主要3株価指数はマイナス圏で取引を終えた。また、トランプ大統領が今週予定されているG20での米中首脳会談について、貿易摩擦に関する中国側の立場を確認する機会との見方で、「どのような結果になっても満足」とのこと。要するに、米中貿易問題は、簡単にはかたづかないということだろう。いずれにせよ、5月の新築一戸建て住宅販売と6月の米消費者信頼感指数がともに予想を大きく下回ったとが、株感の下落要因らしい。株の上げ下げは、後付けの理由はいろいろあるが、実際は市場参加者が株を売るから下がるのだ。26日は、6月の最終受け渡しの売買日だ。ここのところ、ずいぶん株価が上がったので利益確定売りがここで出たのだろうか。ダウ工業30種 26548.22、ナスダック総合、7884.72、S&P総合500種 2917.38だった。ここらで一服なのだろう。ところで、愚生宅にも民事訴訟で訴えられているという封書が妻宛てに来た。○○日までに、連絡を取らないといけないという。通話先の電話番号も記載されて、送り主の住所は霞が関1丁目1-3とあった。ただし、東京地裁などという送り元の名称はなかった。身に覚えがない内容だったから、おかしいと思った。また、裁判所からの通知なら、書留などの受け取り記録がある通信手段のはずだ。82円切手が貼ってあるだけなので、怪しいと思った。カミさんは、よけいなことをせずに、ほっとけばと言う。しかし、犯人が愚生宅の住所を知っているから、覗きに来ると困るのではというと、今度は警察に通報しろという。携帯電話で110は問題なので、M市の警視庁の代表電話を調べて届け出た。警察の話では、最近封書で来ることが多いそうだ。愚生は記載された締切日に間に合うから、警察の担当者が電話をかけて犯人を逮捕して頂きたいといって電話を切った。どこで、愚生宅の住所を調べたのか知らないが、振り込め詐欺も身近なものとなった。ただ、愚生の個人的意見だが、だまされる方も悪いと思う。そして、金がなければ被害はないはずだ。だまされて困らない人がたくさんいる世の中なのだとつくづく感心した。ちなみに、愚生宅には、金はないから安心だと胸をなでおろす。

| | コメント (0)

2019年6月13日 (木)

電気料金が大幅に上がるのでは本末転倒

Sec5_li13 関東平野に限らず車で走っていると、多くの太陽光パネルが山林や田畑、そして屋根の上に設置されている。これは、太陽光や風力でつくった電気を大手電力会社があらかじめ決めた価格で買い取る。この非効率な悪法は、民主党が作ったものだ。しかし、この買い取り費用の増加で、消費者の負担が高まっている。再生可能エネルギーを今後の主力電源として拡大するのは結構だが、非効率な制度は早期に終了させるべきだ。民主党の採算度外視した悪法が今も尾を引いている。あれだけ東日本大震災で不手際をさらけ出した枝野や菅は、立民党で涼しい顔をしているのも腹が立つ。八ッ場ダムの前原はどこへ行ったのだろうか。電力会社は買い取りにかかる費用を電気料金に上乗せする。当然、買い取り費用は太陽光発電などの拡大に合わせて増加する。2019年度は約3.6兆円にのぼる。このうち家庭や企業に転嫁する分は約2.4兆円まで膨らんでいる。愚生のように、全く関係のない者から悪法のつけを搾取する。いったい誰が、2.4兆円も無駄な金を我々国民に押し付けて儲けているのだろうかと問いたくなる。経産省は対策として新たな制度を導入する。それは、ドイツなど欧州各国が導入を進めている制度だ。50~100キロワット超の能力を持つ中・大規模の太陽光や風力発電には自ら電力の販売先を見つけたり、電力卸市場で売ったりすることを求める。価格は固定でなく取引先との交渉や市場の状況によって変わるから不採算はなくなる。少なくとも国民へのしわ寄せはなくなる。固定価格買い取りの場合に比べて、競争力の高い事業者だけが生き残る。事業者はなるべく高く買ってくれる取引先を見つけたり、市場価格が高い時間帯に売ったりする必要に迫られる。これで競争原理が働くため、電力会社が負担する買い取り費用がなくなる。小規模の事業用太陽光や家庭用の太陽光エネルギーの買い取り制度自体は残すというが、全量ではなく自家消費で余った電力のみ買い取る。たぶん、自家消費を賄う大規模な設備ではないため、事実上買取りは激減するだろう。そう考えれば、太陽光パネルを設置コストから、補助金を出し引いた分だけ自分で負担する計算になる。これだと、うまい具合に非効率な小規模発電を消滅させることができる。再生可能エネルギーといっても、太陽光パネルなどはお日様が照っていない時は使えない。一方、風力や地熱発電などは昼夜を通して可能だから代替エネルギーには適している。国民負担で、非効率な太陽光パネルでかさ上げされた電気料金はどこに流れていったのだろうか。それは、太陽光パネル製造やパネル施工業者に流れたことになる。補助金欲しさに、西や東、庭にまで太陽光パネルを設置した人たちは何を思うのだろうか。また、休耕田に借金をして太陽光パネルを設置した小規模事業者の採算はあうのだろうか。いずれも、良くてトントンだろう。世の中そんな上手い儲け口はない。それでも、少子高齢化社会に向けて賃貸アパート建設した人よりは遥かにリスクは少ない。

| | コメント (0)

2018年12月11日 (火)

いつしか形相が守銭奴のように見える

3499efbb 産業革新投資機構(JIC)の田中正明社長ら取締役の大半が辞任した。辞任理由は高額報酬が認められなかったというか、白紙になったことが原因らしい。記者会見で田中社長は、「高給批判を受けたのは誠に不本意だ」と言い放った。そして、高度な金融知識や人脈が必要な民間ファンドでは1億円を超えるような報酬は珍しくないという。この発言からすれば、辞任の原因は金の問題だったようだ。そもそも官民ファンドとは、企業に対する出資、貸し付け、債務保証、債権の買い取りなどを行うことを念頭に、国から出資などを受け、民間からの出資も交えて設立した、株式会社等の形態をとるファンドである。だから、国からの出資が95%ということは、ほとんどが国からの支出だ。国民が納める税金が裏付けであれば、毀損すれば血税が消えてしまう。そのため、官民ファンドの多くは、政府からの出資金(株式会社形態のファンドは株式)は産業投資から出資され、財政投融資特別会計投資勘定において管理されている。財政投融資特別会計は財務省の所管だ。そのため、産業革新投資機構の株主は財務大臣となる。一方、JICの業務を所管しているのは、経済産業省だ。そのため、予算と株主は財務相だが、業務を司る主務大臣は所管する経産相となる。問題の発端は、経産省は報酬が高すぎるとの批判を受けて、11月に報酬についての方針転換を伝えた。田中社長は経産省からの方針転換には応じなかったという。そのため、経済産業省は、株式会社産業革新投資機構から申請のあった、「平成30事業年度産業革新投資機構予算変更の認可について(申請)」を認可しなかった。国の資金で運営して、損益に対して責任を持たないのなら、独立行政法人や官僚機構など他の政府関係の組織の報酬と比較するのは当然だ。国から出資した二兆円を運用していて、田中社長は国には口を出すなと言う。しかし、それはあんまりだと思う。悔しさのあまりか、田中社長は、退任の席で「日本は法治国家ではない」と報道人の前で経産省を誹謗中傷した。今回、世耕経産大臣は、JICは産業競争力強化法の規律が適用される組織だ。JIC取締役会で決議した報酬基準に基づく予算であっても、その内容が不適切なら、経産大臣が認可しないことは法律上可能だ。「法治国家ではない」ということにはならないと反論する。この田中社長は、経産省の役人との打ち合わせでも、激高して席を蹴って退席したというから直情的な性格のようだ。田中社長のあまりにも非常識な態度に、経産省はそれ以来JICの交渉相手としていない。どうも、田中社長は、あおり運転の石橋被告と通ずるものがある。また、自分には孫がいるから、次の世代のために給料が1円でもやる気だったと発言していた。しかし、彼の顔は悪相だったので、愚生は嘘をつくなと言いたい。愚生に言わせれば、サラリーマン雇われ社長などカルロスゴーン容疑者と同じだ。スティーブ・ジョブズや孫正義のようなオーナー企業の社長発言を真似るなと言いたい。いずれにせよ、既に設立したファンドも米国に投資したというから、国民の金を使うには相応しくない。早々に辞任してくれたことはありがたい。本人は有能だというから、自分の金を自由に投資して儲ければ問題はないはずだ。カルロスゴーン容疑者も、自分の金で投資して17億円も損をした金融商品を日産に付け替えた。分別がつくいい歳なのに、子供じみた激高発言で悪態をつく姿を見ると、三菱UFJ銀行とはずいぶん行儀の悪い銀行だと呆れる。こういうリスクを負わないで、高給を得ようと組織にしがみ付く人は、いつしか形相が守銭奴のように見えてくる。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

より以前の記事一覧