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2019年10月16日 (水)

史上最低な元首相や元官房長官

Sleepy 菅直人が、台風15号で千葉県内に大規模な停電や断水の被害が出たことについて、安倍晋三首相や東京電力の「初動の遅さ」を猛批判しているという記事があった。菅(悪漢)直人といえば、民主党政権時代の東日本大震災での対応が非難された張本人だ。悪漢直人が、なにを批判する資格があるのかと呆れる。ネット上では「お前が言うな!」と、逆に批判にされるのは当然だろう。悪漢元首相といえば、東日本大震災を受けた東京電力福島第1原発事故をめぐり、国会事故調査委員会は、菅元首相らが現場に直接指示を出したことについて、「現場対応の重要な時間を無駄にしただけでなく、指揮命令系統の混乱を拡大させた」と断罪した。どうも、悪漢直人や猪八戒の枝野は、自分たちの過去の愚かな行動を忘れてしまったようだ。ネットには「どの面下げて言うのか!」「初動が遅れたのは森田健作知事。さすが史上最低と言われた悪漢元総理」とか「また四国巡礼をお願いします」というような批判が殺到している。そういえば、愚生は東日本大震災の時に、官邸が東電社長を自衛隊機で運んでいるのを止めたことを思い出す。また、公共の交通手段を止めたため、多くの帰宅時に過労による死者を出した。翌日には、悪漢は拙速な指示間違いに気づき元に戻した。また、猪八戒の枝野の馬鹿などは、発表ごとに避難地域を拡大させたことで被災民を大混乱に陥らせた。輪番停電で都心の電気を止めたことで、多くの食材が廃棄させられた。信号機まで止めたことで、手旗信号の警察官も足らなく交通事故が多発した。数え上げれば、史上最低の元首相のために、どれだけ国民は被害にあっただろう。その史上最低な元首相や元官房長官が属する立民意には、「二番じゃダメですか」の蓮舫や北朝鮮のスパイといわれる辻本など、悪の巣窟かと思われる国会議員が多い。お前ら、国民を舐めているのかと言ってやりたい。

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2019年10月10日 (木)

「死ぬまでトップが君臨する社風」

Photo_20191010103601 昨日、吉野彰さんがリチューム電池でノーベル化学賞を受賞された。旭化成といえば、サランラップとヘーベルハウスくらいしか知らない。まず、旭化成がリチューム電池を作っていること自体知らなかった。ただ、吉野氏の経歴を見れば、その業界では有名な人だったようだ。企業内でノーベル賞を受賞することは、超難関なことだ。愚生も企業に勤務した経験があるのでよくわかる。吉野さんは、リチューム電池を販売したが最初の三年間は全く売れなかったとの話は印象的だった。当に、企業人らしい発言だ。なぜなら、企業内で素晴らしいものとは、儲かって損益に貢献した製品だ。株主に利益を還元しない物は、いくら素晴らしいと誇っても空々しい。そして、社内では誰も評価してくれない。今の旭化成の社長は、マーケティング関係というから営業関連出身のようだ。そういえば、旭化成といえば、2016年にパークシティLaLa横浜杭打ちデータ改ざん問題を受けた会社だ。長らく社長を務めて、85歳で死ぬ間際まで社長を勤めていた独裁者の会社だ。「死ぬまでトップが君臨する社風」だったから、ずいぶん風通しの悪い会社だったのだろう。一度、権力につくと離そうとしない人物は多い。稲葉清右衛門がいたファナックもそういう会社の一つだ。富士通で電気油圧パルスモーターや数値制御器の研究開発に従事し、NC工作機械を黎明期から立ち上げた。その後、富士通の計算制御部から分離独立したファナックをNC装置、産業用ロボットのトップメーカーに育て上げた。しかし、退任後も代表取締役会長、相談役名誉会長として、会社の人事に老害をもたらした。最後には、息子や部下の反乱にあって取締役から追放されたようだ。一介のサラリーマンで資本家でもないのに、自分を創業者と部下に呼ばせてイエスマンを集めていたという。愚生の友人もファナックに勤務していたが、忍野村に会社が越した時に辞めた。一生、仕事のために田舎暮らしが嫌だったのだろう。忍野村といえば、オーム真理教の上九一色村の隣村だから当然だろう。そのせいで、多くの社員が去った。そういう理由で、多くのファナックの残党が他社に散らばった。そのせいか、ファナック中途退社の技術者に商談で会うことは多かった。稲葉さんが好きな色だったのだろうか、ファナックは全てが黄色だ。工場や製品、社屋、授業員作業服、社用車などキチガイ病院かと思ってしまう。資本家でもないのに同族経営など噴飯ものだ。

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2019年10月 9日 (水)

後付け講釈は信用しない

Takahama 昨日の米国株式市場は大幅安となった。売りたい投資家の面々が、株を売ったのだろうが、何か理由づけはいる。新聞には、米国政府が中国当局者に対しビザ規制を課したことが嫌気されたという理由だ。パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長が追加利下げにオープンな姿勢を示唆し、保有資産を再び拡大させる考えを示した。そのかいもあって、議長の発言後、株価は下げ幅を縮小した。しかし、米国務省が中国の新疆ウイグル自治区のイスラム教徒への弾圧や虐待などを理由に中国政府や共産党の当局者に対するビザ発給を制限すると発表した。これを受け、終盤にかけて株価は大きく下げ幅を拡大した。米中協議を前に、ネガティブなニュースが出たことが原因だそうだ。愚生は、この手の後付け講釈は信用しないことにしている。いずれにせよ、これから始まる中国当局者との貿易交渉が株価に大きく影響するであろう。トランプ政権が中国への資本フローを制限する可能性を検討していると報じたことも通商協議の楽観的な期待を低くしている。昨年は、10月から大きく下げた。しかし、例年この時期に株が下げるわけではさない。愚生などは、トランプの大統領再選など興味はない。だが、それで株が上がるなら、トランプの再選に賛成だ。深い意味はない。愚生が儲かるか、損をするかが、全ての判断基準になりる。話は変わるが、関電や東電の経営者を見ると、世の中の意識と、いかに乖離しているかが分かる。競争のない独占企業は、このような無責任人物を育んでしまうようだ。競争による研鑽や練達を通じて、人は大きく成長する。愚生の場合も、情報産業に従事したため、今日の技術が明日には陳腐化する世界だった。若い頃、ビキニで売っていた国会議員が「なぜ二番でいけないの」と質問したのには驚いた。こんな体たらくが国会議員では困ると思った。国民から徴収したお金を、発注先企業から貰うことがいけないことぐらいは常識だろう。金品を授受した関電役員は、さっさと辞めるべきだ。

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2019年10月 3日 (木)

名目が立たない金を貰えば懲戒解雇

Afr1909270033p1 世間の猛烈な批判で関西電力の記者会見が再び開かれた。しかし、関電の岩根茂樹社長の会見を聞いていて呆れてしまった。情報漏洩や常識を逸脱した金品を受領した説明があったが、「盗人にも三分の理」という程度にも及ばないものだった。愚生だけだろうか。こんな人材に、関西の電力事業を任せてよいのだろうかと思う。記者会見で明らかになったことは、原発立地町の有力者に踊らされ、犯罪もどきを繰り返した電力会社の実態だ。関電が明らかにした金品の受領総額は3億円超で、現金や商品券が多い中、米ドルや金杯などの品目もあった。スーツも1着の平均額は50万円という高級だが、返却されたのはわずか14着分だけだった。関電は曖昧な回答に終始したが、高浜原発を再稼働するまでに2度にわたって家庭向け電気料金を値上げした。この値上げした電気料金が原資となった原発マネーが還流した可能性がある。疑惑の発端となった高浜町の建設会社「吉田開発」は、売上高の半分以上が関電からの受注だった。岩根社長は「恫喝されて病気になった、という話が連綿と引き継がれ、自分も同じようになるのでは、という幻影におびえていたのではないか」と言うが、だから賄賂まがいの金を受け取って良いことにはならない。会長も社長も辞任の意思はないというから、この会社の役員は、相当重症だとしか思えない。取引先から名目が立たない金を貰った役員や社員は、すべて懲戒解雇に決まっている。関電の社長は、それが世の中の倫理規定だということを知らないようだ。情状酌量しても諭旨解雇相当だろう。

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2019年6月26日 (水)

振り込め詐欺も身近なものとなった。

57119730_281994902733787_299964357324795 26日の米国株式市場はハイテク株の売りが下げを主導する中、下落して取引を終えた。パウエルFRB議長は、この日の講演で短期的な政治圧力から隔絶していると表明し、トランプ大統領の利下げ要求をけん制したという。パウエル議長の講演後、主要3株価指数はマイナス圏で取引を終えた。また、トランプ大統領が今週予定されているG20での米中首脳会談について、貿易摩擦に関する中国側の立場を確認する機会との見方で、「どのような結果になっても満足」とのこと。要するに、米中貿易問題は、簡単にはかたづかないということだろう。いずれにせよ、5月の新築一戸建て住宅販売と6月の米消費者信頼感指数がともに予想を大きく下回ったとが、株感の下落要因らしい。株の上げ下げは、後付けの理由はいろいろあるが、実際は市場参加者が株を売るから下がるのだ。26日は、6月の最終受け渡しの売買日だ。ここのところ、ずいぶん株価が上がったので利益確定売りがここで出たのだろうか。ダウ工業30種 26548.22、ナスダック総合、7884.72、S&P総合500種 2917.38だった。ここらで一服なのだろう。ところで、愚生宅にも民事訴訟で訴えられているという封書が妻宛てに来た。○○日までに、連絡を取らないといけないという。通話先の電話番号も記載されて、送り主の住所は霞が関1丁目1-3とあった。ただし、東京地裁などという送り元の名称はなかった。身に覚えがない内容だったから、おかしいと思った。また、裁判所からの通知なら、書留などの受け取り記録がある通信手段のはずだ。82円切手が貼ってあるだけなので、怪しいと思った。カミさんは、よけいなことをせずに、ほっとけばと言う。しかし、犯人が愚生宅の住所を知っているから、覗きに来ると困るのではというと、今度は警察に通報しろという。携帯電話で110は問題なので、M市の警視庁の代表電話を調べて届け出た。警察の話では、最近封書で来ることが多いそうだ。愚生は記載された締切日に間に合うから、警察の担当者が電話をかけて犯人を逮捕して頂きたいといって電話を切った。どこで、愚生宅の住所を調べたのか知らないが、振り込め詐欺も身近なものとなった。ただ、愚生の個人的意見だが、だまされる方も悪いと思う。そして、金がなければ被害はないはずだ。だまされて困らない人がたくさんいる世の中なのだとつくづく感心した。ちなみに、愚生宅には、金はないから安心だと胸をなでおろす。

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2019年6月13日 (木)

電気料金が大幅に上がるのでは本末転倒

Sec5_li13 関東平野に限らず車で走っていると、多くの太陽光パネルが山林や田畑、そして屋根の上に設置されている。これは、太陽光や風力でつくった電気を大手電力会社があらかじめ決めた価格で買い取る。この非効率な悪法は、民主党が作ったものだ。しかし、この買い取り費用の増加で、消費者の負担が高まっている。再生可能エネルギーを今後の主力電源として拡大するのは結構だが、非効率な制度は早期に終了させるべきだ。民主党の採算度外視した悪法が今も尾を引いている。あれだけ東日本大震災で不手際をさらけ出した枝野や菅は、立民党で涼しい顔をしているのも腹が立つ。八ッ場ダムの前原はどこへ行ったのだろうか。電力会社は買い取りにかかる費用を電気料金に上乗せする。当然、買い取り費用は太陽光発電などの拡大に合わせて増加する。2019年度は約3.6兆円にのぼる。このうち家庭や企業に転嫁する分は約2.4兆円まで膨らんでいる。愚生のように、全く関係のない者から悪法のつけを搾取する。いったい誰が、2.4兆円も無駄な金を我々国民に押し付けて儲けているのだろうかと問いたくなる。経産省は対策として新たな制度を導入する。それは、ドイツなど欧州各国が導入を進めている制度だ。50~100キロワット超の能力を持つ中・大規模の太陽光や風力発電には自ら電力の販売先を見つけたり、電力卸市場で売ったりすることを求める。価格は固定でなく取引先との交渉や市場の状況によって変わるから不採算はなくなる。少なくとも国民へのしわ寄せはなくなる。固定価格買い取りの場合に比べて、競争力の高い事業者だけが生き残る。事業者はなるべく高く買ってくれる取引先を見つけたり、市場価格が高い時間帯に売ったりする必要に迫られる。これで競争原理が働くため、電力会社が負担する買い取り費用がなくなる。小規模の事業用太陽光や家庭用の太陽光エネルギーの買い取り制度自体は残すというが、全量ではなく自家消費で余った電力のみ買い取る。たぶん、自家消費を賄う大規模な設備ではないため、事実上買取りは激減するだろう。そう考えれば、太陽光パネルを設置コストから、補助金を出し引いた分だけ自分で負担する計算になる。これだと、うまい具合に非効率な小規模発電を消滅させることができる。再生可能エネルギーといっても、太陽光パネルなどはお日様が照っていない時は使えない。一方、風力や地熱発電などは昼夜を通して可能だから代替エネルギーには適している。国民負担で、非効率な太陽光パネルでかさ上げされた電気料金はどこに流れていったのだろうか。それは、太陽光パネル製造やパネル施工業者に流れたことになる。補助金欲しさに、西や東、庭にまで太陽光パネルを設置した人たちは何を思うのだろうか。また、休耕田に借金をして太陽光パネルを設置した小規模事業者の採算はあうのだろうか。いずれも、良くてトントンだろう。世の中そんな上手い儲け口はない。それでも、少子高齢化社会に向けて賃貸アパート建設した人よりは遥かにリスクは少ない。

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2018年12月11日 (火)

いつしか形相が守銭奴のように見える

3499efbb 産業革新投資機構(JIC)の田中正明社長ら取締役の大半が辞任した。辞任理由は高額報酬が認められなかったというか、白紙になったことが原因らしい。記者会見で田中社長は、「高給批判を受けたのは誠に不本意だ」と言い放った。そして、高度な金融知識や人脈が必要な民間ファンドでは1億円を超えるような報酬は珍しくないという。この発言からすれば、辞任の原因は金の問題だったようだ。そもそも官民ファンドとは、企業に対する出資、貸し付け、債務保証、債権の買い取りなどを行うことを念頭に、国から出資などを受け、民間からの出資も交えて設立した、株式会社等の形態をとるファンドである。だから、国からの出資が95%ということは、ほとんどが国からの支出だ。国民が納める税金が裏付けであれば、毀損すれば血税が消えてしまう。そのため、官民ファンドの多くは、政府からの出資金(株式会社形態のファンドは株式)は産業投資から出資され、財政投融資特別会計投資勘定において管理されている。財政投融資特別会計は財務省の所管だ。そのため、産業革新投資機構の株主は財務大臣となる。一方、JICの業務を所管しているのは、経済産業省だ。そのため、予算と株主は財務相だが、業務を司る主務大臣は所管する経産相となる。問題の発端は、経産省は報酬が高すぎるとの批判を受けて、11月に報酬についての方針転換を伝えた。田中社長は経産省からの方針転換には応じなかったという。そのため、経済産業省は、株式会社産業革新投資機構から申請のあった、「平成30事業年度産業革新投資機構予算変更の認可について(申請)」を認可しなかった。国の資金で運営して、損益に対して責任を持たないのなら、独立行政法人や官僚機構など他の政府関係の組織の報酬と比較するのは当然だ。国から出資した二兆円を運用していて、田中社長は国には口を出すなと言う。しかし、それはあんまりだと思う。悔しさのあまりか、田中社長は、退任の席で「日本は法治国家ではない」と報道人の前で経産省を誹謗中傷した。今回、世耕経産大臣は、JICは産業競争力強化法の規律が適用される組織だ。JIC取締役会で決議した報酬基準に基づく予算であっても、その内容が不適切なら、経産大臣が認可しないことは法律上可能だ。「法治国家ではない」ということにはならないと反論する。この田中社長は、経産省の役人との打ち合わせでも、激高して席を蹴って退席したというから直情的な性格のようだ。田中社長のあまりにも非常識な態度に、経産省はそれ以来JICの交渉相手としていない。どうも、田中社長は、あおり運転の石橋被告と通ずるものがある。また、自分には孫がいるから、次の世代のために給料が1円でもやる気だったと発言していた。しかし、彼の顔は悪相だったので、愚生は嘘をつくなと言いたい。愚生に言わせれば、サラリーマン雇われ社長などカルロスゴーン容疑者と同じだ。スティーブ・ジョブズや孫正義のようなオーナー企業の社長発言を真似るなと言いたい。いずれにせよ、既に設立したファンドも米国に投資したというから、国民の金を使うには相応しくない。早々に辞任してくれたことはありがたい。本人は有能だというから、自分の金を自由に投資して儲ければ問題はないはずだ。カルロスゴーン容疑者も、自分の金で投資して17億円も損をした金融商品を日産に付け替えた。分別がつくいい歳なのに、子供じみた激高発言で悪態をつく姿を見ると、三菱UFJ銀行とはずいぶん行儀の悪い銀行だと呆れる。こういうリスクを負わないで、高給を得ようと組織にしがみ付く人は、いつしか形相が守銭奴のように見えてくる。

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2018年11月21日 (水)

泣いて馬謖を切ると断罪されることは当然

000pb12_2 20日の米株式相場は大幅続落した。S&P500種は前日比▼1.8%下落。ダウ平均は▼551.80ドル下げて24465.64ドル、ナスダックは▼1.7%安の6908.82。アップルをはじめとするハードウエア銘柄が連日大きく下げた。ただ、米国債の10年債利回りは3.06%と落ち着いている。これほどまでに、株が下がる理由は見つからない。安全策で、株式から現金に資金移動したのだろうか。S&P500種株価指数は一時、9月の高値から10%余り下落。ナスダック指数も8月に付けた直近の高値から14%近く下げ、ダウ工業株30種平均は500ドル余り値下がりした。株がどれもこれも値下がりでは、何を持っていても資産の減少は避けられない。愚生も不愉快千万の気持だ。ただ、エヌビディアやフェイスブックなどを、早めに見切りをつけたので多少の痛みは緩和された。そうはいっても、年初からの含み益は吐き出してしまった。米国株の下落は、カルロス・ゴーン容疑者の逮捕とは関係はない。せいぜい、関係があるとすれば日産自動車、ルノーと三菱自動車くらいだろう。逮捕された途端に、週刊誌でバッシングが始まった。カリスマ経営者の陰部がさらけ出される。例えば、元妻の話ではカルロス・ゴーンは、何一つ正直に話すことはないという。いずれにしても、隠された暗部が明らかになり、世界のビジネス界には驚きが広がっている。名声を持ったリーダーが、なぜこのように醜い金銭欲の亡者になったのだろうか。怖いものなしだったゴーン会長の倫理観や順法精神には、いささか驚かされる。非上場のオーナー会社では、会社の私物化はよくあることだ。しかし、上場企業であれば、株主や証券取引所の監視もある。日産の場合はゴーン会長に権限が集中していて、監査機能が働かなかったという。社外取締役は今年春までは、1人だけで独立した指名委員会もないという。唯一、意見がいえる筆頭株主は仏ルノーだ。しかし、ルノーの最高経営責任者をゴーン会長が兼任していては、監視の目が届くはずもない。今後、三菱自動車を含めた3社連合の枠組みが気になる。ゴーン容疑者が、破綻寸前だった日産を立て直した功績は大きい。しかし、だからと言って酒池肉林の贅沢三昧な生活が許されるはずはない。法治国家日本では、罪を犯せば、泣いて馬謖を切ると断罪されることは当然だ。

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2018年10月23日 (火)

公務員の従業員倫理規定違反

Pn13 ここ数週間、中央省庁での障害者雇用の水増し問題が報道されている。国の検証委員会は8割を超える28機関で、職員計3700人を不適切計上していたと公表した。ほとんどの省庁が不正を働いていた。検証委の報告書からは、行政機関のずさんな運用と「前例踏襲主義」で長年水増しが続いた。しかし、ずさんな運用と言ってすまされる問題なのだろうか。これは公務員の不正行為だ。罰則規定はないというが、公務員の従業員倫理規定に反する。不正を働いた担当職員には、厳罰をもって対処する案件だ。例えば、民間企業であれば、法定雇用率が未達成の場合、従業員1人につき月4万~5万円の納付金を支払わなければならない。高齢・障害・求職者雇用支援機構によると、企業が国に支払った納付金は2017年度に293億円に達する。国への罰則規定はないと言って、虚偽報告をしていた政府職員に罰則が適用できないことはないはずだ。元々、中央官庁が不正を働くなど全くの想定外だったからだ。旗振り役の厚生労働省まで不正働いていたというから呆れる。愚生が思うに、財務省や国税庁までが不正を働くなら、徴収された税が正しく使われているかなど怪しい。そして、消費税の値上げ理由にも嘘が内包されている気がする。中央省庁の不正手口は、障害者の確認方法を恣意的に解釈していたことだという。厚労省の指針では、障害者手帳か指定医の診断書で確認する。これが運用で全く守られていなかった。努力義務だった身体障害者の雇用企業に義務付けた時に、各社は莫大な費用を使って企業内をフリーフロアに改修した。いかに行政機関が障害者雇用への意識が低いかがわかる。今回の報告でも、調査委員会は不適切に計上された当事者に聞き取りをしていない。にもかかわらず、故意にルールに反した機関は認められないと結論付ける。内部委員会が調査をしても、お手盛りと穿った見方しかできない。不正を犯す者も、それを調査して咎める側も、責任の欠落が蔓延する。こういうたるんだ組織が、親方日の丸で日本を蝕むのだろうか。最近、二世お政治家が多すぎる。サウジアラビアのムハマド皇太子と同様に、日本政治家も親の七光りで、額に汗して働いた経験がない人材が多い。おむつ大臣、網タイツ大臣、鼻の下を長くして任命した総理大臣と、すべてが緩んでいるような気がする。

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2018年10月13日 (土)

休眠預金は国が事実上「没収」

B13 国が新法を施行し、10年以上放置された預金を社会事業に活用するという。要するに、国が私有財産を「没収」するという法律だ。正確に言えば、休眠預金は国が「没収」する訳ではない。憲法の財産権を守る必要があるからだ。持ち主が請求すれば、払い戻しは可能だ。その潜在的な預金は約6000億円で、対象も6000万口座を上回る。本人が気付かなければ、預金が知らぬ間に国に取り上げられる。10年以上放置された預金は休眠預金と呼ばれる。ただし、金融機関に対し「入出金」があれば休眠預金に該当しない。各金融機関は、検証のために、登録住所に郵送などで通知し持ち主が受け取ったことが確認できれば休眠預金ではない。しかし、それには「本人が申し出る必要があること」が必要だ。一般的に引っ越し後、登録住所を変更していない場合に届かない。さらに、本人がどの銀行に預金していたかを忘れてしまったり、認知症で思い出せなかったりする場合も難しい。その結果、本人が休眠預金を忘れれば、事実上金融口座にあるお金は国に「没収」される。そう考えると、ヘソクリ用の口座など作るより、現金や金地金にして金庫にしまっておく方が安全だ。所管する金融庁によると、休眠預金は年に700億円規模も放置される。国は新たな財源を獲得したのに等しい。この法律で気になるのは、「通帳の記入・発行」「残高照会」「情報変更」などの手続きだけの行為では、休眠預金とみなす。これは明らかにおかしいと思う。愚生の場合も、ATMで引き落としできない千円以下の預金などは、解約手続きなど取っていない。何故なら、電車賃と時間を考えれば、デメリットの方が多いからだ。日本は法人と個人を合わせた銀行口座数が3.2億。普通預金と定期預貯金を合わせると1人あたり10口も持つと言う。そう考えれば、塵も積もれば山となるから、700億円という金額が、ありうるのだろう。ところで、「新債券王」といわれるカリスマ投資家のガンドラック氏が、テレビ出演で「これだけ膨れ上がった米国債先物売りだが、連戦連勝の勢いで、いまだ手じまい巻き戻される気配が全く感じられない。(現在3.3%台の)米30年債利回りが4%になっても驚かない」と語った。その放映から、ほぼ1時間後の日本時間午前3時台に、下げ止まっていたダウ工業30種平均が一気に前日比600ドルを超える急落を演じた。彼の発言がきっかけかどうかは分からない。しかし、株式市場に参加する人の心理がそうさせたのは事実だ。その結果、安値だった金価格まで急騰した。ただし、米国経済はファンダメンタルズが堅調だ。歴史的低水準の失業率、歴史的高水準の景況感指数も好調だ。今回のNY株が大幅調整されたキッカケとして、パウエル議長の「中立金利までにはいまだ道遠し」との発言が引き合いに出される。金利引き上げは不可避との意味にもとれる。それに噛みついたトランプ米大統領のFRBへの口撃は「アウト・オブ・コントロール=制御不能」だと非難する。杓子定規に金利を上げるより、実体経済に配慮して欲しいものだ。昨日のS&P500種株価指数は引けにかけて荒い値動きとなったが、4月以来の大幅高。コンピューター取引が主導する売りが一巡した後、上げ足がまた速まった。S&P500種株価指数は前日比1.4%上昇。ダウ工業株30種平均は287.16ドル(1.2%)高の25339.99ドル、ナスダック総合指数は2.3%高。金先物は4日ぶりに反落し、週間ベースでの上昇幅が縮小した。来週以降の株式市場はどうなるのだろうか。先々は神のみぞ知る。

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