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2017年9月 7日 (木)

火のない所に煙は立たぬ

Djcbsxguwaimxka 6日の米国株式相場はS&P500種株価指数は前日比0.3%上げて2465.54。ダウ工業株30種平均やナスダックス指数も小幅に上昇した。債務上限適用停止の延長と12月中旬までの米政府運営資金の確保で、トランプ米大統領と議会指導部が合意したことが追い風となったようだ。為替のドル円も日本時間の7日朝8時で、109円20銭前後だから円高も一服したようだ。日本に住むと北朝鮮の核開発は大きな問題だ。しかし、太平洋を挟む米国ともなれば、ユダヤ系やイスラム系移民の出身者と関係が深い中近東よりも関心が薄い。ヘッジファンド筋が、時事問題に付け込んで相場を揺さぶる売買を仕掛けたようだ。愚生の感触だが、日本株に比べ米国株は下げても、すぐに欲しい人がいるのだろうか。優良株はすぐさま買いが入って株価を戻している。米国株の売買は米ドル通貨で行われるため、円との為替差損が生じる。しかし、見方を変えて資産を世界の基軸通貨である米ドルで持つと考えれば、絶対値の資産価値が変動するわけではない。あくまで、日本国内に限った話になる。そのためか、日経平均225指数はNY市場の指数に大きく依存ずるが、その逆はない。株式評論家という人達が、春先から唱えていたNY市場の株価暴落説は、9月のSQ日前となっても起きていない。どうも、彼らのポジショントークだった気もする。いち早く売り抜けて、下値を買い戻そうとした。しかし、株価は一向に下がらず、逆に上げ続けたことで焦っているのかもしれない。いずれにせよ、第二四半期は今月末で終わろうとしている。来月後半から四半期決算が出始める。米国の景気の良さにあやかれば、一層の株高が訪れるかもしれない。捕らぬ狸の皮算用という諺にならなければよいが。ところで、今朝の新聞広告欄の「週刊文春」に、民進党の山尾志桜里元政調会長(43)と既婚の倉持麟太郎弁護士(34)との不倫疑惑が報じられていた。文春によると、山尾氏は倉持氏と「週4回密会」していたという。愚生は事実かどうか知らないが、火のない所に煙は立たぬ気がする。この山尾という人も、蓮舫同様に口撃はめっぽう強いが、ブーメランとして返ってくることが多い。これまでに、ガソリンのプリペイドカードを地球五周半分購入したことの説明もされていない。

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2017年8月29日 (火)

迎撃できなかった自衛隊は、張り子の虎

3 今朝、北朝鮮による弾道ミサイルが発射された。ミサイルは北海道襟裳岬上空を通過し、襟裳岬の東1180キロメートルの太平洋上に落下した。政府はただちに安全保障会議を開催し対応を協議するというが、自衛隊はいったい何をしていたのか。毎年、防衛と称して予算を5兆円も使っている。今回、日本の都市を狙ったものなら無抵抗で破壊されたことになる。菅官房長官は、ミサイル発射に関し「我が国の安全保障にとってこれまでにない深刻かつ重大な脅威だ」と能書きを垂れている。しかし、今はそういう時ではない。本来なら、これは北朝鮮からの宣戦布告に等しい。安倍政権は言うだけ番長なのか。そして、迎撃できなかった自衛隊は、張り子の虎なのだろうか。少なくとも、網タイツ防衛相でなかったことは不幸中の幸いだ。ただ、実際の戦闘局面であれば、軍事知識のない小野寺防衛相では役に立たない気がする。中谷氏か加藤氏のような自衛隊出身の軍人がその任に当たるべきだ。安倍、菅、小野寺と軍事素人ばかりで、戦争時の国民の命を預かることは無理だろう。安倍政権は、早期に北朝鮮ミサイルを迎撃できなかった理由を国民に説明すべきだ。毎年、莫大な防衛費を使って、北朝鮮のミサイル一発を迎撃できないようでは困る。

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2017年8月16日 (水)

アリペイがサービスしたとして使う予定はない

4  今朝のニュースで、中国ネット通販のアリババが、日本でスマホを使った電子決済サービスを始める。入金したスマホのアプリで買い物ができるようにする。中国で提供する「アリペイ」と同じ仕組みだ。愚生は知らなかったが、中国はスマホによる決済が世界で最も普及していて、アリペイとテンセントが市場を二分する。決済には消費者のスマホアプリが表示する二次元バーコードのQRコードを使って決済する。QRコードには金額などの支払い情報が書き込まれている。日本では国内銀行の口座を持つ人向けに別のブランド名でサービスを提供する。驚いたことには、中国のスマホなどのモバイル端末を使った決済市場は2017年に約250兆円規模になる見込み。一方、日本国内の2017年の電子マネーによる決済市場は5兆6千億円にとどまる。ただし、日本で普及するかどうかは怪しい。首都圏に住むサラリーマンの大半は、通勤のためのSUICAやPASMOの定期券を持つ。これに、クレジットカード決済の機能が付いた物もある。愚生なども、退職後もSUICAに5千円程度はデポジット入金している。首都圏での交通手段は、圧倒的にSUICA利用の電車やバスだ。また、モバイルSUICAならスマホを定期券として利用することができる。そして、途中駅からの清算も自動でできる。そう考えると、東京では定期券として利用するSUICAやPASMOを使った決済はメリットが多い。なぜなら、定期券はサラリーマンには必須な代物だからだ。愚生のスマホはiPhoneなので、アップルペイも使える。さらに、更新料が無料のVISAカードまで考えれば、旅行用のゴールド(F社)、出光クレジット、楽天カード、ヤフーカード、ヨドバシカードなどもある。日本人が、現金決済を好むのかどうかは知らない。ただ、愚生の行きつけの激安ショップは現金取引だけだ。愚生は、訪日中国人を対象にしないアリペイが日本でサービスしたとして使う予定はない。また、最も利便性があると思われる中国旅行の予定もない。日本では、なにかもっと大きなメリットがなければ、SUICAやモバイルペイと併用して普及することはないのではないか。

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2017年7月13日 (木)

死罪もありうる犯罪だということを肝に

60401 警視庁は日中刑事共助条約に基づく協力を中国側に要請し、中国の捜査当局は福建省で日本人35人を詐欺容疑で刑事拘束した。これらの日本人は、振り込め詐欺事件に関与している疑いだ。彼らは中国から電話をかける「かけ子」だった疑いがある。振り込め詐欺は中国でも被害が急増しており、日中共通の社会問題となっているという。両国は「犯罪人引き渡し条約」を結んでいないが、拘束されたのが日本人の場合、中国国内での被害に関与していないと確認されれば、国外退去の形で日本側に引き渡される可能性がある。しかし、日本人の愚生としては、犯人を日本に引き渡してもらわないで、中国刑法の罰則規定に従って処罰を望む。何故なら、犯人らは日本国内だと摘発される可能性があるから、支那に渡って犯罪を実行した。支那内からであれば、何をやっても咎められないとでも思ったのだろうか。それなら、支那国内でこのような罪を犯せばどうなるか、支那法に従って厳正に処罰して頂きたい。刑事罰は、日本よりはるかに重いだろうし、刑務所内の待遇も雲泥の差だ。今回の事件で、政府批判をしただけで投獄される人治国家での扱いを見てみたい。二度とこのような事件を起こさない見せしめとして、厳しく処罰して貰いたい。第四次中東戦争を、現地で実感した小池都知事は日本人平和ボケを嘆く。愚生のような者には、その厳しい体験を感じようはない。しかし、今頃の若者は、世界中どこでも日本と同じだと勘違いしている節がある。支那であれば、死罪もありうる犯罪だということを肝に銘じるべきだ。

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2017年7月 8日 (土)

自分にあった職業を選ぶことが大切だ。

Photo 電通の違法残業事件で、高橋幸美(母)さんは、書類送検されたまつりさんの上司の男性幹部が不起訴処分とされたことについて、「この上司が労働基準法違反の指示をしていたことは明確であり、刑事処分が妥当であると考えていたので、検察官が上司個人を不起訴処分としたことには納得できません」という。その上で、「入社してわずか半年の新入社員に対して、正社員に登用した月から連日の深夜労働や徹夜勤務、休日出勤をさせたことは絶対に許せない、悪質な行為であり、上司個人が罪に問われないことは、誠にやりきれない思いです」と訴えた。愚生も子供を持つ身なので、お母さんの憤りの気持ちは痛いほどわかる。古い話になるが、愚生がドイツに出張中だった時に、隣の席に電通社員とその連れがいた。隣の席から会話が聞こえてきた。電通社員曰く、「日本に帰ったらすぐに仕事ができるように食事を控える」と自慢そうに話していた。愚生は、昼間からビールを飲み、ソーセイジを摘まんでいた。腹の中で、つまらんことを自慢たらしくいうなと思っていた。電通がなんぼのものかは知らない。しかし、こんな非常識な人間ばかりでは息が詰まると思った。今回の事件で電通の肩などは持ちたくないが、自殺に至った話と、社風や労務管理は少し違うと思う。愚生が疑問に思うことは、東大卒という肩書で仕事を選ぶ選択肢が多数あったはずだ。その中で、何故電通という会社を選んだのかだ。デジタルコンテンツの制作は、デザイナーと同じで芸術のようなものだ。努力すれば、良い作品ができるというものではない。別の感性や才能が必要だ。仕事は向き不向きがあるから、早期に転職すべきだった。愚生の勤務したF社も、入社したころは泣く子も黙る●●通と呼ばれていた。同じ通でも電通ではない。配属された職場は、開発工程の遅延で土日出勤も多く、毎月残業100時間という状態だった。帰宅する頃は、寮の風呂が終っているので会社の寮を出て、近くのアパートに引っ越した。日曜日には、朝から夕方までずっと寝ていることが多かった。会社に行っても、小うるさく言う先輩に辟易した。しかし、会社を辞めるという気持ちにはなれなかった。田舎から東京に出てきて、錦など飾る気はなかったが、すごすごと帰る気もなかった。それほど才能がある愚生ではない。この地で根を生やし生きていこうとすれば、給料や福利厚生が良かったF社を辞めるという選択肢はなかった。現実に、民間企業は、儲かって初めて存続できる。電通も同様だ。公務員とは違う。今回の自殺に、まつりさんの母は上司個人に刑事罰が問われないことを憤っている。しかし、まつりさんは、LINEで<会社辞めたい><神様、会社行きたくないです><一生残業してそう><死にそう>とまで幸美さんに訴えた。入社して半年足らずですぐに深刻な話はしなくなったので、「頑張るんやぞ、けどぼちぼちとな、まつり」と言って電話を切ったという。いくら会社の上司に刑事罰を問えといっても、上司自身も電通という社風に染まって、いままで生き抜いてきた。ヒエラルキー下層な勤め人の上司自身に罪を問うことは的外れだ。まつりさんが訴えたときに、母がなぜ会社を辞めさせなかったのか不思議でならない。そして、頑張れなどと娘にストレスをかけたことがもっと問題をこじらせた。自殺と会社の労務管理に相関があることは事実だ。しかし、このような職場は電通に限ったことではない。会社をいくら追及しても、死んだ娘は帰ってこない。会社も問題だったが、上司の刑事罰を問うなら、母親自身の責任も大きいのではないか。好きこそ物の上手なれというが、自分にあった職業を選ぶことが大切だ。

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2017年7月 7日 (金)

東京にミサイルを打ち込んだ方が良い

752ea_1456_25df743e_93d0dff5cm  原子力規制委員会の田中俊一委員長は、とんでもない人物だと驚かされた。昨日、関西電力高浜原子力発電所がある福井県高浜町で、町民らとの意見交換会が行われた。その中で、北朝鮮から高浜原発に対するミサイル攻撃が起きた場合の想定質問が出た。それに対して、高浜原発の安全対策は万全だから、北朝鮮のミサイルは東京のど真ん中に打ち込んだ方が効率が良いという主旨の発言をした。要するに、原発の安全対策の万全性を言いたかったのだろうが、東京の住人の生死はどうでもよいということらしい。わざわざ、私見として言及したのだから、東京にミサイル攻撃すれば、何十万人もの人を容易く殺せるという意味以外にはとれない。記者からの質問に対して、田中氏は冗談だったと弁明する。そもそも、ジョーク(冗談)とは、聞き手や読み手を笑わせ、ユーモアを感じさせる短い発言や文章のことだ。高浜にミサイル攻撃するよりも、東京にミサイルを打ち込んだ方が良いなどと言って笑う人がいるだろうか?愚生は東京住人だから、余計にふざけるなと言いたい。公式の場での発言だから、取り消したといっても済むことでもない。田中氏は「戦争は絶対避けてほしいが、戦争になれば原子炉だけの問題ではなくなるとの意味だった」と釈明した。しかし、いったいどこからそういうニュアンスがくみ取れるのだろう。馬鹿も休みやすみ言えといいたい。先日も稲田防衛大臣は、誤解を生じさせて申しわけないと謝罪した。しかし、本人は自衛隊や防衛相は自民党議員を応援するとはっきり言っている。聞いた方の誤解というが、発言の通りに聞き手は受け取っただけだ。田中氏の今回の発言は、冗談の範疇には入らない。潜在的に、彼は人命を軽視しているのかと思っていた。しかし、そう思って原子力の安全性議論のやり取りを調べてみると、まあ大目に見なければと思うようになった。なぜなら、原発反対派が有象無象のくだらない質問をする。それに辟易しながら田中氏は原発反対派と論争している。全く専門知識もない反対派やメディア連中との論争は苦痛だろう。そう思うと、田中氏の勇み足だったとは思うが、あえて強く非難する気が失せてしまった。

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2017年7月 3日 (月)

都民は自民党より馬鹿ではない

Que11156783091 昨日の都議選で、都民ファーストの会が圧勝した。世論調査では、これほどの大差は予想されていなかった。しかし、愚生が期日前投票に行った時に、何かしらこの風を感じとった。今回の選挙で分かったことは、都民は自民党より馬鹿ではないということだ。安倍首相の女好きには困ったものだ。小渕優子、稲田朋美、丸川珠代と大臣の資質もない女性を好みで要職に就ける。エロ爺としか言いようがない。そして、サメの脳味噌と呼ばれる森喜朗を要職でもてなす。いわゆる、国政の私物化だ。小池都知事を防衛大臣や外務大臣として処遇しておけば、自民党や安倍政権も盤石だった。覆水盆に返らずだ。都議連幹部は表敬訪問で握手を拒否するなど、彼らは本当に日本人なのかと言いたい。聖徳太子が制定した十七条憲法の第一条に出てくる言葉に「和を以て貴しとなす」とある。日本人であれば、礼節は当然あってしかるべきだ。それがない輩が都民の代表であっては困る。恥ずかしくて人前に出すことさえ憚れる。都民が、都議選で彼らを落選させたのは当然だ。彼らの祖先は、半島から渡ってきた人達ではないだろうかと邪推してしまう。いずれにせよ、悪は正された。次の東京都民の目標は、国政選挙で自民党国会議員を一人残らず東京から叩き出すことだ。もうこの流れは、止められないだろう。ところで、テレビで選挙結果を見ながら、愚生が都民ファーストの会から立候補しても当選したと呟くと、横でストレッチをしていた妻は向こうを見ながら、当選の前にそもそも小池さんが公認しれくれるだろうかと独り言をいった。

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2017年6月13日 (火)

不適切会計の富士フイルムHⅮ社内事情

Pb116  富士フイルムHDは、発覚した不適切会計処理の責任を取らせるために、富士ゼロックスの山本会長を解任するほか、吉田晴彦副社長、柳川勝彦専務執行役員ら合計6人の役員を退任させる。問題になったのは、富士ゼロックスのニュージーランドと豪州の販売子会社だ。2015年度以前のリース事業で、複合機の月額料金に最低利用料を設定していない契約上の不備があったという。愚生が思うに、これは不備ではない。恣意的になされた粉飾だろう。そもそも、最低利用料金を設定しなければ、お客にコピー機を無料で貸し出し、使用料だけ徴収することになる。当然、お客の使用量を把握しているなら、最低利用料金を設定したとしても問題はないはずだ。これを設定しないとなれば、コピー枚数が少ない顧客に高級高速な装置をばら撒くことになる。その結果、見かけ上の売掛金は増えても、経費が大きくなり損益は悪くなる。こんな馬鹿な契約が成り立つはずはない。要するに、掛かった経費を決算に反映すれば、損益が悪化する。そのため、減損処理をせずに利益をかさ上げした。その額の総計が、375億円だというから呆れる。この問題を指摘する内部告発は2015年にありながら、昨年になって改めて監査法人から指摘された。富士ゼロックスの副社長らが不適切会計の事実を把握していながら、組織ぐるみで富士フイルムに隠蔽していた。サラリーマン社長という地位は資本家ではない。資本家であれば、欠損は全て自分の懐が痛む。オーナー企業なら、脱税はやっても粉飾して儲かりもしないのに配当をばら撒くことはない。諸悪の根源は、企業ガバナンスの欠落だ。富士ゼロックスに根を張る、売上高至上主義が不適切会計を誘発したとあるがこれは間違いだ。富士ゼロックスという会社は、昔は米ゼロックスが基本特許を抑えたエキセレント装置を日本に持ち込んで販売した。キヤノンもリコーも複写機に参入していない時代は、殿様商売でも製品が飛ぶように売れた。そして、社員の平均給与も1000万円超だった。呑み代、タクシー代、社員の葬儀費用の保険まですべて会社負担。従業員専用の飲み屋。持ち家社員には、家屋修繕費まで支給された。圧巻は、自宅など売却して借り上げ社宅に入っていた方が得だった。このような事情だから、他社では懲戒処分扱いの事例が日常茶飯事のように発生していた。要するに、「赤信号、皆で渡れば怖くない」と社員意識が低い。富士ゼロックス人事部にクレームをつければ、「顧問弁護士が問題ないと言っている」と告発した社員を脅す。雇われ弁護士など、会社の言いなりで裁判所ではない。一事が万事だ。忌憚なく話せと富士ゼロックス社長がいうから、社長批判や会社の問題点を指摘してやっても、偉そうに不愉快な顔をする。周りからは、社長がそういったとしても言わないのが富士ゼロックスの文化だと囁く。いい加減にしろと言いたい。イエスマンばかりの会社だ。そして、人間関係に長けた人物が昇進する。社内では、富士フイルムHDなど親会社だと思っていないから、情報は隠ぺいされたのだろう。なぜなら、富士ゼロックスは富士フイルムHDの連結売上高の半分近くを稼ぎ出すからだ。海外の販売子会社の社長に権限が集中し、取締役会も十分に機能していなかったというが、富士ゼロックスを見習っていただけだろう。富士ゼロックスの会長、社長ら役員10人の報酬を1~3割カットするというが、億単位の年収だから処分になっていない。不適切会計処理に関わった海外現地法人の幹部社員らに対しては、損害賠償請求などの法的措置を検討するという。しかし、株主から言わせれば富士ゼロックスの隠ぺいした役員も同罪ではないか。オーナー企業のソフトバンクとは雲泥の差だ。

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2017年5月28日 (日)

前川、恥を知れと言いたい

2p1  文科省の前川喜平前事務次官は、加計学園獣医学部新設をめぐり、「総理の意向」が含まれる文書が存在していたと政府批判を展開した。また、捜査当局が歌舞伎町での管理売春を内偵していたところ、前川氏が出入りしていることが発覚した件については、貧困女性の実態調査のためだったと説明した。愚生は問題文書が存在したかもしれないが、文書の内容が真実かどうかは怪しいと見る。そもそも、どうして朝日新聞に、文科省の機密文書が渡ったのだろか。文書が本物ならば国家公務員法の守秘義務違反だ。文科省天下り問題でクビになった前川氏は、退職したからと言って内部情報をマスコミに公表してよいのだろうか。前川氏の素性を質せば、森友学園の籠池氏と同じ穴の貉のようにも思える。ただし、籠池理事長は女を買ったりはしていないから、同じ穴と言ったら失礼かもしれない。女性の貧困についての実地調査は、自ら出会い系バーに頻繁に出入りしなくとも可能だろう。こんな説明では、女子供は騙せても、同類の愚生にはそのような詭弁は通じない。前川、恥を知れと言いたい。世間一般から見て、自分がどのくらい恥ずかしいことをしているか客観的に量れないようだ。「生きざまに美学を持て」と言ってみても豚に真珠だ。こんな低劣な高級官僚がいるかと思うと、民間出身の愚生は溜飲が下がる。いずれにしても、文科省の事務方トップが違法な売春行為に加担したとは、高給官僚と呼ぶのが相応しい連中も地に落ちたものだ。クビにされた恨みを晴らすためにやったのだろうが、官邸の反撃を喰らって自身の生きざまを台無しにした。権力を笠にした役人が、権力に歯向かえば返り血を浴びる。今回、文科省の天下り問題に加え、出会い系バーへの出入りも国民の前に晒されたのなら、懲戒免職相当の官僚に退職金を支払うことは問題だ。政府は、早期に前川氏から国民の税金から支出された退職金約8000万円の返還を求め、刑事告発すべきだ。ところで、愚生が不思議なのは何故獣医が増えると困るのだろうか。食えない獣医とは、本人の技量不足からだろう。民間出身の愚生には、適者生存が通じない世界に違和感を覚える。

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2017年5月27日 (土)

都民ファーストの会と自民党の比較は小池知事vs【石原、猪瀬、舛添という過去の都知事】

Img_1 東京都議会議員選挙(改選127)の公示日は、6月23日だ。投票日は7月2日だから約1月と迫った。愚生のM市も定員増になり、改選数は4名というから、誰か立候補するのだろう。マスメディア情報では、小池知事の人気にも多少陰りが見えて、都民ファーストの会の支持率は自民党と拮抗している。ただ、小池知事を支持するかという設問には、70%近くの人が支持を表明。選挙は外見的な人気投票だから、衆愚政治に陥りやすい。石原慎太郎のように、週一回しか登庁せず、週に執務は3時間もしなかったという。そして、芸術振興といって、食い扶持がない芸術家気取りの馬鹿息子に、随意で補助金事業を任せていた。東京都民は、こんな体たらく人材を都知事として四期も選んだ。次の猪瀬元知事は、寄付金の五千万円を自分の懐にいれたのが見つかって辞任。舛添前知事は、石原慎太郎より真面目に毎日登庁した。しかし、選挙公約だった多摩の振興も、当選後は一度も多摩地域に行かず、内外の美術館通いをした。そのあげく、都民の税金で家族旅行や別荘での飲食、野球観戦、自家用車購入など、すべて公費で賄った。東京都知事とは、働かないで都税を虫食む輩かと言いたい。東京都自民党議員団も同じ穴の貉だった。過去の都知事と一蓮托生で、持ちつ持たれつの関係だ。こう考えれば、都民ファーストの会と自民党との比較は、【小池知事】vs【石原、猪瀬、舛添という過去の都知事】でなければならない。個別に見れば、都議に相応しくない候補者も多い。しかし、それを言い出せば石原慎太郎の馬鹿息子ノビテルが会長を務めた自民党など論外だ。幸運にも愚生は選挙権がある東京都民だ。都民ファーストの会の都議選圧勝が、自民党の増長を防ぎ緊張感のある国政に寄与する。そう思う都民は多いだろう。衆愚政治を一掃するには、一度完膚なきまで自民党を叩かなければ、自民党の再生はままならない。つまり、都民ファーストの会が圧勝するかどうかにかかっている。今度の都議会選挙は、都民の質というか民度を量る良い尺度となる。

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