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2017年4月 1日 (土)

逮捕劇は朴槿恵の自業自得

O0443033513253112979 韓国の朴槿恵前大統領が、とうとう収賄容疑などで検察当局に逮捕された。3月下旬の世論調査では、7割以上が朴槿恵の逮捕に賛成していた。民意を忖度し司法制度がなりたっていない国だから、逮捕は予想通りだ。過去にも、大統領経験者で全斗煥、盧泰愚が逮捕されている。朴槿恵逮捕容疑は、最大財閥サムスングループなどの企業が文化、スポーツの財団に行った資金供与への関与だ。事実、朴容疑者の友人、崔順実が財団を私物化し、利権を得ていた。国会で弾劾され、憲法裁判所でも罷免されていたのだから、いくら本人が容疑を全面否認したところで、黒のレッテルは決まっていた。当然、民衆に阿る検察は、証拠隠滅の恐れがあるとして逮捕状を請求し、裁判所が発付した。韓国の伝統ともいえる縁故主義、両班文化なのだろうか。権力者やその家族が、カネ絡みの醜聞にいつも巻き込まれる。日本に朝鮮が併合されるまで、李氏朝鮮には両班という貴族階級があった。彼らは、いたるところで、まるで支配者か暴君のごとく振る舞っていた。働きもせずに、金がなくなると、使者を使って商人や農民を捕えさせる。その者が手際よく金をだせば釈放されるが、出さない場合は、両班の家に連行されて投獄する。そして、食物もあたえられず、両班が要求する額を支払うまで鞭打たれる。両班たちは、搾取したものを返済することなどしない。農民から田畑や家を買う時にも、ほとんどの場合、支払無しで済ませてしまう。そして、首尾よくなんらかの官職に就くと、親戚縁者やもっと遠縁の者まで扶養する文化だ。朴槿恵が官職(大統領)を得て、周りにいた友人や縁者たちが私服を肥やした。これは文化であって、朴槿恵自身が自らのためにやったことではない。だから、本人は悪い事だと思っていないから身の潔白を主張する。しかし、大統領には人事や予算の強大な権力が集中する。それを利用して、私利を得ることは犯罪だ。間接的には、朴槿恵自身も、彼女の取り巻きが受益した金品を受け取っている。日本から独立後、朝鮮という古代文化に戻ったのだから、当然発生すべき政治風土だ。愚生は、今回の朴槿恵の逮捕に同情しない。なぜならば、彼女自身は、慰安婦問題を含め、あらん限りの日本批判を繰り返した。さらに、産経新聞の加藤達也・ソウル支局長に関しても、セウォル号沈没事故の当日に、元補佐官のチョン・ユンフェと密会した可能性があるという朝鮮日報の報道を流したことを理由に逮捕した。まるで、古の両班と同じだ。権力を持つと、司法など捻じ曲げてしまう。今回の逮捕劇は、朴槿恵の自業自得だ。同情の余地などない。なぜなら、これが本来の朝鮮文化だからだ。

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2017年3月22日 (水)

実勢価格は公示地価とまったく違う

1ca9c629beb6983fec9d35558b51d5d1 今日の新聞に、土地公示価格か載っていた。土地取引で、公共企業が買い取り標準価格として使う。しかし、実際の不動産市場は流動的だ。需給のバランスや社会情勢、局所的な地域事情によっても価格は変動する。そのため、実勢価格は公示地価とまったく違うことが多い。つまり、公示地価と外れた価格であっても異常ではない。土地取引が成立した価格が、常に正常価格と呼ばれるからだ。したがって、公示地価と実勢価格の間には、高い安いはともかく乖離がある。土地価格は株と同じで、需給できまる。実勢価格は、買いたい人が多ければ価格は上がり、誰も欲しがらなければ価格は下がる。昨今のように、家計所得が低迷しているのに加え、かつてのように長く勤務すれば賃金が上がる状況でもない。そのため、土地価格の下落が前提なら住宅購入の必要性も怪しい。今後の地価に大きく影響しそうなのが、日本の人口動態だ。労働力人口は減少が続く。そして、単身者世帯の増加によって増えていた世帯数も減少に転じる。つまり、住宅需要は確実に減る。日本の空き家の数の増加を散見すれば明らかだ。一方、都心のマンション価格はかなり高騰していて、若い世代が購入するのは難しくなっている。都心へ通勤をするサラリーマンなら、駅から徒歩圏の物件でなければ需要は少ない。また、老人なら大病院の近辺を好むだろう。その結果、高齢者の都心回帰は今後も続く。駅や病院から近いなど利便性が高い物件でなければ、値下がりリスクは大きい。今は、異常な低金利と言っても、実質金利は低くない。超低金利な住宅ローンと言っても、元本の返済は必ずしなくてはならない。賃貸業向けのアパート融資など個人需要が伸びているが、不動産供給の大幅増がいつまでも続くはずない。こう考えると、バブル時代の1980年代後半を思い出す。当時、金の借り手がないため、銀行は個人向けアパート融資を強化した。さらに、リゾートマンションにまで融資した。その結果、個人をも巻き込む異常な融資拡大が不動産バブルを膨張させ、その後の長期の価格崩壊を招き土地神話が終った。越後湯沢にあるリゾートマンションには、数万円でも売れないで放置されている物件も多い。

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2017年3月 7日 (火)

松井一郎より日本第一党の桜井誠の方がまし

Japanfirst   毎日、学校法人「森友学園」が開校を目指す、小学校の報道が絶えない。愚生は、森友学園や安倍首相夫妻とも全く関係はない。愚生が森友学園の肩を持つ筋合いはないが、なにか民進・共産やメディアの追及に違和感を覚える。森友学園は、鑑定評価額が9億5600万円だった国有地を、生活ごみや廃材の撤去費用8億円を差し引いた、1億3400万円で購入した。土地が高いのか安いのかはよくわからない。しかし、安く買ったからといって、税金の無駄使いだと買い手がバッシングされることでない。叱責されるのは安く売った側だ。買い手の森友学園は、商売上手と褒められるべきではないか。校内へのごみの埋め戻しに関しても、国側が学園に作業指導したという。これは、4月開校に間に合わせるための施策だった。開校が遅れれば、学園から損害賠償を請求される可能性があった事が理由だ。いずれにせよ、学園側も行政側も4月の開園を支援するために尽力した結果だった。この学園を運営する理事長には、いくばくかの言行に問題はある。しかし、認可側の大阪府松井一郎知事が、小学校開校に足を引っ張る発言を繰り返すのには呆れる。自己責任を放棄した政治家の浅ましさが表れている。小学校を造らない方が良いなら、初めから大阪府の認可基準を変えなければよかった。さらに、石井国土交通相は整備中の小学校が大阪府から認可されなかった場合、土地を買い戻す可能性があると追い打ちをかける。政治家が自分たちの政争のために、森友学園を潰そうというのか。いったい、この学園を潰してどんな得になるのだろう。メディアも政治家も、行き過ぎた報道や言動は慎むべきだ。橋下代表がやっていた頃には、日本維新の会も少しは期待が持てた。しかし、松井一郎などという代表になってからは、日本第一党の桜井誠の方がましに思える。大阪の地域政党など、のこのこと東京に出てくるなと言いたい。東京は都民ファーストの会を盛り上げ、国政参加に期待したい。

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2017年3月 5日 (日)

慎太郎、盗人にも三分の理とは呆れる

Ph  豊洲市場への移転問題をめぐり、元東京都知事の石原慎太郎の記者会見があった。石原慎太郎は、「瑕疵責任の留保を認めたのかは、私は分かりません」「報告を受けていない」「それは分かりません。交渉の当事者に聞かない限りは」「とにかく、私は交渉の当事者じゃない。逃げるわけじゃないですけれど。任せていたわけですからね。私は売買の契約の現場に立ち会ったこと、一度もないわけです」「誰に聞いたら分かるんだ。」と続く。豊洲移転については、自分は部下に任せていたから知らないと弁明する。人に任せたからといって責任がないわけではない。元知事が1週間に半日しか登庁しなかったといって、罰則があるわけではない。しかし、登庁していないから知らなかったという理由にはならない。知ろうとしないのが悪いのであって、そんなことは言い訳にならない。石原慎太郎は作家から政治家になった。勤め人をやったことがない人物だ。それだから、頭を下げたことがない。そのせいもあってか、上から目線で人に物を言う。作家なのだから、漢字や語句はよく熟知しているはずだ。責任とは、任せて責めると書く。都民は、都知事という職責を石原慎太郎に任せた。だから、その職責を果たないなら、責任を取らなければならない。部下に任すかどうかは石原慎太郎の自己裁量だ。しかし、自分でやろうと部下に任せようと、結果責任はついてまわる。愚生なども、勤め人時代に小職を担ったことがある。部下への口癖は、自分が知らない間に首になるのは困る。だから、報告は必ずしてくれと言い続けた。また、自分の責任を取る事柄は、自分で決断すると言った。大きな仕事を組織で取り組む場合は、部門の総力であたる。そして、いくら稟議を回したところで、責任は必ず誰か一人について回る。ISO9001などを経験した人なら、結果責任の明確化は周知のことだ。民間企業にいたせいで、何時も官僚の答弁にはいらいらする。彼らは失態を演じたからといって、会社が潰れることはない。そして、失職もしない。そのせいもあってか、官僚は責任の所在をはっきりさせない。いじめで生徒が自殺した学校の校長が、泣きながら記者会見をしている。責任を取る立場の人物が、いつのまにか被害者面をしている。困ったものだ。今回の会見で、石原慎太郎は謝罪もせずに、人のせいにしているから悪質だ。そして、小池都知事の責任を云々いうなどに及んで、盗人にも三分の理とは呆れるしかない。石原慎太郎に600億円の弁済を求める住民請求を受理して、東京都は早期に民事訴訟を起こすべきだ。新銀行東京の損失まで入れれば、二千億円近い無駄遣いだ。

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2017年2月22日 (水)

文科省の役人なら、日本語を正しく使え

H3 今日は、猫の日。222で「ニャン、ニャン、ニャン」だからだ。そう思い愚生宅の猫の顔を覗き込むと、いつもと変わらず不愛想に眠っている。語呂合わせで決めた日だから、猫にとって意味はない。暦の上では、今年は閏年でないため、猫の日の一週間後からは三月になる。庭の紅梅は早々と春を告げているが、草木もそろそろ根が動き出す。今年は松と皐月の鉢が替えでもしようかと思っていたが、面倒くさくて未だにしていない。松はほっておいても大丈夫そうだが、皐月は花付きが悪くなってきた。あと1週間程度で決断しなければならない。務め人をしていた頃は、忙しかったが鉢替えは愉しかった。ところが、暇になって時間を持て余す昨今は、それが仕事と感じられるのだろうか。人は働かないと、どんどん怠け者になるようだ。新聞を賑わす、文部科学省の組織ぐるみの再就職の斡旋も同様だ。年を経ているうちに、国家公務員のぬるま湯体質が染みつくようだ。民間企業なら、競争原理が働くから企業資金をどう使おうが問われない。しかし、公務員の場合は、能力以上の収入を得るために、税金をばら撒くから問題になる。官僚の再就職について、国家公務員法は省庁の斡旋や在職中の求職活動を禁じている。ところが、官庁でもある文科省は、そんな法律などお構いなしに、組織的に官僚の天下り先を用意していた。一般のサラリーマンのほとんどは定年後、雇用延長をしたところで、現役時代に比べて大幅に安い給料になる。ところが、私立の早稲田大学は、退職した高等教育局長を年収1400万円で教授として迎えた。もちろん、何らかの見返りを期待して雇ったはずだ。当たり前だが、許認可権限の影響力を受ける早稲田大学に、権限を行使する文科省側の元高官が就任すれば役に立つ。これは、金品の贈収賄に近い。今回、不正組織のトップだった前川喜平事務次官は、万死に当たると国会で答弁した。万死とは、何度死んでも償えない重い罪を指す。ところが、そう国会で答弁し引責辞任した彼は、退職金5610万円はしっかりと受け取るという。愚生であっても全額受け取るだろうが、万死にあたるなどと大言壮語はしない。文科省の役人なら、日本語を正しく使えと言いたい。愚生は、ずいぶん前から道徳教育について疑問を呈していた。なぜなら、道徳を教育するための、教師がいないと思うからだ。

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2017年1月14日 (土)

バカな振る舞いではなく本当のバカ

Img_adae96bc0fea4096009f294f463bb6b 最近ニュースを見ると、次期米国大統領になるトランプが映っている。大統領に当選したら、もう少し真面なことを言うのかと思っていた。これまでの発言を見る限り、以前とあまり変わらない。正直言って、ドラエモンに出てくるガキ大将のジャンアン以下の人物ではないかと疑う。まず、批判されると、感情だけで論理性もなく、相手を口撃する。そして、彼の言葉の端々には、人種差別と唯我独尊の影が潜む。米国民は、本当にこんな人物に、大統領職を任せようと選んだのか。日本人も民主党に政権を任せて、国益を大きく損なった。鳩山由紀夫や菅直人は、首相になるまで、あれほど程度が悪い人物だとは知らなかった。トランプとCNNの記者のやり取りを見ていると、彼はただのバカとしか見えない。テレビのコメンテーターは、大統領になるまではバカなように振る舞って発言すると解説する。しかし、愚生の目には、あれはバカな振る舞いではなく、本当のバカとしか思えない。米国を見渡せば、多くの賢人がいるだろう。なにも、トランプに大統領を任せることはないだろう。トランプのルーツは、ドイツのラインラントで、母方はスコットランドというから、独・英の批判は少ないようだ。確かに、日本より貿易収支の黒字幅が多いドイツには名指しの批判はない。彼が名指しの批判をした国は、日本を含め全て有色人の国だった。オバマは自分が黒人だったせいで、そのコンプレックスからか組みやすしと見えて日本を疎んじていた。トランプの場合は、それほど複雑な背景はないから見透かしやすい。ただ、前任のオバマと違い頭が悪いのか、支那の脅しには屈しそうもないことだけは評価する。

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2016年11月22日 (火)

格安SIMの選択は、サポート力も重要

Sim 格安スマートフォン(スマホ)ベンチャーの「フリーテル」が専売店200店を開設すると発表した。安さだけでは生き残れないとの危機感があるようだ。「フリーテル」を販売するプラスワンは携帯大手から回線を借り、通販や家電量販店で販売している。最大の特徴は端末を自社開発していることだ。価格は、税別14800円の機種や、有機ELパネルを採用する約5万円の上位機種も揃えている。一般的なSIMカードの「回線」を売るだけの競合企業と一線を画して、2016年度の販売台数は400万台超を見込むという急増だ。確かに、店頭で説明がなければ、携帯端末に詳しくない主婦や高齢者の契約はとれない。ただ、200店を出店した場合の投資額は約20億円だ。20163月期で売上高50億円弱の企業にとって、20億もの販売経費は大きい。投資に見合う売上高を確保しなければ、固定費が吸収できなく赤字転落だ。格安スマホ会社は、今や200社超と乱立しているから大変だ。ところで、愚生も格安SIMを使用している。格安SIMを使いこなすには、自分の使用環境が重要だ。愚生の友人はガラケーが多く、どうしても携帯電話番号は必須だ。愚生が使用しているIIJSIMカードは、音声通話機能付きSIM1,600円(3G/月だ。そして、かみさんのスマホは、追加音声付SIMカード11100/月だ。二台分のスマホで合計2700/月(税抜き)で契約している。勿論、愚生宅は光ケーブルで、インターネットの契約をしている。そのため、家の中ではWIFI接続が多く戸外で使用することは少ない。戸外で動画やゲームなどにアクセスせず、メールや検索をする程度なら全く不自由はしない。ただ、契約手続きやSIMの挿入、SIM-free端末の購入などは、すべて自分でしなければならない。SIM挿入後、安定に動作しない時など、調べるのが面倒だという人には不向きだ。愚生は一年近く使用しているが、これといったトラブルもなく、安く使えている。そもそも、二年縛りでキャリアを変えて、そのたびにキャリア専用の端末を購入する方が安いという、今の主流となっている契約がおかしい。スマホなどSIM契約とは別で、壊れるまで使えば無駄がないはずだ。現状、キャリアとスマホが一体とした販売で、キャリアが独占していることで値段が下がらない。格安SIM会社の選択は、安いことが一番だろうが、その会社のサポート力も重要だと思う。格安スマホ会社は、乱立してはいるが、プロファイルまで作成している会社は少ない。SIMの選択には、注意が必要だ。

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2016年11月14日 (月)

歳をとっていて良かったというような社会

3028  先日、横浜市の市道で、87歳男性運転の軽トラックが、集団登校中の列に突っ込み小学一年生が死亡した。逮捕された容疑者は、自宅を出た後、翌朝に事故を起こすまで、「どこをどう走ったか覚えていない」と説明している。昨日も、立川市の国立病院機構災害医療センターの敷地内で83歳女性の運転する乗用車に、歩行者2人がはねられ死亡した。容疑者は、入院中の夫を看病するため、車で病院に通っていた。警視庁立川署によると、「ブレーキをかけたが止まらなかった」と話しているが、現場にブレーキ痕はなく、同署はアクセルとブレーキを踏み間違えたとみて、事故原因を調べている。両事件とも、過失と言うよりは高齢者の運転技術の低下からだ。人がいない群馬県や栃木県の道路ならともかく、東京や横浜では、歩行者は頻繁に行き来する。このような、道路では自分にミスがなくても接触事故が起きる率は高い。ましてや、80歳代ともなれば、判断能力や俊敏さも失われている。偶然というより、必然の事故だ。しかし、田舎では交通手段がなく車がなければ生活できない地域も多い。そういう場所は、過疎地だろうから道路に人もいないだろう。線引きは難しいかもしれないが、少なくとも東京・神奈川(横浜・川崎)あたり在住のお年寄りの免許更新は止めるべきだ。80歳代以上の運転免許者の免許更新には、実技試験を取り入れることも一案のような気がする。免許の返上は、本人の同意が必要だから、試験を受けてもらって納得して頂くしかない。いずれにせよ、事故に遭った肉親は、怒りを何処にぶつければいいか判らない。高齢者や容疑者に痴ほうが進んでいた場合、過失はあっても故意ではないだろうから。高齢化社会に向けてコンパクトシティなど、先駆的な取り組みを進めている自治体もある。そうはいっても、都市計画を立てたからといっても、実現は簡単にできるものではない。日本社会の将来を覗けば、社会保障費や年金問題も含めて悩ましいことばかりだ。歳をとっていて良かったというような社会では、将来が思いやられる。

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2016年9月20日 (火)

都庁は伏魔殿なら徹底的に洗い直せ

20f5c2ef6ef1bc2c4450c8a374beb248 産経新聞社の世論調査では、小池百合子知事の就任を良かったと回答した人が自民党支持層で83.0%だった。全体でも、78.8%というから、ほとんどの人が歓迎している。この結果は、改めて元都連会長の石原ノビテルがその器でなかったことを証している。ところで、築地市場の移転問題で、豊洲移転を決めた石原慎太郎・元東京都知事が「だまされた」と発言した。組織のトップが部下に騙されたといっても、言い訳にはならない。ずいぶん前の話しだが、富士通の秋草元社長が、「損益が悪化したのは社員が働かないからだ」というような発言をして、袋叩きになったことを思い出す。愚生は、都知事選で石原慎太郎には一度も投票していないが、選挙で選ばれたのだから都民の責任ともいえる。石原慎太郎は、作家上がりの政治家だから、額に汗してまともに働いたことはない。組織の長とは、いかなるものかを全くわかっていない。自分が当事者だということも、忘れているようだ。最近判明した事実に、2008年の都知事定例会見で石原元知事は、コンクリートの箱を埋め込む工法について言及していた。「あの跡地に土を全部さらっちゃったあと…箱ですね、コンクリートの。それを埋め込むことで、その上に市場としてのインフラを支える。その方がずっと安くて早く終わるんじゃないか。」といっている。ボケ老人の石原慎太郎をあまり追及すりのも可哀想だ。しかし、週二回しか登庁しないで遊んでいて、大言壮語した見返りだろう。決裁者の知事が、知らなかったと言って済む話ではない。汚染対策の重要決定事項は、都民も都知事も誰も知らぬ間に、職員が決めていたというのだろうか。これが事実なら、東京都という組織は腐りきっている。いずれにせよ、石原氏が都庁は伏魔殿というのなら、自民党都議と都職員の関係性も含めて、徹底的に洗いなおして欲しい。これは、氷山の一角なのだろう。

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2016年9月14日 (水)

二重国籍を隠して当選なら議員辞職すべきだ

Images とうとう蓮舫は、13日午前、国会内で記者団の取材に応じ、現在も台湾籍が残っていることを認めた。蓮舫は二重国籍のまま10年以上も参院議員を務め、閣僚まで務めていた。日本の法律は、二重国籍を認めていない。台湾国籍を捨てなかったのは、何らかの理由があるのだろう。言い逃れのため、「籍は抜いている」「二重国籍ではない」と過去に発した虚偽の弁明が空々しい。蓮舫の言い分のどこが嘘で、どこが真実かはわからない。ただ、今は台湾国籍と日本国籍の二重国籍ということは事実だ。そして、蓮舫が台湾国籍のパスポートまで持っているならことは重大だ。日本国籍を取得してから30年以上も、違法行為を重ねていたことになる。民進党自身が嘘の塊のような政党だから煩くないのだろう。ただし、台湾国籍で国務大臣を務めていたことや、党代表選で「私は二重国籍ではない」と訴えて戦ってきたことは問題だ。蓮舫が今後どういう身の振り方をするかはしらないが、今は二重国籍なことは事実だ。このことを隠して参議院選挙で当選しているのだから、一度議員辞職して出直すべきだ。民進党がいくらいい加減な党でも、このようなことまで放置するというなら日本の公党として存在意義はない。鳥越、蓮舫と嘘で固めた連中を支持するのが民進党とは、よく言ったものだ。これ以外に、二重国籍の議員がいるなら、すべて一旦、議員辞職をすべきだ。そして、再度選挙で国民に判断を仰ぐべきだ。今は東京都豊洲新市場の偽りの安全問題で日本中が揺れている。愚生には、蓮舫や民進党などどうでもよいとう気分だが・・・。ところで、どうでもいい話だが、今日から旅行のためブログは土曜日まで更新しません。

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