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2018年4月19日 (木)

晩節を汚すというより、あまりにも惨めだ

Hqdefault  福田財務事務次官は、セクハラ疑惑を最後まで否定した。今後は、訴訟を起こすと捨てセリフまで吐いて辞任した。しかし、テレビ朝日は18日夜、取材していた同社の女性社員が被害を受けていたと明らかにした。テレ朝によると、女性は福田事務次官に無断で会話を録音していた。上司に「自社での報道は難しい」と判断された後、「責任の重い立場の人物による不適切な行為が表に出なければ、今後もセクハラ被害が黙認され続けてしまうのではないか」との強い思いから、週刊新潮側に連絡した。そして、取材を受け、録音の一部も提供したという。隠し撮りが悪いというが、今から録音すると言われてからセクハラやパワハラ発言する人はいない。多かれ少なかれ、本人が知らない間に通報される。今回、テレビ朝日自身もセクハラやパワハラに疎い会社だったということだ。報道機関といえ、人権より利益が優先される姿が浮き彫りにされた。この環境が、福田事務次官の恫喝や横暴を助長してきた。他人事だから情けないというが、愚生自身だったらと思うと自信はない。ただ、これで福田事務次官は、嘘八百をつく輩だという事を自ら証明した。麻生財務大臣や福田事務次官は、つまらない面子に拘って弁明して、自身の非常識を国民の前に曝け出した。そして、今後も裁判で争うという恫喝にテレ朝が反発して事実を公表し、福田は極悪人だという証明までした。晩節を汚すと批判するより、あまりにも惨めだと同情したくなる。米山新潟県知事のお母さんは、息子はバカだと卑下していた。しかし、愚生には、福田事務次官と比べれば独身だったのだから、捌け口も必要だろうと同情する。細野と山本モナ、中川郁子の路チューや立憲の山尾より遥かに健全だ。そして、彼が自らを反省している様は、医者であり弁護士でもあった知見が伺える。思い出せば、東京都知事候補だった吐き気を催したくなる鳥越俊太郎などよりも遥かに真面だ。しかし、公人となれば倫理観が強く求められる。ところで、昭恵夫人は世間知らずのお嬢様だからと言って、済まされるのだろうか。

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2018年4月 6日 (金)

フェイスブックの収入は、ほとんどが広告から

20180405220950  京都府舞鶴市での大相撲春巡業で、土俵上で倒れた市長の救命処置を施した女性が土俵から下りるよう促された。この問題は、世界中のニュースでも大きく報じられた。米主要メディアは、女性差別を象徴する出来事だと報じた。ニューヨーク・タイムズ電子版は「男性の命救うためでも女性の土俵入り禁止」の見出しで、差別的な慣習を批判した。ワシントン・ポスト紙電子版は、土俵から下りるよう指示されたのは「このスポーツで女性は儀式上、不浄と見なされているからだ」と指摘。大相撲の土俵は「女人禁制」というが、人命軽視には相撲協会の頭の中身まで問題視される。春日野巡業部長は、対応策を取っていかないといけないと呑気にいう。しかし、今は21世紀だ。相撲協会の程度が悪いのは承知していたが、馬鹿も休みやすみ言えといいたくなる。相撲協会関係者が、その後土俵に大量の塩をまいたとの言い訳が、慣例に従ったというからつける薬はない。いずれにせよ、舞鶴市長は、救命に当たった看護師のおかげで一命を取り留めた。これまでも相撲協会は、一般常識を持ち合わせず、日本を貶める愚行を行ってきた。このような団体を公益法人と呼ぶに相応しいのだろうか。反社会的勢力と同様な組織団体ではないか。ところで、フェイスブックの情報漏えい問題で、米連邦取引委員会はユーザー・データを共有する前に、同社が使用者から承諾を得るよう義務付けた、2011年の合意に違反していないかを調査している。愚生がフェイスブックに常々思っていたことは、実名が原則とあるため、どの程度セキュリティが担保されているのか不安だった。例えば、プロフィールの中に友達指定の制限をかけている内容が現れることもある。そういうこともあったので、愚生はフェイスブックには、個人情報に対するセキュリティなど無いに等しいと思っていた。だから、他人に見られても良い内容以外は、フェイスブックに書きこまなかった。このフェイスブックの収入と利益は、ほとんどが広告から得ている。そのため、この問題が決着しなければ、会社の損益への影響が予想できず、株の売買などできない。もうしばらくは、株価は迷走するような気がする。愚生の心積もりは、S&P500が回復してもフェイスブックの株価の戻りは遅いだろう。その時を捉えて、他社株から乗り換えてフェイスブック株を買おうかと思う。IT関連の株の暴落から、ホワイトハウス当局者は慌てて、トランプ米大統領の貿易に関する強硬発言は経済成長を妨げるほどの関税ではないと否定する。それなら、初めからそう言うべきではないか。でなければ、発言するなといいたい。株価は回復基調になってきたが、中国国内市場のアルミ地金価格は4%下げたらしく、米国の大豆取引価格も下落していることは事実だ。愚生にとって、米国大統領など誰でもよい。しかし、よりによって最悪な人物を選出することはないだろう。米国民は、もう少し真面目に大統領選挙を投票すべきだ。

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2018年2月13日 (火)

社の幹部 裏を返せば 社の患部

Rectangle_big 政府は内部通報者を報復的に解雇したり異動させたりする企業に、行政措置や刑事罰を科すという記事がった。これは、現在の制度が機能していないということだろう。愚生もサラリーマン経験は長かった。その間、このようなことはよく散見した。はっきり言って、内部通報者が不利益を受けるかはともかく、利益を得ることなどはない。内部通報すれば、必ず利害関係を生じる。自己リスクを負ってまで通報する人は、会社に不満があるか、よほど正義感が強い人だろう。この正義感と言っても、狭義な自己満足的なものがほとんどだ。政府は、消費者が企業の品質不正などで被害を受けないようにする狙いだという。しかし、内部通報した従業員へは短期的な見返りはない。どこの大企業にも、社内に立派な通報制度がある。それには、内部告発者は社内のコンプライアンス窓口や会社が指定した弁護士事務所に通報することになる。しかし、現実に通報者が会社から不利益を被った場合、それを覆すことは容易でない。ほとんどは、裁判を起こして争うケースになる。オリンパス従業員の場合でも、2007年に上司の不正を告発し会社から配置転換を命じられた。この場合は、会社側が賠償金を支払うなどの内容で和解するのに10年間もかかった。会社生活のほとんどを昇進や昇給から見放され、居心地の悪い状態で過ごすことになる。企業の顧問弁護士との争いは、後ろ盾もない従業員では勝負にならない。実際に愚生の遭ったケースだが、人事部(会社側)は顧問弁護士に相談したところ問題はないと回答してきた。要するに、不満があるなら裁判で争うという脅しだ。これでは、会社を辞めたくない従業員にとっては歯が立たない。愚生の場合は、会社から金を貰っている顧問弁護士など信用はできない。労働基準監督署など第三者に判断を仰ごうと会社に提案した。続いて、会社側が問題を提起した社員に弁護士云々と圧力をかけることは、社内倫理の規範を犯していると反論した。こういう問題であっても、上司や周りからは白い目で見られるから得になることはない。人生観の美学だと誇るか、本人の溜飲を下げるくらいにしかならない。政府は通報者保護を手厚くするというが、報復人事を証明することは容易でない。愚生が部下から訴えられた場合もあった。告発者が確定できなかったため、対象者は数年に亘って成績評価を常に上位にした。そして、機会を見計らって他部門に移動させた。実際に、電通事件のように上司が不用意な言質を与える場合は少ない。通報者本人が気づかないうちに、会社から将来を絶たれる場合の方が多い。管理職人事となれば、好き嫌いも含めて何十年も前の報復人事など、いくらでも散見される。トカゲの尻尾のような立場であれば正しい判断が下されるが、告発対象が頭であれば自らの腹を切る会社役員はいない。誰であっても、自己保身が一般的だ。愚生の場合は、身に覚えのないことを内部通報され、数年間もかけて解決をした。内部通報が乱用されれば、企業運営には大きな負担になる。オリンパス粉飾決算でも、前社長を当時の現外人社長が告発した。しかし、株主から賛同を得られずに排斥され、社長に復職できなかった。告発された元社長の方は、賠償金対策ですばやく自宅を妻名義に切り替えた。サラリーマン社長にとって、会社の数百億円は自分の数千万円より軽いようだ。

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2018年1月18日 (木)

小田急線の「複々線化工事」が3月に完了

170914_odakyu_07   愚生がよく利用した小田急線の上下線を2線ずつに増やす「複々線化工事」が3月に完了する。工事が足掛け30年というから、元号の平成と同じくらいの期間だ。思いだせば、丸の内にあったF社の本社へ行く時など、ずいぶん早く家を出た記憶がする。平時には遅れがないが、早朝のダイヤの乱れは相当だった。今回の複々線化は東北沢駅から和泉多摩川駅間の10.4キロメートルが対象だ。現在は下北沢駅地下での工事が終れば、完全に各駅停車と急行列車が運行する線路を分けられる。これによって、通勤列車の大幅な増発が可能になる。小田急線の車内の混雑率は朝の通勤ピークで192%。これは、体が触れ合い圧迫感のある程度だ。増発後は150%というから、新聞や雑誌を楽な姿勢で読めるようになる。トンネルが多い田園都市線や横浜線も混雑率は朝の通勤ピークで相当なものだが、改善のしようがない。これは、少子高齢化が進むことを待つしかない。小田急の複々線化で通勤時間が大幅に改善されると、京王線や田園都市線との顧客争奪が激しくなる。一番大きいのは、新ダイヤで快速急行が3本から28本と大幅な増加することだ。また、多摩ニュータウンの玄関ともいえる多摩センター駅(東京都多摩市)や隣駅の永山駅に平行して乗り入れている小田急多摩線と京王相模原線での新宿への通勤だ。小田急線の多摩センター駅から新宿までの所要時間は40分と最大で14分の短縮になり、京王線より早く到着する。現在、多摩センター駅の1日の乗降客数は京王電鉄で平均8万7551人。小田急は5万585人と差があるが、今回のダイヤ改正で逆転の可能性もある。それを見越してのことだろうか、小田急の株価は高騰している。ここからは、新聞の受け売りだが、「都心へのアクセスの利便性が増せば、住民が増えて沿線の不動産価値が高まる可能性がある。沿線には代々木上原や下北沢、町田など特徴のある街も多い」からだという。しかし、愚生は「風が吹けば桶屋が儲かる」というような、このような発想はない。なぜなら、2025年前後から東京首都圏の人口の減少が始まるからだ。複々線がもたらす効果で、通期時の混雑緩和はあっても不動産価値が上がるとは思えない。多摩ニュータウンといえば、都心回帰でゴーストタウンの代名詞になるような地域だ。勤め人を終えた愚生には、小田急線や横浜線、田園都市線、そして南武線の混雑率などはどうでもよい。振り返れば、雨の降る日も風の日も、長い期間に亘ってよく通勤したのだと思う。当時は住宅ローンや仕事に追われ、一寸先しか見ていないような生活感だった。そう考えれば、貴重な今の時間を無駄に過ごしているような気もする。

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2017年12月28日 (木)

サブリース問題解決センター

3 勤め人を辞め、何の気なしに生きていても腹が立つことはある。これは愚生の性格なのだろうか。どんなことに腹が立つのかと聞かれれば、日馬富士の略式起訴や貴乃花親方の処分だ。それに、韓国との慰安婦合意にたいする文在寅政権の態度だ。日馬富士の略式起訴では、事件の内容がうやむやになる。本当に悪いのは白鵬だということを皆が知っている。それを白日の下に晒そうとしない鳥取地検の無責任さには辟易する。村木厚子さんの冤罪事件と同様に、検事などという輩はろくな連中ではないようだ。そして、事件をもみ消そうとした八百長上がりの元横綱の理事長が、ガチンコの大横綱を処分するというから世も末だ。公明党の国会議員だった池坊という婆さんは、支離滅裂な論理で貴乃花親方を非難する。公明党の国会議員の程度の酷さには目も当てられない。愚生にとって、どうでもよいことではないかと言われれば、その通りだ。他に心配することがないから、こんなことで腹が立つのだと言われれば、全くその通りだ。そう考えれば、愚生は幸せ者なのかもしれない。その他のニュースでは、急増したアパート建設に歯止めがかかり、家賃下落や空室増への懸念が強まってきたと報道していた。国土交通省が昨日発表した11月の貸家着工戸数は6カ月連続で前年同月の実績を下回ったからだ。金融庁のアパート建設の監視強化で地銀の積極融資が止まったからだ。しかし、過剰供給で住宅市況の需給の崩れはどうなるのだろうか。11月のアパート建設着工は前年同月比2.9%減の3万7508戸。5月まで19カ月連続のプラスを記録したが一転、マイナス基調が定着した。これが響いて、ハウスメーカーの新設住宅着工戸数も5カ月連続のマイナスだ。アパート建設で売り上げの帳尻を合わせていたハウスメーカーは苦しい。貸家着工は26都道府県でマイナスとなり、山口県など62%減だ。山口市内の賃貸住宅の空室率は18%弱だというから納得がいく。しかし、東京区部でも10%前後というから、この先は予断を許さない。実情は、貸し渋りというより、地主に銀行が融資を提案しても建設しないケースが多くなった。全国地方銀行協会会長は、「地価が上がり採算のとれる物件が少なくなった。現在の地価をピークと考える人も多い」と指摘する。そして、アパート融資は限界が近いとの認識を示す。しかし、これは実需のある都市部での話だ。地方などは少子高齢化で、人もいないのに借家が増えている。実需を考えれば、アパート建設などありえない。一方、東京郊外に住む愚生の周りは、最近は介護施設関連の建物がやたらと建設されている。目ざとい投資家は、よく先を読んでいると感心させられる。いずれにせよ、建設業者の受注環境は厳しい。都市部は競合が厳しく、地方でも頑張らなければ大幅な受注減となる。ところで、契約を巡るトラブルも増えている。新設された「サブリース問題解決センター」という窓口がある。新聞記事からの引用だが、「神奈川県の60代男性が、不動産業者から35年にわたり1部屋7万5千円の家賃収入が見込めると持ちかけられ、5億円を借りた。ところが、今の家賃相場は5万円でしかない。」との内容だ。サブリース相談センター長は「家賃は将来下がる可能性が高く、被害が広がる可能性がある」と話す。専門家でなくとも、少し考えれば分かりそうなものだ。金利が低いのは、先進国の経済成長率が低いからだ。インフレにならないのは、付加価値のほとんどの部分が、鉱物資源ではなく大量生産可能なものだからだ。そうであれば、これから当分の間は低金利が続く。つまり、古くなった減価償却が進んだ物件の家賃は下がる。需給のバランスが崩れれば、新築でも家賃は大きく下がる。口の悪い愚生は、相談内容に突っ込みを入れたくなる。まず、60代と言えば、年金生活に入ってもよい歳だ。35年ローンなら100歳まで生きなければ完済できない。5億円借りたというが、サラリーマンの生涯年収は、35年働いて2億円~3.5億円程度だ。真面目に元本を返す気があるのかと聞き返したい。欲で目がくらむと、このような詐欺まがいの甘い話に飛びつくのだろうか。この人の結末が見えてくるが、最後は自己破産だ。土地があるなら、売って美味い物でも食えばよい。死ぬまで、土地と心中したいのだろうか。

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2017年12月19日 (火)

ゼネコン大手4社の入札談合事件に思う

H00041_fig011 数日前までは、リニア中央新幹線工事を巡る不正受注は大林組の問題だった。しかし、捜査が進むにつれて、ゼネコン大手4社の入札談合事件に発展した。そのあおりで、東京地検特捜部と公正取引委員会は、独占禁止法違反の疑いで鹿島と清水建設を家宅捜索した。近く大林組と大成建設も捜索する。リニア新幹線の総事業費は、9兆円に上る巨大プロジェクトとくれば、ゼネコン各社は鵜の目鷹の目だろう。過去の談合事件は自治体発注事業が多く、利益率の高い公共工事の価格をつり上げる狙いがあった。現在は、東日本大震災の復興工事や2020年東京五輪の再開発工事などを背景に4社は最高益を更新し続けている。この好況下の民間発注事業で、なぜ再び独禁法違反容疑で捜索を受ける行為をしたのだろうか。リニア新幹線は2027年の品川―名古屋間開業で、その総事業費が約5兆5千億円にもなる。そのうち、土木部門が約4兆円を占める。国内建設市場の縮小が避けられないなか最後の大型案件と呼ばれている。ところで、愚生の父は中堅ゼネコンに勤務していた。愚生の子供の頃は、黒部第四ダムの仕事で宇奈月に行ったきりだった。「黒部の太陽」でいえば、宇野重吉が演じた黒部トンネル、導水路トンネル、調圧水槽、トラムウェイ・ロープウェイ工事を請け負う第四工区担当のS工業に勤務していた。この工区は、すべての機械を人が担いで運び込も過酷な作業だったと聞く。父の話しでは、建設部門は計算できるため見積もり誤差が少なく儲けは薄い。一方、土木部門は山を掘って見なければわからないため、工事が順調であれば大儲けになるという。S企業も、黒四ダムで大儲けして飛躍した建設会社だった。その後、営業職に転じて北陸地方の建設談合の元締めをしていたという。1990年前後のゼネコン絡みの政財癒着の汚職事件では、多くの逮捕者が出た。母は会社を退職していなければ、父も逮捕者に名を連ねていたかもしれないと喜んでいた。確かに、愚生の小さい頃は盆暮れには、床の間に山のようにお歳暮が積まれていた。そして、現金代わりの商品券の束があった。お陰で愚生など、学生時代から仕立てたワイシャツを着ていた。建設業界は2020年の東京五輪後は、需要が冷え込むと見られている。そのため、リニア新幹線は五輪後も企業の安定した仕事を確保できる重要な事業の一つとされている。つまり、土木でしか儲からないから、リニアで大儲けしなければならない事情がある。リニア工事は、高い技術力が求められる難工事が多い。そのため、請け負えるのは大手ゼネコンに限られる。そういう背景から、各社間で工事受注の割り振りの合意があり、入札などの事業活動を相互で拘束していた。建設業界とは、相撲協会と同様に非常に古い体質なのだろう。愚生が子供心に不思議に思ったことがあった。それは、下請け会社ならまだしも、ライバル企業からの中元の挨拶や贈答がやたらと多かったからだ。「水清ければ魚棲まず」という故事がある。清廉潔白なのはよいことだが、あまり度がすぎると、しまいには友人を失い孤立してしまう。これに納得する愚生は、当事者であれば必ずお縄になったような気がする。

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2017年9月 7日 (木)

火のない所に煙は立たぬ

Djcbsxguwaimxka 6日の米国株式相場はS&P500種株価指数は前日比0.3%上げて2465.54。ダウ工業株30種平均やナスダックス指数も小幅に上昇した。債務上限適用停止の延長と12月中旬までの米政府運営資金の確保で、トランプ米大統領と議会指導部が合意したことが追い風となったようだ。為替のドル円も日本時間の7日朝8時で、109円20銭前後だから円高も一服したようだ。日本に住むと北朝鮮の核開発は大きな問題だ。しかし、太平洋を挟む米国ともなれば、ユダヤ系やイスラム系移民の出身者と関係が深い中近東よりも関心が薄い。ヘッジファンド筋が、時事問題に付け込んで相場を揺さぶる売買を仕掛けたようだ。愚生の感触だが、日本株に比べ米国株は下げても、すぐに欲しい人がいるのだろうか。優良株はすぐさま買いが入って株価を戻している。米国株の売買は米ドル通貨で行われるため、円との為替差損が生じる。しかし、見方を変えて資産を世界の基軸通貨である米ドルで持つと考えれば、絶対値の資産価値が変動するわけではない。あくまで、日本国内に限った話になる。そのためか、日経平均225指数はNY市場の指数に大きく依存ずるが、その逆はない。株式評論家という人達が、春先から唱えていたNY市場の株価暴落説は、9月のSQ日前となっても起きていない。どうも、彼らのポジショントークだった気もする。いち早く売り抜けて、下値を買い戻そうとした。しかし、株価は一向に下がらず、逆に上げ続けたことで焦っているのかもしれない。いずれにせよ、第二四半期は今月末で終わろうとしている。来月後半から四半期決算が出始める。米国の景気の良さにあやかれば、一層の株高が訪れるかもしれない。捕らぬ狸の皮算用という諺にならなければよいが。ところで、今朝の新聞広告欄の「週刊文春」に、民進党の山尾志桜里元政調会長(43)と既婚の倉持麟太郎弁護士(34)との不倫疑惑が報じられていた。文春によると、山尾氏は倉持氏と「週4回密会」していたという。愚生は事実かどうか知らないが、火のない所に煙は立たぬ気がする。この山尾という人も、蓮舫同様に口撃はめっぽう強いが、ブーメランとして返ってくることが多い。これまでに、ガソリンのプリペイドカードを地球五周半分購入したことの説明もされていない。

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2017年8月29日 (火)

迎撃できなかった自衛隊は、張り子の虎

3 今朝、北朝鮮による弾道ミサイルが発射された。ミサイルは北海道襟裳岬上空を通過し、襟裳岬の東1180キロメートルの太平洋上に落下した。政府はただちに安全保障会議を開催し対応を協議するというが、自衛隊はいったい何をしていたのか。毎年、防衛と称して予算を5兆円も使っている。今回、日本の都市を狙ったものなら無抵抗で破壊されたことになる。菅官房長官は、ミサイル発射に関し「我が国の安全保障にとってこれまでにない深刻かつ重大な脅威だ」と能書きを垂れている。しかし、今はそういう時ではない。本来なら、これは北朝鮮からの宣戦布告に等しい。安倍政権は言うだけ番長なのか。そして、迎撃できなかった自衛隊は、張り子の虎なのだろうか。少なくとも、網タイツ防衛相でなかったことは不幸中の幸いだ。ただ、実際の戦闘局面であれば、軍事知識のない小野寺防衛相では役に立たない気がする。中谷氏か加藤氏のような自衛隊出身の軍人がその任に当たるべきだ。安倍、菅、小野寺と軍事素人ばかりで、戦争時の国民の命を預かることは無理だろう。安倍政権は、早期に北朝鮮ミサイルを迎撃できなかった理由を国民に説明すべきだ。毎年、莫大な防衛費を使って、北朝鮮のミサイル一発を迎撃できないようでは困る。

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2017年8月16日 (水)

アリペイがサービスしたとして使う予定はない

4  今朝のニュースで、中国ネット通販のアリババが、日本でスマホを使った電子決済サービスを始める。入金したスマホのアプリで買い物ができるようにする。中国で提供する「アリペイ」と同じ仕組みだ。愚生は知らなかったが、中国はスマホによる決済が世界で最も普及していて、アリペイとテンセントが市場を二分する。決済には消費者のスマホアプリが表示する二次元バーコードのQRコードを使って決済する。QRコードには金額などの支払い情報が書き込まれている。日本では国内銀行の口座を持つ人向けに別のブランド名でサービスを提供する。驚いたことには、中国のスマホなどのモバイル端末を使った決済市場は2017年に約250兆円規模になる見込み。一方、日本国内の2017年の電子マネーによる決済市場は5兆6千億円にとどまる。ただし、日本で普及するかどうかは怪しい。首都圏に住むサラリーマンの大半は、通勤のためのSUICAやPASMOの定期券を持つ。これに、クレジットカード決済の機能が付いた物もある。愚生なども、退職後もSUICAに5千円程度はデポジット入金している。首都圏での交通手段は、圧倒的にSUICA利用の電車やバスだ。また、モバイルSUICAならスマホを定期券として利用することができる。そして、途中駅からの清算も自動でできる。そう考えると、東京では定期券として利用するSUICAやPASMOを使った決済はメリットが多い。なぜなら、定期券はサラリーマンには必須な代物だからだ。愚生のスマホはiPhoneなので、アップルペイも使える。さらに、更新料が無料のVISAカードまで考えれば、旅行用のゴールド(F社)、出光クレジット、楽天カード、ヤフーカード、ヨドバシカードなどもある。日本人が、現金決済を好むのかどうかは知らない。ただ、愚生の行きつけの激安ショップは現金取引だけだ。愚生は、訪日中国人を対象にしないアリペイが日本でサービスしたとして使う予定はない。また、最も利便性があると思われる中国旅行の予定もない。日本では、なにかもっと大きなメリットがなければ、SUICAやモバイルペイと併用して普及することはないのではないか。

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2017年7月13日 (木)

死罪もありうる犯罪だということを肝に

60401 警視庁は日中刑事共助条約に基づく協力を中国側に要請し、中国の捜査当局は福建省で日本人35人を詐欺容疑で刑事拘束した。これらの日本人は、振り込め詐欺事件に関与している疑いだ。彼らは中国から電話をかける「かけ子」だった疑いがある。振り込め詐欺は中国でも被害が急増しており、日中共通の社会問題となっているという。両国は「犯罪人引き渡し条約」を結んでいないが、拘束されたのが日本人の場合、中国国内での被害に関与していないと確認されれば、国外退去の形で日本側に引き渡される可能性がある。しかし、日本人の愚生としては、犯人を日本に引き渡してもらわないで、中国刑法の罰則規定に従って処罰を望む。何故なら、犯人らは日本国内だと摘発される可能性があるから、支那に渡って犯罪を実行した。支那内からであれば、何をやっても咎められないとでも思ったのだろうか。それなら、支那国内でこのような罪を犯せばどうなるか、支那法に従って厳正に処罰して頂きたい。刑事罰は、日本よりはるかに重いだろうし、刑務所内の待遇も雲泥の差だ。今回の事件で、政府批判をしただけで投獄される人治国家での扱いを見てみたい。二度とこのような事件を起こさない見せしめとして、厳しく処罰して貰いたい。第四次中東戦争を、現地で実感した小池都知事は日本人平和ボケを嘆く。愚生のような者には、その厳しい体験を感じようはない。しかし、今頃の若者は、世界中どこでも日本と同じだと勘違いしている節がある。支那であれば、死罪もありうる犯罪だということを肝に銘じるべきだ。

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