パソコン・インターネット

2019年1月30日 (水)

PCも野菜と同じで鮮度は5年

100000001003926680_10214_2 昨日は、久しぶりにパソコンショップに行った。息子のPCは、Windows7と古い物だった。愚生の使用していないバックアップ用のWindows10のミニタワー型PCも古いが、息子のよりは多少性能は良い。そういう訳で、愚生のPCを無償で息子にあげることになった。不要なソフトを削除していたが、あまりも動作が遅いので閉口した。愚生のPCは、Windows8からのバージョンアップ対応のため通常使う性能を満足していないようだ。こんなものを、無償だからと言ってあげても喜ばれないと思った。それなら、いっそのこと新品を買おうと思いネット検索した。しかし、最近自作パソコンなど作っていないため良し悪しの見当がつかない。愚生のようにSSDを256Gも搭載すれば速いのはわかるが、値段が上がってしまう。せいぜい、4万円以下のノートパソコンに絞って調べた。結局、ネット検索で価格は解かるがコストパフォーマンスは未知数のため、近所のヨドバシカメラに出向いた。説明を聞いて、ネットで買うのも失礼だと思い店頭価格とヨドバシドットコムの価格を比較すれば店頭のほうが高い。配達を頼まないのに値段が高いのでは、納得はいかない。店員に言うと値引きしてくれた。たぶん、クレームを言わなければ知らん顔で売っていただろう。最近は、ネットワーク基盤の充実で、お店も大変だと同情した。そのPCには、Windows-officeがインストールされていないため、ヤフーオークションで買うことにした。愚生が不思議に思うのは、office2016の5台分のインストール代が、800円の即決価格で売られている。いったいオークションへの出品者は、どのように入手しているのだろうか。問題があるように思える。しかし、愚生は安ければよいと割り切っているので、そのことを深く詮索する気はなかった。いつものことだが、PCも野菜と同じで鮮度は5年も経てば落ちてしまう。クラウド環境になっても、ソフトを作る側は、定期交換の保守部品と同様にPCの買い替えが必要だ。そう考えれば、マイクロソフトの株価が高いのも頷ける。

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2019年1月26日 (土)

ビジネスとは、鉄砲を持たない戦争

Vspgaiyo02 先日、ソフトバンクの孫正義と中国アリババ集団の馬雲(ジャック・マー)の出会いを知る機会があった。Amazonやアリババで創出されるeコマースは、既存の流通をネットに置きかえることで利便性と巨大企業を生み出した。しかし、このネット社会は、さらに先に進んでいるという。他社に後れをとるヤフーショッピングは、出店無料化に舵を切った。その即効性は絶大で、発表直後には出店希望者が1日で1万件を超えた。2万店だった出店者数はその後3年間で45万店へと激増した。商品数も3倍に伸びた。しかし、購入者は思ったほどは伸びなかった。愚生もそれを実感する。ヤフーショッピングを利用する場合は、価格以外に興味はない。使いやすさから言えばAmazonやヨドバシドットコムを好む。そこで、孫はアリババ集団創業者のジャック・マーに教えを請う機会に、ヤフーの出店無料化戦略を説明させた。マーからのアドバイスは、重要なのは出店者の幸せ指数だという。まずは出店者がヤフーで商売する利益を実感できないようでは、ユーザーが満足できるサービスを提供できない。そして、アリババが目指すものは、eコマースではなく次のフィンテックだという。ジャック・マーは「eコマースはそのためのガソリンに過ぎない」とも言う。タオバオなどを通じて膨大な個人データを集め、それをフィンテックに活用する。要するに、データを制する者が世界を制するからだ。そして、ジャック・マーはスマホ決済の「支付宝(アリペイ)」などの金融サービスを急速に伸ばしていった。2016年には1日の決済件数がアリペイだけで1億7500万回に達した。利用者の実年齢や購入した商品、店舗名などの情報が毎秒2000件のペースで蓄積された。その後、孫が指名したヤフー社長は、ヤフーはデータの会社になると宣言した。そのための1丁目1番地がモバイル決済だと言う。2018年秋に、楽天Pay やLINE Pay 、ドコモのd払いといったコード決済サービスから後れを取ったが、ヤフーでもQRコード・バーコードによる決済サービスのPayPay(ペイペイ)がスタートした。種種雑多なスマホ決済が提供される日本では、どれが将来本命になるのだろうか。通貨に信頼がある日本では、思ったほど電子マネーは普及していない。未だに、現金決済が主流だ。最近、ポイント還元率から、愚生宅でもスーパーマーケットでの支払いを、やっとクレジットカードにしたばかりだ。愚生が常時使用する電子マネーは、電車やバスの乗り越し清算が便利な「スイカ」くらいだ。JRのビューカードと組み合わせて使うと、自動チャージ機能があるので非常に便利だ。ところで、1999年2月、ジャック・マーは地元杭州に戻って仲間を集めてアリババを起業した。この時の様子は映像に残されており、ジャック・マーの演説は語り草になっている。「闇の中をともに進み叫ぼう。私が雄たけびを上げて突進してもあわてないでくれ。手に刀を持ち、まっすぐに進んでくれ」という義侠団の旗揚げの演説だった。愚生はビジネスとは、鉄砲を持たない戦争だと思う。ジャック・マーとはレベルは違うが、1990年前半に、IBMのSNA系ネットワークにインターネット系Tcp/ipが混入してきたとき、富士通のFNA系のネットワークシステムプリンタの行く末を案じた。仮想プリンタという概念の創出で、乗り切ったことを思い出す。あの頃の一日は充実していた。今の一年より長かったかもしれない。明日の影に怯えながら、先々が見えない基幹系ネットワーク基盤の構築に取り組んでいたことを誇らしく思い出す。思い出せば、「夏草や兵どもが夢の跡」という感がある。

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2019年1月22日 (火)

早期にファーウェイ端末製品も販売中止に!

P75333t 狙い撃ちという表現があっているように、華為技術(ファーウェイ)製品が「5G」の通信網から排除されている。背景には、ファーウェイに対する安全保障上の懸念が欧米で広がっているからだ。ファーウェイの元中国人民解放軍士官、任CEOは、「今後数年、全体の状況はおそらく思い描いていたほど明るくはならず、困難な時期に備えなければならない」と従業員に伝えたという。愚生に言わせれば、当然だろう。人民解放軍配下のファーウェイが、軍の補助金で独占的に市場を席巻してきた。逮捕された娘の孟晩舟CFOが、7冊以上もパスポートを持っていること自体が異常だ。これが偽造ではなく、本物だから驚かされる。中国政府公認のスパイ工作員と言っても過言ではない。ファーウェイ製品の排除で、工場は減産を余儀なくされ、従業員の解雇にまで及んでいる。東欧のポーランドでも、ファーウェイ社員が中国情報機関のためにスパイ活動をしていたというから、同社に対する欧米の疑念は深い。中国と親密であったドイツまでも、5G通信網にファーウェイ機器を使わないとする方針だ。これで先進国では、ファーウェイ製品を使用する国は事実上なくなったようだ。さらに、米国の超党派議員グループは、半導体などの米国製電子部品をファーウェイと中興通訊(ZTE)に販売することを禁じる法案を提出した。ファーウェイと競合するZTEに科していた制裁を再導入して拡大する内容だ。20年前には10億ドル足らずだったファーウェイの売上高は、2018年決算で1000億ドルにまで膨張した。愚生に言わせれば、アリババ、テンセント、百度(バイドゥ)、微博(ウェイボー)など、ほとんど中国政府傘下の庇護下で育てられた巨大企業群だ。中国国内ならまだしも、この勢いで他国市場に参入されたのでは、公正な競争はできない。そのうえ、国家から命令があれば、情報を提供調査する義務まで負う法律が制定されている。穿った見方をすれば、中国政府の末端に位置する工作員軍団だ。日本のキャリアやMVNOも早期にファーウェイ製品の中継器だけでなく、スマホなどの端末製品も販売中止にすべきだ。

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2019年1月 4日 (金)

アップルの今後はバラ色とはいいがたい。

Mig ウォーレン・バフェット氏が投資するアップル株は、昨年10月から時価総額を3500億ドル(約37兆6800億円)余り減らした。さらに。2日の時間外取引で急落し、同氏のテクノロジー企業投資は悪くなる一方だ。バフェット氏はこれまで、テクノロジー企業には投資しないことで知られていた。同業界について十分に内容を理解していないとの理由だった。しかし、その禁を破って2011年に100億ドル余りをIBMに投じたが、1年ほど前に失敗だと判断して完全撤退した。バフェット氏は昨年9月末時点でアップル株全体の5%余りに相当する約2億5200万株を保有していた。この投資も今回の株価の下げで投資効果が危ぶまれる。なぜなら、アップルは2018年10-12月の売上高予想を引き下げ、株価は大きく下げた。売上高予想の引き下げは、中国の需要減が予想以上だったほか、iPhoneユーザーによる買い替えが低調だったことが影響した。当然、バフェット氏が保有するアップル株の価値は下げたが、保有株の大半はより低い価格で取得しているため、全体としては依然含み益が出ているという。これは全てトランプの対中貿易戦争が引き起こした結果だろう。愚生の業界予想など、あてにはならないだろう。ただ、愚生はコンピューターエンジニアとして、ハード・ソフト・システムのトータル的な知見がある。それを前提として言わせてもらえば、アップルよりマイクロソフト株を推奨する。なぜかと言えば、マイクロソフトのWindowsは、端末OSソフトのように思っている人が多い。しかし、実態はWindowsNT3.51として再設計されて販売した時からは基幹系OSだ。DECのVAX設計者をマイクロソフトが引き抜いて開発したものだ。比較としては、IBM-AS/400のOSが相応しい。要するに、端末OSとして使用する環境では、Windows機能の90%が使用されていないに等しい。一方、アップルのiOSは、あくまで端末機器のOSソフトだ。基幹系OSのWindowsと同列に比較できない。そして、OSの中身は非公開でブラックボックスになっている。そう考えれば、クラウド構築のデータセンターにWindowsは最適なOSの一つだ。少なくとも、マイクロソフトが自社用サーバーとしてWindowsを使用するなら無償だ。無償で安いからと言ってLINUX-OSで構築する必要はない。そして、いくらLINUX-OSを基本に構築しても、インターネットやストレージはともかく、Windowsサーバーは必ずどこかで必要になる。それだから、クラウドシステムの成長は、マイクロソフトの強みとなるはずだ。それが、今後もマイクロソフトの株価を押し上げるだろう。これまで、販売が好調だったiPhoneの売り上げはそろそろ成熟して伸びが鈍化してきた。そう考えると、アップルの今後はすべてバラ色とはいいがたい。

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2019年1月 2日 (水)

元旦に届かない友人を思い浮べれば共通点

1193943 元旦と言えば、年賀状が頭に浮かぶ。インターネットの発達で、普段にハガキで伝達することは少なくなった。ほとんどが、安くて速い電子メールで済んでしまう。それでも、愚生のようにOB会の幹事をしていると、デジタルディバイドされた友人だけにはハガキで伝える。本人が電子メールを使えないと言い張れば、しょうがないと諦めるしかない。そういう訳で、特別な事情がなければ、唯一年賀状だけしかハガキは使わない。年賀状は、世話になった田舎の知人や学友、社友、そして近親者宛に出すことがほとんどだ。近況を改めて問うのが面倒な時に便利だ。そして、冠婚葬祭の情報も得られる。ただ、社友となれば、開発で固い絆の命運共同体だった人や結婚の仲人をした部下くらいとしかやり取りしなくなる。所詮、サラリーマン社会は利害関係で結びついていたと改めて思い知らされる。愚兄には、年賀状を出しても何時も忘れた頃に返事が来るか、来ないことも多い。社会性のない人間だと思って諦めている。近親者に年賀状を出すことを、好きでしているとでも思っているのだろうか。好き嫌いとは別に、生きているなら連絡先や諸事情の確認のために出している。一方、学友となれば別だ。こちらの方は、利害関係がなくこれまで付き合ってきたために、嫌になれば出さなくなる。愚生の場合も、返事がない相手には出さなくなった。別段、連絡を取り合う必要がないと思うからだ。また、相手が雌伏するような事情でもあるのかと深読みして慮る。そして、高齢者と呼ばれる現在、学友からの年賀状が一番多くなった。愚生の学友などは、一度は定年を迎えている。仕事に追われることもないため、時間は有り余っているはずだ。そう考えて、元旦に届かない友人を思い浮べれば共通点がある。学部留年した人や学業の成績が悪かった連中だ。大学の成績など、皆が必至で勉強しているわけではない。真面目にさえやっていれば、それなりの成績は得られる。「三つ子の魂百まで」というが、時間や自己管理ができないことは、本人の生まれ持った性格が大きい。そう思うと、年頭に年賀状が届かない人には、来年から送くるのはよそうと思う。いざとなれば、電子メールやスマートフォンで連絡がつく。そして、それがかなわなくとも、別段困らない間柄だ。

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2018年12月19日 (水)

中国IT企業の成長を大きく阻む

As20180426001364_comml 日本を含めて、米国や同盟国などで中国製通信機器の排除が進んでいる。共産党独裁国家の通信機器など排除は当然だ。中国人民解放軍の会社で造られた機器の設置は、日本国中に盗聴器を仕掛けているようなものだからだ。ニュースによれば、日本は海外から1日に4億6000万回ものサイバー攻撃を受けているという。ソフトバンクは、安価な中国製通信機器を多数使っているというから、敵に塩を送っているようなものだ。やはり、インフラはNECや富士通の中継器を使っているNTTドコモが安全だ。ただ、未だにファーウェイのスマートフォンを販売していることは不安視される。早期に、販売中止にすべきだ。昨日のテレビニュースで、習近平から表彰されている馬雲(ジャック・マー)が映っていた。その起業家精神を象徴するマーは、来年9月にアリババの会長を退任する。中国で築いた輝かしい地位を何故投げ捨てるのだろうか。マーは、退任後は慈善活動、特に教育事業に時間と精力を注ぐという。この言葉が額面どおりだとは思えない。今の状況を先読みして、中国のIT業界が逆風を感じ取っていたからだろうか。もう中国のIT業界は、国内だけではバラ色の成長は望めない。アリババだけでなく騰訊控股(テンセント・ホールディングス)や百度(バイドゥ)も、成長を続けたければ国際化するしかない。なぜなら、他分野に進出するにも中国には厳しい国家規制の壁がある。金融や医療、通信などは国有企業による独占だ。しかも中国政府は、テンセントやアリババといった大企業をも警戒する。そのため、これらの企業を国内の証券取引所に上場させて、マイノリティー出資をして規制の網を掛けようとしている。これまで、アリババやハイドゥはナスダックで上場してきた。米国のセキュリティー解析ツール提供会社「Kryptowire」は、中国製スマートフォンに「バックドア」(=外部からコンピューターに侵入しやすいようにする裏口)が仕組まれていたと発表した。このファーウェイのスマホは72時間おきに、利用者の位置情報、通話履歴、連絡先情報、入力したテキストメッセージを、中国にあるサーバーに送信していた。マーが引退の時だと感じたのは、中国ではこれから企業活動の自由が失われることを嫌ったのかもしれない。いずれにせよ、今後は、米中の貿易戦争と併せて、IT冷戦は中国IT企業の成長を大きく阻むだろう。

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2018年12月18日 (火)

ポイント政策は使う側の身になって頂きたい

Tpoint3 今朝のテレビニュースで、レンタルビデオ店「TSUTAYA」がアマゾンやネットフリックスの動画配信に押されて閉店する店が多くなったという。TSUTAYAの会員証から進化したTポイントカードも楽天やNTTドコモに猛追されているTポイントといえば、コンビニのファミリーマートと提携していた。他には、ウェルシアやヤフオク、ヤフーショッピングなどもある。愚生もネット以外でも使用できたので、重宝だから主にTポイントを使っていた。ところが、全国に17000店を持つファミマと6700万人の会員がいるTポイントの10年超の独占契約が終わる。ファミマでは今後、楽天ポイントやドコモのdポイントをためたり使ったりもできるようになる。Tポイントは、コンビニはファミマ、レストランはすかいらーく、ガソリンスタンドはENEOSという具合に流通・外食大手と個別に契約を結び、勢力を広げてきた。ところが、Tポイントから離脱する加盟店が、ここのところ増えてきた。ローソンでもTポイントが使えた時期があったが、2007年に離脱し共通ポイント「ポンタ」を導入した。愚生もポンタカードは持っているが、ローソンやケンタッキー・フライド・チキンくらいでしか使わない。野村総合研究所の調査では、Tポイント利用者が約6割で最も多く、ポンタが3割、楽天ポイントが2割、dポイントも約2割だそうだ。Tポイントを支えてきた流通陣営が離脱し始めたのは、Tポイントが持つネットへの出口が、他陣営に比べて先細っているとみえることからだ。利用者から見れば、たとえば楽天加盟の飲食店で食事をして楽天ポイントをためれば、同社のネット通販の代金として充当することが可能だ。同様にドコモのdポイントをためれば、毎月の携帯料金に充てる。Tポイントも、こうしたネットサービスを補完するために201215年にかけてソフトバンク・ヤフー連合と提携した。ソフトバンクからは100億円で17.5%の出資を受け、「ヤフオク!」や「ヤフーショッピング」などでTポイントを利用できるようになった。しかし最近になって、日本でもスマホを使った決済が増えた。楽天が「楽天ペイ」で、ドコモが「d払い」、ソフトバンクが「ペイペイ」だ。これまでのポイントカードは店頭でため、支払いの足しにする際には店側に専用の端末が必要だった。しかし、スマホ決済はこれが不要になり、QRコードを印字した紙を貼っておけばよい。日本でもこれまでのスピードとは比較にならない規模で浸透する可能性がある。Tポイントにはこの連携がない。ソフトバンクとヤフーが始めたペイペイは100億円相当のポイント還元キャンペーンを打ち出し、先行するドコモや楽天を追い上げる。本来なら、ペイペイにはソフトバンク・ヤフー連合が出資するTポイントが連携してもいいはずだ。しかし、具体的な予定はないという。ソフトバンク陣営は、ペイペイによって得られる膨大な購買情報を独自に囲い込みたいと思っているからだ。ヤフーは「ヤフオク」でTポイントと連携してきたが、来年からは電子マネーのペイペイがたまる仕組みに切り替える。そう考えれば、Tポイントの利便性もあと僅かな気がする。各社が顧客情報を囲い込みたいという思惑から、バラバラなポイント政策を進めているのには閉口する。愚生に限れば、アマゾンポイント、ヨドバシポイント、出光ポイント、Tポンント、ポンタ、駅ねっとポイント、楽天ポイントなどと、思い出すだけでも有象無象なポイントがある。少しは、使う側の身になって頂きたいものだ。

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2018年12月16日 (日)

ファーウェイは、人民解放軍の偵察用機器?

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今、話題の通信機器メーカー、華為技術(ファーウェイ)は、通信基地局で世界シェア首位、スマートフォンで2位だ。ファーウェイの孟晩舟副会長が逮捕された理由は、イラン制裁を巡り違法活動をした罪による。おかげで、株式市場にも伝搬して、愚生も少なからず被害を受けた。取引の多い比亜迪(BYD)などの中国企業だけではなく、米ブロードコム、ジャパンディスプレイ、TDK、村田製作所やSKハイニックスなど米日韓の企業も影響を受ける。10兆円の売上高を持つファーウェイの生産高の減少は、そこに部品供給する企業にとっても死活問題だ。2017年のファーウェイの調達額は半導体だけで約1兆6千億円というから、すさまじい金額だ。クアルコムは18億ドル、インテルが7億ドルと、米企業からの調達も多い。今春に米政府は、中国通信機器2位のZTEに対して、イラン制裁違反を理由に米企業との取引禁止を命じた。この際、ZTEはスマホ向け半導体を調達できなくなり、生産停止に追い込まれた。ただ、ファーウェイは子会社を通じて半導体の設計をしているという。しかし、製造は台湾積体電路製造(TSMC)などに委託し、半分以上を米ブロードコムなどの外国企業から購入している。この調達網が断絶すれば、前回のZTE同様に生産停止に追い込まれるだろう。ファーウェイとは、調べる程に違和感がある会社だ。摩訶不思議といいたくなる。まず、これだけの規模の会社なのに非上場会社だ。いったいどこから、膨大な資金を集めてきたのだろうかと穿った見方をしたくなる。そして、トップが人民解放軍のハッカー部門のトップだった人物だ。はっきり言って、スパイ部門のトップだった人物で、今もそこに所属している可能性もある。これについては、情報開示がない非上場企業だから、一切わからない。勘ぐれば、羊頭狗肉の人民解放軍の軍資金で運営され、民間企業という仮面をつけているのかもしれない。その疑惑から、今般、米国に続きオーストラリア、日本でも同社製品を締め出す動きが具体化している。NTTは日米政府が政府調達機器からの排除方針を示している中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)について、5G移動通信方式の基地局で採用しない方針を示した。NTTドコモは、ファーウェイ製の端末を販売している。仮に個人データを盗聴しているならば、ファーウェイ製の端末は売らないという。しかし、疑いがあるならば、早期に販売中止にすべきだ。ファーウェイ製の個人向けのスマホや通信機器は、低価格で高性能なことから国内携帯各社で採用されている。ファーウェイが中国人民解放軍の偵察用軍事スパイ品なら喜んで安値で海外に配布するだろう。日本政府の排除方針が曖昧なのが気がかりだ。米政府は、2020年までに端末を販売している事業者とは契約しないという。そうならば、米国内への持ち込みも禁止になる可能性がある。ファーウェイは通信基地局では世界シェアトップを占める。安いからと採用したソフトバンクのように、今から3Gや4Gの設備まで交換するというのは大変だ。その損失を考えれば、ファーウェイは日本では終わったといえる。

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2018年12月13日 (木)

政府調達からの中国製機器の排除

379 米上下両院は2018年8月、中国の通信大手の華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)、浙江大華技術(ダーファ・テクノロジー)、海能達通信(ハイテラ)の5社への締め付けを大幅に強化することを盛り込んだ「2019年度米国防権限法」を超党派の賛成で成立した。同法は、2019年8月13日以降、米政府機関が5社の製品や、5社が製造した部品を組み込む他社製品を調達することを禁止する。米国では議会が2012年ころから「華為技術とZTEの通信機器が中国のスパイ活動に利用され、米国が開発した軍事技術が流出している」として、米企業に2社の製品を使わないよう呼びかけていた。5社の製品を利用する世界中の企業を対象に、いかなる取引も米政府機関とはできなくする。通信機器とは一切関係のない企業であっても、社内で華為などの通信機器を使っているだけで米政府機関との取引から締め出される。要するに、ファーウェイの中継器ではなく、スマホの販売をしても取引停止になる。事実上、米国とビジネスをする企業は、すべてのファーウェイ製品や部品を使えない。ソフトバンクのように、既に多くの中国製通信機器を使っている企業には大きな影響がある。米政府機関と取引関係のある企業の中には、中国国内に工場を持ち製品を作っているところもある。その多くは、中国製の通信機器を使わざるをえない状況にある。その結果、中国での生産が困難になる。これらの企業は、米政府と取引を続けるか、中国での生産活動を続けるかという選択を迫られている。もとはと言えば、中国製通信機器を経由した中国による軍事情報窃取が一向にやまないからだ。現状を放置した場合は、無人機や宇宙兵器、人工知能兵器など将来戦の戦局を決定づける兵器分野での優位を中国に奪われかねない。その矢先に、ファーウェイの孟晩舟CFが、カナダ当局に逮捕された。この事件で、カナダの裁判所は同氏の保釈を認める決定を下した。その保釈金とやらは、約8億5千万円というからたまげた。孟氏は、保釈金を支払い、追跡装置を身につけて、バンクーバーの自宅に戻った。そして、パスポートは押収され夜間の外出は禁じられるという。孟氏の容疑は、ファーウェイが関係会社を通じてイランと取引していたにもかかわらず、取引先の金融機関に虚偽の説明をしたことだ。事実は、愚生にはわからない。ただ、中国政府はカナダと米国に「人権侵害だ」と強く抗議しているのには呆れる。人権侵害のメッカと言われる中共が、どういう面をしてほざくのか笑ってしまう。いずれにしても、愚生が不思議なのはこの孟氏は、数多くのパスポートを持っていることだ。愚生の感覚では、到底理解できない。今回、標的になった多くの企業は、習近平や、その一族とのつながりが深い。それらの企業群は、習近平が進める軍民融合の最先端にある。そしてファーウェイはトランプ政権が狙い撃つ中国勢の本丸だ。中国の通信機器大手をめぐり、各国政府の排除方針に関連した報道が加熱している。日本の場合は、ドコモ、KDDI、ソフトバンクの国内3キャリアが、ファーウェイとZTEの通信設備を事実上排除する。内閣府の定例会使い見で、菅官房長官は以下のように発言している。「サイバーセキュリティーを確保する上で、情報の窃取、破壊、情報システムの停止など悪意のある機能が組み込まれた機器を調達しない。日本政府の発言は、中国を名指ししたものではないが、政府調達からの排除が念頭にあることは明らかだ。2020年に本格稼働が始まる見込みの次世代通信「5G」開始スケジュールへの影響は大きいだろう。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天を含めた4社は、政府の決定に従う方針だ。このせいだろうか、昨日も、一昨日も日米の株価の乱高下が大きかった。そろそろ、お終にして頂きたいものだ。

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2018年12月 9日 (日)

日本は長期のデフレの負動産だった

A5b34a3a S&P500種株価指数は週間ベースで4.6%安と、3月以降で最大の下げ。中国との貿易戦争に加え、米国の成長がピークを付けたとの懸念をあおる経済指標が出たのが理由だ。一方、米国債は続伸して10年債利回り2.85%にまで低下した。ダウ工業株30種平均は、この7日も500ドル余り下落し、週間では1000ドルを超える下げとなった。華為技術(ファーウェイ)のCFOの逮捕がきっかけで、米中貿易の見通しは悪化の様相だ。債券金利の低下は、これまでの成長が続くとは思えないことを織り込むからだという。そして、高いパフォーマンスを見せてきた銘柄を中心に、低い成長率を株価に織り込み直しているとの講釈だ。それが株価や債券金利に反映されているのだろうか。「溺れる者は藁をも掴む」という諺がある。人は困窮して万策尽きたとき、まったく頼りにならないものにまで必死にすがろうとするという喩えだ。JPモルガン・チェースは、2019年が株式投資家にとって良い年になるとみている。このリポートは、ウォール街の各社予想の中でも強気な見方だ。それには、S&P500種株価指数は2019年末までに、現在の水準から約17%高となる3100に到達するとの予想だ。ただ、ストラテジスト14人の平均値が3056というから、昨日の2633.08と比較すれば平均値でも16%高というから、決して成長率は低くはない。同社のリポートによると、S&P500種のパフォーマンスは、過去9年にわたる強気相場の中でも来年は最悪の部類だという。しかし、株式市場を見限って逃避した投資家が、1.5兆ドル(約170兆円)以上の各社の配当や自社株買いに引き寄せられてもう一度株式市場に戻ってくると予想する。特にヘッジファンドは株の持ち高を通常より落としており、ここが平均的水準に戻るだけでも米株市場には5000億ドルが流入するらしい。そのため、業績は2018年よりは減速するだろうが、依然ポジティブであり成長を続けるとの期待だ。米中両国が追加関税を課すことなく貿易協議が妥結するとの前提で、S&P500種構成銘柄の来年の1株あたり利益は8%増の178ドルと予想。これが当たっているかどうかは、神のみぞ知る。しかし、人は自分に都合の良いことだけに耳を傾ける傾向がある。凡庸な愚生なども全く同じ心境だ。さる現役ファンドマネージャーが面白いことを言っていた。米国人は、株で儲けている人は少ない。ほとんどが、不動産の値上りで資産を膨らましていると言っていた。何故かと言えば、株は少し上がると売ってしまう。一方、自宅などは売れないから担保価値が増大して資産が膨らむのだという。そういえば、愚生ごときでも、1990年のバブルピーク時に東京郊外で戸建てを購入。後に家の建て替えをしたから1億円以上も家に使った。その後、日本は長期のデフレに突入したから、米国と違い踏んだり蹴ったりの負動産だった。他方、米国株に目を向ければ、ネット関連は長期トレンドで上昇する銘柄は散見される。そういう株を、じっと持ち続ける根気強さが花を咲かせることになるだろう。邱永漢さんが言っていたように、株を買ったら金庫にしまって忘れてるようにすべしと。株の儲けは我慢料とはよく言ったものだ。

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