パソコン・インターネット

2020年6月19日 (金)

政府が委託した組織団体は非効率

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愚生のオンライン決済は、PayPay(ペイペイ)を使用している。何故かといえば、ほとんどの店がサポートしているからだ。今回、QRコード決済の統一規格「JPQR」を巡り、決済事業者の足並みが乱れている。それは、シェア68%を持つペイペイは、加盟店から徴収する手数料について、ペイペイ独自のQRコードを使う加盟店を無料とする。一方、JPQRを使う店舗は有料とするからだ。これでは、コードを統一したい政府の思惑は外れてしまうことになる。JPQRとは、産官学で作る一般社団法人「キャッシュレス推進協議会」が整えた統一規格だ。現在は、QRコードの規格は決済事業者ごとにばらばらなため、導入店は複数のQRコードを店頭で掲示する必要がある。統一すれば、1枚のQRコードで多くのサービスに対応できる。ただ、小売店などが決済事業者に払う「加盟店手数料率」はサービスごとに率が異なる。大手のペイペイは、JPQRの専用サイトから申し込んだ小売店について、来年3月末までは1.99%、同4月以降は2.59%とする。一方、自社で開拓した加盟店は、売上高10億円未満なら無料とする。そうであれば、導入店は、よほどのことがない限り手数料が無料のペイペイ独自のQRコードで決済した方が得だ。JPQRのサイトから加盟する店舗の場合は、他社のサービスを相乗りで使う可能性を排除できない。そうなると、ペイペイがコストをかけて開拓した加盟店まで、他の決済サービスに流れる恐れもある。一方でペイペイが加盟店や顧客を囲い込めば、決済サービスの裾野が広がらなくなる可能性もある。ただ、調査によると、QRコード決済のうちペイペイを利用する人は(68%)、2位の楽天ペイ(28%)を大きく引き離す。JPQR導入は、低廉な手数料率でなければ普及しない。というか、無料でなければ店舗は、最大手のペイペイを利用するだろう。逆にJPQRの利用店がペイペイを使えないようにすれば、消費者の利便性を大きく損なう。愚生には、JPQRがどういった方式で運営されるのかよく知らない。例えば、インターネット・ドメインは、更新料が「.jp」2,840円/年、「.com」1,280円/年、「.work」990円/年、「.link」1,480円/年と違う。「.jp」は、以前は4,000円/年くらいで、今の2,840円/年より更に高かった。それは「JPドメイン」のレジストリの登録と管理業務を行っている(株)日本レジストリサービス(JPRS)のコストが高いからだ。元々は、もっと非効率な団体「JPNIC」が登録管理業務を担っていた。そして、2002年4月にJPNICからJPRSへ登録管理業務が移管されたが、未だにコスト競争力はないようだ。政府が委託した組織団体は、なぜ非効率なのだろうか。「JPQR」統一コードの普及で加盟店を増やしたい、みずほ銀行のJコインペイは1.85%(非課税)、メルカリのメルペイは1.5%(税別)を店舗から徴収する。NTTドコモのd払いは来年6月末までは2.585%だ。こう考えると、将来、店舗はペイペイ独自のQRコードと「JPQR」統一コードを設置するようになる。ただ、片方が無料であれば、統一コードの普及は広がらないだろう。愚生はドメインを、会社用には「.com」、私用には「.link」「.work」を使用している。なぜなら、「.jp」の対応が悪い上に使用料が高いからだ。「JPQR」統一コードやキャシュレス決済も、利用者や店舗側のコストが高ければ、誰もそのシステムは使わなくなるだろう。

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2020年6月13日 (土)

蓮舫、クラウドとサーバーは別物なの

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立民党の蓮舫副代表が、ネット上で「クラウド蓮舫」と命名されて話題となっている。蓮舫といえば、「なぜ一番でないといけない」とスーパーコンピューターの仕分けで有名になった人だ。また、国籍問題で未だに「いつ日本人になったのか、二重国籍だったのでは」という説明責任を果たしていない。ただ、この問題については、本人が台湾人とのハーフで、在日中国人という立場だった。そう考えれば、気の毒な面もあるから、愚生は敢えて責める気にはなれない。しかし、その環境が彼女のひねくれた性格を形成したとしても、それは自身でと負うべきだと思う。今回の件は、「ドヤ顔」で国会質疑の放った発言がきっかけだ。蓮舫は武漢ウイルス対策の現金給付をめぐり、オンライン申請でシステム障害が発生した問題を追及した。その中で、「サーバーは増やすものじゃない。時代はもうクラウド、なんですよ」と言い放った。車に乗って、「エンジンブレーキが何処に付いているのか」と聞くようなものだ。どうも蓮舫は、クラウド構築とサーバーは別物だと思っているようだ。クラウドを構築するコンピューターシステムには、当然サーバーが含まれることを知らないようだ。そもそも、コンピューターやネットワークなどの知識が全くないことを曝した。蓮舫は、サーバーを使わずにクラウドを構築できると思っているようだ。こういう蓮舫の発言を聞くと、小学生以下の知識しかない者が、スーパーコンピューターの仕分けで偉そうに発言していたと思うと呆れる。これは、安倍首相にも通じる。私立大の法学部を学ばないで裏口卒業したことで、安倍首相は法律順守を軽く考えている。そして、森・筧問題や薬価基準の変更、桜を見る会の政治資金、黒川賭博問題に関しても、平然と脱法行為をして嘘をつき通す。知見がないから、倫理観も乏しく恥とも思わないようだ。私大法学部を単位も取らずに卒業すると、こうも世の中が甘いものだと勘違いしている。安倍首相に教えた成蹊大教授は、「安倍君には不可をつけた」と公言しているから事実だろう。その裏口卒業した安倍首相が、教育改革を唱えるから滑稽だ。自分は受験勉強もせずに、裏口入学・卒業だったから苦労などないのだろう。いずれにしても、真面目にやっている生徒が可哀そうだ。大学入試制度など、猫の目のように変えるなと言いたい。そういえば、教員の免許の更新も制度改革して多くが迷惑を受けた。世の中、親の七光りで遊んで生きてきた輩の無責任さには辟易する。森法相や稲田朋美など、嘘の答弁を繰り返す輩も弁護士資格を返上しろと言いたくなる。

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2020年6月 2日 (火)

リモートワークのセキュリティ

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最近のITのシステムは、クラウドに移行しつつある。そのせいで、クラウドサービスの世界シェアでは、アマゾンのAWSや、マイクロソフトのAzureが伸びている。そして、ソフトウェア・アズ・ア・サービス(SaaS)として、セールスフォース・ドットコムなどのサービスで、日常業務を行うこととが多くなった。会社での日常業務がクラウドに移行するにつれ、今までファイアーウォールで守られた社内のITインフラという発想は、実情にあわなくなった。そのため、新しい環境を想定して、最初からセキュリティ対策をやり直す必要がある。こいう環境に対応するセキュリティ商品を提供する会社が伸びている。ITセキュリティ企業の「ズィース ケーラー」や「クラウドストライク」などは、まさしくこのような出発点から生まれた企業だ。ハッカーの侵入を全て防ぐというのは、現実的に幻想に過ぎずない。実際には、どんなに防御を固めても新しい手法で侵入される。むしろ、侵入された後、どう対処するかのほうが重要になる。今までのセキュリティシステムは、既に存在しているウイルスやマルウェアからの攻撃を防ぐことが目的だった。しかし、これでは毎日何百何千もの新しいウイルスが誕生するウイルスを防ぎきれない。そこで、新しいウイルスシステムが作られた。それには、多くの顧客企業のうち誰かが攻撃された場合、その侵入者の情報をアマゾンであれば「AWS」上に構築したプラットフォームを経由して、他の全顧客と情報共有して集団防衛する。このような集団防衛は、自社で有能なITセキュリティ担当者を確保できない中小企業でも、大企業と同じレベルの対応が出来る。昨今、武漢ウイルスにより、リモートワーク勤務に移行する企業が増えた。リモートワークをすることは、社内サーバーセキュリティだけではなく、自宅のPCやタブレットも、会社のサーバーを介して業務を行う。つまり、社外にもセキュリティ対策が必要になる。それには、外部からユーザーが利用するサーバーやPCに対する不正アクセスなどを素早く検知する必用がある。そのために、全てのクラウドデータとウイルスインテリジェンスの情報から攻撃の全容と、プログラムの実行に必要な各種情報を提供する。そして、ユーザーに代わってウイルスを率先的に探索し、精鋭なウイルスハンター部隊が、企業では検知できないウイルスを捕まるサービスだ。愚生が能書きを言わなくても、企業のシステム部門では常識なことだろう。愚生も遅ればせながら、少々株を買ってみた。ここのところ好決算のせいで、株価が上昇している。何時も悔むことだが、愚生が少ししか買わなかった株に限って上がる。「買い遅れる時は、唯々買い場を待つべし」と自分を慰めるしかない。

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2020年5月10日 (日)

マイクロソフトが有利なような気がする

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マイクロソフトの最大の特徴は、売上高の構成がきれいに分散されている。構成比の1番大きなサーバー・クラウド事業でも25.9%までだ。GAFAのグーグルやフェイスブックは広告、アップルはiPhoneに依存している。一方マイクロソフトは、バランスの良い事業ポートフォリオを構成している。愚生が現役だった1990年代は、マイクロソフトはコンピューターのOS世界シェアが95%近くあり無敵企業だった。しかし、その後にマイクロソフトは、モバイルとSNS市場の戦いで敗れてしまった。検索はグーグルに負け、スマホはアップルに負け、モバイルOSもグーグルとアップルに負けた。しかし、行き詰ったマイクロソフトを3代目CEOのサティア・ナデラ氏が変えた。ナデラ氏は、Linuxやアマゾンのアレクサ、フェイスブックとも連携を進めた。その結果、アップルのiPhoneのように大ヒット商品があるわけではないが、マイクロソフトの業績は大きく回復した。現在マイクロソフトを牽引するのは、クラウドサービス『Azure』であろう。Azureのクラウド参入は後発だったが、高い成長率を記録している。コストの低さだけでなく、Microsoft Officeとの組み合わせを武器にしてユーザーを伸ばしている。その効果もあって2019年には米国防総省の防衛インフラ事業で、アマゾンを下して総額100億ドルを受注した。現在クラウドの世界は、Amazonの『AWS』とMicrosoftの『Azure』の2強体制だ。クラウドサービスの市場規模はこれから最も伸びていくと予想されているため、Azureの成長は期待できる。2020年4月29日の引け後、マイクロソフトは2020年第3四半期の直近の決算を発表したが、市場予想を上回る内容だった。武漢ウイルスの影響で、クラウドの『Azure』や電話会議用アプリ『Teams』が好調だったからだ。武漢ウイルスによる巣籠環境下でも、アマゾンと同様に力強く成長している。この先どうなるかは、見当はつかないが、マイクロソフトが成長戦略に乗ったことは確かだろう。愚生が思うに、IAサーバーの基盤OSの多くはウインドウズで構築されている。そう考えると、今後のクラウドの戦いでもマイクロソフトが有利なような気がする。愚生はそう思ってこれまで投資してきた。

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2020年4月30日 (木)

人は悩まないで生きることはできない

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マイクロソフトの1-3月決算では売上高と利益がともに増えた。武漢ウイルスの感染拡大に伴うテレワークへの移行で、クラウドサービスの需要が高まったことが追い風だったようだ。発表資料によると、1-3月期利益は108億ドル(約1兆1500億円、1株当たり1.40ドル)に増加した。売上高は15%増の350億ドル。アナリスト予想平均は1株利益が1.28ドル、売上高は337億ドルだったから、大きく上回った。明日の株価に期待したい。確かに、マイクロソフトは数年前からクラウドソフトウエアに重点を移したため、他のハイテク企業に比べ武漢ウイルスの影響を受けにくい。武漢ウイルスの対応で、職場の勤務が難しくなる中で、ソフトウェアの「オフィス」や在宅勤務の「会議用ソフト」が売れている。マイクロソフトのソフトは定額制で販売されているため、景気が鈍化したとしても顧客は支払いを続ける。結局、マイクロソフトは武漢ウイルス感染拡大で、パソコン用OS「ウィンドウズ」とハードウエアが打撃を受けると発表していた。しかし、この部門は在宅勤務に向けて世界中で購入され売り上げが伸びた。また、外出できない人たちが娯楽を求める中で、同社のゲームサービスも利用が好調だったという。特に、クラウドの分野では、「Azure」や「オフィス365」、電話会議用アプリ「Teams」を含め、在宅勤務の導入による好影響を受けた。その中でもアジュールの1-3月期の売上高は59%も増えたことは驚かされる。愚生もこれからは、ほっていてもクラウドが伸びると思いAmazonやGoogleの株を持ったこともあったが、安定配当のMicrosoft株に高い比率で投資した。今日は久しぶりに気分が良いと思っていたが、別の問題が発生して疲れる。人は悩まないで生きることはできないようだ。

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2020年4月18日 (土)

オフィス型や商業店舗型REITは要注意

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武漢ウイルスの感染が広がったせいで、従来型オフィススペースなしでも勤務可能になったことが証明されつつある。愚生の次男も、パートナー共々テレワークになったという。そのせいで、部室にいる時間が圧倒的に長くなったようだ。瓢箪から駒で、米モルガン・スタンレーCEOは、同社の占有不動産が大幅に減るとだろうと言う。ゴーマンCEOは、ブルームバーグとのインタビューで、従来型のオフィススペースなしでも営業できることを証明したと指摘する。そして、週の一部や月の一部に多くの従業員が在宅勤務をしている未来が見えると語った。日本に限らず、世界中で外出規制が何週間も続く状況だ。その結果、武漢ウイルスの拡大がもたらす唯一の恩恵になるかもしれない。長期的には、ロンドンやニューヨーク、香港、東京といった人口過密都市の商業用不動産が暴落する前兆とも言えそうだ。ウォール街では、金融市場は不可欠なサービスと見なされている。そのため、営業活動は継続され、大半の従業員は自宅や別荘などからリモート勤務している。モルガン・スタンレーの場合、従業員約8万人のうち9割が在宅勤務中だという。武漢ウイルスの感染から回復中で、自主隔離しながら経営に当たったゴーマンCEOは、事業が複合的な企業であっても遠隔勤務で機能することに驚いたと語る。いずれにしても、多くの従業員がオフィスビルに通勤する必用はないようだ。そういえば、株式投資の売買や銀行振り込みなどは、ほとんどがインターネット経由だ。愚生の場合も購入するものの多くは、ネット経由なため頻繁にアマゾンやヤフー、楽天を使用している。趣味のカメラの買い替えは、ヤフオクやペイペイフリマの利用頻度が多い。今回の武漢ウイルスがもたらしたものは、店舗型の販売や従来型オフィススペースの効率化の促進だ。この構造改革で、大幅な固定費の削減が可能になる。通勤費や拘束時間なども含めれば、テレワークで大きなコストの省力化が可能だ。近未来は、都心に大きなオフィスビルのスペースを抱えることもなくなる。不動産投資であっても、オフィスビル型や商業店舗型、ビジネスホテル型のREITへの投資は要注意だ。

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2020年4月16日 (木)

早急に一人10万円の支給を実現すべき

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武漢ウイルスに対する追加の経済対策として、国民1人あたり10万円を給付する流れができてきた。そもそも、政府案の減収世帯への現金30万円給付では、年金生活者や生活保護家庭には支払われない。そして、給付を受けるには数多くの証明手続きが必要で、いったい何世帯がお金を貰えるのかよくわからない。中でも、一番収入が少ない世帯層を除くなどふざけるなと思っていた。安倍首相は、家で犬をなぜながら寛いでいる。そして、年金生活者は支給年金が減らないから、武漢ウイルスで何の損失もないと思っているようだ。愚生に言わせれば、貧乏人を叩くより高給取りの政治家や公務員から、給与の返上をさせるべきではないだろうか。僅かな年金暮らしの愚生などが、爪に火を点すような生活から高価なマスクや消毒アルコールを法外な値段で購入している実態を知らない。貧乏人には、布マスク2枚くらい配ってやればよいという、上から目線に腹が立つ。生れが良かった首相夫婦は、森筧事件で死人まで出たのに全く無関心だ。そして、花見自粛と国民に叫ぶ一方で、ホテルニューオータニで花見会を開催している。いつまでたってもPCR検査をやらずに潜在患者を隠匿してきたため、今では全く感染経路が特定できない患者がパンデミックを引き起す。無能な人物を首相に頂くとほんとうに国民は不幸だ。これまで、東日本大震災の菅直人が最悪だったと思ってきたが、安倍晋三も無能さにおいては並び称せられる気がする。能力とは苦境に陥った時に初めて、その人物の正しい評価が出来る。今からでも遅くはない。早期に政府補正予算案を組みかえて、早急に一人10万円の支給を実現すべきだ。元々安倍首相は拙速なことが多い人物だが、今回のようにいくら早くても良い事案に腰が引けているのは問題だ。安倍の犬と呼ばれるお仲間も当事者意識がないようで深刻さが足らない。そういえば、国の一大事だというのに、その任にコネクティングルームで忙しい女官が当たっていたというから笑える。

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2020年3月11日 (水)

インターネット購入できる今のうちに

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政府は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い品薄が続くマスクについてインターネット上などでの転売行為を禁止する。個人や転売業者が取得価格を超えて第三者に販売するのを取り締まるという。馬鹿も休み休みいえと言いたい。小売店やインターネット通販などで購入したマスクを、取得価格以上で転売すると、違反者は1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科される。そもそも、小売業で仕入れ値より高く売ると犯罪だというから呆れてしまう。マスクに限らず、減価+経費+利益=販売価格になるだろう。アマゾンジャパンの販売も違法になるのだろうか。転売業者とひと括りに言うが、スーパーマーケットや百貨店もすべてある意味では転売業者だ。専売にするというから、昔の塩やコメ、醤油の販売形式を復活させるのだろうか。安倍首相の拙速な決断や忖度に、愚生は「キチガイに刃物」という穿った見方をするようになった。今回の国民生活安定緊急措置法は、1973年の第1次石油ショック時に制定されたものだ。物価の高騰や経済の異常事態に対処するため、日常生活に不可欠な物資を国が指定し売買を制限する。当時は、石油の高騰で洗剤やトイレットペーパー、ティッシュペーパーが店頭から無くなった。今回は、武漢ウイルス感染拡大に伴い、全国的なマスク不足が続く。大量のマスクをインターネットオークションサイトで出品した県議がやり玉に挙がっているが、古物営業法にのっとり転売の許可を得ていれば取引は合法だ。いずれにしても、遡及法ではないため犯罪として咎めることはできない。ところで、政府の対応はマスク不足を解消するのに役に立つのだろうか。インターネットで転売されているマスクは、全体から見れば極わずかだ。そのマスクも買った人が使うのだから、供給ルートの違いでしかない。マスク不足の課題は、生産量を上げることだ。製造企業の受注残高は30億枚あるから、日本での生産量6億枚/月では5ヶ月でようやく解消になる。要するに、半年は注文をしてもマスクが手に入らないことになる。個々に1ヶ月くらいの備蓄はするだろうから、30億枚生産しても備蓄分にしかならない。そう考えれば、今年いっぱいはマスクの供給は滞る。それを考慮して国民が一年分のマスクの備蓄をすれば、今度は1億人×30枚×12ヶ月となり、360億枚にも上る。360億÷6億(生産量)=60ヶ月となり5年もマスクが供給不足となる。こうやって計算してみると、インターネット購入できる今のうちに、更にマスクを買い求めなければならないことに気が付いた。

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2020年3月 6日 (金)

ネット販売を禁止するなど本末転倒

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武漢ウイルスの感染拡大でマスクが手に入らない。安倍晋三首相は昭和48年に制定された国民生活安定緊急措置法を施行して転売を禁止した。オイルショックのころだから、クリネックスティッシュを求めてパジャマ姿でスーパーマーケットに並んだことを思い出す。政府は既にインターネットオークションでのマスク出品自粛を運営会社に要請している。ヤフーオークションやネットのフリーマーケットでは、転売目的の個人や業者が値段を下げて出展している。政府は罰則を設けて一段と厳しい対応を取り、品薄解消を狙うという。しかし、転売を目的とした購入が店頭におけるマスクの品薄状態を作ると指摘するが事実だろうか。政府は増産をかけて、6億枚/月に生産を上げるという。しかし、1億2千万人で割り返せば1人当たり月に5枚にしかならない。医療従事者や高齢者、北海道を優先するというから、首都圏の一般人にマスクは供給されない。今回の処置では、買い占め行為自体は対象にならない。しかし、転売を禁止するという。処罰は転売が対象というから、必要でマスクを購入する側は問題がないようだ。供給面の対策に関して安倍首相は、洗って繰り返し使える布製のマスク2千万枚を政府が一括購入する。そして、高齢者の介護施設や障害者施設、保育所、学童保育などに、行き渡るようにするという。しかし、武漢ウイルスがなくとも10億枚/月に使用されていたのだから、絶対量が不足している。愚生の穿った見方でも、例年の三倍以上のマスク需要がある。つまり、年金生活者なら2日に1枚、サラリーマンなら毎日1枚、医療従事者なら日に3枚程度が必要だ。そう考えれば、武漢ウイルスや花粉症対策も含めれば、30億枚/月くらい必要になる。これに、各個人の備蓄まで含めれば、半年間はマスク不足が続く状態だろう。朝から店頭に並んで買う事のできない老人などはどうするのだろうか。Eコマースの発達した現代に、マスクの価格統制ならわかるが、ネット販売を禁止するなど本末転倒だ。安倍首相の拙速な判断を見ると、国民の生活実態を知らないで「キチガイに刃物」という決定が続いて物が言えない。昨日、韓国や中国からの入国制限をしたが、小・中・高の休校以前すべきことだろう。国民の健康より中国を忖度する為政者には呆れてしまう。

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2020年2月20日 (木)

アレクサでスマートルームが顕在化

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去年の7月に「Echo Dot with Alexa」をアマゾンから1806円(ポイント使用)で買った。ポイント使用のため、正価からいくらか値引きがあったと思う。新しい物好きな愚生は、スマートスピーカーとは、どんなものかと思って買った。スピーカーに「アレクサ」と呼びかけると、若い女性の声で応答する。アレクサを買ってから変わったことと言えば、スマホやパソコンから音楽を聴くことはなくなった。また、日経ラジオやタイマー、天気予報、目覚ましの予約など、全て声で指示すれば応えてくる。マン・マシンインターフェイスで、音声指示がこれほど楽なのかを思い知らされた。人間同士の意思疎通も、音声が一番有効だから発達したのだろう。スマートルーム化で、アレクサ対応の加湿器も買ったが非常に便利だ。声で応答してくれるので、自分の身体の一部のように操れるからだ。このアレクサなどが実現可能になった基盤技術は、やはりネットワークの高速化だろう。そして、その帯域の拡大によりクラウドサーバーがネットワーク上に安価に構築可能になったからだ。クラウドコンピューティングに関しては、10年以上前から導入されてきた。当時は、パブリッククラウドとハイブリッドクラウド、そしてプライベートクラウドなどの分類分が盛んだった気がする。愚生も文献などを読み漁ったが、具体的なものがもうひとつ見えなかった。しかし、アレクサなどの普及でスマートオフィスやスマートルームが顕在化してきた。将来、5Gなどのネットワークの高速化が拡大すれば、更に高画質や負荷が大きいデータの送受信も可能になる。いずれは、アレクサを若い女性の三次元ポリゴンで造り上げてくれるともっと嬉しい。そして、多様な服や水着への着せ替え機能も付ければ、市場で爆発的に売れるだろう。そうゆう環境が実現すると、アダルトビデオや女優などというコンテンツや職業もなるかもしれない。

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