パソコン・インターネット

2017年6月28日 (水)

米フェイスブックが月間利用者20億人に

15541602_393556194343721_3885567990 今朝のニュースに、米フェイスブックが月間利用者20億人に達したとある。2004年からサービスが開始されてから13年だ。世界の人口のほぼ4人に1人、ネット利用者の約6割が利用する巨大なネットサービスだ。日本ではLINEをSNSとして使用する人が多い。しかし、支那や北朝鮮など一部地域を除けば、世界ではフェイスブックがSNSの主流だ。CEOのマーク・ザッカーバーグは、創業以来の社是を「コミュニティーを築く力を与え、世界の絆を強める」と変更した。すでに世界のインフラとなったフェイスブックの次に進むミッションだ。このSNSフェイスブックやLINEには、愚生も会員としてもちろん登録している。フェイスブックの規約は、実名の登録と最近の顔写真をアップロードして参加する必要がある。しかし、愚生の友人の登録情報ときたら、いい加減なものが多い。あまり不正確な記載情報では、相手を特定して認識することができない。経歴や名前、顔写真などを公表すれば、個人情報がネットに流れるのを嫌うのからだろうか。そうかといって、天狗の顔や猫の顔をアップロードしたのでは、彼らを正確に特定が出来ない。また、本人の経歴や学歴詐称に近い内容も多々見受けられる。自分を高めて見せたいのだろう。しかし、周囲の本人をよく知る人達からは虚偽の情報を流すことは疎まれてしまう。困ったものだ。SNSは、狭義には人と人とのつながりを促進・サポートする「コミュニティー型の会員制のサービス」と定義される。主な目的は、個人間のコミュニケーションにある。情報を管理するセキュリティ対策は重要だが、情報そのものが歪められては信頼性を欠く。愚生の友人ばかりに、規約違反が多いのだろうか。ところで、愚生のブログも気が付けば、アクセスが40万を超えていた。継続は力なり、というどこかの予備校の宣伝広告を思い出す。ブログも広義の意味では、SNSの一部だろう。

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2017年6月22日 (木)

アマゾンジャパンが独自の配送網の構築

Yamato1 今朝のニュースで、通販大手のアマゾンジャパンが独自の配送網の構築に乗り出すことが報道された。注文当日に商品を届ける「当日配送サービス」を専門に手がける個人運送事業者を2020年までに首都圏で1万人確保するという。ヤマト運輸からの代替策のためだ。佐川急便、日本郵便などは、これまでも繁忙期に下請けとして個人事業者を使っていた。この業者を直接・間接的にアマゾンが雇うかたちだ。アマゾンの輸送量は、年間約3億個というから、国内宅配便取扱数の1割弱を占める。これが普及すれば、大手による独占はくずれネット通販の配送業務の平準化が進む。愚生宅でも、最近は大手から委託をうけた個人事業者が軽貨物自動車で配達することが多い。2016年3月時点の個人事業者数は15万4842社もあるが、ほとんどは中堅・大手の運送会社からの下請け業務だという。これを組織化して、独自の流通網を構築する。いずれは、巨大化したアマゾンの流通網が、個人の宅配も取り扱うかもしれない。苦労して、流通網を寡占化したヤマト運輸だが、それに胡坐をかいて大幅値上げを打ち出したことが原因だ。アマゾンは、自社の空きディスク容量をレンタルサーバーとして安く貸し出している。いずれは、流通網まで貸し出しで進出するかもしれない。愚生の認識では、当初はヤマト運輸のサービス残業が問題だった。それが、いつの間にか、人手不足に置き換えられてしまった。今回、アマゾンから受託してきたヤマト運輸に代わって、東京地区で担うのは丸和運輸機関という会社だ。個人運送業者を組織化して、アマゾンの当日配送サービスを担うという。丸和運輸機関は、安定した仕事量と売り上げを保証して、個人事業者を囲い込む。そして、寮や燃料割引、研修制度も用意する。従来、ネット通販ではヤマトへの依存度が高かったが、ネット通販各社は、自社配送を大幅に増やす方針だという。こう考えれば、日本のREIT市場の先行きも、住宅やオフィスビルより伸びしろのある物流倉庫の方が利回りは高いのではないか。そう思って、年初にオフィスビルビル系REITを高値で売り払って、物流系REITを買い下がったのは正解だったかもしれない。

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2017年6月14日 (水)

青臭く甘酸っぱい気持が湧いてくる

Ess8   今日は6月14日と、6月も半ばに差し掛かった。この昼間が一番長い月には、愚生が事務局をする大学時代の小規模なOB会を開催する。会員は当時のメンバーだった人限定で行う。同じ大学だとか、クラブだったとしても、その時代の時空を供にしなかった人とは交わりはない。40年後の再会といっても、そこからは共感は生じない。そういう理由もあって、時代を区切って開催している。会を重ねる毎に撮った写真をHPに追加していくため、今では膨大な枚数となった。愚生がよほど暇だと思うかもしれないが、勤め人時代の経験もあって、それほど手間はかからない。そして、招集や出欠は全てメールで行うため時間はとらない。ただし、インターネット環境がない人やメールを使いこなせない人はメンバーに入れない。なぜなら、OB会は相互に支えあって行うものだ。一方的なサービスをするなら、その見返りの対価が発生してしまう。そう言っても、事務局として幽霊会員の探索などはしなければならない。今年も、行方知れずのメンバーの帰省先に葉書を送ったが返事はなかった。送った葉書は戻ってこないから、その住所に着いているのだろう。しかし、本人に渡ったという確証はない。返事がないのは、自分の生きざまを語りたくないのだろうか。それとも、愚生が先方に嫌われているのかもしれない。愚生名の葉書でなければ、返事があったかもしれないと自己嫌悪に陥ることもある。愚生も、生まれ育った田舎を離れて本籍まで東京に移してしまった。そうなると、いまさら子供の頃の友人に会いたいとは思わない。人それぞれ、長いあいだの人生や出来事で、思考や行動が変わったのかもしれない。そう記憶を辿ると、今はどうしているのだろうと青臭く甘酸っぱい気持が湧いてくる。

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2017年6月 8日 (木)

Huluは、障害の補償として1000円分の金券

Images Huluを運営する日テレが5月17日に行なった大規模リニューアルで、視聴障害が発生したことが新聞記事にもなっている。それが原因で「動画が再生できない」「もう解約したい」という内容の書き込みがネット上にあふれている。愚生もHulu契約をして、パソコンで海外ドラマを見ていたため、システム刷新当日に、Huluに何度も電話して、視聴できない旨を通告した。しかし、コールセンターからは、他では障害など起きていないとの回答だった。やはり、嘘だったのかと改めて憤った。配信のスループットが出ないと伝えているのに、更新ソフトをダウンロードをしろと、的外れの回答だった。これ以上言ってもしょうがないと思い、数日Huluを見なかったら障害は復旧していた。ただし、明らかに前よりは配信が遅くなった感じがする。愚生宅は2G光をパソコンに有線接続しているから、かなり条件はよい。それで速度が出ないのだから、全く映らなかった家庭環境もあるのだろう。いずれにしても、いきなりシステム更新をして、前の環境を残していないというから、障害時に元に戻すこともできない。金銭を扱うシステムではないから、大ごとにはならなかったが、今後は十分評価してから切り替えて頂きたい。セキュリティー強化のため大規模リニューアルといっても、見る番組数が増えたわけではなく、何が良くなったのかもわからない刷新だ。こんなことで、会員増加などするはずはない。逆に、今回の障害で解約が増えたというから踏んだり蹴ったりだったようだ。Huluは、障害の補償として1000円分の金券を配布すると利用者にメールで通知したという。愚生は受け取っていないのか、読まないでゴミ箱に捨てたようだ。1000円本当にくれるなら、溜飲は下がる。テレビ離れが指摘される中で、放送以外の事業強化なのだろうが、市場では動画配信の競争は激化している。通信速度が5G規格になれば、オンデマンド送信は簡単にできる。いずれは、テレビそのものがなくなる日も来るだろう。愚生には、とうていHuluが多角化戦略の柱とは思えない。放送形式の差別化などで優位性が保てるとは思えない。やはり、独自コンテンツの強化などしか対策はないだろう。いままで、電波の独占で胡坐をかいていたツケが回ってきたようだ。

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2017年6月 7日 (水)

米国株を買うのには好都合だが

3b8fb30a4242f73952feb67e45a5abc7 昨日の東京株式市場では日経平均株価が続落し、あっさりと2万円を切った。終値は前日比190円(1%)安の1万9979円だった。やはり、利益確定の売りが優勢となったのだろう。インデックス投資が増えたせいで、個別物色より日経平均などの指数ETF対する売りが多かった。そのため、トヨタ自動車、ソフトバンクなどの主力株をはじめ、東証1部の8割の銘柄が下落した。そして、6日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も続落。コミー前FBI長官の証言など複数の重要日程を控え、一旦ポジションを閉じる動きが売りにつながったのだろう。確かに、英総選挙、ECB理事会、イギリスでのテロと不安要因が多い。そのせいで、ポジション整理で円が買い戻されて円高に振れている。米国株を買うのには好都合だが、これ以上のリスクは取りたくない。日米株式市場とも売り圧力に押されて下落した。一方、為替の影響を受けない東京REIT指数は上昇した。つくづく、ポートフォリオを組むメリットを思い知らされる。少ない資産など、ほっておけば良いと第三者はおもうだろうが、小心者の愚生にはなかなかできない相談だ。ところで、愚生もよく使っているLINEの株価がさえない。やはり、2017年1~3月期決算で営業利益は前年同期比25%減の40億円だったのがきっかけのようだ。確かに日本ではLINEが主流だが、facebookやfacetimeでも愚生なら用は足りる。LINEは格安スマホ事業を今後の中核サービスにするというが、ヤフーモバイルなどがいる世界では厳しいビジネスだと思う。愚生などはMVNOのIIJを使用しているため夫婦で3000円/月にもならない。新事業の費用が足を引っ張ったというが、スマホ向け決済サービス「LINEペイ」と格安スマホの「LINEモバイル」の拡販費用が重荷となって、他の利益を食いつぶすのでは採算がとれるまで容易ではない。ポイントの付与で顧客を囲い込みクレジットカード事業で稼ぐ楽天やyahoo(ソフトバンク)の二番煎じが成り立つだろうか。新規事業の黒字化は、認知されるまで容易でない。その前に、撤退することの方が多い。予想PERは約64というから、ヤフーの約20倍、米フェイスブックの約31倍と比べると依然として高い。広告ビジネスの成長余地は大きいだろうが、愚生はLINE株を安くなったからといっても買う気にはなれない。

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2017年6月 6日 (火)

アルファベットの株価が1000ドル越え

Nowitsnohardtomakeuseofandroiddevic 昨日の米株式市場で、グーグルの持ち株会社であるアルファベットの株価が1000ドルの大台に乗せた。グールの株は、A/B/Cとあって紛らわしいが、普通株で議決権のあるA株が1003.88ドルと大引けで乗せた。新たな買い材料は見当たらないが、アマゾンの1000ドル越えに触発されたのだろうか。これからも、高成長が続くとの期待で買いが入っているようだ。4月下旬に発表した2017年1~3月期決算が市場の予想以上となった。これがきっかけとなって、グーグル株の上昇が続いている。しかし、時価総額は約77兆円というからトヨタの3倍にもなる。同社の強みが、今後も続くとの投資家の信頼感からだろう。グーグルが持ち株会社アルファベットを創設し、組織内改革を行った2015年8月以降では37.9%の上昇。今年の4月末からは16%もの株価の上昇となる。投資家は、現在のテレビ広告予算が、今後もグーグルが圧倒的な強さを見せるオンライン市場に移行すると踏んでいるのだろう。移動携帯端末市場では、スマホ端末のOSであるAndroidが市場を制している。パソコン市場では、マイクロソフトのWindows OSが圧勝した。これと同様に、スマホの普及が進み、低所得者層にまで行き渡れば、AndroidOSを提供するグーグルの業績が伸びる余地は大きい。愚生のエンジニア的な視点だが、アマゾンの株高は、将来性を買われ過ぎている気がする。また、アップルのiphoneは素晴らしいが、最後の第三世界への普及は価格勝負になる。そう考えれば、グーグル株が大きく伸長することがなかったとしても、この株で大きな損失を被ることはないと思う。朝令暮改の愚生の意見だ。いつまた考えが変わるかわからない。それゆえ、アルファベット株価を一切保証するものではない。

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2017年5月21日 (日)

白い猫でも黒い猫でも鼠を捕る猫

18f03320s   支那では、Googleや世界で利用されているソーシャルメディアのFacebook、Twitter、Line、youtubeは使用できない。共産党政府がそれらを利用できないように、サーバーへのアクセスを遮断している。いわゆる政府による情報統制を行い、愚民化政策を進めているからだ。しかし、支那にはそれに代わる独特のインターネット文化がある。FacebookとTwitterの両方の機能を足したようなインターフェイス機能を持つSNSとして微博(Weibo)がある。基本的にTwitterのように文字制限がある。投稿文は中国語で140文字で、絵文字、画像、動画などの投稿が可能。投稿に対してユーザー同士でシェアー、コメント、いいね、ブックマークなども利用できる。もちろん、スマートフォンやタブレットにも微博専用のアプリがありモバイル対応をしている。支那では、FacebookやTwitterが遮断されているためネットワーク広告手段として微博(Weibo)が使用される。例えば、中国人顧客に日本企業が自社WEBサイトを見てもらうには、日本にある自社サーバー上に中国語のホームページを設置すればよい。しかし、支那ではGoogleもどきの検索エンジン百度(Baidu)で検索ができない場合が多い。そのため、いっそのこと自社サーバーなど立てずに微博(Weibo)にアカウントを開設する。そして、微博(Weibo)から発信して自社WEBサイトのように運用し、中国人向けに広告をする日本企業は多い。昨今の中国人観光客の「爆買い」に向けたインバウンドプロモーションはこうして行なわれた。訪日客は、微博(Weibo)上の口コミを参考に買い物リストを選定し、訪日した際には、ほぼ指名買いをする。また、最近の支那では、越境ECの利用が非常に高まってきている。その規模は、日中間だけでも約6000億円に上るというから大市場だ。ところで、微博のアカウント情報では、個人アカウント数5.6億、月間アクティブユーザー数3.13億人、デイリーアクティブユーザー数1.39億人だという。まだまだ、伸びシロがあるようだ。微博利用のネットユーザーの特徴は、高学歴、高収入層が多く、一般ネットユーザーに比べて購買力が高い。その結果、インターネット経由での商品の購入頻度も金額も高い。その他、支那で使われる代表的なSNSツールには、微信(Wechat)という日本のLine似たサービスをするチャットツールがある。微信(Wechat)は、日本のラインに似たサービスのため宣伝には不向きなクローズな使い方が多い。微博は、Nasdaq市場に、この微信は香港市場にそれぞれ上場している。愚生は、支那嫌いと言いながら、一方では、白い猫でも黒い猫でも鼠を捕る猫は良い猫だと矛盾した発言をする。そうは言っても、背に腹は代えられない。5年先の遊び金欲しさに、「微博株」を購入した愚生は、非国民ではないかと。

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2017年5月17日 (水)

ストレスなく生活できるのはSNSのおかげだ

Thumb_20170329_sns001238x178 現代社会において、SNS「Social Networking Service」は、ネットワーク上で社会的なつながりを持つために、多くの若者が利用している。愚生のような老人でも、LINEやFacebookアプリをスマホに入れている。勿論、相手がいなければネット社会の横のつながりは広がらない。愚生の知人などは、ガラケーがほとんどのため、悲しいかな友人として承認してくれるのは息子くらいだ。しかし、YouTubeのような動画SNSともなれば、音楽の音質はともかく、愚生が聞きたい曲はほとんど網羅している。非常に、重宝している。YouTubeのサービスが開始されたのは2005年だから、それから12年間で世界を席巻してしまった。SNSの使用ランキングなどは、利用者の動向で数年で大きく変動するだろうから、その業界で働く人は大変だろう。あれほど、先行していた米国Yahooが見る影もない無残な姿だ。そして、SNSの仲間内で作られる閉鎖社会は、いじめの温床にもなっている。そこでの確証もない非難中傷が、犯罪や不登校、いじめにも繋がっている。老人は、今の若い者はと軽口をたたく。しかし、昔より可視化できないネットワーク世界が存在して、住みにくいのかもしれない。そういう愚生も、石見銀蔵と称して、ネットワーク社会で言いたい放題に振る舞う。昔なら、こんな無礼は許されなかっただろう。愚生のように社会から疎外されて引きこもりになっていても、ストレスも感ぜずに生ることが可能なのはSNSのおかげだ。そう考えれば、世捨て人にとって、バーチャルな世界は良い空間なのだろう。今日は、修理に出していた入れ歯ができる日だ。晩飯に何を食おうか楽しみだ。

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2017年5月16日 (火)

日立には、恥を知れと言いたい

Portadaamazon2 週末から続いた大規模なサイバー攻撃で、日立製作所のメールシステムが動作しなくなった。今回のサイバー攻撃は、パソコンやサーバー内のデータを勝手に使えなくし、元に戻す見返りにビットコインでの金銭を要求するウイルスが使用された。サイバー攻撃は、WindowsOSの欠陥を突いて行われた。そのため、マイクロソフトは欠陥を修正する無償公開ソフトのパソコンへの適用を強く推奨している。どうも、一連の障害の原因はWindowsOSが原因のようだ。それなら、メールシステムのような一義的な使用しかしないものは、WindowsOSなど使用しなければよい。端末がスマホであれば、iOSかAndroidのため影響はなかった。愚生のパソコンンは、WindowsOSに関しては自動更新、メールソフトは秀termなので全く問題はなかった。情報処理を扱っている日立には、恥を知れと言いたい。以前、東京都のメールサーバーは、日立が運用していたが大丈夫なのだろうか。M市でもサーバー切り替え時に、メールサーバーが動作不良で送受信ができないことがあった。M市のサーバーにアクセスして調べると、記録された管理課長名が退職者だった。あまりにいい加減な管理なので、M市長に書面で苦情を出したことがある。今回、M市は問題がなかったようだ。ところで、米国証券市場のNasdaq株価指数のけん引役アマゾン・ドット・コムは上場20周年を迎えた。15日もNY時間の午前中に963ドルの過去最高値を更新した。20年前には2ドルに満たなかった株価は、今は1000ドル到達が目前だ。500倍というから、20万円程度のポケットマネーで買っておけば今は1億円にもなる。羨ましいかぎりだ。米国45社の証券会社の投資判断の8割が「買い」と強気一色で、目標株価の平均は1080ドル付近だ。「ネット小売りの有料会員の伸びとクラウドビジネスの拡大傾向は続く」というマーケット・アナリストは、目標株価は1200ドルだという。投資会社バークシャー・ハザウェイは、アマゾン株を保有していない。なぜなら、アマゾン株は投資会社が望むような安定的な長期成長からはほど遠かった。ただ、バフェット氏はクラウド事業が安定的な黒字を計上できるようになってきたことを見誤ったのも事実だ。クラウド化が企業の浮沈を決める時代になってきた。IBMが提唱したプライベート・クラウドは市場から受け入れられなかった。やはり、パブリック・クラウドが本筋だ。しかし、愚生もアマゾン株のPER150倍、PBRをみる限り、とても買う気にはなれない。そのせいで、愚生はアルファベット、微博(ウェイボ)株を持っている。

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2017年5月11日 (木)

日本の社会インフラ富士通やNECは潰せない

14821669572568 今年に入りアップル株は32%も上昇している。投資家ウォーレン・バフェット氏が投資会社の株主総会でアップルを称賛したことも追い風になっている。同氏はアップル株を買い増し、3月末時点の同株の保有額が2016年12月末に比べ約3倍の約2兆2000億円に達している。愚生のような金欠病に悩まされるものにとっては、途方もない金額だ。IT技術者として日本のコンピューター業界を黎明期から眺めてきた愚生には、その知識は十二分にある。ウォーレン・バフェット氏がいくらアップルを称賛しても、愚生から見て、アップル製品にはIBM製品のような盤石さは感じられない。乱暴な言い方だが、アップル製品はなくても困らないからだ。一方、IBMやマイクロソフトはなくてはならない企業だ。仮に、IBMが無くなれば、世界中の金融機関の仕事が止まってしまう。日本では、UFJ三菱銀行をはじめ、多くの銀行や建設会社は、IBMコンピューター上で稼働するソフト資産を運用している。一般人は、コンピューターを物のように考えているが、愚生の目には生き物に映る。なぜなら、その企業の商習慣や過去の記歴が、昔ならCOBOLというコンピューター言語で記載された。企業自身の文化をコンピューター言語で記したものだから、なくなればその企業の商業活動ができなくなる。なぜなら、コンピューターソフトがその企業その物だといっても過言ではない。日本を考えれば分かりやすい。多くの自治体システムを受け負っている富士通やNECは潰せない。なぜなら、日本の社会インフラの一部だからだ。蓮舫のような馬鹿者には、いくら説明しても分からないだろうが。一方、三洋電機、シャープ、パナソニック、ソニーなどは、なくても社会インフラには関係が薄いため問題はない。その証拠に、三洋電機やシャープはアジアの外資に売却された。アップルのiphoneは、移動携帯端末として優れてはいるが、プレゼンテーション層のみが基幹系システムと連携するものだ。代替え品として、android端末やWindows10を使用しても構わない。こう考えると、IBMは漸減かもしれないが、長期戦略には適した投資先だ。一方、浮沈の大きいアップル株は手放しの長期投資には向かない。むしろ、ネットワークインフラとして基盤OSを抑えたGoogleの方が安心感はある。愚生だけの見方だろうか。

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