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2020年9月19日 (土)

支那のような暗黒帝国=独裁国家

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米商務省は国家安全保障上の懸念を理由に、支那発の短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」と対話アプリ「微信(ウィーチャット)」の米国内での新規ダウンロードを20日から禁止する。これで、事実上アプリケーションソフトのアップデートができなくなる。ロス商務長官は声明で「支那による悪質な米国民の個人データ収集に対抗する措置を講じた」と述べた。TikTokについては、親会社の支那・北京字節跳動科技(バイトダンス)による米事業を巡る協議に時間を与えるため、11月12日まではアプリの提供と更新以外に機能に影響する技術面での禁止措置は講じられない。TikTokは声明で、商務省の不当な行政命令に対抗していくとした。しかし、愚生に言わせれば、支那でTwitterやfacebook、instagram、googleが使えないのだから当然だろう。都合の良い時だけの自由主義世界への仲間入りは許されない。バイトダンスは、はっきり言って国営企業で共産党の配下だ。どうして、米国民のセキュリティが担保できるというのだ。一方、ウィーチャットに対しては20日から、同アプリを通じた米国内での送金や決済サービスなどを禁止する。しかし、米企業による国外での取引には適用されない。何故ならば、米ウォルマートやスターバックスは支那で、ウィーチャットの機能を利用しているからだ。ただ、アップルやグーグルが米国外のアプリストアで提供することまでは禁止していない。この先どうなるかは知らないが、支那企業=支那共産党だろうから、日本でも早期に支那企業のアプリを禁止にすべきだ。ソフトバンクモバイルなどは、4Gで七割近くをファーウェイ製品で構築しているというから、不安になる。愚生も値段の安さから、ワイモバイルを使用しているが、大丈夫なのだろうか。今習近平政権がやっていることは、共産党の軍事費を使いファーウェイに通信機器を開発させている。軍事費なのだから、損益などは度外視している。そして、製品減価より大幅に値引きした機器を世界中にばら撒き、情報を支那に吸い上げる仕組みを作っている。東トルキスタン(新疆ウイグル自治区)などは、この方式で全住民を監視しているという。支那のような暗黒帝国=独裁国家を放置してよいのだろうか。媚中派と言いう国会議員には呆れてしまう。

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2020年9月14日 (月)

一番根底にあるプラットフォームは英語

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米マイクロソフトは13日、同社による動画配信アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国事業の買収提案をバイトダンスが拒否したと発表した。今回のTikTokの米国事業の売却で、バイトダンスが中核技術を対象から外すのであれば、マイクロソフトが事業を買収してもメリットがない。仮に売却しようとしても、中国当局は「AI禁輸法」で買収を不可能にするだろう。これでバイトダンスが9月15日までに米国事業の売却が不可能になったことで、20日を期限に米企業などにバイトダンスとの「取引」や「WeChat」の使用が禁じられる。マイクロソフトにとっても、長々と交渉するメリットはないだろう。今回の米国決定は、禁止の根拠とするのが国際緊急経済権限法(IEEPA)だ。国防や経済への特殊な脅威が生じた際に、様々な権限を米大統領が決める法律だ。過去には、中国の通信機器大手、ファーウェイの制裁にも使った。これら一連の流れから、ハードからアプリケーションソフトについても支那企業を米国から排除する方針が明確になった。支那政府も対抗措置として「輸出禁止・輸出制限技術リスト」の改訂をして対抗する。つまり、「AI相互作業インターフェース技術」や「データ解析に基づく個人別情報提供サービス技術」などを規制する。これまで、フェイスブックやグーグルマップ、ツイッター、アマゾンなどの支那大陸への進出を制限し、支那政府はBAT企業を育成した。BATとは支那のIT企業の3強だ。百度(バイドゥ)、アリババ、テンセントの3社だ。百度は百度検索、アリババはEC「タオバオ」「Tmall」、スマホ決済「アリペイ」、テンセントはSNS「WeChat」を基盤とし、そのプラットフォーム上でビジネスを展開してきた。日本で馴染みの企業に置き換えると、百度はグーグル型、アリババは楽天型、テンセントはLINE型になる。その支那では、BATが終わり、HATの時代がやってきている。HATとは(ファーウェイ、アリババ、テンセント)を示す。事実、百度が赤字になり、BがHのファーウェイが置き換わろうとする。支那では、人権無視の管制監視で個人情報の利用が支那政府の自由だ。顔認識などソフトなど、何の制限もなく可能だ。関連特許の出願件数では2017年から米国を抜いて世界首位の座にある。ティックトックも「AIによる画像加工や推薦機能が競争力の源泉」だった。AI相互作業インターフェースなどに規制をかければ、買収したアプリケーションソフトの拡張性が阻害される。これにより競争力は削がれ、最大300億ドル(約3兆2000億円)とされる売却価格は低下する。AIを含む米国事業の売却は中国当局の認可が前提だ。そうであれば、事実上売却は不可能になる。これはバイトダンスというより、支那政府がティックトックの売却を事実上拒否したことになる。従来の輸出規制は武器や原子力技術など軍事転用の可能性があるものが中心だった。しかし、AI技術の重要度が高まり規制が広がった。アプリなどのソフトウエア開発では、これまでアルゴリズムが国境を越えて共有されてきた。今後は支那大陸だけを切り離したネットワーク社会になるのだろうか。孤立した中で支那の存続はあるのだろうか。頭の固い共産党幹部が政権を担っている以上、いずれは世界から取り残されて、時と共に衰退するだろう。何故ならば、ネットワーク社会の一番根底にあるプラットフォームは英語だからだ。コンピューターエンジニアなら容易に理解できる内容だ。極東の島国の日本語やユーラシア大陸の端にある支那語が、文化のプラットフォームにはなりえない。

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2020年8月14日 (金)

時代は双方向の移動端末通信に

テレビ、ビデオ動画配信のAbemaTVは、7月の人気番組ランキングを発表した。視聴数トップは将棋の「棋聖戦第4局」で、藤井聡太棋聖が渡辺明二冠を破り、最年少タイトル獲得を決めた対局だった。2位は、棋聖戦第3局3位の王位戦第2局2日目など、上位10作品中9本を藤井棋聖の対局中継が占めた。もちろん、愚生もこれらの対局は全て見ているから、視聴率の一人に数えられている。どうも、インターネットTVはコンテンツとして、将棋のLive放送に適しているようだ。次の「藤井フィーバー」は、19、20日に行われる王位戦第4局だろう。ここで、藤井棋聖が木村一基王位に勝てば、2冠獲得と八段昇段をいずれも史上最年少(18歳1カ月)で達成する。1局目から3局目まで、藤井棋聖の3連勝となっているため、ストレートで勝って王位タイトルを奪取する可能性は高い。将棋ファンの愚生としては、解説のない将棋Live放送も見ることはあるが、何か物足りなさを感じる。以前、NHKBS放送で「名人戦の一部」などを数時間放送していたこともあった。しかし、万人が将棋ファンではないだろうから、NHKBSで放送するには、視聴率を稼げないだろうと思った。将棋観戦はテレビの前よりスマホやパッドの視聴が便利だ。何故ならば、インターネットTVは、病院や電車などの外出先でも簡単に視聴できる。愚生も「藤井フィーバー」もあってか、インターネットTVを圧倒的に視聴するようになった。映画やドラマも、最近はアマゾンプライムでみている。昨日は、竜王戦挑戦者トーナメントで羽生九段vs梶山六段戦が放送されていた。そして、今日は名人戦の第6局目だ。渡辺二冠が王手をかけているから見ものだ。いずれにしても、テレビなどという一方的な受像機から、時代は双方向の移動端末通信に変った。そうであれば、いつまでもNHK受信料の強制徴収をするなどの悪行は早期に止めて頂きたいものだ。

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2020年8月12日 (水)

中国の虫の良い情報規制が問題

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米中貿易紛争の中で、トランプ米大統領は、騰訊控股(テンセント)との取引を禁止すると発表した。これにより、テンセントが運営する対話・決済アプリ「微信(ウィーチャット)」の中国外での利用が阻まれる。通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)よりテンセントとの取引停止の方が中国にとって問題かもしれない。何故ならば、テンセントはファーウェイ以上に世界中に展開しているからだ。テンセントによるIT企業への投資規模は、昨年12月時点で600億ドルを超える。投資先は豪決済サービスのアフターペイから米オンラインフォーラムのレディットに至るまで幅広い。ビデオゲームの分野に関して言うと、テンセントはゲームの米開発企業に多額の出資を行っている。米政府が最初に規制を強化するのは、中国政府による検閲と情報剽窃行為を助けると懸念されている「微信(ウィーチャット)」事業だ。これにより、中国本土の消費者につなぐ米国ブランドからの広告収入が断たれる。そして、米国に滞在する数百万人の中国人学生、観光客、労働者が、友人や家族、取引先との連絡に苦心する。しかし、これは中国にいる外国人駐在員が、グーグルや対話アプリ「ワッツアップ」にアクセスできずに暮らしているのと同じだ。これで、中国との規制状況は同じになる。習近平は、これまでの自分たちの虫の良い規制が問題だったことに今頃になって気が付いただろう。トランプ米大統領がテンセントの通信アプリ「微信(ウィーチャット)」の関わる取引を米国居住者が行うことを禁止する大統領令に署名したことで、テンセントの10日終値は前営業日比4.8%安。2日間の下げ幅は合計で9.6%と、201110月以来の大きさを記録した。テンセント株価はそれまでの4カ月間で70%値上がりしていたから、10%くらいの下げでは収まらないだろう。中国は、報道規制についていつも、内政干渉だと反発する。しかし、今回の措置は、独裁国家の怪しいネットワークサービスを民主主義世界から排除したことだ。つまり、価値観が違う国のサービスは、中国国内の閉じた環境にしろということだ。これで、立場は平等になるから中国に痛手はないはずだ。もし、あるとすれば、分離された情報規制のネットワークでは不自由だということだ。

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2020年8月 5日 (水)

都合の良い時だけの自由主義経済

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動画投稿アプリ「Tiktok(ティックトック)」を運営するバイトダンスのCEOは、ティックトックに対する米当局の調査は同アプリを封じ込めることが本当の狙いだと非難した。中国の従業員に宛てた文書で、ティックトックの事業の米企業売却を強制するのは「理不尽だ」としながらも、依然として法的手続きの一部であり、バイトダンスは法律に従うしかないと述べた。バイトダンスのCEOの立場から言えば、全く愚生も同感したい。しかし、支那でグーグルやフェイスブックは事業ができない。世界の検索エンジン市場において、Googleに次いで第2位の百度は、支那国内では Google や Bing などは利用でできないことを良いことに、支那最大のシェアを占める。中国発の会社といっても、米国企業の二番煎じという感がぬぐえない。そう考えれば、バイトダンスのCEOの主張は筋が通らない。都合の良い時だけは、自由市場を振りかざす支那人には呆れてものが言えない。今回の香港一国二制度を踏みにじったつけは、市場経済の米国からの独立を意味する。しかし、支那が鎖国政策で上手くいくとは思えない。いずれにせよ、自分の都合の良い時だけの自由主義経済などはありえない。ファーウェイに続く、アリババ、テンセント、百度などの支那企業は、今後どうなるのだろうか。支那国内でしか生きられないのであれば、今後の成長余力は小さいだろう。インターネット社会で、ハードやソフトが孤立して発展をすることはない。頭の固い習近平は、そのことに気付いているのだろうか。ところで、今日は王位戦第三局の二日目だ。藤井棋聖の勝利を信じて疑わないが、期待にこたえていただきたい。

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2020年8月 4日 (火)

Tiktokの米マイクロソフトによる買収

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トランプ米大統領は、中国のバイトダンス傘下の短編動画投稿アプリ「Tiktok(ティックトック)」について、米事業の買収合意が成立しなければ9月15日付で運営を禁止すると表明した。また、米マイクロソフトなどによる買収に反対はしないが、米財務省は買収による利益のかなり大きな部分を得る必要がある。要するに、米国政府はマイクロソフトへのティックトック売却を巡る交渉期間としてバイトダンスに45日与えることに同意した。そのせいだろうか、昨日のマイクロソフト株価は5%以上も上昇した。愚生自身は、ティックトックを使用していないので、どういうアプリケーションソフトかは知らない。今回のことは、米企業による中国のインターネット関連企業買収の先例になる可能性がある。今後、中国インターネットサービス大手のテンセントの対話アプリ「ウィーチャット」なども対象となる。どうも支那の習近平が、やみくもに欧米社会との契約を反故にしたつけが回ってきたようだ。そもそも、中共配下のファーウェイが、軍事費を使って開発したものを市場に流せば、自由主義国の企業は太刀打ちができない。インターネット環境で、世界は一つに繋がっている。その中で、自分の領域には入れないが、他国には無秩序に侵入するという支那の利己的考えが間違っている。支那の繁栄は、世界の製造工場だったからだ。独裁国家が都合よい時だけ、自由主義経済を唱える矛盾も甚だしい。世界から隔離して、自国の繁栄が成立するはずはない。尖閣諸島への侵入や南支那海問題でも同様だ。インドネシアの鉄道敷設やインド、ネパールの国境紛争など、世界中で紛争を起こしている。こう考えると、アリババやバイドゥなどのナスダック上場の支那企業も、いずれは上場廃止させられるのではないだろうか。しかし、香港の一国二制度を破ってしまった支那には、世界との金融窓口はもはやない。そう考えると、少子高齢化の支那では、中共独裁の崩壊が時間の問題ではないだろうか。「祇園精舎の鐘の声、諸行無常の響きあり。沙羅双樹の花の色、盛者必衰の理をあらはす。」という平家物語の一節が頭をよぎる。

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2020年7月26日 (日)

祇園精舎の鐘の声、諸行無常の響きあり

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米インテルのCEOは決算発表で、半導体の自社生産をやめる可能性について、1時間近くを説明した。その結果、一夜明けた米株式市場で、インテル株は一時▲18%も下げた。半導体業界では、生産の外部委託は珍しくない。しかし、インテルと言えば、設計と自社生産を50年に亘ってやってきた企業だ。今頃になって、それを変更する理由は、新製品生産プロセスに遅れが生じているからだという。そして、インテルは他社のプロセス技術を導入し、自社で生産することを止めることを検討している。その結果、損益は大きく改善するだろう。しかし、インテルは最大の同業他社との差別化要因を失うことになる。愚生はこういう話しを耳にすると、Intel insideWintelと呼ばれた全盛期を懐かしく思う。平家物語の冒頭に「祇園精舎の鐘の声、諸行無常の響きあり」とある。何時までも、企業が繁栄する補償などない。あの一世を風靡したIBMでもそうだった。マイクロソフトにして同様だ。ところで、例外なのは金地金の値打ちだろう。2011年以降で、初めて1オンス=1900ドルを突破し、同年に付けた過去最高値に迫ってきた。愚生もその当時は、SPDRの金地金の債権に投資していたことを思い出す。政治的な緊張の高まりや世界経済の成長を巡る懸念が、ドル紙幣の信頼を失くし、金への逃避に拍車を掛けているようだ。ところで、昨日はAbemaTVで、団体戦のチーム永瀬とチーム天彦の対局を観戦していた。インターネットに社会基盤がシフトすることで、テレビの広告宣伝費で潤っていた電通にも陰りが見えてきた。そして、必要もない4K8kテレビの技術開発をするNHKも同様だ。平家物語の冒頭に続く「沙羅双樹の花の色、盛者必衰の理をあらはす。奢れる人も久からず、ただ春の夜の夢のごとし。猛き者も遂にはほろびぬ、偏ひとへに風の前の塵におなじ。」と栄華を極めたとしても、必ず終わりがくるという、この世の無常を説いた言葉が身に染みる。

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2020年7月21日 (火)

IBMクラウド関連事業は30%増

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米IBMが20日に発表した第2・四半期決算は、減収減益となったものの、売上高と調整後の1株利益が予想を上回った。利益率の高いクラウドコンピューティング事業が堅調だったことが貢献した。決算発表を受け、株価は時間外取引で約6%(日本時間21日午前8時現在4.39%)上昇している。売上高は181億2千万ドルと5.4%減少したものの、アナリスト予想の177億2千万ドルは上回った。利益は13億6千万ドル(1株当り1.52ドル)と、前年同期の25億ドル(同2.81ドル)から減少した。ただ、特別項目を除いた1株利益は2.18ドルと、予想の2.07ドルを上回った。部門別では、昨年買収したソフトウエアのレッドハットを含むクラウド&コグニティブ・ソフトウエアが3%増、メインフレーム(汎用コンピュータ)を含むシステムが6%増だった。複数の部門にまたがるクラウド関連事業の収入は30%増の63億ドルと好調だった。一方、企業のIT導入を支援するコンサルティングサービスなどを含む部門は振るわなかった。どうも、コンサルティングで身を立てるという方針がクラウドへの移行で上手くいっていないようだ。地域別では、西欧とアジア太平洋で6月に顧客の支出が増加した。ところで、愚生はIBMという青地にIBMという横縞ロゴに畏敬の念がある。愚生がF社に入社した頃は、コンピュータ業界は白雪姫と7人の小人に例えられた「IBMと7人の小人」と言われる時代だった。その成功をもたらしたIBM System/360は、IBMをメインフレームの巨人へと押し上げた。1967年頃の大型コンピュータにおける米国メーカーの出荷高の7割以上をIBM が占めた。そして、他社を圧倒してメインフレーム市場をほぼ独占した。7人の小人と呼ばれる他の7社は、UNIVAC、Honeywell、GE、CDC、RCA、NCR、バロースで、数%ずつのシェアを分け合った。そういうわけで、F社とIBMとの戦いは、巨像に身の程知らない蟻が挑むようなものだった。F社内には、IBMのメインフレームや周辺機器が所狭しに並んでいた。どれも洗練された素晴らしいとしかいいようのない製品だった。愚生の目には、無謀な戦いにしか映らなかった。入社したての愚生は、IBMの英文ドキュメントを読み、IBMの保守マニュアルにある英文の回路図を調べた。どれも完成度が素晴らしく感激したものだ。正に、長宗我部元親の一領具足の技術者ばかりで、豊臣秀長の四国征伐軍10万に挑むようなものだった。ただ、日本は極東の漢字文化だったことが幸いし、欧州のメーカーより多少時間のゆとりがあった。その間隙に、なんとか竹槍で挑んで生き残った。その世界を席巻したIBMも、パソコンの台頭と共にマイクロソフト帝国の前に影が薄くなった。盛者必衰の世の中だとつくづく思う。

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2020年6月19日 (金)

政府が委託した組織団体は非効率

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愚生のオンライン決済は、PayPay(ペイペイ)を使用している。何故かといえば、ほとんどの店がサポートしているからだ。今回、QRコード決済の統一規格「JPQR」を巡り、決済事業者の足並みが乱れている。それは、シェア68%を持つペイペイは、加盟店から徴収する手数料について、ペイペイ独自のQRコードを使う加盟店を無料とする。一方、JPQRを使う店舗は有料とするからだ。これでは、コードを統一したい政府の思惑は外れてしまうことになる。JPQRとは、産官学で作る一般社団法人「キャッシュレス推進協議会」が整えた統一規格だ。現在は、QRコードの規格は決済事業者ごとにばらばらなため、導入店は複数のQRコードを店頭で掲示する必要がある。統一すれば、1枚のQRコードで多くのサービスに対応できる。ただ、小売店などが決済事業者に払う「加盟店手数料率」はサービスごとに率が異なる。大手のペイペイは、JPQRの専用サイトから申し込んだ小売店について、来年3月末までは1.99%、同4月以降は2.59%とする。一方、自社で開拓した加盟店は、売上高10億円未満なら無料とする。そうであれば、導入店は、よほどのことがない限り手数料が無料のペイペイ独自のQRコードで決済した方が得だ。JPQRのサイトから加盟する店舗の場合は、他社のサービスを相乗りで使う可能性を排除できない。そうなると、ペイペイがコストをかけて開拓した加盟店まで、他の決済サービスに流れる恐れもある。一方でペイペイが加盟店や顧客を囲い込めば、決済サービスの裾野が広がらなくなる可能性もある。ただ、調査によると、QRコード決済のうちペイペイを利用する人は(68%)、2位の楽天ペイ(28%)を大きく引き離す。JPQR導入は、低廉な手数料率でなければ普及しない。というか、無料でなければ店舗は、最大手のペイペイを利用するだろう。逆にJPQRの利用店がペイペイを使えないようにすれば、消費者の利便性を大きく損なう。愚生には、JPQRがどういった方式で運営されるのかよく知らない。例えば、インターネット・ドメインは、更新料が「.jp」2,840円/年、「.com」1,280円/年、「.work」990円/年、「.link」1,480円/年と違う。「.jp」は、以前は4,000円/年くらいで、今の2,840円/年より更に高かった。それは「JPドメイン」のレジストリの登録と管理業務を行っている(株)日本レジストリサービス(JPRS)のコストが高いからだ。元々は、もっと非効率な団体「JPNIC」が登録管理業務を担っていた。そして、2002年4月にJPNICからJPRSへ登録管理業務が移管されたが、未だにコスト競争力はないようだ。政府が委託した組織団体は、なぜ非効率なのだろうか。「JPQR」統一コードの普及で加盟店を増やしたい、みずほ銀行のJコインペイは1.85%(非課税)、メルカリのメルペイは1.5%(税別)を店舗から徴収する。NTTドコモのd払いは来年6月末までは2.585%だ。こう考えると、将来、店舗はペイペイ独自のQRコードと「JPQR」統一コードを設置するようになる。ただ、片方が無料であれば、統一コードの普及は広がらないだろう。愚生はドメインを、会社用には「.com」、私用には「.link」「.work」を使用している。なぜなら、「.jp」の対応が悪い上に使用料が高いからだ。「JPQR」統一コードやキャシュレス決済も、利用者や店舗側のコストが高ければ、誰もそのシステムは使わなくなるだろう。

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2020年6月13日 (土)

蓮舫、クラウドとサーバーは別物なの

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立民党の蓮舫副代表が、ネット上で「クラウド蓮舫」と命名されて話題となっている。蓮舫といえば、「なぜ一番でないといけない」とスーパーコンピューターの仕分けで有名になった人だ。また、国籍問題で未だに「いつ日本人になったのか、二重国籍だったのでは」という説明責任を果たしていない。ただ、この問題については、本人が台湾人とのハーフで、在日中国人という立場だった。そう考えれば、気の毒な面もあるから、愚生は敢えて責める気にはなれない。しかし、その環境が彼女のひねくれた性格を形成したとしても、それは自身でと負うべきだと思う。今回の件は、「ドヤ顔」で国会質疑の放った発言がきっかけだ。蓮舫は武漢ウイルス対策の現金給付をめぐり、オンライン申請でシステム障害が発生した問題を追及した。その中で、「サーバーは増やすものじゃない。時代はもうクラウド、なんですよ」と言い放った。車に乗って、「エンジンブレーキが何処に付いているのか」と聞くようなものだ。どうも蓮舫は、クラウド構築とサーバーは別物だと思っているようだ。クラウドを構築するコンピューターシステムには、当然サーバーが含まれることを知らないようだ。そもそも、コンピューターやネットワークなどの知識が全くないことを曝した。蓮舫は、サーバーを使わずにクラウドを構築できると思っているようだ。こういう蓮舫の発言を聞くと、小学生以下の知識しかない者が、スーパーコンピューターの仕分けで偉そうに発言していたと思うと呆れる。これは、安倍首相にも通じる。私立大の法学部を学ばないで裏口卒業したことで、安倍首相は法律順守を軽く考えている。そして、森・筧問題や薬価基準の変更、桜を見る会の政治資金、黒川賭博問題に関しても、平然と脱法行為をして嘘をつき通す。知見がないから、倫理観も乏しく恥とも思わないようだ。私大法学部を単位も取らずに卒業すると、こうも世の中が甘いものだと勘違いしている。安倍首相に教えた成蹊大教授は、「安倍君には不可をつけた」と公言しているから事実だろう。その裏口卒業した安倍首相が、教育改革を唱えるから滑稽だ。自分は受験勉強もせずに、裏口入学・卒業だったから苦労などないのだろう。いずれにしても、真面目にやっている生徒が可哀そうだ。大学入試制度など、猫の目のように変えるなと言いたい。そういえば、教員の免許の更新も制度改革して多くが迷惑を受けた。世の中、親の七光りで遊んで生きてきた輩の無責任さには辟易する。森法相や稲田朋美など、嘘の答弁を繰り返す輩も弁護士資格を返上しろと言いたくなる。

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