パソコン・インターネット

2018年6月 8日 (金)

5Gといえば、ネットワーク速度が現在より百倍

Freepass_bg_sp 今朝のニュースで、米アマゾン・ドット・コムは、英サッカー・プレミアリーグをライブ配信できる放映権を取得したという。アマゾンは2019年から3年間、20試合ある1シーズンのうち2試合を開始から終了まで配信する。試合は英国の「アマゾン・プライム・ビデオ」で配信され、会員であれば追加料金なしで視聴できる。配信できる試合数はわずかだ。しかし、アマゾンによる今回の放映権パッケージ取得は、今後の放送界の将来を暗示する。なぜかと言えば、愚生はAmazonゴールドカード会員のため、アマゾンプライム会員権を持っている。そのため、映画やドラマは、自由な時間にパソコンやパッドで見る。テレビで見るのは、リアルタイム性が重要な野球とニュースくらいだ。そう考えれば、今後、サッカーや野球といったテレビコンテンツまでもが、ネット放送に移行する。愚生は将棋が趣味なため、将棋対局をネット配信のAbemaTVで見る。そのせいで、テレビ向けに時間を短縮したNHKの将棋対局は見なくなった。ニュースでは、プレミアリーグの試合を放映する英国の有料テレビ、スカイや通信会社BTグループにとって脅威となる可能性があるという。日本でも同様だろう。また、フェイスブックが中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)と利用者情報を共有していた事実が発覚した。今までフェイスブックが、この事実を隠していたことは問題だ。ロシアがフェイスブックやグーグル、ツイッターといったソーシャルメディアを政治宣伝に利用していた問題で、先日、ザッカーバーグ最CEOが議会で証言したばかりだ。米国大統領選挙では、ロシアの干渉はトランプ大統領陣営の追い風になったとの見方がある。いずれにせよ、米政府は長らくファーウェイを国家安全保障上の脅威だとみなしてきた。そして、ファーウェイの米国小規模企業の買収さえ認めてこなかった。その理由は、第5世代通信規格に関する技術競争を意識しているからだ。5Gといえば、ネットワーク速度が現在より百倍も早くなる。現在の4Gでも動画を流す技術が確立しているから、今後はネットワークの主流は動画に移行するだろう。ネットワークを思い返せば、電報・電話、パソコン通信、インターネットと移行してきた。テレビ放送の立ち位置は、インターネットの中で、ネット配信を不特定多数が相手となる一方通行のサービスだ。レコード盤のように、いずれテレビという受像機の役割が大きく後退することは時間の問題だろう。ところで、今日の東京の天気は快晴。愚生が幹事をするOB会が箱根で開催されるため、天気が気になっていた。OB会とはいっても、少人数が参加する飲み会だ。添乗員と同じで、一泊二日の箱根旅行と言っても、お客さんではないため気楽とはいかない。ただ、他人を当てにしてやきもきするよりは、自分でやった方が気楽だ。そのせいで、いつも引き受ける。一度、学生時代に時間にルーズな友人に任せて、長い間開催されない憂き目にあった。三つ子の魂百までというが、その友人も社会の洗礼を受けて苦労したに違いない。人生を生きるには、個人の能力が大きなウエートを占める。しかし、それと同等に性格や気質も重要だということを痛感する。

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2018年5月29日 (火)

「ネオダマ」といいうキーワードがあった。

Photo 二十年以上前から、ペーパーレス時代の到来が叫ばれていた。ゼロックス、キヤノン、リコー、コニカミノルタ、京セラ、シャープなどのプリンターや複写機で収益を上げていた企業の将来性が指摘されていた。京セラのように本業が他にある場合を除けば、市場が縮小する前に事業転換を図らなければ生き残れない。富士フィルム(富士ゼロックス)は、医療機器・薬・化粧品、キヤノンは、医療機器・監視システム製品・カメラなどに事業の軸足を移そうとしている。その中で、リコーとコニカミノルタはどうやって生き残るのだろうか。コノカミノルタの2019年3月期の決算は市場予想を大きく上回った。欧州が好調だったことが押し上げた。今期の連結営業利益の見通しは前期比11%増の600億円。発表直前に492億円だった市場予想を108億円も上回った。その結果、翌日の株価は取引開始直後に一時前日比8%高まで上昇した。コニカミノルタの稼ぎ頭は事務機事業で、連結営業利益のうち5割以上を占める。今期の事務機事業は競合他社であるリコーによる価格攻勢が米国で一服することなどが追い風になり、採算が改善するという。縮小する市場で、価格競争などするリコーに、将来性があるのだろうかと穿った見方をしたくなる。リコーの2018年3月期の営業利益が▼一千億円以上の赤字だ。一方、コニカミノルタがオフィスのペーパーレス化で市場縮小が進む中でも増益となったのは、一時的な利益で辛うじて増益を確保した側面が強い。遊休不動産の売却などによる一過性の収益(約50億円)が含まれている。しかし、来期は失速している事務機事業について、先行きが警戒される。それは、同社の稼ぎ頭である欧州地域での販売不振だ。コニカミノルタは、事務機で競合他社のキヤノンやリコーとの差別化を図るため他社が手薄だった欧州地域を先んじて開拓してきた。前期の地域別売上高比率で欧州は3割強を占めており、他の地域よりも高い。ところが、欧州では手元資金が潤沢な京セラというライバルが出現した。京セラの2018年3月期の事務機部門の事業利益は411億円。前の期から47%も増加し、市場が縮小に向かう事務機市場で2ケタ増益だ。さらに京セラは欧州でシェアを引き上げるために価格攻勢を仕掛けている可能性が高いという。こういう理由で、コニカミノルタはしぼみつつある欧州事務機市場のパイを京セラと奪い合う価格競争に巻き込まれる恐れがある。どうも複写機市場は、日本企業がなりふり構わず低価格攻勢を仕掛けて混乱しているようだ。今後の成長戦略を考えるなら、新規ビジネスはネットワーク絡みからしか生まれない。愚生がF社にいた35年前くらいだっただろうか、「ネオダマ」といいうキーワードがあった。
それは、ネットワーク・オープン化・ダウンサイジング・マルチメディアの頭文字を集めたものだ。オープン化・ダウンサイジング・マルチメディアは、すでに成し遂げられて、ビジネスは成熟期に入っている。これからも成長期し続けるのは、ネットワークだ。複写機市場で安閑と利益が得られる時代の終焉は近い。こう考えると、一番深刻な企業は、事業転換が上手くいっていないリコーのような気がする。

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2018年5月27日 (日)

やはりFAANNGと呼ばれる企業群だろう

250pxmrs_herbert_stevens_may_2008 五月も末になろうとしている。春先からの開花も、薔薇が咲き終わったことでそろそろ一服という感じだ。愚生の最も好きな季節が終わろうとしている。後は、暑い夏を過ぎれば、盆暮れが一度に来て今年も終わりだ。歳を重ねたせいだろうか、日めくりどころか、月めくりのカレンダーのようだ。今年は、Sell in Mayもなく、株式市場も堅調だ。昨年来から、暴落説を唱えていた株式アナリストの予想も大外れした。ウォーレン・パフェットがアップル株を買い増し、ジョージ・ソロスもAmazonとNVIDIAの株を相当買い増ししているという。愚生に限らず、まだまだネットワーク関連株の上昇を見込んでいる人は多いようだ。ポジショントークと思われるかもしれないが、ネットワークが5Gに移行する中で、どんどん新しいビジネスが生まれてくるのは当然だ。どの企業株が上がるかはともかく、既存の市場が新しい場所に移っていくことは止められない。ほとんどの人が移動端末としてスマホを持つ時代だ。一旦持ってしまうと便利なため手から離せない。そうなれば、ネットワークに接続されたスマホを基盤としたニュービジネスが次々に興る。潜在市場が顕在化する過程で、どの企業が一番近くにいるかを考えれば予想は簡単につく。今、予見すれば、やはりFAANNGと呼ばれる企業群だろう。ただ、これから大きく伸びるのか、それとも伸び切ってしまったかの判断はしなければならない。それを確証する手立ては、売上げとキャシュフローの伸びだろう。愚生の予想などは、多少の知見があれば誰でもわかる。あとは、荒れる市場を眺めながら、じっと待っていられるかだと思う。口で言うのは簡単だ。しかし、心情として上がれば買いたくなるし、下がれば怖くなってろうばい売りをする。この繰り返しが、愚生の相場歴だったような気がする。

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2018年5月22日 (火)

戦いはソフトを含む複合的な要素が絡む

B12

  • 以前、エヌビディアのジェンスン・フアンCEOの講演をユーチューブで聞いたことがある。愚生自身は、コンピューターエンジニアとして、日本の黎明期から従事していた。そのため、CPUやGPUについては内部構造から理解できる知見がある。昨今、囃されている完全自動運転の実現には、高性能な半導体が不可欠だ。これまで業界の王者はウィンテルと呼ばれるくらいパソコンでは必須のCPUを生産するインテルだった。しかし、新分野ではエヌビディアが台頭してきた。とりわけ注目されているのは、3D画像を超高速処理する半導体(GPU)だ。センサーが取得した3次元画像データを、直ちに演算処理し運転に活かすことができなければ自動運転などできない。そのAIを十分に発揮させるには、高性能な半導体が必須だ。では、CPUとGPUとはどういうものなのだろうか。そもそも半導体とは、ハードウェアを制御してデータを受け取り、そのデータを演算・加工してメモリに記憶させる。そして、その結果を別のハードウェアへ出力するといった一連の動作を担う。パソコンやデータセンターのサーバーなどに搭載されている半導体はCPUだ。CPUには汎用性があり、さまざまな種類の動作をハードウェアに実行させることができる。一方、GPUにはCPUほどの汎用性はない。しかし、3次元画像の演算処理などを高速で実行できる。自動運転車の周辺情報をセンサーが把握するとき、膨大な3次元画像をリアルタイムで演算処理する必要がある。この時は、GPUなどがその処理に適している。また、AIが学習する際のスピードも、CPUでは通常1年以上かかるところを、GPUなら1カ月程度で終えるという。このことから、GPUを使用することによって、自動運転の開発効率が格段に向上する。その結果、半導体を支配する者が自動運転を支配するとささやかれるようになった。AI用半導体の覇権をめぐる戦いは、4陣営の間で繰り広げられている。その筆頭が、GPUでは一強の様相を呈しているエヌビディアだ。実は、GPUを発明したのも、GPUをAIのディープラーニングへ初めて利用したのもエヌビディアだ。自動車メーカーや部品メーカーなどと幅広い提携を進め、その数は300社を超える。その結果、AI用半導体としては「エヌビディアのGPU以外に選択肢がない」と言われ、頭一つ抜けた存在だ。第二の陣営は、インテルだ。パソコン用CPUでは圧倒的な強さを持つインテルも、スマホやAI用半導体では後れを取った。そこでインテルは、CPUよりも高速処理できる半導体FPGA(フィールド・プログラマブル・ゲートアレイ)に強いイスラエルのモービルアイを買収し、本格的にAI用半導体分野に参入した。愚生もFPGAを使用した経験はあるが、結果がその都度変更になるようなソフトが関係する分野ではFPGAの内容を固定しにくい。一般に、FPGAは過渡的な素子で、変更がなくなれば合理化設計で固定値を持つLSIに置き換える。第三の陣営は、スマホでの強みや知見を車載半導体やAI用半導体に活かしたいクアルコム。そして第四の陣営は、アマゾン、アップル、グーグルなどのメガテック企業だ。この中で、エヌビディアとインテルを比較すれば面白い。エヌビディアは、もともとグラフィックチップを開発してきた会社だ。それが近年は、AIコンピューティングやAI用半導体を語るのに不可欠な企業に成長してきた。それは、これまでグラフィックス処理で培ってきた技術が、ディープラーニングに必要な並列演算・行列演算を処理する技術と共通していたからだ。GPUは1999年に発明されて以来、主にPCゲームのグラフィックを超高速で表示するために使われてきた。しかし、これがディープラーニングに活用できることがわかると、自動運転車の実用化を目指す自動車メーカーが、軒並みGPUを採用し始めた。そのため、パソコンにおける「ウィンテル支配体制」のインテルのような存在になる可能性を持っている。さらには、エヌビディアはAI用半導体と捉えるべきではない領域にまで事業展開している。それは、すでに多くのソフトウェアエンジニアを内部に抱え、車載プラットフォームを基軸として自動運転関連サービスのソフトウェア開発にも乗り出している。そのため、GPUはもはや手段でしかなく、自動運転プラットフォームにおけるサービスやソフトでの覇権の掌握まで目論んでいる。一方、インテルはエヌビディアと比べると、従業員規模は10倍、売上高・営業利益は9倍、時価総額で約1.8倍にもなる。ただし、ここのところはインテルアーキのパソコンやサーバーの需要が落ちてきたことで鳴かず飛ばずの状態だ。対抗策として、GPUよりも高速の演算処理が可能なFPGAに強みを持つ、イスラエルのモービルアイ、アルテラ、ナバーナなどを買収した。しかし、愚生が思うに「ウィンテル支配体制」は、マイクロソフトが実現したものだった。インテルは、協業の棚ぼたで儲かっただけだ。モバイルプラットフォームの戦いでは、インテルはクアルコムやアームに完敗した。それは、マイクロソフトが負けたためだ。この意味は、戦いはハードだけではなく、ソフトを含む複合的な要素が絡むということだ。インテルには、それが欠けていた。そう考えて、愚生はエヌビディアの株を買っている。この成否は、一年を経たずに判るだろう。

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2018年5月14日 (月)

ポジショントークになってしまった感がする。

3 半導体市場は昨年に続き2018年も拡大し、過去最高となる見通しだ。ただし、需要が伸びるのは半導体メモリーではない。ネットワーク化で、新ビジネスが活況な車や産業機器に使う半導体だ。半導体は主役を変えて、今後も成長する見通しだ。そのため、半導体メモリーの基板となるシリコンウエハーは、需給が逼迫する。世界のシェアを日本勢が独占するシリコンウエハーを生産する越化学工業やSUMUCOなどはフル操業を続けても、需要の伸びに追いつかないという。世界の半導体市場は、もちろんデータ量拡大にあわせたデータセンター向けも拡大する。ただし、半導体メモリーに関しては伸び率が減速する。愚生が若い頃は、半導体メモリーの需要は統計的にオリンピック年や米国大統領選に合わせて盛り上がるといわれた。そのため、根拠もなく天に運を任せた乱暴な投資をしていた。そのおかげで、予想が外れて設備投資過多となり、大赤字になることもあった。そのせいで、愚生には今でもD-RAM半導体(メモリー)への投資は博打と同じだという認識だ。日本の電機各社も、政府援助を受けた韓国や中国の会社との競争を避けて、東芝を除いて撤退した。そして、論理回路関連の損益の良い部門だけを残した。結局、機器の省電力化につながるパワー半導体。IOTに不可欠な温度、音声、圧力などの情報をデジタル信号に変える半導体。センサーなどのアナログ半導体などは、用途拡大で着実に出荷数量を伸ばす。いずれも、これからの自動運転や産業機器に欠かせないからだ。こういう半導体は、汎用ではなく顧客の要望に沿ってカスタマイズされた少量多品種品のため、価格が比較的安定だ。しかし、半導体市場全体を見れば、3割を占める半導体メモリーが低調なために伸びは緩やかなものになると予想される。特に半導体メモリーの今後は、中国企業の動向が焦点だ。中国国有企業の大手、長江ストレージが本格稼働すれば供給過多となり、市況が低迷するリスクがあるといわれる。こういう状況を考えれば、半導体と一口で言っても千差万別だ。最近では、iphoneの生産が落ちたためカメラの受光素子を生産しているソニーの損益が悪化した。しかし、そうかといって世界でソニーに代わる企業はない。何故なら、高品質なソニー製イメージセンサーを他社が容易に安く造ることは出来ないからだ。そう考えれば、半導体メモリー以外を製造する企業は収益が安定して拡大する。GPUなどで先駆するエヌビディアなども同様なのだろうか。また、ポジショントークになってしまった感がする。

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2018年5月12日 (土)

3社の株価が、この動きを如実に表している?

Yu_battle1 アマゾン・ドット・コムがグーグルの広告枠購入を取りやめるという記事があった。今後、ウェブ広告市場でアマゾンが独自サービスを拡大するからだ。それほど、アマゾンの撤退が、グーグル・ショッピングの検索結果に影響があるのだろうか。これまで、アマゾンはグーグルが開くオンライン入札での広告枠の応札を、ウォルマートなどの小売り企業と争って獲得してきた。小売り業者や電子商取引会社は、この枠を獲得するため高額なお金を支払ってきた。しかし、アマゾンは5月に入ってから突然、同広告枠の購入を止めた。アマゾンの今回の動きは、同社が独自のデジタル広告サービスを加速することの表れだと指摘する。2018年には、デジタル広告市場は、2370億ドルに成長すると予想される。この市場において、グーグルやフェイスブックにとっては、アマゾンは脅威的なライバルになり得る。本格始動に向け、アマゾンでは水面下で数々のプロジェクトを実験的に進めている。アマゾンは、検索結果と関連性をもったスポンサー商品を表示する広告サービスを提供している。この既存サービスを進化させ、商品を関連性が高い顧客に推奨することでセールスチャンスを拡大させる。アマゾンは広告収益額を公表していない。しかし、市場調査会社によれば今年の広告収益は16.5億ドル(前年から5.3億ドル増)。グーグル(350億ドル)、フェイスブック(173.7億ドル)、マイクロソフト(36億ドル)に続く、米国では5番目という予想だ。つまり現状はグーグルとフェイスブックが広告市場の70%以上を占めているのに対し、アマゾンはわずか2%しかない。そのため多くの企業がグーグルやフェイスブック以外の新たな広告先に興味を示している点がアマゾンにとって強みだ。検索エンジン分野ではグーグルが絶大な支持率を維持している。しかし、広告収益で最も重要なのはコンバージョンやセールス、あるいは消費者に影響をあたえる自社コンテンツだという。アマゾンは、こうした必要条件を十分に満たしている。デジタル広告のためにアマゾンプライムの動画サービスを最大限に活用するという。愚生もアマゾンプライム会員のため動画サービスは、テレビより頻繁に利用している。こうした動きが本格化すれば、長年フェイスブックとグーグルが支配してきたデジタル広告市場に大きな変化をもたらす。アマゾンはすでに検索・広告分野で成功する実力を備えているだけではなく、小売業者として膨大な顧客データを所有している。このデータには消費動向やクレジットカード情報など、効果的な広告配信に重要な情報が含まれている。これを考慮すれば、フェイスブックやグーグルよりも優位に立っているといえなくもない。最近の3社の株価が、この動きを如実に表しているのだろうか。グーグルやフェイスブックの株価がもたつく間も、アマゾンだけはドンドン上昇している。愚生も同様だが、ほとんどの人は購入の第1ステップは商品検索から始める。そう考えれば、消費者が実際にどのような商品を購入しているのかというデータをにぎっているアマゾンが、フェイスブックやグーグルより有利になる。これに限らず、アマゾンとグーグルは、クラウドコンピューティングやネット検索、音声認識機能付きスピーカーなどさまざまな分野で競合する。ネットワークという性質上、あらゆるものに繋がるため、そこでは必ず戦いが起きる。5Gに進みIOTになれば、さらにこれが激しく加速するのだろう。

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2018年5月10日 (木)

工事代金は、依頼先によって大きく違う

How_01_04 愚生宅は平成十年に建て直した。そういう訳で、愚直に十年毎に外壁塗装をしている。ご近所でも、屋根の無理替え時期を渋ったために、水漏れが発生して屋根板の吹き替えをした家もある。昨日、外壁の塗装会社と契約をした。塗装会社と言っても、社長兼営業のような数人の小さな会社だ。こういう塗装会社の作業は資格が不要だから、どこでも引き受けるし、技術レベルや作業金額も千差万別だ。ではいったい、利益構造はどうなっているのだろうか。家のリフォームや解体の工事代金は、依頼先によって大きく違う。実際に複数の業者から見積りをとってみると、同じ工事の見積りなのに倍以上金額が違う場合も少なくない。こうなると何を信じていいのか分からない。「見積りの高い業者はぼったくり?」「見積りの安い業者は手抜きでは?」と不安になる。消費者から見るとこの金額差は「?」であるが、実は当たり前の話だ。この金額差は、建築作業の仕組みから生まれる。同じ内容のリフォームでも、どこに依頼するかで金額が大きく変わってくるが、その種類は大きく分けて3つくらいだろう。
①個人店のような会社の場合は、職人の日当代(人件費)+材料代+諸経費
②工事店の場合は、①の金額は工事店にとっての原価になる。①+会社の利益が、工事店の見積り金額になる。例えば、工事店の利益率の相場が15%前後と考えると、①÷85%前後である。だから、同じ内容であっても工事店に頼むと割高になる。
大規模な営業会社であれば、もっと金額は膨らむ。リフォーム営業会社とは、その会社の営業マンが受注した工事を下請けの工事店に外注する。積極的に広告活動を行っている業者のほとんどがこれに当たる。実はこれらのリフォーム営業会社は、表向きには建築会社だが、中身は完全に営業中心の会社だ。ですから驚くべきことに、社員に職人は一人もいません。社員は販売の営業マンと事務員だけだ。ミサワホーミングなどもこれに当たるだろう。彼らはお客様と話す時に、工事を外注する下請け業者のことを必ず「うちの職人は…」「うちの技術の者は…」と言う。しかし、その「職人」や「技術の者」とは、リフォーム営業会社が外注する下請けの工事店の職人だ。リフォーム営業会社は、下請け工事店の見積りに自社利益を上乗せする。だから、②が原価になる。リフォーム営業会社の利益率は、大体40%くらいが一般的だ。この場合は、②にリフォーム営業会社の利益が上乗せされた金額②÷60%がリフォーム営業会社の見積り金額になる。この事情は大規模なリフォーム工事でも変わらない。これを逆に考えると、リフォーム営業会社から100万円~120万円の見積りをもらった場合、工事店であれば70万円前後でやってくれることがあるということだ。リフォーム営業会社の社員なら、自分の家をリフォームする時に、自分の会社を通さずに下請けの工事店に直接工事するに違いない。普通の商品には定価があるため定価の何%オフという形での比較ができる。しかし、リフォームの工事代は正直なところ値段があってないようなものだ。同じリフォームでも業者が100万円と言えば100万円ですし、150万円と言えば150万円の工事になる。わかり易い話で言えば、商品を小売店から買うかメーカーや問屋から買うかの違いと大して変わらない。そう考えれば、リフォーム営業会社の経営を成り立たせるには、40%くらいの粗利を稼ぎ出さなければならないことになる。愚生の依頼先の小さな工務店社長は、直接受注のためか「ほくほく顔」だった。雑談の中で、大手ハウスメーカなどは、銀行融資まで保証して、地主に賃貸アパートを無理にでも立てさせるという。つまり、1億円で建てたアパートであっても、建築物価値は6000万円しかない。大手ハウスメーカを通せば、いきなり4000万円もアパートの価値を毀損することになる。最近、日本の津々浦々で賃貸アパートが建設されている。いずれ建築主は、ハウスメーカの詐欺まがいに気が付くのだろうが。後の祭りだ。

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2018年4月30日 (月)

スプリントとTモバイルUSの経営統合

1g_2g_3g_4g_5g 米携帯4位のスプリントと同3位のTモバイルUSは、経営統合することで合意した。ソフトバンク側が譲歩し、統合会社をドイツテレコムの連結対象にすることで決着した。統合会社の社名は「Tモバイル」とし、統合会社の持ち株比率はドイツテレコムが41.7%、ソフトバンクが27.4%となる見通し。通信速度が現行の100倍になる「5G」の商用化は目前だ。巨額の設備投資の必要性が統合を促した。ソフトバンクは5Gの競争を勝ち抜くには、規模の拡大が欠かせない。ソフトバンクは、経営の主導権を譲って統合を優先した。ところで、通信速度が100倍になると何ができるのだろうか。すぐに頭に浮かぶのはIOTだ。「Internet of Things」の頭文字を取った単語だ。株式評論家は中途半端な知識で熱く語る。IOTの意味を知らない人でも、テレビをインターネットに接続したり、職場からスマートフォンで録画予約をしたりするだろう。エアコンについても同様に、スマートフォンで遠隔操作できる。それで、帰宅時間に合わせて室内を最適にできる。このような仕組みが「IOT」の一例だ。つまり、身の周りのあらゆるモノがインターネットにつながる仕組みのことだ。通信速度が100倍になるということは、回線の帯域が100倍に広がる。今まで、通信速度がネックだった高画質な動画の送信も可能になる。ネットワーク端末で動画を高速に受信できれば、テレビという受像機の終焉になるかもしれない。いずれにせよ、住環境に限らず、5Gになれば自動車の自動運転も含めて、あらゆる可能性を秘める。伸びゆく産業は、5G規格をうまく利用して新しいサービスを提供する会社だろう。そう考えれば、FANGなどの銘柄企業は、まだまだ成長余力がある。先見の明がある孫正義氏だろうから、経営統合はメンツを捨てて、実利を担保したのだろう。これからの日本のテレビ局などは、どうなるのだろうか。ネット配信となれば、当然、従来の電波塔からの放送施設は不要になる。次世代のテレビ局は、コンテンツ提供企業として生き残るしかない。そして、NHK受信料の徴税問題も改めて議論することになるだろう。

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2018年4月25日 (水)

中興通訊との取引を今後7年禁止

03_02  今朝の日経新聞に、米商務省が米企業に対して中国通信機器大手の中興通訊(ZTE)との取引を今後7年という長期間禁じた。原因は、ZTEが長期にわたって米国からイランや北朝鮮に通信機器を輸出していたためだ。ZTEは、これを認め違約金を約1300億円支払うことで合意したが、その後も虚偽報告を続けたためだという。真偽はともかく、取引先のクアルコムやインテル、ブロードコムなどとの電話や技術交流が禁止になったため企業の存亡にかかる。ただ、ZTEは中国の大手国有上場企業だから、米政府が中国政府の後ろ盾の大手企業を狙い撃ちしたとの見方もある。スマホ業界では、2017年の世界出荷台数は約4300万台で世界シェアは9位だ。その7割は海外向けで、米国が2100万台と約半分を占める。ZTEは頭脳となる半導体を、インテルやクアルコムから大部分を調達していた。スマホの部品数の約3割は米企業製だ。そして、米グーグルの「アンドロイド」のをOSとして使う。ハードもソフトも米国製の禁止と言われれば、スマホを作って組み立てることもできない。当然、7年も技術交流禁止なら、次世代の高速通信の中核技術「5G」についても、参入はできない。こうなると、日本でも格安スマホを多数出荷している中国通信機器最大手のファーウェイはどうなのかと心配になる。ZTEの声明によると、この問題はZTE側の社内調査で発覚したもので、発覚後、速やかに米国側に報告した。それにもかかわらず、米国側がこういった制裁を行うことは容認できないと反発している。どうも、北朝鮮やイランとの取引は事実であったのだろうが、本音は次世代技術となる分野からの中国企業の締め出しが狙いだ。そういえば、ファーウェイのスマホはスペックの割には価格が安い。次に買うならファーウェイのスマホにしようと思っていたくらいだ。ただ、クアルコムやインテルの通信機器用チップの多くがZTEとファーウェイの2社向けだという。ZTEに米国企業がチップの提供を禁止すれば、米国企業にも大きな影響がある。米議会は既に2012年に、米国内の通信会社に対し、安全保障上の観点から外国企業からの通信機器の調達を禁じる方針を決めていた。その中には、当然ファーウェイとZTEも含まれる。今回、端末にまで規制が及べばZTEからの米国への輸出は全面禁止となる。そのせいで、最近、日本でもファーウェイ製のスマホが安いのだろうか。ところで、四月からBSフジプライムニュースを見なくなった。キャスターが反町理(そりまち おさむ)から、他の人に変わってからだ。モーサテプラスも榎戸教子が降板してから見ていない。どうも、愚生はニュースはコンテンツで見ていると思っていたが、内容の良し悪しよりニュースキャスターに依存していたようだ。榎戸さん(40歳)に至っては出産のため降板とあるから、さらにがっかりさせられた。そういえば、ベッキーの醜聞以来の気分だ。

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2018年4月12日 (木)

フェイスブックの株価考察

Pb11 ここ数日、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEOの米上下院議会公聴会が話題となっている。フェイスブック株に限らず、政府による情報の制限はインターネット企業には大きな足かせとなるからだ。2016年の米大統領選の直後は、ザッカーバーグCEOはフェイスブックが選挙の結果に影響を及ぼしたとの指摘を「馬鹿げている」と一蹴していた。しかし、世界で20億人規模が使うサービスとなった今、フェイスブックの影響力はとてつもなく大きい。過去を振り返れば、IBMやマイクロソフトなども、一時期は会社分割の危機にさらされた。その結果、パソコンのOSでは覇権を握ったが、あまりにも圧勝したためブラウザやアプリケーションソフトのOSとのバンドル問題を追及された。その対応で手間取る間に、アップルやグーグルにスマートフォンOSで主導を握られた。また、YouTube などのインターネット上のコンテンツ競争にも乗り遅れた。今回、SNSの勝者となったフェイスブックも同じ岐路に立っているようだ。米議会公聴会では、面白いことに、「フェイスブックはIT企業か、出版社か」を問われている。なぜならフェイスブックは、全くコンテンツは作っていない。しかし、フェイスブック上には多くのコンテンツが載る。そして、そのコンテンツは社会的な影響力を与えるだけでなく、偽ニュースも知らぬ間に掲載される。いったいどこまでが、フェイスブックの責任なのかを問う問題だ。愚生もフェイスブックやインスタグラムを使用している。しかし、愚生の書きこんだ個人情報に、どの程度までセキュリティが担保されているのかは知らない。フェイスブックの儲けは、蓄積された利用者情報にアクセスする権利を第三者に与えること(広告)で得ている。フェイスブックの言い分は、アクセス権を売っているだけで、個人情報は売っていないという。しかし、実態は個人情報の収集を無制限に許していた。そして、それを補足や監視する機能もなかった。今回の情報流出を突き止めたのは報道機関であり、フェイスブックが調べたわけではない。いくら、フェイスブックが流出先のケンブリッジ・アナリティカが悪いと言っても、放置していた責任はあるだろう。当初、フェイスブックは、他社に問題を押しつけて、責任回避を図ったことも問題である。ただ、愚生のように、もともとフェイスブックの安全性を信じず、機微な情報を載せていない人も多かった。フェイスブックが今回、データの外部提供の制限といった施策を打ち出したが、20億人規模の利用者データの安全をどう確保していくのか、技術的にも課題は多い。最近は、テレビの番組の広告がフェイスブックに流れる。こうなると、既存のマスメディアの新聞や放送のように、社会的責任をもってコンテンツや広告の品質管理をしなければならない。2チャンネルのような、内容が保証されていない掲示板情報とは大きく違う。既存のマスメディアが課されている責任を、ネットメディアも踏襲するとなれば大変な工数となる。そこまで、フェイスブックはできるのだろうか。企業がデータ会社と提携する際は、集めたデータを目的外に使用しないとはっきり宣言する。フェイスブックのように、顧客情報を大量に保有し、ビジネス活用して儲ける事業者は、どう相応の責任を持つのだろうか。現在のフェイスブックのプライバシー規定では、自分の個人情報がいったい何に使われているのか利用者によく分からない。そして、これを利用して広告するという実態を情報登録者に明らかにしてこなかった。愚生はフェイスブックだけではなく、マイナンバー制度の番号を金融機関や確定申告時に書きこむことにも不安を覚える。一旦、個人情報へのアクセスの承認を得ると、メッセージや写真、利用者の自宅まで追跡することが可能だ。今後、データ会社が集めた個人情報にアクセスする場合は、書きこんだ本人にどう知らせるのだろうか。いろいろと子細なことまで考慮すると、そう簡単に結論が出る話ではないような気がする。昨日は、フェイスブック株は反発していたが、これは空売りしていたファンドの買戻しだろう。マーク・ザッカーバーグCEOの証言が終ったからと言って、簡単に収束しない。EUが導入する個人情報保護ルールは、不適切な方法でデータを集めた企業に対して巨額の罰金を含む制裁を科せる。こう考えると、フェイスブックの儲けは、今後の政治がらみの方向性で大きく揺らいでくる。

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