パソコン・インターネット

2017年8月12日 (土)

中国株への投資は一抹の不安がある

O0500033810659737460 10日の米国株式市場で、中国ネット・IT株は軒並み下落した。百度、ウェイホー、新浪、モモ、アリババなどだ。どうも、中国当局がサイバーセキュリティ法違反で、百度、ウェイホーなどを調査することが原因のようだ。 中国のサイバーセキュリティ法は、個人の言論と思想を統制、外国企業にとっての非関税障壁が目的だ。腐りきった支那政府のやることときたら、グローバル企業の操業障害や、中国企業自身が世界で競争する能力も削ぐ。同法では、ネット上の如何なる反政府的な情報も犯罪であると明記。表向きは中国のインターネットユーザーのプライバシー保護を唱える。しかし、現実はインターネットにログオンする全ての個人を国家が監視、中国で操業する全ての企業に監視の共謀を強いる。同法の対象は、曖昧・広範囲であり、支那共産党の見解に反する情報を発信した者は殆ど誰でも起訴し得る。そうした情報を自分のサーバーに保管する企業も対象というメチャクチャな法律だ。昨日は許可されたことでも、明日はだめになる人治主義国家だ。この法案に従うなら、中国で集めた全ての情報は、中国のサーバーに保管する必要がある。開発したソースコードを中国政府に渡すべしとの要求などは、外国企業の締め出しに等しい。今日、アリババ、テンセント、百度といった中国のテクノロジー企業は、グローバルな競争相手が厳しい検閲により排除されてきたため、中国で巨大になれた。しかし、支那大陸だけで閉じればいいが、実際は世界中に支那大陸で作られた物が輸出される。自分が輸出するときは自由貿易を唱え、輸入するときは障壁をつくるなど、虫が良すぎる。こう考えると、中国株への投資は一抹の不安がある。愚生も、ウェイホーを一時保有していたが、不安を覚えて売却した。アリババなら、日米の企業(ソフトバンクと旧米ヤフー)で50%の株式を持つ。それなら安心だと思って保有していたが、やはり被害をこうむった。中国の脅威を唱える人は多い。しかし、支那の共産党幹部がこれほど愚かなら、少子高齢化と労働賃金の上昇でいずれは萎んでくるだろうから、心配はないような気もする。

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2017年8月10日 (木)

伸びる会社とはネットワークが基盤事業

Img_0_2 今月の第二金曜日は休日になるため、明日はSQ日だ。高給取りのファンドマネージャー連中は、夏休み中なので市場も静かだ。自称、経済アナリストと呼ぶ株式評論家連中は、Sell in Mayの5月ころから暴落説を唱えている。しかし、いっこうに予想は当たらない。愚生も信用して、一旦は手じまったが、どうも狼少年かと疑い始めた。金融緩和で世界中にばら撒かれたお金は、各国の不動産価格や株価を押し上げた。少子高齢化の日本は例外として、一部の都心以外は不動産価格が大きく上がったとは聞いていない。金融緩和の恩恵で、人もいない地域の賃貸アパート建設が盛んだ。その結果、ハウスメーカーは好決算だ。金融緩和の後始末をどうするのかという議論もある。どうしようもないのが現実ではないだろうか。要するに、ほっておいて国債が償還されるのを待つしかない。金が足りなければ、また国債を印刷するしかない。金地金の兌換券でなくなった紙幣は信用しかない。信用が無くなれば、ただの紙だ。こう考えると、実物資産の不動産や株の方が信用できる。ただ、日本では少子高齢化が進む。人がいなければ、いくら値段をつけたところで不動産価値はない。こう考えると、多少のリスクがあっても、成長企業の株を持っていた方がすべてに健全だ。時流は、ネットワークインフラ社会という基盤にすべてが乗っている。人・物・金のすべてだ。当然、これからのビジネスもその基盤に合った形で進化する。伸びる会社とはネットワークを基盤事業としている企業だ。FANG株が人気なのは納得できる。だた、ネットワークもコアの通信インフラ、移動体端末、そしてSNSや構築されるサービスと多岐にわたる。愚生が思うに、コア部分よりその外周のほうがビジネス規模は大きく、サービスの種類も多い。拡散する外周に投資すれば、一番大きな投資効果がある。ただし、池に石を投げても輪が伝搬しなければ意味はない。そう考えれば、おのずと投資先が決まってくる。利益は重要だが、売り上げが毎年大きく伸びていない企業は、投資対象にはならない。ところで、欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は、8月下旬に米ワイオミング州ジャクソンホールで開催されるカンザスシティー連銀主催の年次シンポジウムに出席する。ECBの債券購入プログラムに関する9月の決定について、手がかりが出てくる可能性がある。ジャクソンホールでのシンポジウムは8月24-26日に開催される予定だ。それなら、世界の株式市場も手掛かりはなく、信用の置けないトランプと金正恩の発言くらいだろう。

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2017年8月 7日 (月)

ネットワーク関連株は、まだまだ上昇する

51889j1q54l ウォーレン・バフェット氏が率いるバークシャー・ハサウェイの4-6月の営業利益は、前年同期比11%減の41億20000万ドル(約4560億円)だった。保険部門の引き受け損失は2200万ドルと保険事業の不振が足かせとなり、増益達成が困難になった。純利益は15%減の42億6000万ドル。1株当たり純資産は2.7%増の18万2816ドル。減益と言っても純資産は増えているから、そう酷い決算でもない。ただ、IT関連の株が大きく値上がりするなかで、保険という堅調だが大化けしない投資先が目立たなかった。バフェット氏が言う、自分がわからない部門には投資しないとの箴言に沿った結果だ。愚生のような者がコメントするのはおこがましい。ただ、他人のお金(約11兆円)を預かって運用している以上、減らさないことが最優先だ。愚生ごときでも、マイナス運用だけは避けたいと思う。しかし、欲が突っ張っているせいか、儲かる機会は野球選手の打率並だ。数年に一度、ホームランが打てれば帳尻が合う。ところで、愚生が勤め人時代のビジネスでもそうだった。既存のビジネスは、収益が大きく振れることはない。しかし、新規ビジネスを立ち上げれば、十中八九は失敗に終わる。経験のない新規ビジネスには、リスクがつきまとう。実際、他人が気づかない間に、市場に潜在した中から、顕在化させて新規ビジネスを立ち上げることは容易でない。その点、YahooやAmazon、Googleなどには感嘆させられる。悲しいかな、先駆けたYahooは既に失速してしまったが。愚生は、バフェット氏の箴言「自分がわからない分野には投資しない」ということは重要だと思う。それは、薬品株で大損した経験からだ。愚生はコンピュータ業界に長年勤務していたから、業界を内から見抜くことはできる。株式評論家の軽薄短小な付け焼刃な知識とは違う。そういう観点から見れば、ネットワーク関連株は、まだまだ上昇する。通信速度が4Gから5Gと、そしてスマホの保有率はこれからも大きく伸びなくても漸増する。これからネットワークは、ますます盤石な社会基盤となる。もちろん、だからといってFANG株か常に上昇するかは判らない。同業他社のようなライバル企業株かもしれない。ただ、四半期決算ごとの株価の伸長をみれば、売上比率に従って上昇してきた。日本のような映画やドラマの吹替作業が伴う市場の評価は難しい。そのため、同業他社が多いNetflixについてはよくわからない。しかし、それ以外のFAG株には大きな暴落はない気がする。いつ投資したからと言って、長期スパンで見れば失敗はないだろう。個人的には、Face bookが一番安定して堅実なように思う。AmazonとGoogleを比較すれば、投資が大きいAmazonが利益は出ていないが、将来的には大化けする可能性がある。一方、GoogleのYou tubeはよく利用する。しかし、最近の宣伝時間の長さには閉口している。多少の不安を覚える。愚生の寸評が正しいなら、すべての資金をFace bookに投資すれば一番効率が良い。しかし、これでは低金利下のアパート建設と何ら変わらない。バブル期にリゾートマンション建設や土地投機して破産した会社と同様だ。先々の変化を考えない投資は、リスク管理をしない博打と同じだ。自分の思いを市場に委ねてみても、現実は需給で動くこともあるから教科書通りには行かない。市場関係者には、八月以降の暴落説を唱える人が多い。利益確定売りの暴落説が、Sell in Mayからずっと引き延ばされている。株を早く処分売りした人や儲けそこなった人のポジショントークも多いだろうから、にわかに信用はできない。いずれにせよ、次の四半期の決算発表は10月末だ。そこまで見据えてから、投資しても遅くはない。穿った見方をすれば、株価が今は底という事もある。

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2017年7月27日 (木)

愚生にとっては大きな岐路だった

8 ここ数日は、四半期決算の情報で溢れている。昨日、フェイスブックが発表した2017年4~6月期決算は、純利益が前年同期比71%増の38億9400万ドル(約4320億円)だった。四半期として過去最高を更新した。確かに、スマホという移動体端末が急速に広がり、通信速度が格段に向上した。これにより、様々なアプリケーションソフトが開発されたことも一因だ。SNSなどの普及で、仲間内であればインターネットのメールアドレスも不要となってきた。そして、企業からの広告宣伝などは、フェイスブック内の個人情報に関連付けられて送られてくる。世の中の仕組みが大きく揺らいで、新たな段階に入ってきたようだ。(メインフレーム中心)→(クラアント・サーバー)→(PC中心のインターネット)→(移動端末のインターネット)とシステム形態の主流は入れ替わってきた。そして、宣伝広告なども(Windows/OSのアプリ依存)→(グーグルのようなブラウザ主体)→(SNS主体)と徐々に変遷してきている。その結果、フェイスブックの月間利用者数は17%増の過去最高の20億60万人。これにより、収益基盤が拡大され、動画や携帯端末向けの広告事業の成長が続く。売上高は45%増の93億2100万ドル、広告事業の売上高が47%増。決算発表後の時間外引では、一時は24日に付けた上場来高値を上回る171ドル台まで買われた。これに触発されたのか、今日決算発表予定のアマゾン株も時間外の取引時間に大きく上げている。これまで、決算発表があったFANGのうち、グーグル以外は過去最高の決算だった。時代の趨勢なのだろうか。愚生がF社で勤め人をしていたころ、マイクロソフトのWindowsの風に乗って日本のクラサバ環境もDOS/Vパソコンを基盤としたものに遷移していた。時代の流れだから、いくらそれに抗しても押し流されるだけだ。メインフレームの周辺機技術者だった愚生にとって、ほっておけば失職の憂き目にあう。そして、企業内失業者で人生が終わる。1995年頃だったと思うが、マイクロソフトがDECの人材を引き抜いて、基幹系に耐えうる本格的なOS(Windows/nt3.51)を発売した。ネットワークをマイクロソフト独自仕様のLAN-mangerから、インターネット準拠のtcp/ipを標準とした。将来を見すえたビル・ゲイツの方針変更は、素晴らしいと感心した。愚生もnet-wareを基盤とした開発を全て中止した。そして、tcp/ipで従来のFNA(Fujitsu network architecture)ホスト手順をカプセリング化し、ホスト-Windows/nt3.51連携を実現した。これに遅れた事業部門は、社内ネットワークシステム連携から締め出されて、企業内失業の憂き目にあった。今から考えると、つまらない人生だったかもしれないが、愚生にとっては大きな岐路だった。そう思いながら過去の記憶を巡れば、当時の熱い思いが僅かに今の自分を癒してくれる。ところで、米国はダウもナスダックスも絶好調だ。この波動に乗って、老後は楽に過ごしたものだ

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2017年7月25日 (火)

FANGと呼ばれるネットワーク関連企業の伸長

Fang300x173 米アルファベット(Google)の4-6月(第2四半期)決算が昨日発表された。アナリスト予想平均には届いたものの、広告料が減少した。EUからの制裁金もあって利益は大幅に減少。しかし、この制裁金自体は今期のみのため、来期以降の業績に影響はない。その影響とは別に、時間外で株価が一時2.8%下落した原因は、4-6月期の売上高が約2兆3200億円と強気な予想には届かなかったことだ。グーグルの平均広告料は前年比で23%に低下。これは1-3月(第1四半期)の19%低下を上回る落ち込みだ。ただし、クリック数の増加で、売上高は大きく伸びた。愚生は広告業界には無知だが、この分野の価格競争は激しいようだ。アルファベットは、クリックした広告総数は検索やユーチューブなどを中心に急増したという。しかし、愚生が最近感じることは、ユーチューブの広告がやたらと長い。あまり長いと、待ちきれずに他に移動したくなることもある。いろいろ不満を言えばきりがない。ただ、世の中のネットワークの広がりが、コンテンツの良否はともかくどんどん拡大している。ネットフリックスの決算も好調だった。移動体端末の通信速度が4Gから5Gと速くなると、いっそうネット上で展開されるアプリケーションソフトの開発に弾みが付く。FANGと呼ばれるネットワーク関連企業の伸長はこれからも続くような気がする。今週は、アマゾンやフェイスブックの決算もある。愚生の根拠のない予想だが、増収増益のような気がする。そうかといって、米国株の暴落予想も出ている。株価が下がったアルファベット株やその他のネットワーク関連株を先走って買う気にもなれない。最近、プロのファンドマネージャーの解説を聞いて目から鱗という事があった。それは、ナンピンの買い下がりは絶対にやってはいけない。予想が狂えば、ナンピンせずに負を認めて損切すべきだという。確かに、一理ある。しかし、勇気を出して高値の株を買えば、高値掴みもある。先のことは判らない。悩ましいかぎりだ。

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2017年7月23日 (日)

SNSが巨大化すれば一つの別世界

P02qfff7 愚生の歳になると疎外感がある。なぜなら、今はやりのSNSから締め出された感があるからだ。一昨年に、愚生が学生時代に属した研究室のOB会があった。小人数の集まりだったが、恥ずかしいかぎりか、愚生以外はすべてガラケーだった。これでは、SNSをしようにも相手がいない。LINEface bookのアカウントは持っているが、登録相手は愚生の息子や姪といった若者ばかりだ。コンピュータ業界にいたせいか、新しい物に触ってみたくなる性分は職業柄のせいかもしれない。愚生が進んでいるというより、どうも友人達が昭和の化石となっているのが実体だ。いくら世の中が進んでも、それに追随する必要がないと思えば取り残されてしまう。SNSにはまってしまえば、友人同士のやり取りならメールアドレスなど使用することもない。同窓会の写真なども、あらためてサーバー上に構築する必要もなくなる。ただし、全員がface bookを使いこなすことが前提になる。そう考えると、インターネット世界も大きな閉じた空間が存在することになる。例えば、face bookのプライバシーポリシーで「face book外の検索エンジンによるプロフィールへのリンクを許可しますか?」という箇所を不可にしている人は多いだろう。何故なら、face bookは実名登録が原則だから、そのポリシーと違う人には検索させたくないだろう。ということは、Googleからは検索できない。face bookのようなSNSが巨大化すれば、一つの別世界ができる。そして、その世界の中で、つまりface bookの世界での宣伝広告が独占されてしまう。こう考えると、OSから、アプリケーションソフト、そしてSNSと場所を変えての企業間の戦いは激烈だ。愚生のような退役軍人の傍観者は、見ていて楽しい。しかし、企業間戦下のIT戦士は大変だと同情する。

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2017年7月22日 (土)

業界の成功はプラットフォームの独占

Vnxcqow 餅は餅屋という故事がある。上手とは言え、素人では専門家にかなわないということのたとえだ。その業界で生きてきたものでなければ本質は判らないという意味にもとれる。昨日の日経ラジオを聞いていて、現役のファンドマネージャーという肩書の知見者は、IT分野の技術的内容にまで踏み込んで言い切っていた。彼は、為替や株、債券の知識では専門家だ。しかし、愚生のような人生のほとんどをコンピュータ業界の中で過ごしてきた者からめれば、素人の付け焼刃的な見解だと思った。知らないことを、自信満々に断言する様を見て、彼の見解を金科玉条のごとく受け入れてきたことが多少不安になった。もちろん、投資は自己責任だから、彼に責任があるわけではない。だだ、公共の電波の場で見解を言うなら、ウォーレン・バフェット氏のようなコメントにすべきだ。彼は、常々「自分が理解できない分野の株には投資しない」と言っている。最近、アップル株に投資するまで、IBM株を除いて、IT系企業にはほとんど投資した実績がない。そのIBMへの投資も失敗だった。バフェット氏の中に「最も重要なのは、自分の能力の輪をどれだけ大きくするかではなく、その輪の境界をどこまで厳密に決められるかだ」という箴言がある。長々と前置きをしてしまった。IT事業で一番成功したのは誰かと言えば、長者番付のトップに立つビル・ゲイツだろう。もちろん、異論はある。しかし、彼がやってきたことはプラットフォームを独占することだ。孫悟空が観音様の手の上を飛び回っているように。ITが分かりづらければ、語学に置き換えれば容易に理解できる。世界の共通語は英語だ。英語が他の言語より格段に優れているわけではない。ただ、世界中の多くの人が英語を使うから、世界の共通語になった。英国が植民地を世界中に作り、その後、その中に一つだった米国が世界を牛耳っているからだ。愚生のような者でも、コンピュータ業界での初期開発は、資料がすべて英文のため英語は必須だった。IBMは、360システムで世界を独占した。そのため、コンピュータ・アプリケーションはすべてIBM360システムで作成された。だから、IBMOS互換でなければ、後発のコンピュータ企業は生き残れなかった。今なら愚生でも解ることだが、当時それを理解していた業界の経営者は、富士通の池田専務くらいだった。日本のコンピュータ業界で生き残った富士通・日立連合は、IBMコンパチ路線を取ったからだ。その巨人IBMを駆逐したのは、マイクロソフトのビル・ゲイツだ。センター中心から、分散コンピューティングへと導きWindowsをパソコンのフラットホームにしてしまった。要するに、Windowsが素晴らしいのではなく、英語と同様にOSのインフラになったことだ。インターネットでも同様だ。国際標準化機構(ISO)は、コンピュータの持つべき通信機能を階層構造に分割したモデルを決めた。OSI基本参照モデルと呼ばれる。その中の通信機能(通信プロトコル)を7つの階層に分けて定義した。しかし、OSIは政府・学者・企業がこぞって支持した規格だったが、実際にはあまり普及しなかった。F社でも対応したが、いつまでたっても詳細な規格が決まらないことも一因だった。理由としては、実装を考慮せずに机上で決められた規格であった。一方、TCP/IPはARPAnetから発展したプロトコルだったため、4.2BSD(UNIX  UCバークレー系OS) で一般的に利用できた。そして、インターネットの普及に伴い爆発的に発展したため、OSIをいつのまにか駆逐してしまった。ところで、マイクロソフトを凌駕することなど不可能だと思っていたが、それをやってのけた企業がある。それがグーグルだ。マイクロソフトのビジネスモデルは、OSとその上に載るオフィスというアプリケーションソフトが収入源だ。グーグルは、そのOSやアプリケーションソフトをダダで配り、広告で儲けるというビジネスモデルを構築した。マイクロソフトも、無償で収入源のソフトを配られては勝てるはずはない。いずれは、基幹サーバのOSとして生き残る運命だろう。FANGと呼ばれる米国優良企業株は、その分野のインフラを抑えている、または抑えようとしている企業の株だ。いくら優れていても、普及しなければ価値は認められないし、生き残れない。コンピュータ業界の浮沈は、すぐれた機械ではなく、あまねく広がった文化だと思えばよい。ところで、ウォーレン・バフェット氏は、「株式投資の極意とは、いい銘柄を見つけて、いいタイミングで買い、いい会社である限りそれを持ち続けること。」と言っている。短期売買の浮ついた投資より、優良銘柄を持ち続けることの方が重要だという。今はそう納得するが、気の短い愚生は、いつものように朝令暮改になるかもしれない。

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2017年7月21日 (金)

IT分野では絶対ということはない

Cloud_computingsvg 電子版記事に「IBM、アマゾンが追い込む25年ぶりの苦境」という見出しがあった。愚生のような、日本のコンピュータ産業を、黎明期から見てきたものには隔世の感がある。IBMの2017年4~6月期決算で売上高が前年同期比4.6%減と、21期連続で四半期の減収が続く。次世代ITビジネスの本命であるクラウドで、米アマゾン・ドッド・コムに完全に主導権を奪われたことも理由だ。クラウド化は昨今始まったわけではない。個人や企業が単独でサーバを構築し、管理するには負担が大きい。昔は銀行各社が系列会社などに、自社システムの開発・管理部門を抱えていた。クラウド化が叫ばれる以前に、システム企画部門を除いて、構築を手掛ける非効率な系列システム企業を他社に売却して経費削減を行った。クラウド化が進むにつれ、顧客関係管理(CRM)ソリューションを中心としたクラウドコンピューティング・サービスを提供するセールス・フォース・ドット・コム(salesforce.com)などが台頭してきた。IBMは企業内に構築するサービスをプライベートクラウドという概念で自社システムでの囲い込みを続けた。そして、新たに起こったインターネット経由のクラウドコンピューティングをパブリッククラウドとして定義した。しかし、これまで似た仕組みがなかったと言えば1970年代から存在した。それは、各地の金融機関が接続している国際決済機関や国際銀行間通信協会が事業者となって接続者へ提供しているサービスだ。また、クラウドサービスとは呼ばないが、レンタルサーバーのホスティングサービスなどは、クラウドサービスの概念そのものだ。歴史的なコンピュータの利用形態の変遷を思い起こせば、以下のようになる。
1.メインフレーム全盛期の集中処理
2.オープンシステムよるクライアント・サーバの分散処理
3.ネットワーク中心の集中処理
4.サーバを意識しないクラウドコンピューティング
ウォーレン・バフェット氏が見切っただけあって、決算後にIBM株は4.2%安と大幅に下落した。決算期ごとにIBM株は急落する。昨今の成長事業のIT分野といえば、クラウド、モバイル、セキュリティー、ソーシャル・ネットワーキング・サービスなどだ。米アマゾン・ドッド・コムが提供するアマゾン・ウェブ・サービスは、世界190カ国でのクラウドサービスだ。2016年の売上高は前年比1.5倍の122億ドル、営業利益率も25%。アマゾンはクラウド市場の30%超のシェアを占める。10%未満のIBMに大差をつけている。IBMが利益の出るビジネスに注力しているといっても、成熟分野の事業では、お先は真っ暗になる。IBMは、業界の秩序を破壊・変革してきたアマゾンの新たな分野の犠牲者なのかもしれない。最近は、IBMが得意としていたメインフレーム、ソフトやコンサルティングサービスなどがなくても、クラウド上で安価に一定のITリソースをそろえることができる。コストは従来の数分の1ともいわれるから、この分野での価格崩壊は既得権益者のIBMには大きな打撃だ。当初は、アマゾンのクラウドサービスなどは、データ速度やセキュリティーなどに問題があっただろう。しかし、2013年にアマゾンが、CIAからのクラウドを受注したあたりから見直された。同案件でアマゾンはIBMより高い値段で応札したが、性能と信頼性で評価された。これにより、IBMが得意とする金融・政府機関などがアマゾンに雪崩をうつように流れ始める。そして、IBMの凋落が始まった。クラウド事業は、アマゾンだけではなく、マイクロソフト、グーグル、セールス・フォース・ドットコムなども、各社の強みを武器にクラウド事業を強化する。共通するのはIBMが抱える従来型ITサービスからの顧客の略奪だ。愚生の芽には、クラウド時代のIBMは新興勢の草刈り場になっているかのようだ。アマゾンと言えば、一般消費者は、ネット販売や個人が販売できるマーケットプレイスなどで知っている。一株1000ドル越えのアマゾンの株価を見れば、投資家がいかに評価しているかがわかる。ただし、愚生はアマゾンに投資する気にはなれない。アマゾンの事業領域は非常に広くて掌握できないからだ。少なくとも、IT分野では絶対ということはない。なぜなら、あれだけ盤石だったIBMが傾くなど考えられなかったからだ。

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2017年6月29日 (木)

潤沢なNHK受信料のなせる業だ。

20170309152854 2019年にNHK番組のネット同時配信が実現した場合、その受信料の在り方が、検討されているらしい。原案は、支払いは世帯単位とし、スマートフォンなどでネット受信アプリをダウンロードした人を対象者とする。要するに、NHKアプリをダウンロードしない限り課金されることはない。そして、地上放送などの受信料をすでに払っている世帯は、ネット同時配信を利用しても無料とする。ただし、スマホなどのネット同時配信の利用者のみ有料とするようだ。愚生は、この通りに法案化されるのなら問題はないと思う。いずれはテレビのような受像機を使わずに、テレビ番組がオンデマンドサービスで放送される時代になる。そうなれば、ネット端末機(スマホやタブレット)などを持っているだけで、NHK受信料を徴収されることが、いかに馬鹿げたことかがわかる。なぜなら、ネットでのNHK番組の受信は、世界中の端末機器から可能だからだ。米国在住者が、NHKが見られるからと言って受信料を払うとは思えない。例えば、韓国のホテルでは今でもNHKのBS放送を見ることが可能だ。しかし、韓国のホテルがNHKに受信料を支払っているとは思えない。そもそも、受像機(テレビ)を設置しただけで受信料を強制的に徴収するなどふざけた話だ。競争がない世界なら、どんな番組をつくろうが放送会社が倒産することはない。そうゆうバケツに雑巾が泳いでいるNHKだから、非常識な事件が起こる。警視庁渋谷署は28日、タクシー運転手に重傷を負わせたとして、傷害容疑でNHKの男性職員を書類送検した。NHKによると、職員は制作局のディレクターで、2018年放送の大河ドラマ「西郷どん」の演出を担当する予定だった。路上で、タクシーの乗車を巡って運転手とトラブルになり、骨盤骨折の重傷を負わせた疑いだという。タクシー運転手は、接客サービスをしているのだから問題があるはずはない。どうもNHK職員が、運転席のドアを開けて運転手を外に引きずり出そうとしたことが原因らしい。その結果、タクシーはマンションのフェンスに衝突した際に運転手が負傷した。なぜこのような事件が起きるのだろうか。それは、NHK職員が通勤にタクシーを日常茶飯事使用するからだ。いくら使っても、使い切れないくらい潤沢なNHK受信料と驕り高ぶるNHK職員のなせる業だ。

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2017年6月28日 (水)

米フェイスブックが月間利用者20億人に

15541602_393556194343721_3885567990 今朝のニュースに、米フェイスブックが月間利用者20億人に達したとある。2004年からサービスが開始されてから13年だ。世界の人口のほぼ4人に1人、ネット利用者の約6割が利用する巨大なネットサービスだ。日本ではLINEをSNSとして使用する人が多い。しかし、支那や北朝鮮など一部地域を除けば、世界ではフェイスブックがSNSの主流だ。CEOのマーク・ザッカーバーグは、創業以来の社是を「コミュニティーを築く力を与え、世界の絆を強める」と変更した。すでに世界のインフラとなったフェイスブックの次に進むミッションだ。このSNSフェイスブックやLINEには、愚生も会員としてもちろん登録している。フェイスブックの規約は、実名の登録と最近の顔写真をアップロードして参加する必要がある。しかし、愚生の友人の登録情報ときたら、いい加減なものが多い。あまり不正確な記載情報では、相手を特定して認識することができない。経歴や名前、顔写真などを公表すれば、個人情報がネットに流れるのを嫌うのからだろうか。そうかといって、天狗の顔や猫の顔をアップロードしたのでは、彼らを正確に特定が出来ない。また、本人の経歴や学歴詐称に近い内容も多々見受けられる。自分を高めて見せたいのだろう。しかし、周囲の本人をよく知る人達からは虚偽の情報を流すことは疎まれてしまう。困ったものだ。SNSは、狭義には人と人とのつながりを促進・サポートする「コミュニティー型の会員制のサービス」と定義される。主な目的は、個人間のコミュニケーションにある。情報を管理するセキュリティ対策は重要だが、情報そのものが歪められては信頼性を欠く。愚生の友人ばかりに、規約違反が多いのだろうか。ところで、愚生のブログも気が付けば、アクセスが40万を超えていた。継続は力なり、というどこかの予備校の宣伝広告を思い出す。ブログも広義の意味では、SNSの一部だろう。

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