パソコン・インターネット

2019年4月20日 (土)

5Gの技術革新は、IOTのインフラ

Download_2 次世代モバイル通信"5G"は、ドコモ、au、ソフトバンク、楽天が電波を割り当てられた。この5Gで実現される超高速通信、Wi-Fi並みの低電力で10Gbpsだ。5Gは、高速化というより、次世代社会に新しい価値を産み出す。思いだせば、1980年代から1990年代にかけての1Gは、アナログ携帯電話だった。愚生もF社から支給されたアナログ携帯電話を持った。当時は携帯電話が普及していないため、電車の中でも通話を咎められることはなかった。通信費は会社持ちだったため、10秒/10円も苦にならない。出張中のグリーン車から、オフィスで仕事をするような感覚で、電話をかけまくっていた。次に、2Gでデジタル化とデータ通信がスタートした。ドコモのiモードなどが出現して普及期となった。その途端に、電車内での通話は禁止となった。そこで、メールをはじめとする携帯データ通信の利用が本格化してきた。携帯データ通信を日常的に利用するようになると、高速化が進められ3Gのコア技術となる「CDMA(Code Division Multiple Access、符号分割多元接続)」が商用化された。cdmaOneは、3Gを先取りした高速化技術の2.5世代だった。そして、ITU(国際電気通信連合)が世界中で使うための互換仕様となる標準化を進め3Gとなった。これによって、一つの端末を世界中に持ち歩ける時代が始まった。3Gの当初の開発目標は、2Mbpsだったが2000年代に入って、10M~20Mbpsクラスの高速化技術が実用化された。これらの高速化技術の一つは、3Gの技術をベースに高速化する方法で3.5Gと呼ばれた。もう一つは4G向けの高速化技術「LTE」(Long Term Evolution」だった。これらの標準化活動で、LTE-AdvancedとWirelessMAN-Advancedの2方式が4G仕様となった。ユーザー目線で4Gを位置付けるなら、現在の4Gは、スマートフォンのためのモバイルネットワークだ。4GのGは「Generation(世代)」の意味だ。5Gがターゲットとするものは、2020年代の社会を支えるモバイルネットワークだ。4Gがスマートフォンのための技術だったとすると、5Gはすべての端末とすべてのアプリケーションのための技術と言える。例えば、ゴールシーンやスタジアム内のライブ中継の高精細映像を、スマートフォンやタブレットで視聴するサービスなどだ。小さなエリアに密集している何万台もの端末全てが数100Mbpsでデータ通信する環境だ。このネットワーク環境を作るには、10Gbpsクラスの超高速無線通信を数万台の端末が密集している場所で定的に通信させる。そして、基地局側の消費電力をWi-Fiアクセスポイント並みの10W程度に抑えなければならない。Wi-Fi並みの低電力での超高速通信10Gbpsが実現すれば、ネットワークの構築・運用・設計が容易になる。そうなれば、駅や空港、イベント会場などにおいて高精細映像を含む情報提供が可能となる。近年、「IoT」という言葉が使われる。IoTは「Internet of Things」の略で、モノがインターネット経由で通信することを意味する。以前は、インターネットはコンピュータ同士を接続するためのものだった。主にパソコンやサーバー等のIT関連機器が接続されていたからだ。しかし、現在ではスマートフォンやタブレット端末のような移動端末機器が主流に接続される。これからは、情報家電としてテレビやデジタルカメラ、デジタルレコーダーやスマートスピーカーがインターネット接続する流れだ。デジタル化された映像、音楽、音声、写真、文字情報や様々なデータがインターネットを介して伝達する。5Gの技術革新は、インターネットはあらゆるモノがコミュニケーションをするための情報伝送路と豹変する。そこの潜在ニーズを顕在化させたビジネスが次世代の勝者となる。

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2019年4月 5日 (金)

米国株やGAFA株は高すぎると言われるが、

Gps_satellite_constellation 米アマゾン・ドット・コムは、3000基以上の衛星のネットワークを構築し、高速インターネットサービスを提供する計画を進めている。これは、低軌道衛星のコンステレーション(特定の方式に基づく多数個の人工衛星の一群・システム)を打ち上げ、現在、ブロードバンド・インターネットへアクセスできない人々に高速ブロードバンドを提供する。この衛星プロジェクトは、スペースXやエアバスが出資するワンウェブなどと競合する。スペースXやカナダのテレサットなどの計画は、通常の通信衛星より地球に近い軌道を周回する数百もしくは数千基の小型衛星を打ち上げ、データネットワークを構築するというから考え方は同じだ。どうも、ネットワークの高速化は、衛星を使ったものが今後主流になるのだろうか。ずいぶん前に、携帯電話の普及期にも衛星を使った取り組みはあったが、上手くいかなかった。地下鉄や地下街、ビル内での携帯電話使用時に問題があったからだ。今回は、この問題が指摘されていないことから、何らかの施策があるのだろう。秒進分歩の技術革新は、半導体の集積化と宇宙への拡大という2方向への広がりを見せる。現状は、スマートフォンが移動体端末としての基盤を築いた。これをマンマシンインターフェイスとしたAIコンピューターシステムの拡大は今後も容易に予想できる。技術革新が進むたびに価格の崩壊がデジタル機器に起きる。これでは、食品関連の価格が少しくらい上がっても、全体としてインフレになることはない。再生産が可能な金なども、都市金鉱が効率よく開発されれば、不足することはない。そして、半導体とソフトウェアがキーとなるネットワーク社会も同様だ。爆発的に増え続けるだろうクラウドコンピューティングにおいても、単位価格が下がることがあっても上がることはない。産業のコメと呼ばれる半導体の進歩と同じだ。米国株やGAFA株は高すぎると言われるが、将来性を勘案すればそうではないのかもしれない。従来の物差しが合わなくなったのだろうか。

 

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2019年3月22日 (金)

IaaS市場は大手3社が牛耳る

201821日の米株式相場は米連邦公開市場委員会(FOMC)のハト派傾斜に投資家が反応し、米国株S&P500種株価指数は5カ月ぶり高値に達した。米国債は10年債利回り2.54%。昨年末の株の暴落から数か月を過ぎて、FOMCが年内に利上げを予想していないと明らかにした。愚生に言わせれば、それなら初めからそう言っていただけば、愚生が含み益を失うことはなった。いずれにしろ、利上げがないことを好感して、米国株は年初からの上昇基調を再開した。S&P500種の構成銘柄のハイテクから不動産、消費者関連まで幅広く買いが入った。S&P500種は、前日比1.1%高の2854.88。ダウ工業30種平均は、216.84ドル(0.8%)上げて25962.51ドル。ナスダック総合指数は1.4%上昇した。愚生が昨日、FOMCの利上げが当面ないという先読予想で買った株のリスクは報われた。ナスダックスの指数上昇を、久しぶりに気分よく見ることができた。愚生は、社会インフラのネットワーク化で、情報のクラウド化が最も基盤だと思っている。セールスフォースドットコムなどは、ずいぶん前からこの分野で伸びてきた企業だ。情報量の肥大化が爆発している現在、いくら高速な記憶容量があってもすぐに不足してしまう。5Gになれば、速度が百倍になる。当然、扱うデータ量も百倍に増えることになる。愚生のスマホはiPhoneの16Gモデルを使用しているために、メモリ容量は少ない。これを克服するために、撮った写真やビデオデータはインスタグラムやフェイスブックに書き込んだ後は削除して容量を確保している。長いビデオレターなど、よほどプライベートなもの以外は、自分のサーバーにアップしないでyoutubeに記録している。こうした記憶容量の爆発的な議題は、ビジネスの世界でも当然起こっているだろう。そして、IT事業者によるクラウド・サービスが驚異的な伸びを見せている。クラウド分野におけるこれまでのニュースを振り返れば、2018年における上位クラウドプロバイダーのランキングに変化はない。Gartnerによると、IaaS市場(サーバ・ストレージなどのITインフラをインターネット上で利用できるクラウド・サービス)では大手3社が牛耳る状態となっている。その3社のサービスとは「Amazon Web Services」(AWS)と「Microsoft Azure」「Google Cloud Platform」(GCP)だ。中でも米アマゾンが提供するAWS(Amazon Web Services)とマイクロソフトのAzureの躍進が著しい。近い将来、IT投資の多くが、2社のクラウドに集中するという話もあながち非現実的ではなくなってきた。本当にそのような事態となった場合、これまでシステム構築の請け負いを主業務としてきたITサービス事業者は極めて大きな影響を受ける。クラウドへの集中化が加速した場合、ITサービス産業はどう変わるのだろうか。いくらか恩恵を受けたいと思い、マイクロソフトとアマゾンの株を少し購入した。

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2019年3月16日 (土)

半導体の革新的な飛躍に負うものが多い

Download 記憶装置のソリッド・ステート・ドライブ(SSD)の店頭価格が下がっている。基幹部品のNAND型フラッシュメモリーが需要停滞で値下がりしているため、SSD価格にも波及しているようだ。値ごろ感から販売量は大きく伸びているという。愚生のパソコンは、ドスパラ町田店で購入したが、売れ筋の500ギガ(ギガは10億)バイト品が1個7000~8000円程度で販売されている。1年前と比べると5~6割安くいという。愚生のように、パソコンの必要な部分だけを取り変える人は多いだろう。愚生の場合は、キーボードやマウスは、使い慣れたブルーツゥース仕様の無線接続。ディスプレイは、シャープのテレビ、アクアで代用している。そのため、遅くなったレノボのミニタワー型のパソコン本体のみ買い替えた。パソコンの立ち上がりが遅いのは、どうもハードディスク駆動装置(HDD)からの読み込みだと思っていたので、Cディレクトリに500ギカのSSDを導入した。おかげさまで、ずいぶん高速に、パソコンが立ち上がるようになった。SSDが安くなったことで、バックアップ以外にはHDDを使用しなくなった。ドスパラショップでも愚生同様に、SSDの値下がりが続いたことで2018年12月ごろからSSDを買い求める人が増加しているという。調査会社によると、家電量販店やネットショップの2月のSSDの税別平均単価は9300円。前年同月比4割も安い。そして、販売量は同2倍以上と大きく伸びている。パソコンの高速化には、大容量のHDDアクセスいかに少なくするかということがカギのようだ。ダイナミックRAMやCPU、そしてインターネット環境と色々な部分が影響するが、一番効くのがSSDの導入のようだ。愚生のように日本のコンピューターの黎明期から仕事で接するものには、ハードディスクのテラやSSDのギカなど、当時から考えれば気が遠くなるような膨大な大きなメモリ容量だ。今日のインターネット社会は、半導体の革新的な飛躍に負うものが多いと痛感する。

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2019年1月30日 (水)

PCも野菜と同じで鮮度は5年

100000001003926680_10214_2 昨日は、久しぶりにパソコンショップに行った。息子のPCは、Windows7と古い物だった。愚生の使用していないバックアップ用のWindows10のミニタワー型PCも古いが、息子のよりは多少性能は良い。そういう訳で、愚生のPCを無償で息子にあげることになった。不要なソフトを削除していたが、あまりも動作が遅いので閉口した。愚生のPCは、Windows8からのバージョンアップ対応のため通常使う性能を満足していないようだ。こんなものを、無償だからと言ってあげても喜ばれないと思った。それなら、いっそのこと新品を買おうと思いネット検索した。しかし、最近自作パソコンなど作っていないため良し悪しの見当がつかない。愚生のようにSSDを256Gも搭載すれば速いのはわかるが、値段が上がってしまう。せいぜい、4万円以下のノートパソコンに絞って調べた。結局、ネット検索で価格は解かるがコストパフォーマンスは未知数のため、近所のヨドバシカメラに出向いた。説明を聞いて、ネットで買うのも失礼だと思い店頭価格とヨドバシドットコムの価格を比較すれば店頭のほうが高い。配達を頼まないのに値段が高いのでは、納得はいかない。店員に言うと値引きしてくれた。たぶん、クレームを言わなければ知らん顔で売っていただろう。最近は、ネットワーク基盤の充実で、お店も大変だと同情した。そのPCには、Windows-officeがインストールされていないため、ヤフーオークションで買うことにした。愚生が不思議に思うのは、office2016の5台分のインストール代が、800円の即決価格で売られている。いったいオークションへの出品者は、どのように入手しているのだろうか。問題があるように思える。しかし、愚生は安ければよいと割り切っているので、そのことを深く詮索する気はなかった。いつものことだが、PCも野菜と同じで鮮度は5年も経てば落ちてしまう。クラウド環境になっても、ソフトを作る側は、定期交換の保守部品と同様にPCの買い替えが必要だ。そう考えれば、マイクロソフトの株価が高いのも頷ける。

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2019年1月26日 (土)

ビジネスとは、鉄砲を持たない戦争

Vspgaiyo02 先日、ソフトバンクの孫正義と中国アリババ集団の馬雲(ジャック・マー)の出会いを知る機会があった。Amazonやアリババで創出されるeコマースは、既存の流通をネットに置きかえることで利便性と巨大企業を生み出した。しかし、このネット社会は、さらに先に進んでいるという。他社に後れをとるヤフーショッピングは、出店無料化に舵を切った。その即効性は絶大で、発表直後には出店希望者が1日で1万件を超えた。2万店だった出店者数はその後3年間で45万店へと激増した。商品数も3倍に伸びた。しかし、購入者は思ったほどは伸びなかった。愚生もそれを実感する。ヤフーショッピングを利用する場合は、価格以外に興味はない。使いやすさから言えばAmazonやヨドバシドットコムを好む。そこで、孫はアリババ集団創業者のジャック・マーに教えを請う機会に、ヤフーの出店無料化戦略を説明させた。マーからのアドバイスは、重要なのは出店者の幸せ指数だという。まずは出店者がヤフーで商売する利益を実感できないようでは、ユーザーが満足できるサービスを提供できない。そして、アリババが目指すものは、eコマースではなく次のフィンテックだという。ジャック・マーは「eコマースはそのためのガソリンに過ぎない」とも言う。タオバオなどを通じて膨大な個人データを集め、それをフィンテックに活用する。要するに、データを制する者が世界を制するからだ。そして、ジャック・マーはスマホ決済の「支付宝(アリペイ)」などの金融サービスを急速に伸ばしていった。2016年には1日の決済件数がアリペイだけで1億7500万回に達した。利用者の実年齢や購入した商品、店舗名などの情報が毎秒2000件のペースで蓄積された。その後、孫が指名したヤフー社長は、ヤフーはデータの会社になると宣言した。そのための1丁目1番地がモバイル決済だと言う。2018年秋に、楽天Pay やLINE Pay 、ドコモのd払いといったコード決済サービスから後れを取ったが、ヤフーでもQRコード・バーコードによる決済サービスのPayPay(ペイペイ)がスタートした。種種雑多なスマホ決済が提供される日本では、どれが将来本命になるのだろうか。通貨に信頼がある日本では、思ったほど電子マネーは普及していない。未だに、現金決済が主流だ。最近、ポイント還元率から、愚生宅でもスーパーマーケットでの支払いを、やっとクレジットカードにしたばかりだ。愚生が常時使用する電子マネーは、電車やバスの乗り越し清算が便利な「スイカ」くらいだ。JRのビューカードと組み合わせて使うと、自動チャージ機能があるので非常に便利だ。ところで、1999年2月、ジャック・マーは地元杭州に戻って仲間を集めてアリババを起業した。この時の様子は映像に残されており、ジャック・マーの演説は語り草になっている。「闇の中をともに進み叫ぼう。私が雄たけびを上げて突進してもあわてないでくれ。手に刀を持ち、まっすぐに進んでくれ」という義侠団の旗揚げの演説だった。愚生はビジネスとは、鉄砲を持たない戦争だと思う。ジャック・マーとはレベルは違うが、1990年前半に、IBMのSNA系ネットワークにインターネット系Tcp/ipが混入してきたとき、富士通のFNA系のネットワークシステムプリンタの行く末を案じた。仮想プリンタという概念の創出で、乗り切ったことを思い出す。あの頃の一日は充実していた。今の一年より長かったかもしれない。明日の影に怯えながら、先々が見えない基幹系ネットワーク基盤の構築に取り組んでいたことを誇らしく思い出す。思い出せば、「夏草や兵どもが夢の跡」という感がある。

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2019年1月22日 (火)

早期にファーウェイ端末製品も販売中止に!

P75333t 狙い撃ちという表現があっているように、華為技術(ファーウェイ)製品が「5G」の通信網から排除されている。背景には、ファーウェイに対する安全保障上の懸念が欧米で広がっているからだ。ファーウェイの元中国人民解放軍士官、任CEOは、「今後数年、全体の状況はおそらく思い描いていたほど明るくはならず、困難な時期に備えなければならない」と従業員に伝えたという。愚生に言わせれば、当然だろう。人民解放軍配下のファーウェイが、軍の補助金で独占的に市場を席巻してきた。逮捕された娘の孟晩舟CFOが、7冊以上もパスポートを持っていること自体が異常だ。これが偽造ではなく、本物だから驚かされる。中国政府公認のスパイ工作員と言っても過言ではない。ファーウェイ製品の排除で、工場は減産を余儀なくされ、従業員の解雇にまで及んでいる。東欧のポーランドでも、ファーウェイ社員が中国情報機関のためにスパイ活動をしていたというから、同社に対する欧米の疑念は深い。中国と親密であったドイツまでも、5G通信網にファーウェイ機器を使わないとする方針だ。これで先進国では、ファーウェイ製品を使用する国は事実上なくなったようだ。さらに、米国の超党派議員グループは、半導体などの米国製電子部品をファーウェイと中興通訊(ZTE)に販売することを禁じる法案を提出した。ファーウェイと競合するZTEに科していた制裁を再導入して拡大する内容だ。20年前には10億ドル足らずだったファーウェイの売上高は、2018年決算で1000億ドルにまで膨張した。愚生に言わせれば、アリババ、テンセント、百度(バイドゥ)、微博(ウェイボー)など、ほとんど中国政府傘下の庇護下で育てられた巨大企業群だ。中国国内ならまだしも、この勢いで他国市場に参入されたのでは、公正な競争はできない。そのうえ、国家から命令があれば、情報を提供調査する義務まで負う法律が制定されている。穿った見方をすれば、中国政府の末端に位置する工作員軍団だ。日本のキャリアやMVNOも早期にファーウェイ製品の中継器だけでなく、スマホなどの端末製品も販売中止にすべきだ。

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2019年1月 4日 (金)

アップルの今後はバラ色とはいいがたい。

Mig ウォーレン・バフェット氏が投資するアップル株は、昨年10月から時価総額を3500億ドル(約37兆6800億円)余り減らした。さらに。2日の時間外取引で急落し、同氏のテクノロジー企業投資は悪くなる一方だ。バフェット氏はこれまで、テクノロジー企業には投資しないことで知られていた。同業界について十分に内容を理解していないとの理由だった。しかし、その禁を破って2011年に100億ドル余りをIBMに投じたが、1年ほど前に失敗だと判断して完全撤退した。バフェット氏は昨年9月末時点でアップル株全体の5%余りに相当する約2億5200万株を保有していた。この投資も今回の株価の下げで投資効果が危ぶまれる。なぜなら、アップルは2018年10-12月の売上高予想を引き下げ、株価は大きく下げた。売上高予想の引き下げは、中国の需要減が予想以上だったほか、iPhoneユーザーによる買い替えが低調だったことが影響した。当然、バフェット氏が保有するアップル株の価値は下げたが、保有株の大半はより低い価格で取得しているため、全体としては依然含み益が出ているという。これは全てトランプの対中貿易戦争が引き起こした結果だろう。愚生の業界予想など、あてにはならないだろう。ただ、愚生はコンピューターエンジニアとして、ハード・ソフト・システムのトータル的な知見がある。それを前提として言わせてもらえば、アップルよりマイクロソフト株を推奨する。なぜかと言えば、マイクロソフトのWindowsは、端末OSソフトのように思っている人が多い。しかし、実態はWindowsNT3.51として再設計されて販売した時からは基幹系OSだ。DECのVAX設計者をマイクロソフトが引き抜いて開発したものだ。比較としては、IBM-AS/400のOSが相応しい。要するに、端末OSとして使用する環境では、Windows機能の90%が使用されていないに等しい。一方、アップルのiOSは、あくまで端末機器のOSソフトだ。基幹系OSのWindowsと同列に比較できない。そして、OSの中身は非公開でブラックボックスになっている。そう考えれば、クラウド構築のデータセンターにWindowsは最適なOSの一つだ。少なくとも、マイクロソフトが自社用サーバーとしてWindowsを使用するなら無償だ。無償で安いからと言ってLINUX-OSで構築する必要はない。そして、いくらLINUX-OSを基本に構築しても、インターネットやストレージはともかく、Windowsサーバーは必ずどこかで必要になる。それだから、クラウドシステムの成長は、マイクロソフトの強みとなるはずだ。それが、今後もマイクロソフトの株価を押し上げるだろう。これまで、販売が好調だったiPhoneの売り上げはそろそろ成熟して伸びが鈍化してきた。そう考えると、アップルの今後はすべてバラ色とはいいがたい。

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2019年1月 2日 (水)

元旦に届かない友人を思い浮べれば共通点

1193943 元旦と言えば、年賀状が頭に浮かぶ。インターネットの発達で、普段にハガキで伝達することは少なくなった。ほとんどが、安くて速い電子メールで済んでしまう。それでも、愚生のようにOB会の幹事をしていると、デジタルディバイドされた友人だけにはハガキで伝える。本人が電子メールを使えないと言い張れば、しょうがないと諦めるしかない。そういう訳で、特別な事情がなければ、唯一年賀状だけしかハガキは使わない。年賀状は、世話になった田舎の知人や学友、社友、そして近親者宛に出すことがほとんどだ。近況を改めて問うのが面倒な時に便利だ。そして、冠婚葬祭の情報も得られる。ただ、社友となれば、開発で固い絆の命運共同体だった人や結婚の仲人をした部下くらいとしかやり取りしなくなる。所詮、サラリーマン社会は利害関係で結びついていたと改めて思い知らされる。愚兄には、年賀状を出しても何時も忘れた頃に返事が来るか、来ないことも多い。社会性のない人間だと思って諦めている。近親者に年賀状を出すことを、好きでしているとでも思っているのだろうか。好き嫌いとは別に、生きているなら連絡先や諸事情の確認のために出している。一方、学友となれば別だ。こちらの方は、利害関係がなくこれまで付き合ってきたために、嫌になれば出さなくなる。愚生の場合も、返事がない相手には出さなくなった。別段、連絡を取り合う必要がないと思うからだ。また、相手が雌伏するような事情でもあるのかと深読みして慮る。そして、高齢者と呼ばれる現在、学友からの年賀状が一番多くなった。愚生の学友などは、一度は定年を迎えている。仕事に追われることもないため、時間は有り余っているはずだ。そう考えて、元旦に届かない友人を思い浮べれば共通点がある。学部留年した人や学業の成績が悪かった連中だ。大学の成績など、皆が必至で勉強しているわけではない。真面目にさえやっていれば、それなりの成績は得られる。「三つ子の魂百まで」というが、時間や自己管理ができないことは、本人の生まれ持った性格が大きい。そう思うと、年頭に年賀状が届かない人には、来年から送くるのはよそうと思う。いざとなれば、電子メールやスマートフォンで連絡がつく。そして、それがかなわなくとも、別段困らない間柄だ。

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2018年12月19日 (水)

中国IT企業の成長を大きく阻む

As20180426001364_comml 日本を含めて、米国や同盟国などで中国製通信機器の排除が進んでいる。共産党独裁国家の通信機器など排除は当然だ。中国人民解放軍の会社で造られた機器の設置は、日本国中に盗聴器を仕掛けているようなものだからだ。ニュースによれば、日本は海外から1日に4億6000万回ものサイバー攻撃を受けているという。ソフトバンクは、安価な中国製通信機器を多数使っているというから、敵に塩を送っているようなものだ。やはり、インフラはNECや富士通の中継器を使っているNTTドコモが安全だ。ただ、未だにファーウェイのスマートフォンを販売していることは不安視される。早期に、販売中止にすべきだ。昨日のテレビニュースで、習近平から表彰されている馬雲(ジャック・マー)が映っていた。その起業家精神を象徴するマーは、来年9月にアリババの会長を退任する。中国で築いた輝かしい地位を何故投げ捨てるのだろうか。マーは、退任後は慈善活動、特に教育事業に時間と精力を注ぐという。この言葉が額面どおりだとは思えない。今の状況を先読みして、中国のIT業界が逆風を感じ取っていたからだろうか。もう中国のIT業界は、国内だけではバラ色の成長は望めない。アリババだけでなく騰訊控股(テンセント・ホールディングス)や百度(バイドゥ)も、成長を続けたければ国際化するしかない。なぜなら、他分野に進出するにも中国には厳しい国家規制の壁がある。金融や医療、通信などは国有企業による独占だ。しかも中国政府は、テンセントやアリババといった大企業をも警戒する。そのため、これらの企業を国内の証券取引所に上場させて、マイノリティー出資をして規制の網を掛けようとしている。これまで、アリババやハイドゥはナスダックで上場してきた。米国のセキュリティー解析ツール提供会社「Kryptowire」は、中国製スマートフォンに「バックドア」(=外部からコンピューターに侵入しやすいようにする裏口)が仕組まれていたと発表した。このファーウェイのスマホは72時間おきに、利用者の位置情報、通話履歴、連絡先情報、入力したテキストメッセージを、中国にあるサーバーに送信していた。マーが引退の時だと感じたのは、中国ではこれから企業活動の自由が失われることを嫌ったのかもしれない。いずれにせよ、今後は、米中の貿易戦争と併せて、IT冷戦は中国IT企業の成長を大きく阻むだろう。

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