パソコン・インターネット

2021年11月26日 (金)

メタバースのプラットフォーム事業

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「GAFAM」と総称される米巨大IT(情報技術)企業は一般にプラットフォーマーと呼ばれる。この中の一社「フェイスブック」は2021年10月28日に社名を「メタ」に変更した。正確な新社名は「メタ・プラットフォームズ」だ。証券のティッカーシンボルは仮想空間「メタバース」にちなんだ「MVRS」で、メタバースのプラットフォームという意味だ。「フェイスブック」は、API(アプリケーション・プログラミング・インターフェース)を外部に公開してきたが、ソーシャルゲームなど外部アプリケーションが実行する環境は、スマートフォンの台頭によってすぐに終わった。メタは2010年代前半、スマホのプラットフォーマーになろうと独自スマホの開発を進めたが断念した。また、2016年には「メッセンジャー」などのチャットアプリケーションを会話ボットのプラットフォームとして育てる構想を発表したが、会話ボットは「次のスマホアプリ」にはならなかった。結局、フェイスブックは広告主向けのプラットフォームとしてしか使われなかった。最近愚生は、フェイスブックの広告が多いのに嫌気がさしてほとんど使わなくなった。メタは年間841億ドル(2020年12月期)という莫大な広告売り上げている。しかし、アップルは2021年春にリリースしたiPhoneの基本ソフト(OS)「iOS 14.5」にアプリなどによるユーザー行動の追跡を監視したりブロックしたりする機能を追加した。そのため、メタのビジネスモデルにも陰りが見えてきた。メタのマーク・ザッカーバーグCEO自身も、決算説明会でアップルの機能追加によって、ウェブにおける電子商取引や顧客獲得の効果が減衰するとの見解を示した。その証拠に、ユーザーが2021年6月にiOS 14.5を適用し始めて以来、ターゲット広告の正確さが低下し始めた。そして、広告の効果測定も難しくなったと述べている。これは、他社にプラットフォームを握られる悲哀だろう。Windowsで分かるように、プラットフォームを握った企業の一人勝ちだ。IBMのMVSやPCで日本のパソコンを制したPC98をみれば容易に理解できる。PC98プラットフォームで勝った一太郎や花子もWindowsがハードに依存しないAPI仕様に変更されると、ジャストシステムは凋落した。張本人のNECまでリストラの嵐となった。ザッカーバーグは、アップルがプライバシー保護でメタのビジネスモデルを脅かすならば、メタはアップルが「アップストア」で築いた手数料ビジネスに挑戦すると宣言した。メタバースのプラットフォーム事業を進めるに当たっては、仮想現実ゴーグルの販売やアプリ販売手数料収入に頼るのではなく、広告収入によるビジネスモデルを維持するという。メタバースを理解するには、映画「アバター」を見れば容易だ。ただし、この世界で勝ち抜くとなると、よほど優れたプラットフォームでなければ独占は不可能だろう。フェイスブックやインスタグラムとは、全くシナジーがないようだから大きな賭になる。

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2021年10月 9日 (土)

クラウドインフラストラクチャは急速に成長

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マイクロソフトからの抗議で、国家安全保障局とアマゾンが結んだ秘密契約が争われている。アマゾンウェブサービスへの発注金額は、100億ドルもの大規模なクラウドコンピューティングだからだ。これは以前、2019年10月にマイクロソフトと契約したことにアマゾンが訴訟を起こした事件の逆ケースだ。金額が大きくなると、企業の受注活動も必死なのだろう。しかし、一般的には、ほとんどすべての大口顧客はマルチクラウド戦略を方針としている。これは、より多くのものをクラウドコンピューティングに移行するためだ。これまでは、サーバーやソフトウェアなどの情報システムを使用者(ビジネス利用の場合は企業)が管理する設備内に設置し、運用するオンプレミスコンピューティングだった。要するに自社運用だ。しかし、インターネットに接続されたクラウドコンピューティングといった外部のサーバーリソースをオンデマンドで利用する新たな形態が普及するにつれて、運用形態が変化してきた。そして、オンプレミスコンピューティングへの投資から、クラウドコンピューティングへの移行に多くを費やす。このため、クラウドインフラストラクチャは急速に成長し、1,500億ドルの市場にまでなった。(世界全体のIT支出は約1兆ドル)マイクロソフトのAzureGlobalのVPは、新型コロナのパンデミックにより、リモートで作業する人が増えた。そのため、ハイブリッドおよびマルチクラウドシステムへの移行が加速し、弾力性のある柔軟なデータシステムが重視されるようになった。そして、全ての業界はクラウドを介して成長するという基盤ができた。実際、クラウドデータ管理に関する調査では、回答者の80%以上が、複数のクラウドサービスプロバイダーを使用していると述べている。米国CIAなども、AWS、Microsoft、Google、Oracle、およびIBMに対して、 数百億ドルに相当する特定のインテリジェンスオペレーション契約を締結した。これはAmazonのAWS後継として使用されるシステムだ。どうも、株を持っているせいなのだろうか、すぐにポジショントークになってしまう。

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2021年9月26日 (日)

築古マンションは数年後には暴落して安値

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愚生は家でインターネットを使用する時期が早かった。今住んでいる家は23年前に建て直したが、インターネット回線はISDNだった。しかし、建て直す時に将来を見越して各部室には「カテゴリー5」の同軸回線を引いた。カテゴリー5は100M/bpsの転送速度が上限だ。しかし、その当時では最速な同軸ケーブルだった。今終活を見据えてマンション暮らしを考えている。ユーチューブでは、色々な視点で購入する場合の留意点を解説している。最近はテレワーク目的でのマンションの買い替え需要が多いと言う。そう考えれば、今から築20年前の物件では、インターネット回線を意識して設計されたマンションは少ない。インターネット回線の遍歴は、電話回線→ISDN→ADSL→光回線となってきた。そして、光回線になって初めて1G/bpsが達成された。マンションに標準でインターネット回線端子が設計されたのは、2003年に家庭用の「光回線」が登場してからだろう。それ以降はマンション設計の中にインターネット回線が標準で装備された。要するに、テレワークでインターネット回線を使用するなら、今から20年以内に建設されたマンションでなければ使いにくい。もちろん、既存のテレネット電話回線経由でHDSLという送信方法でも40M/bpsくらいは可能だ。しかし、テレワーク目的で新規にマンション買うなら、初めからインターネット回線が1G対応しているものを選ぶ。愚生のように映画鑑賞などの趣味でしか使わない者であれば、高速でなくともHDSL方式が通っていれば問題はない。マンションの売り物件を吟味するには、立地が重要だと言う。駅近で眺望が良いもの選ぶべきだと言う。しかし、インターネット回線の環境について述べる解説者はいない。どうも不動産業者はインターネット環境に素人ばかりだから、それほど重要視しないのだろうか。そして、築20年以上の古くなったマンション価格は、収益還元法の計算にのらなければ価格付けは難しい。年収500万円だと可処分所得は378万円程度だという。500万円であれば、返済比率が35%まで借りられるから、年間の返済額は175万円/年、月で14.6万円/月だ。生活費は378-175=203万円しかない。固定資産税や修繕積立金、管理費を含めれば3.4万円くらいプラスになる。そうなれば、月に18万円もの返済額になる。175×35=6125万円まで借りられるが、給料が上がらないなかで借り過ぎると破綻することは明らかだ。そう考えると、築20年以上のマンションなどは、買い手か少ないため数年後には暴落して安値で買える気がする。また、愚生のポジショントークになってしまった。

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2021年9月 5日 (日)

技術革新がインフウラを急速に変る

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最近は、テレビを見ることよりユーチューバーがつくった作品を見ることが多い。愚生宅は、スマホやPCでなくてもテレビにファイアTVを取り付けているため大画面でみられる。アマゾン製にかぎらず、この手の類似品が多数販売されている。時代も変わったものだとつくづく思う。パラリンピック中とあって、BS放送ではMLBが放映されていない。しかし、AbemaTVや英語だがユーチューブLiveでMLBが放映されている。インターネットの普及で、コンテンツの配信方法が大きく変わった。音楽や映画もサブスクリプション方式が多くなった。インターネットが高速化し、配信技術が格段の進歩を遂げれば、クラウドで保管してコンテンツを必要に応じて呼び出す方式は理に適っている。グーグルの検索などもこの方法の一種だ。愚生自身も、大容量とセキュリィティを考えて、自身のホームページ用にはGMOのレンタルサーバーを使用している。最近はフェイスブックやインスタグラム、ユーチューブもあるから、わざわざ自分でホームページを作成する意義が薄れた気もする。いずれにしろ、コンテンツを自分で抱えると言う方式が変わったことだけは事実だ。NHKがインターネット放送をすることを切望するのは、地上波や衛星放送の電波独占メリットは薄らいだ危機からだろう。メールにしても、愚生は友人や家族間ではLINEメールを使用する。その理由を問われれば、写真画像の送信やグループでの会話記歴を読むのが便利だからだ。技術革新の進歩が社会インフウラを急速に変えている。ITデジタル庁と大騒ぎする政治家が、酒を酌み交わしながら対面で会議をする。言動の不一致も甚だしいではないか。菅首相は、新型コロナ対策を優先するといって総理を辞任すると言う。馬鹿も休み休み言え、国民はそれを信じるだろうか。死に体になっても、嘘をつきとおす愚かな政治家を見ると呆れてものも言えない。

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2021年7月30日 (金)

アマゾン・ドット・コムの決算

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米アマゾン・ドット・コムは29日、第3四半期(7-9月期)の売上高の伸びが前四半期の27%から鈍化するという見通しを示した。第3・四半期の売上高見通しは1060億─1120億ドル(10-16%増)と、アナリスト予想の1189億ドルに届かなかった。新型コロナウイルス禍で急拡大していたインターネット通販利用が一服しつつあることが背景だ。そのため、引け後の時間外取引で、アマゾンの株価は7.32%も下落した。アマゾンのCFOは増収率の鈍化見通しについて、昨年は消費者が家で長い時間を過ごした。そのため、日々必要な買い物もネットで済ませていた。しかし、欧米では外出する人が増え、人々は「買い物以外のこともするようになった」と指摘する。売上高の伸び鈍化は数四半期続く見込みだと述べた。合わせて発表した第2・四半期決算も、純売上高が1130億8000万ドルと、前年同期の889億1000万ドルから増加したものの、市場予想の1152億ドルを下回った。アマゾンの四半期売上高が予想割れとなるのは希だと言う。その元凶は、北米の伸びは22%と、前年同期の43%から半分近くに鈍化したことによる。一方、クラウドサービス「アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)」の売上高は37%増の148億ドルで、予想の141億ドルを上回った。利益は48%増の778億ドルと、過去2番目の大きさとなった。今第3・四半期の営業利益は25億-60億ドルを見込む。愚生の目から見ても、ネット通販の競争は激しい。そして、物流倉庫などの先行投資を考えれば、利益率は決して高くならない。アマゾンだけがECで急成長を維持するのは現実的ではない。しかし、事業の規模の大きさを考えれば、驚異的な伸び率だ。一方、アマゾンのコストは増え続けている。労働者不足のさなかに7万5000人の従業員を確保するため、時給を米国の最低賃金の2倍強の17ドルに設定し、ボーナス支給も約束している。50万人超の従業員を対象に、賃上げともなると固定費は跳ね上がるだろう。愚生が特に注目するのは、クラウドサービスAWSの伸びだ。AWSはクラウド市場の30%、マイクロソフトのazureは20%を占める。AWSの売上高は37%、Azureは51%の伸びだ。このままでは、数年先にはその差は埋められていくような気がする。アマゾンの利益の源泉は、ほとんどAWSから捻出されている。そう考えると、ECの伸びが鈍化してきたことで、これまでのような高PER(株価収益率)の先取はできないような気がする。現在のPERは65倍程度だが、もう少し低く適正化するなら、株価は2200ドル位までの下げもありそうだ。でなければ、当分の間、収益が追い付くまで株価は揉み合うだろう。愚生自身は、マゾン株をすべて売ってしまっていたので、胸をなでおろした。

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2021年7月16日 (金)

OSそのものをクラウド上で広く提供

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米マイクロソフトは、ウィンドウズのOS「10」や年末に投入される次世代の「11」がクラウド上で利用できるサービス「ウィンドウズ365」を始めると発表した。これで、アップルのiPadなどからも「ウィンドウズ」が利用できる。「ウィンドウズ365」は、クラウド上にあるウィンドウズOSに、ネットを通じて様々な機器からアクセスして作業する仕組みだ。例えば、職場で作業したあと、自宅でiPadやアンドロイド端末からアクセス可能になる。これまでは、ウィンドウズパソコン限定の仕事がさまざまな機器で、どこからでもできる。つまり、クラウド上の「ウィンドウズ」にアクセスが可能になる。「ウィンドウズ365」は、サブスクリプションサービスのため、会社側は利用する従業員数に応じて毎月料金を支払う仕組みだ。コロナ禍で在宅勤務が広がり、コロナ後も会社勤務と在宅を組み合わせた「ハイブリッド型」の拡大が見込まれるなかで需要が高まっている。これまで、マイクロソフトは、ワードやエクセルなどを含む「オフィス」などをクラウド上で提供してきた。今回は、OSそのものをクラウド上で広く提供する。今後、クラウド上でOSの提供が広がれば、OSにとらわれず様々な機器からクラウドにアクセスが可能になる。今後のマイクロソフトのクラウドサービスの伸長に大きく貢献するのだろうか。愚生の個人的な意見だが、過去の情報処理データーの拡大は、ディスク容量や通信速度に大きく依存してきた。磁気テープから磁気や光ディスク、そしてフラッシュメモリーのような半導体メモリーに主力が移ってきた。半導体の集積度は、今後も級数的に大きくなるだろう。それに伴い、クラウドサービスの伸びは爆発的に伸びる。マイクロソフトのディスクリプションモデルのサービスの伸長も大きく期待できる気がする。いつのまにか、ポジショントークになってしまった。

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2021年6月21日 (月)

受信料の強制聴取などいい加減にしろ

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毎日、エンゼルスで活躍する大谷翔平君の活躍が報道されている。あまり楽しみのない愚生にとっては、一服の清涼剤だ。漫画の主人公のように活躍する様は、観ていて溜飲が下がる。このように活躍するには、才能はともかく大変な努力と自己管理が必要なのだろう。また、彼の奢ったところがない態度にも感心させたれる。愚生は基本的にはNHKBSでMLBの試合を見る。しかしながら、毎日NHKが大谷君の所属するチームの試合を放送するわけではない。そういうわけで、今日などはMLB.TVのインターネット放送で流されているLIVE放送をみている。米国からの英語放送のため、細かな話までは聞きとれない。しかし、映像があるため野球観戦には問題はない。このような放送が増えてくると、NHK受信料の強制聴取などいい加減にしろと言いたくなる。競争がないNHKが放送する休日番組は酷い。ほとんどがライブではなく、撮りだめした番組を流している。愚生の主観だが、一番まじめに番組を制作しているのが朝日テレビだと思う。そういうわけで、土曜日曜の朝は5chを見ることが多い。ただ、休日の朝早くから働く出演者には頭が下がる。都知事をしていてもほとんど登庁しなかった親父さんと違って、テレビ出演している石原良純は良く働くようだ。ところで、東京都知事の話になると小池百合子はいったい何をしているのかよくわからない。豊洲への市場移転でずいぶん都民に損をさせた。石原慎太郎の新銀行東京もそうだ。経済音痴の政治家が何かをすれば、まともに上手くいった事はない。美濃部良吉の新幹線不要論など最たるものだ。小池百合子は、パブリックビューイングを最期に中止した知事だ。本来なら、オリンピックの開催を中止すべき時に、パブリックビューイングを計画するなど呆れてしまう。田崎史郎さんが小池百合子を嫌いなわけが、最近徐々に解ってきた。権力闘争だけに生きがいを見出して言い切る様には、吐き気をもようしたくなる。

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2021年6月13日 (日)

ユーチューブに「MLB.TV」

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昨日は、NHKBSでMLBのエンゼルスvs Dバックス戦を観戦した。5回に大谷君が2つのボークを取られた。しかし、延長でエンゼルスが勝ったから、それほど問題ではない。ただ、そのボークが2失点に繋がり大谷君の降板を早めた。勝利投手の件も含めて、贔屓にしているファンは頭にくるだろう。しかし、愚生もそのひとりだったが、大谷君が2本の二塁打を打ったことで溜飲は下がった。ネット検索してみると、多くの大谷ファンが審判の判定に怒っているようだ。ただし、1割程度は審判の擁護派もいたから、批判一色というわけではない。試合の結果に繋がる場面でのボーク判定には、審判が試合をぶち壊したようで不愉快だった。あれだけの批判が集まれば、判定した本人自身も後悔しているのではないだろうか。そして、今日もNHKBSを見ようと思ったが、今日は菊池雄星君が先発とのことで、マリナーズ戦だった。弱いマリナーズユニフォームは、イチローが活躍していた頃によく目にした懐かしいものだ。LIVEがないかと調べてみるとユーチューブに「MLB.TV」というインターネット経由の放送があった。米国から放送されているようで、内容は英語だが画面を見れば試合内容は分かるので問題ない。こういう番組がインターネット経由で放送されると、地上波テレビや衛生放送のテレビに明日はあるのかと思ってしまう。Abema.TVでも同様だが、インターネット経由の放送はチャンネルを無制限に拡張可能だ。同時配信技術が進んだ今、テレビ局はずいぶんと無駄な機材の拡張に投資している。いずれ、テレビ局の役割は、電波を使った放送局はなくなりコンテンツ作りだけになるだろう。広告媒体も、テレビや新聞からインターネットへとシフトしている。新聞や週刊誌の発行部数も激減しているだろう。愚生はいつまで生きられるかは知らない。しかし、数年を待たずして大きく放送環境は変わるだろう。そして、サブスクリプションサービスが一般てきになる。クラウドサービスの定着は、もうすぐそこに来ているようだ。

ところで、日本より米国人のコメントは厳しいようだ。参考まで。
>これらの審判は私たちの愛する大谷をあのように扱ったことを理由に、解雇したうえでアラスカに送り、残りの人生を氷に穴をあけて釣った魚だけで生活するアイス・フィッシャーマンとして働かせる必要がある。
いや審判お前らの目はどうなってんだ。ストライク何球もボールにした挙句にボークだと。一遍〇んでこいやゴミめ。もしメチャメチャ厳格に見てボークというなら、それを全てのピッチャーに当てはめてジャッジしてみろや。試合がボークだらけで何点はいんねん、今回だけ適用みたいな事すんじゃねぇ。
カート・スズキと審判とロドリゲスが試合を台無しにした味方と審判に足を引っ張られてちゃ、そりゃ勝ち星つくわけないわーDバックス弱くて凄い簡単に勝てると思ったのに、審判にイカサマやられるわ、鈴木はボール後ろにそらすわ、バックホームのボール落とすわ、リリーフは打たれるわで勝ちを消されちゃった。ただ、相手も守備下手くそでw。そのおかげで勝ったけど、大谷に三勝目欲しかったよね。

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2021年6月 9日 (水)

世界的な大規模システム障害

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昨日、(8日)米fastly(ファストリー)による世界的な大規模システム障害が起きた。そのため、ウェブサイトの閲覧不能や取引の一時停止に見舞われた企業や政府機関のサイトは数千件に上った。アマゾンやイーベイなど電子商取引企業のサイトも含まれる。また、日本経済新聞社や米ニューヨーク・タイムズを含む多くのメディアが一時閲覧できなくなった。米オンライン決済大手ペイパル・ホールディングスのサイトでは決済サービスを一時利用できず、英国の政府機関のサイトでは納税者による書類提出や新型コロナウイルス関連のシステムが一時使えなくなった。しかし、障害は8日深夜時点では復旧済みだ。復旧までの時間は各ウェブサイトにより幅があるが、問題を特定し修正するまでに約1時間だったという。今回の障害で1時間あたり約32億円以上のデジタル広告収入が失われた。また、米欧など世界の小売業に与えた損害額は約1550億円に上る。ファストリーは世界各地に配置した高速サーバーを通じたコンテンツ・デリバリー・ネットワーク(CDN)サービスを提供している。複数のサーバーにコピーして配信し、アクセスを分散させる。昔は、回線ネックで動画など容量の大きいデータの配信は無理だった。このような会社がインフを支えているため素早く送れるようになった。このサイトでは、選挙時に200万人の読者からのアクセスを同時に処理できるという。しかし、今回の障害のように、一部の技術に過度に依存すると大きな脆弱性を示す。例えば、サイバー攻撃などもその一つだろう。また、単純なタイプミス一つでも何千台のサーバーに影響を及ぼす可能性がある。愚生がF社にいた頃、WSP(Web server publishing)という概念を発表した。しかしながら、市場に出すにはインターネット上で高速配信環境が整っていなかった。そのため市場がなくイントラネットに絞ったことで販売中止に追い込まれた。というか、複写機メーカーに将来の指針を与えるだけだった。

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2021年5月23日 (日)

ビットコインがどうして価値を持つのか

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ここ数週間、仮想通貨ビットコインが大きなボラティリティで揺れ動いた。ビットコインは登場した当初、国家に管理・支配されない決済手段として大きな注目を集めた。改ざんが困難なブロックチェーン(分散型台帳)の技術を使うことで、決済コストを大幅に低減できるという技術革新への期待もあった。しかし、現在は、各国・地域の中央銀行が将来の金融デジタル化を見据えて中銀が発行するデジタル通貨に着手した。その結果、米証券取引委員会(SEC)は5月に入り、相場が乱高下するビットコイン投資は「非常に投機的だ」と警鐘を鳴らす。もともとビットコインは二律背反の性格を有する存在だ。値動きが大きければ、決済手段として使いづらい一方、小さければ、投資手段として使いづらい。今月に入り、米財務省は、1万ドル以上の仮想通貨の送金を内国歳入庁への報告を義務付けた。この発表後にビットコインは価格が下落する場面があった。どうも、暗号資産の取引による脱税を含む違法行為が横行しているのが理由らしい。イエレン財務長官はかねてから、違法行為に利用される可能性や極端な値動き、取引上の環境負荷などの理由から暗号資産取引に懸念を示していた。米証券取引委員会(SEC)も暗号資産の取引は「極めて投機的だ」と言う。財務省の発表前後で、ビットコインの価格は4万1000ドル台から3万8000ドル台へと下落する場面があった。また、5月19日には中国の取引規制強化を起点に価格が急落した。米東部時間19日午前9時前後には、短時間のうちにビットコインの価格が20%以上乱高下した。レバレッジ取引をしていた投資家の間で投げ売りが始まったのが原因だという。その結果、19日午前にはコインベースやバイナンス、日本のビットフライヤーといった主要な交換業者で一時取引ができない状態となった。さらに、中国政府は21日、仮想通貨ビットコインの「マイニング(採掘)」や取引を取り締まる方針を公表した。また、仮想通貨ビットコイン相場の乱高下には、イーロン・マスクのSNSでの発言が絡んでいる。きっかけの一つは、2月にテスラが15億ドル(約1600億円)分のビットコイン購入を明らかにしたことだ。同時に、ビットコインでテスラ製品を販売する考えも公表した。需要拡大への思惑が広がり、ビットコインの対ドル相場は公表前の3万9000ドル(約425万円)台から、一気に4万4000ドル(約480万円)台に跳ね上がった。しかし、マスク氏は5月に入り、ツイッターでビットコインによるテスラ車の販売停止を突然発表した。マスク氏が販売停止の理由に挙げたのは、ビットコインを生み出す「マイニング(採掘)」と呼ぶ計算作業は膨大な電力消費を伴うからだ。確かに各国中央政府が発行する紙幣も、対価は怪しいといえば一理ある。しかし、その国の中であればビットコインのように使えない場所はない。愚生には、未だにビットコインがどうして価値を持つのか理解できない。そういう思いから、以前持っていたビットコインを換金した。金のような宝飾品であれば、分かりやすいのだが・・・。

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