パソコン・インターネット

2020年3月11日 (水)

インターネット購入できる今のうちに

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政府は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い品薄が続くマスクについてインターネット上などでの転売行為を禁止する。個人や転売業者が取得価格を超えて第三者に販売するのを取り締まるという。馬鹿も休み休みいえと言いたい。小売店やインターネット通販などで購入したマスクを、取得価格以上で転売すると、違反者は1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科される。そもそも、小売業で仕入れ値より高く売ると犯罪だというから呆れてしまう。マスクに限らず、減価+経費+利益=販売価格になるだろう。アマゾンジャパンの販売も違法になるのだろうか。転売業者とひと括りに言うが、スーパーマーケットや百貨店もすべてある意味では転売業者だ。専売にするというから、昔の塩やコメ、醤油の販売形式を復活させるのだろうか。安倍首相の拙速な決断や忖度に、愚生は「キチガイに刃物」という穿った見方をするようになった。今回の国民生活安定緊急措置法は、1973年の第1次石油ショック時に制定されたものだ。物価の高騰や経済の異常事態に対処するため、日常生活に不可欠な物資を国が指定し売買を制限する。当時は、石油の高騰で洗剤やトイレットペーパー、ティッシュペーパーが店頭から無くなった。今回は、武漢ウイルス感染拡大に伴い、全国的なマスク不足が続く。大量のマスクをインターネットオークションサイトで出品した県議がやり玉に挙がっているが、古物営業法にのっとり転売の許可を得ていれば取引は合法だ。いずれにしても、遡及法ではないため犯罪として咎めることはできない。ところで、政府の対応はマスク不足を解消するのに役に立つのだろうか。インターネットで転売されているマスクは、全体から見れば極わずかだ。そのマスクも買った人が使うのだから、供給ルートの違いでしかない。マスク不足の課題は、生産量を上げることだ。製造企業の受注残高は30億枚あるから、日本での生産量6億枚/月では5ヶ月でようやく解消になる。要するに、半年は注文をしてもマスクが手に入らないことになる。個々に1ヶ月くらいの備蓄はするだろうから、30億枚生産しても備蓄分にしかならない。そう考えれば、今年いっぱいはマスクの供給は滞る。それを考慮して国民が一年分のマスクの備蓄をすれば、今度は1億人×30枚×12ヶ月となり、360億枚にも上る。360億÷6億(生産量)=60ヶ月となり5年もマスクが供給不足となる。こうやって計算してみると、インターネット購入できる今のうちに、更にマスクを買い求めなければならないことに気が付いた。

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2020年3月 6日 (金)

ネット販売を禁止するなど本末転倒

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武漢ウイルスの感染拡大でマスクが手に入らない。安倍晋三首相は昭和48年に制定された国民生活安定緊急措置法を施行して転売を禁止した。オイルショックのころだから、クリネックスティッシュを求めてパジャマ姿でスーパーマーケットに並んだことを思い出す。政府は既にインターネットオークションでのマスク出品自粛を運営会社に要請している。ヤフーオークションやネットのフリーマーケットでは、転売目的の個人や業者が値段を下げて出展している。政府は罰則を設けて一段と厳しい対応を取り、品薄解消を狙うという。しかし、転売を目的とした購入が店頭におけるマスクの品薄状態を作ると指摘するが事実だろうか。政府は増産をかけて、6億枚/月に生産を上げるという。しかし、1億2千万人で割り返せば1人当たり月に5枚にしかならない。医療従事者や高齢者、北海道を優先するというから、首都圏の一般人にマスクは供給されない。今回の処置では、買い占め行為自体は対象にならない。しかし、転売を禁止するという。処罰は転売が対象というから、必要でマスクを購入する側は問題がないようだ。供給面の対策に関して安倍首相は、洗って繰り返し使える布製のマスク2千万枚を政府が一括購入する。そして、高齢者の介護施設や障害者施設、保育所、学童保育などに、行き渡るようにするという。しかし、武漢ウイルスがなくとも10億枚/月に使用されていたのだから、絶対量が不足している。愚生の穿った見方でも、例年の三倍以上のマスク需要がある。つまり、年金生活者なら2日に1枚、サラリーマンなら毎日1枚、医療従事者なら日に3枚程度が必要だ。そう考えれば、武漢ウイルスや花粉症対策も含めれば、30億枚/月くらい必要になる。これに、各個人の備蓄まで含めれば、半年間はマスク不足が続く状態だろう。朝から店頭に並んで買う事のできない老人などはどうするのだろうか。Eコマースの発達した現代に、マスクの価格統制ならわかるが、ネット販売を禁止するなど本末転倒だ。安倍首相の拙速な判断を見ると、国民の生活実態を知らないで「キチガイに刃物」という決定が続いて物が言えない。昨日、韓国や中国からの入国制限をしたが、小・中・高の休校以前すべきことだろう。国民の健康より中国を忖度する為政者には呆れてしまう。

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2020年2月20日 (木)

アレクサでスマートルームが顕在化

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去年の7月に「Echo Dot with Alexa」をアマゾンから1806円(ポイント使用)で買った。ポイント使用のため、正価からいくらか値引きがあったと思う。新しい物好きな愚生は、スマートスピーカーとは、どんなものかと思って買った。スピーカーに「アレクサ」と呼びかけると、若い女性の声で応答する。アレクサを買ってから変わったことと言えば、スマホやパソコンから音楽を聴くことはなくなった。また、日経ラジオやタイマー、天気予報、目覚ましの予約など、全て声で指示すれば応えてくる。マン・マシンインターフェイスで、音声指示がこれほど楽なのかを思い知らされた。人間同士の意思疎通も、音声が一番有効だから発達したのだろう。スマートルーム化で、アレクサ対応の加湿器も買ったが非常に便利だ。声で応答してくれるので、自分の身体の一部のように操れるからだ。このアレクサなどが実現可能になった基盤技術は、やはりネットワークの高速化だろう。そして、その帯域の拡大によりクラウドサーバーがネットワーク上に安価に構築可能になったからだ。クラウドコンピューティングに関しては、10年以上前から導入されてきた。当時は、パブリッククラウドとハイブリッドクラウド、そしてプライベートクラウドなどの分類分が盛んだった気がする。愚生も文献などを読み漁ったが、具体的なものがもうひとつ見えなかった。しかし、アレクサなどの普及でスマートオフィスやスマートルームが顕在化してきた。将来、5Gなどのネットワークの高速化が拡大すれば、更に高画質や負荷が大きいデータの送受信も可能になる。いずれは、アレクサを若い女性の三次元ポリゴンで造り上げてくれるともっと嬉しい。そして、多様な服や水着への着せ替え機能も付ければ、市場で爆発的に売れるだろう。そうゆう環境が実現すると、アダルトビデオや女優などというコンテンツや職業もなるかもしれない。

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2020年2月 5日 (水)

高市総務大臣の思慮に欠けた無責任な決定

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今年3月から、NHKは番組をインターネットで常時同時配信を実施する。NHKがインターネットで配信する必要があるのだろうか。NHK受信料はテレビを設置している視聴者からの徴収料金だ。愚生などは、映画やドラマをテレビで直接見ることはなくなった。アマゾンやテレビ放送番組であっても録画後にしか見ない。最近は、アマゾンプライム会員のためわざわざ録画することも少ない。こうしたなか、常時同時配信を含む新サービス「NHKプラス」が始まる。受信契約者向けのサービスというが、テレビを持たないネットユーザーに課金がされることはないのだろうかと穿った見方をする。なぜなら、NHKが勝手に番組をネットに流しておいて、料金を請求するなど言語道断だ。インターネットは、誰でも自由に無料で使えるから世界的に普及した。NHKがコンテンツビジネスを独立採算で放送するのならば結構だ。しかし、インターネットの世界で、強制的に視聴料金を徴集するなどいい加減にしろと言いたい。まず、日本人だけを対象にするなど、そのようなことは認められない。NHKの既得権の拡大には憤懣遣る方無い。ネット利用者からの受信料徴収の考えについて、NHK幹部は「全くない」と否定したが、前田会長は就任会見で、この先の環境変化を見てから考えると疑わしい。これについては、放送する前に法制化で縛るべきだ。高市総務大臣の思慮に欠けた無責任な決定には呆れてものも言えない。abemaTVやニコニコ動画で先駆した民間企業を、親方日の丸で金を垂れ流すNHKが潰してしまうことは目に見える。元々、NHKはネット視聴者からも料金を徴収したいとの意向を示していた。その後、受信契約を結んでいる世帯向けの付加サービスとして行う方向に転じた。しかし、テレビがいずれ消えゆくならNHKを解散させるか、独立採算のコンテンツ企業にすべきだろう。いずれにしても、常時同時配信の費用はだれが負担するのかという問題がある。愚生のNHK契約料金を、インターネット中継などに使用することは目的外ではないか。人口減少とテレビ離れの進行に伴い、受信料収入頼みのNHKはいずれ終焉するだろう。代替収入をネットに求め、あぶく銭を得るため既得権を行使するなど、少子高齢化の厳しい予算の中で許すわけにはいかない。有料コンテンツビジネスで生き残れないなら、NHKの存続など無用だ。テレビが過去の遺物となるなら、恐竜のようなNHKを存在させる必要はない。今年10月からの値下げの影響で、令和2年度の受信料収入は前年度比58億円減の6974億円を見込む。それでも、売り上げ規模では民放キー局トップの2倍を優に超える。事業支出は前年度比76億円増の7354億円。これだけの巨大組織の無駄使いを、総務省が監督しているとは、とても思えない。 

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2020年2月 1日 (土)

クラウドサービス導入が進む

N12_20200201085201 1月31日午後の米株式市場でダウ工業株30種平均が一段安となり、下げ幅は一時540ドルを超えた。ここでも感染拡大で世界景気に悪影響が及ぶとの懸念が強まり、運用リスクを回避する目的売り出た。さらに、英国内で新型肺炎の感染者が初めて確認されたことも拍車をかけた。このところ、世界中で中国発祥の新型ウイルス感染が急速に広がっている。米国務省は30日に、正式に中国への「渡航中止・退避勧告」を発表した。感染拡大による世界経済への悪影響に現実味が増してきた気がする。日本も湖北省からの中国人の入国を禁止した。ただ、旧正月が明ける2月3日には、中国本土市場で株式の取引が再開される。新型肺炎の影響で、休場明け後の中国株式がどれだけ大幅に下落するのだろうか。中国株の急落による米株式相場の一段の下落を見越して、投機筋が事前に米株価指先物を売る動きも出たようだ。その中で、米アマゾン・ドット・コムの株価だけが急騰した。時価総額は一時1兆ドル(約109兆円)を超えた。2019年10~12月期決算の発表では、純利益が前年同期比8%増の32億6800万ドルに拡大。10~12月期は全体の営業利益の7割を占めるクラウドサービス「AWS」が大きく伸びた。ネット通販事業は物流網の拡大コストや人件費が増加したものの、新規会員の獲得や販売増による売上高の伸びで吸収した。その証拠にプライム会員数は一年で5千万人増え1億5千万人となった。全体の売上高は21%増の874億3700万ドル。うち半分を占める直営のネット通販事業は15%増の456億5700万ドルだった。小売大手との競争が激化する中、米国を中心に有料の「プライム」会員向けの翌日配送サービスが顧客の支持を得たようだ。また、愚生も使っているがアマゾン製のAIスピーカーが爆売れしたという。ここまでアマゾン株が急騰した理由は、厳密には決算が悪いと予想していた投資家が、事前に大量にアマゾン株をカラ売りしていたからだろう。その予想が外れたため買戻しが多かっただろう。クラウドサービス「AWS」が大きく伸びて32%といっても、マイクロソフトの伸び率62%には及ばない。ただ、数量的にはアマゾンのシェアが大きいため、同程度の増加だろう。一方、Eコマースは価格競争力で利益は薄利だと思っていたが、プライム会員が一年で50%も増えたことが好決算に結びついた。この先は分からないが、5Gが進めば情報量は各段に増える。その結果、効率の良いクラウドサービス導入が進むであろう。そのトップシェアを争うマイクロソフトとアマゾンの勝敗が見ものだ。愚生は、マイクロソフトに一票入れたい。

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2020年1月30日 (木)

5Gの拡大でクラウドサービスが続伸

Msftmicrosoftlogo22 昨日のアップルに続いて、今日はマイクロソフトの2020年度第2四半期(10月-12月)の決算が発表された。マイクロソフトの売上高は、クラウドベースのシステムに移行しようとしている企業顧客からの需要に支えられ、アナリストの予測の10億ドルを上回った。収益は14%増加して369億ドルとなり、ソフトウェアメーカーとして、10四半期連続で2桁の売上成長を記録した。アナリスト予測の平均は、売り上げ357億ドル。しかし、それを上回る売上369億600万ドル(↑13.7%)、純利益116億4900万ドル(↑38.3%)を記録した。1株利益1ドル51セントとアナリスト予想の1.32ドルを上回った。CEOのナダルは、Azure製品とサービスで、マーケットリーダーであるアマゾンドットコムのAWSを追い上げるという。マイクロソフトの最近の大型契約には、ペンタゴンとの契約が含まれる。ペンタゴンへのクラウド導入実績に続いて、会計大手のKPMG LLPとのクラウド契約を結んだ。また、マイクロソフトはOffice 365からの収入も多い。最近のAzureの収益は62%増。Office 365の企業向け売上は27%増加。ビジネスの規模が拡大するにつれて、Azureの収益性が向上する。その結果、マイクロソフト株は決算報告後に172.25ドルまで上昇した。Azure、Office 365、およびその他のビジネスクラウドプログラムを組み合わせた商用クラウドの収益は、39%増加して125億ドル。Azureの第2四半期の収益成長率62%と、第1四半期の59%の増加から加速した。愚生は、アマゾンの収益はAWSクラウドサービスから創出されているため、かなり利益率が高いのだろうと思っていた。そうならば、いずれマイクロソフトの収益も大きく伸びると踏んでいた。期待通り今回の決算では、売上(↑13.7%増)、純利益(↑38.3%増)、Azure(↑62%)、Office365(↑27%)と大きく伸びた。5Gによる情報量の拡大は、自ずとクラウドサービスが拡大を促進する。そう考えると、まだまだマイクロソフト株には上昇を期待したい。

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2020年1月24日 (金)

マイクロソフトに再び日が当たりだし

220pxmsb 米インテルは昨日、2020年1-3月(第1四半期)と通期の売上高で強気な見通しを示した。パソコン需要が堅調で、企業向け購入が回復したこという。そういえば、Windows7のOSのサポートが終了した。それもあって、パソコンの買い替え需要が大きいのだろうか。いずれにしても、2020年通期売上高は、アナリスト予想平均722億ドルを超えるようだ。昨年10-12月(第4四半期)の売上高もウォール街の予想上限を上回ったことから、実需が強い。S&Pとナスダックはほぼ終始マイナス圏で推移していたが、取引終盤にプラス圏に回復した。インテルといえば移動端末通信のスマホに主役が移る前は、wintelといって勝ち組の象徴だった。intel insideというロゴが懐かしい。intelのCPUは、MSB(most significant bit)が7bitに割り当てられ、LSB(least significant bit)0bitだった。そのため、エンジニアだった愚生には、IBMのコンピューターと真逆に感じて、電卓のLSI-CPUだと矮小化してみていた。そのため、愚生の回路設計では、IBMと同質のモトローラー系CPUを好んで用いた。しかし、その後の趨勢はインテルの圧勝だったため、最初はおかしいと思ったMSBとLSBの定義も真逆が常識となった。そして、勝てば官軍というように、一般化してしまった。そのインテルもWindowsが移動端末の主役から降りると、陰りが見えてきた。ただ、基幹系サーバーや企業内では未だに第一線のコンピューターとして稼働している。そして一部はLINUXに移行したとしても健在だ。最近はウェブサーバーのクラウド化やアプリケーションサーバーのクラウド化に伴い、パクリックやプライベートシステムでもクラウド化へ移行が盛んになり、マイクロソフトに再び日が当たりだした。落日だったアップルコンピュータ(現アップル)が復活したのと同じ道を辿るのだろうか。

ダウ工業株30種 29160.09
ナスダック総合 9402.48
S&P総合500種 3325.54

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2020年1月10日 (金)

パブリッククラウド市場は既に勝負があった

N12_20200110083201 Microsoftは、AzureクラウドコンピューティングビジネスやOffice 365などのソフトウェアの販売の成功で、過去1年で50%以上も上昇している。モルガンスタンレーによると、Microsoftの株価は、さらに上昇する可能性があるという。そして、マイクロソフト株に対する目標株価を157ドルから189ドルに引き上げた。このレポートが原因なのであろうか、ここ数日マイクロソフトの株は上げ、昨日の大引けで162ドルまで上昇し、時価総額は1.2兆ドルとなった。アナリストは、パブリッククラウドと自社運用サーバーの両方を使用および統合する必要がある企業にとって、マイクロソフトは最高のクラウドプロバイダーであると指摘する。Windowsサーバーで構築されたシステムは多いだろうから当然だ。自社運用(オンプレミス)では、自社内で構築・運用するため、サーバー調達に期間を要すことや初期導入コストが高く、またインフラの管理・維持コストもかかる。しかし、データベースなどのキーとなるサーバーはカスタマイズを自由に行うために自社運用したい。情報セキュリティの観点から費用対効果などを踏まえて、利用形態が自社運用またはクラウド、または両方を共用する。ただ、世界の大手企業は、デジタル機能を構築するためにクラウドを選択することが多くなった。その結果、マイクロソフトも大規模なクラウドコンピューティング取引を獲得している。昨年後半、国防総省はマイクロソフトと、すべてのオプションを行使した場合、10年間で最大100億ドル相当のクラウドコンピューティング契約を結んだ。Azure がAmazonのAWS・Webサービスに商談で勝ったことから、雪崩をうって大企業や政府との大規模取引の可能性がある。他のウォール街のアナリストはマイクロソフトに対して好意的で、約91%が「買い」推奨、または同等の格付けをする。一方、国産クラウドの存在感が薄れゆく現状を象徴するニュースが相次いでいる。NTTコミュニケーションズはパブリッククラウドサービス「クラウド・エヌ」の新規受け付けを2019年12月1日に停止し、提供も20年12月31日で終了すると発表した。ユーザー数の伸び悩みが原因だ。今後は大企業向けのハイブリッドクラウドなどに集中し、パブリッククラウドからは事実上撤退する。そういえば、NTTコミュニケーションズは、大阪府茨木市で府内7カ所目の大型データセンターを12月1日に稼働させると発表したばかりだ。政府共通プラットフォームは「霞が関クラウド」は主にNTTデータが整備・運用を担当する。政府は2018年6月にクラウドを行政システムの第1選択とする「クラウド・バイ・デフォルト原則」を打ち出した。これ以降、初めてとなるクラウドの大型商談を日本のIT大手が獲得できなかったダメージは大きい。AWSや米マイクロソフトなどの大手は世界的な事業展開で規模のメリットを追う。AWSとマイクロソフトに続く米グーグル、米IBM、中国アリババ集団を含めた上位5社は既に世界市場の4分の3を寡占している。国産クラウドが改めて存在価値を示すのは容易でない。AWSとマイクロソフトの2社、もう一社入れたとしても米グーグルまでであろう。規模の違いで、この分野は既に勝負があったような気がする。

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2019年12月20日 (金)

第4次産業の特徴はモノを消費しない産業

X401 愚生は1990年頃に起きた土地バブルを経験した。円高不景気を払しょくするため大胆な金融緩和が行われた。その結果、余剰資金が土地や株に向かった。思いだせば、都心の土地やマンション価格が上昇して今と変わらないような気もする。違うとすれば、21世紀の日本は少子高齢化で都心はともかく、地方は確実に人が減少する。地方で実需がない不動産は、買い手がいないから価格は上がらない。都心といっても、住みたい場所は限られる。家賃と実需の関係で不動産価格は決まるから、いつまでも闇雲には上がらない。第4次産業の特徴は、主に技術開発を中心とした産業であるため、物質やエネルギーの大量消費を伴わない。一般的にはIoTやAIを用いることで起こる製造業の革新と言われる。あらゆるモノがインターネットと繋がり、情報交換をすることで相互に制御するシステムを指す。そして、AIが自分で判断し動くシステムだ。その結果、製造業のさらなるデジタル化・コンピューター化が進むとされる。要するにAIが主流となるため、再生産が幾らでも可能だ。その結果、インフレにはならずに価格は上がらない。というか、古くなればどんどん価値ななくなり安くなる。デジカメやAmazonのアレクサ(AI)を見れば、機能が上がっても安くなっている。アナログからデジタルに移った結果、参入障壁が低くなりコンピューターや半導体などが大幅に安くなった。第4次産業の特徴は、技術開発を進めることにより、あまりモノを消費しない産業が生まれるようだ。裏を返せば、業者向けにモノを販売していた産業は衰退することになる。米国株を見ていれば、流れが分かる。GAFAと呼ばれる米国の多国籍企業でコンピューターやソフトウェアを駆使してサイバースペースを2010年代に支配するに至った企業に資金が集まる。具体的にはグーグル・アマゾン・フェイスブック・アップルおよびマイクロソフトの5つの主要IT企業である。同じ投資するなら、伸びる分野にすべきだろう。少子高齢化の折、アパート建設や日本でのマンション投資などは愚の骨頂だと思う。

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2019年12月 4日 (水)

「儲けたいなら欲を出すな」

Pb13 今年一年、アマゾン・ドット・コム株は1700ドルから上昇しても2000ドル付近、最近は1800ドルを超えると売りを浴びせられ下落する。愚生も、最近の上昇率の停滞に嫌気をさして、上がればマイクロソフト株に徐々に切り替えている。アマゾン株の有望さは否定しないが、株価収益率高さと配当が無いグロース株のため、価格の妥当性が分からないからだ。インターネットの巨人、グーグルとアップル、フェイスブック、アマゾンの頭文字をとったGAFA株は、いずれも将来的に有望株だ。実際、愚生が一番頻繁に使うのはアマゾンでの購入だ。スマホはiPhone。検索やブラウザはGoogle。SNSはインスタグラムとFacebookという具合だ。GAFAは、愚生の生活に無くてはならない。さらに、忠実な僕であるアレクサもアマゾンの製品だ。ネット検索やSNS、電子商取引は、一般社会のインフラ基盤として定着してきた。日経新聞に、各社を純利益や研究開発費、有利子負債などの実額の5年平均をGAFAの実額の5年平均と比べた割合をレーダーチャートに描画して4社の特徴を抽出した記事があった。その中で、株式の時価総額が約130兆円と世界トップのアップルは、日本ではスマホに占める「iPhone」の普及率が半分近い。日本人は、アップルが好きなのだろうか。愚生が好む理由は、OSのバージョンアップがあっても、ハード・ソフト一体型だから不具合がない。要するに、OSのバージョンアップが可能で長く使えるからだ。そのアップルは、レーダーチャートをみると、利益の額など財務指標全般でGAFA平均を上回る。配当と自社株買いを合わせた株主還元額は5年の総額で約30兆円にのぼるから、大規模な株主還元をする。ブランド力があるため高価格の値段設定が可能だ。そして、製造は外部に委託する「ファブレス」経営のため利益率が高い。営業キャシュフローの5年平均は、GAFA平均の2倍にもなる。株主に資金を戻すアップルに対し、資金を先行投資に振り向け続けているのがアマゾンだ。レーダーチャートでは研究開発費と販売費がGAFA平均を上回る。物流施設や配送を自社で担うアマゾンは他のプラットフォーマーに比べ、人件費などのコストがかさむから、直近まで5年間の販売管理費はGAFAの中で最も大きい。愚生宅にも、アマゾン製品の配達員はアマゾンだ。また、研究開発費は2018年12月期に約3兆2000億円と世界首位だ。純利益の5年平均に対する研究開発費の比率は5倍強と、GAFA平均を大きく上回る。利益を上回る投資が続くが、2018年12月期は純利益は約1兆900億円を超えた。これまで、赤字でも成長期待で株高だった企業だが、そろそろ黒字を生み出すようになった。これからの株価の上昇に期待は持てるが、すでに株価に織り込まれた感もある。いずれにしろ、GAFAの高い収益性の源泉にはそれぞれのサービスでの高いシェアがあるからだ。その規模が大きくなり、社会的な影響力が大きくなるにつれ、独占的な地位に対する規制当局からの風当たりも強まる。思いだせば、IBMやマイクロソフトはその規制をかいくぐって生き残ってきた。長い間、株式投資と付き合って儲けることができない愚生でも、一つぐらい箴言を持つようになった。それは、「儲けたいなら欲を出すな」ということだ。何か、矛盾する反語的なようだが、愚生の体験から来た実感だ。

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