パソコン・インターネット

2020年1月24日 (金)

マイクロソフトに再び日が当たりだし

220pxmsb 米インテルは昨日、2020年1-3月(第1四半期)と通期の売上高で強気な見通しを示した。パソコン需要が堅調で、企業向け購入が回復したこという。そういえば、Windows7のOSのサポートが終了した。それもあって、パソコンの買い替え需要が大きいのだろうか。いずれにしても、2020年通期売上高は、アナリスト予想平均722億ドルを超えるようだ。昨年10-12月(第4四半期)の売上高もウォール街の予想上限を上回ったことから、実需が強い。S&Pとナスダックはほぼ終始マイナス圏で推移していたが、取引終盤にプラス圏に回復した。インテルといえば移動端末通信のスマホに主役が移る前は、wintelといって勝ち組の象徴だった。intel insideというロゴが懐かしい。intelのCPUは、MSB(most significant bit)が7bitに割り当てられ、LSB(least significant bit)0bitだった。そのため、エンジニアだった愚生には、IBMのコンピューターと真逆に感じて、電卓のLSI-CPUだと矮小化してみていた。そのため、愚生の回路設計では、IBMと同質のモトローラー系CPUを好んで用いた。しかし、その後の趨勢はインテルの圧勝だったため、最初はおかしいと思ったMSBとLSBの定義も真逆が常識となった。そして、勝てば官軍というように、一般化してしまった。そのインテルもWindowsが移動端末の主役から降りると、陰りが見えてきた。ただ、基幹系サーバーや企業内では未だに第一線のコンピューターとして稼働している。そして一部はLINUXに移行したとしても健在だ。最近はウェブサーバーのクラウド化やアプリケーションサーバーのクラウド化に伴い、パクリックやプライベートシステムでもクラウド化へ移行が盛んになり、マイクロソフトに再び日が当たりだした。落日だったアップルコンピュータ(現アップル)が復活したのと同じ道を辿るのだろうか。

ダウ工業株30種 29160.09
ナスダック総合 9402.48
S&P総合500種 3325.54

| | コメント (0)

2020年1月10日 (金)

パブリッククラウド市場は既に勝負があった

N12_20200110083201 Microsoftは、AzureクラウドコンピューティングビジネスやOffice 365などのソフトウェアの販売の成功で、過去1年で50%以上も上昇している。モルガンスタンレーによると、Microsoftの株価は、さらに上昇する可能性があるという。そして、マイクロソフト株に対する目標株価を157ドルから189ドルに引き上げた。このレポートが原因なのであろうか、ここ数日マイクロソフトの株は上げ、昨日の大引けで162ドルまで上昇し、時価総額は1.2兆ドルとなった。アナリストは、パブリッククラウドと自社運用サーバーの両方を使用および統合する必要がある企業にとって、マイクロソフトは最高のクラウドプロバイダーであると指摘する。Windowsサーバーで構築されたシステムは多いだろうから当然だ。自社運用(オンプレミス)では、自社内で構築・運用するため、サーバー調達に期間を要すことや初期導入コストが高く、またインフラの管理・維持コストもかかる。しかし、データベースなどのキーとなるサーバーはカスタマイズを自由に行うために自社運用したい。情報セキュリティの観点から費用対効果などを踏まえて、利用形態が自社運用またはクラウド、または両方を共用する。ただ、世界の大手企業は、デジタル機能を構築するためにクラウドを選択することが多くなった。その結果、マイクロソフトも大規模なクラウドコンピューティング取引を獲得している。昨年後半、国防総省はマイクロソフトと、すべてのオプションを行使した場合、10年間で最大100億ドル相当のクラウドコンピューティング契約を結んだ。Azure がAmazonのAWS・Webサービスに商談で勝ったことから、雪崩をうって大企業や政府との大規模取引の可能性がある。他のウォール街のアナリストはマイクロソフトに対して好意的で、約91%が「買い」推奨、または同等の格付けをする。一方、国産クラウドの存在感が薄れゆく現状を象徴するニュースが相次いでいる。NTTコミュニケーションズはパブリッククラウドサービス「クラウド・エヌ」の新規受け付けを2019年12月1日に停止し、提供も20年12月31日で終了すると発表した。ユーザー数の伸び悩みが原因だ。今後は大企業向けのハイブリッドクラウドなどに集中し、パブリッククラウドからは事実上撤退する。そういえば、NTTコミュニケーションズは、大阪府茨木市で府内7カ所目の大型データセンターを12月1日に稼働させると発表したばかりだ。政府共通プラットフォームは「霞が関クラウド」は主にNTTデータが整備・運用を担当する。政府は2018年6月にクラウドを行政システムの第1選択とする「クラウド・バイ・デフォルト原則」を打ち出した。これ以降、初めてとなるクラウドの大型商談を日本のIT大手が獲得できなかったダメージは大きい。AWSや米マイクロソフトなどの大手は世界的な事業展開で規模のメリットを追う。AWSとマイクロソフトに続く米グーグル、米IBM、中国アリババ集団を含めた上位5社は既に世界市場の4分の3を寡占している。国産クラウドが改めて存在価値を示すのは容易でない。AWSとマイクロソフトの2社、もう一社入れたとしても米グーグルまでであろう。規模の違いで、この分野は既に勝負があったような気がする。

| | コメント (0)

2019年12月20日 (金)

第4次産業の特徴はモノを消費しない産業

X401 愚生は1990年頃に起きた土地バブルを経験した。円高不景気を払しょくするため大胆な金融緩和が行われた。その結果、余剰資金が土地や株に向かった。思いだせば、都心の土地やマンション価格が上昇して今と変わらないような気もする。違うとすれば、21世紀の日本は少子高齢化で都心はともかく、地方は確実に人が減少する。地方で実需がない不動産は、買い手がいないから価格は上がらない。都心といっても、住みたい場所は限られる。家賃と実需の関係で不動産価格は決まるから、いつまでも闇雲には上がらない。第4次産業の特徴は、主に技術開発を中心とした産業であるため、物質やエネルギーの大量消費を伴わない。一般的にはIoTやAIを用いることで起こる製造業の革新と言われる。あらゆるモノがインターネットと繋がり、情報交換をすることで相互に制御するシステムを指す。そして、AIが自分で判断し動くシステムだ。その結果、製造業のさらなるデジタル化・コンピューター化が進むとされる。要するにAIが主流となるため、再生産が幾らでも可能だ。その結果、インフレにはならずに価格は上がらない。というか、古くなればどんどん価値ななくなり安くなる。デジカメやAmazonのアレクサ(AI)を見れば、機能が上がっても安くなっている。アナログからデジタルに移った結果、参入障壁が低くなりコンピューターや半導体などが大幅に安くなった。第4次産業の特徴は、技術開発を進めることにより、あまりモノを消費しない産業が生まれるようだ。裏を返せば、業者向けにモノを販売していた産業は衰退することになる。米国株を見ていれば、流れが分かる。GAFAと呼ばれる米国の多国籍企業でコンピューターやソフトウェアを駆使してサイバースペースを2010年代に支配するに至った企業に資金が集まる。具体的にはグーグル・アマゾン・フェイスブック・アップルおよびマイクロソフトの5つの主要IT企業である。同じ投資するなら、伸びる分野にすべきだろう。少子高齢化の折、アパート建設や日本でのマンション投資などは愚の骨頂だと思う。

| | コメント (0)

2019年12月 4日 (水)

「儲けたいなら欲を出すな」

Pb13 今年一年、アマゾン・ドット・コム株は1700ドルから上昇しても2000ドル付近、最近は1800ドルを超えると売りを浴びせられ下落する。愚生も、最近の上昇率の停滞に嫌気をさして、上がればマイクロソフト株に徐々に切り替えている。アマゾン株の有望さは否定しないが、株価収益率高さと配当が無いグロース株のため、価格の妥当性が分からないからだ。インターネットの巨人、グーグルとアップル、フェイスブック、アマゾンの頭文字をとったGAFA株は、いずれも将来的に有望株だ。実際、愚生が一番頻繁に使うのはアマゾンでの購入だ。スマホはiPhone。検索やブラウザはGoogle。SNSはインスタグラムとFacebookという具合だ。GAFAは、愚生の生活に無くてはならない。さらに、忠実な僕であるアレクサもアマゾンの製品だ。ネット検索やSNS、電子商取引は、一般社会のインフラ基盤として定着してきた。日経新聞に、各社を純利益や研究開発費、有利子負債などの実額の5年平均をGAFAの実額の5年平均と比べた割合をレーダーチャートに描画して4社の特徴を抽出した記事があった。その中で、株式の時価総額が約130兆円と世界トップのアップルは、日本ではスマホに占める「iPhone」の普及率が半分近い。日本人は、アップルが好きなのだろうか。愚生が好む理由は、OSのバージョンアップがあっても、ハード・ソフト一体型だから不具合がない。要するに、OSのバージョンアップが可能で長く使えるからだ。そのアップルは、レーダーチャートをみると、利益の額など財務指標全般でGAFA平均を上回る。配当と自社株買いを合わせた株主還元額は5年の総額で約30兆円にのぼるから、大規模な株主還元をする。ブランド力があるため高価格の値段設定が可能だ。そして、製造は外部に委託する「ファブレス」経営のため利益率が高い。営業キャシュフローの5年平均は、GAFA平均の2倍にもなる。株主に資金を戻すアップルに対し、資金を先行投資に振り向け続けているのがアマゾンだ。レーダーチャートでは研究開発費と販売費がGAFA平均を上回る。物流施設や配送を自社で担うアマゾンは他のプラットフォーマーに比べ、人件費などのコストがかさむから、直近まで5年間の販売管理費はGAFAの中で最も大きい。愚生宅にも、アマゾン製品の配達員はアマゾンだ。また、研究開発費は2018年12月期に約3兆2000億円と世界首位だ。純利益の5年平均に対する研究開発費の比率は5倍強と、GAFA平均を大きく上回る。利益を上回る投資が続くが、2018年12月期は純利益は約1兆900億円を超えた。これまで、赤字でも成長期待で株高だった企業だが、そろそろ黒字を生み出すようになった。これからの株価の上昇に期待は持てるが、すでに株価に織り込まれた感もある。いずれにしろ、GAFAの高い収益性の源泉にはそれぞれのサービスでの高いシェアがあるからだ。その規模が大きくなり、社会的な影響力が大きくなるにつれ、独占的な地位に対する規制当局からの風当たりも強まる。思いだせば、IBMやマイクロソフトはその規制をかいくぐって生き残ってきた。長い間、株式投資と付き合って儲けることができない愚生でも、一つぐらい箴言を持つようになった。それは、「儲けたいなら欲を出すな」ということだ。何か、矛盾する反語的なようだが、愚生の体験から来た実感だ。

| | コメント (0)

2019年11月29日 (金)

NHKという肥えた豚は賞味期限切れ

_6460102  NHKがテレビ番組を放送と同時にインターネットでも配信する常時同時配信について、その費用を大きく削減することが分かった。当たり前といえば、それまでだ。受信料収入が7千億円もあるNHKのすることは、放送チャンネルや番組の統合リストラだろう。職員の給料や子会社整理が最優先だ。NHKが総務相に認可申請しているネット活用業務費用175億円なども、同様に無駄な支出だ。NHKの肥大化を懸念する総務省が認めないことは、あたりまえだ。その証拠に、国民の反発からN党が国会議員まで出してしまった。常時同時配信の開始にあたって、総務省は受信料のあり方や衛星放送のあり方など一層の経営改革も求めている。愚生が思うに、インターネット同時放送の前にNHK番組のスクランブル化だろう。見もしない人から受信料をとるなど、ほとんど詐欺に近い。ホテルのテレビからも強制的に徴収するから、地方のホテルではBS放送が見られない。お笑い番組や歌謡番組など、NHKで製作する必要があるのだろうか。踏み込んでいえば、大河ドラマなども不要なはずだ。インターネットTVが普及した今、制作費が安い趣味や娯楽、教養番組も多い。なにもテレビで放映する必要があるのだろうか。ワンセグなど誰も使わない放送など、いつまでやるのだ。そもそも、iPhoneはワンセグをサポートしていないから、スマホで見る人はいない。愚生だったら、必要な番組として、災害やニュース番組などを除けば、あとはBSに移管して有料放送にすべきだ。そして、BSはNHKから分離して独立採算会社にすればよい。JRや郵政と同じだ。災害やニュース番組は、電波使用権を各テレビ局から徴収して運営資金として拠出すればよい。各県別の放送は、地方のテレビ局に任せてしまえばよい。NHKという肥えた豚は、そろそろ賞味期限が切れて国民の可処分所得を圧迫するようになってきた。少子高齢化の昨今、早期に解体して国民負担の受信料を減らすべきだろう。

| | コメント (0)

2019年11月18日 (月)

愚生の見る目は正しいだろうか。

Ing 米アマゾン・ドット・コムが、米国防総省を法的手段に訴えるという。アマゾンのクラウド部門は「JEDI」と呼ぶ国防総省の新システムの入札に関連して、米連邦請求裁判所に異議申し立てを行う。これは、米国防総省のクラウドコンピューティングを活用した情報システムの大型発注案件で、アマゾンが受注を失敗したからだ。米マイクロソフトに契約を取られたのは、政治的な影響だとの主張からだ。国防総省が準備を進めてきた情報システムは、契約金額は100億ドル(約1兆1000億円)というからアマゾンが異議申し立をするのも納得できる。アマゾンはクラウドで約3割の世界シェアを握る最大手だ。政治的な真偽はともかく、ジェフ・ベゾスCEOは、トランプ米大統領に批判的なワシントン・ポストのオーナーを務めていることが影響したとの見方が出ている。アマゾンは「当社は経験が豊富で、米国の軍事に欠かせない重要な技術を提供する資格を持っている」と主張する。そして、政府と選挙で選ばれたリーダーは、客観的かつ政治的な影響を受けない方法により調達を管理すべきだと批判する。トランプ大統領の意向がJEDIの入札に影響したかどうかは不明だ。やはり、JEDIは契約金額の大きさに加え、高い信頼性が必要となる軍事用途のため、アマゾンは受注したかったのだろう。受注や技術力の安定性的な企業評価は、ほかの政府案件や民間企業からの受注に大きく作用する。実は、アマゾンは自身もFBIからの受注で、信頼性への評価を高めたからだ。情報量の飛躍的な拡大で、システムの肥大化が級数的に増加してくる。クラウドの利用は当初、スタートアップ企業などに限られていた。しかし、大手企業や高い信頼性を求める政府機関、金融機関などにも普及してきた。これからの新規システムは、クラウド化への流れは止めようがない。法人向けが強いマイクロソフトは、こうした追い風を受けてクラウド事業を拡大している。長い目で見れば、基幹系システムにまでウインドウズサーバーが食い込んでいるため、マイクロソフトが有利との見方もある。なぜなら、ソフトはコピーすればコスとはゼロだ。多くのサーバ-ソフトを持つマイクロソフトは、それらを組み合わせたクラウドコンピューティングでも優位に立つような気がする。そう思って、愚生もアマゾン株を半分ほど処分して、マイクロソフトに変えてきた経緯がある。愚生の見る目は正しいだろうか。

| | コメント (0)

2019年10月23日 (水)

驕るヤマトは、久しからず

Photo_20191023081001 クロネコヤマトは、宅配便の配達員の採用計画を見直すという。夜間中心の配達員を2019年度中に1万人の確保の計画時期を先送りする。その理由は、宅配便の取扱数が想定を大きく下回るからだ。ヤマトHDは宅配便の売り上げが全体の8割を占める。取扱数が業績を左右する生命線になることは自明だ。2019年度は制限していた荷受けを3年ぶりに拡大したて、前年度比4%増を目標に掲げた。しかし、4~9月は前年同期比0.6%増にとどまった。やはり、2017年秋の値上げを機に大口の法人顧客が離れたためだ。今年は、10月以降も取扱数は伸び悩むとの見方だ。つまり、雇いすぎると人件費などのコスト増を吸収するだけの仕事がなければ利益が減少する。仕事が多過ぎるから減らして従業員の待遇を改善すると言っていたのは、つい数年前だ。愚生は仕事が多いから減らすという企業方針に、いささか穿った目で見ていた。先代経営者が血のにじむ思いで開拓してきた市場を、自ら忙しいと他社に明け渡すのだから驚く。一度、市場を手放せば容易に客は戻ってこない。本来は、仕事を効率よくする施策を考えるのが筋ではないかと思った。愚生宅にも、通販で買った物をクロネコ便で届ける数が大きく減った。それは、通販最大手のアマゾンがアマゾン・デリバーという宅配組織を立ち上げたからだ。アマゾンの商品の多くは、この業者が取り扱うようになったからだ。ヤマトHDの人手不足の緩和に向けた現場改革はよいことだ。しかし、トップの座に胡坐をかいているうちに、他業者が市場に参入して劣勢になってしまったようだ。インターネット通販の拡大で荷物数が増加する中、ヤマトHDの仕事量が伸びないのは不思議だ。それは、どこかの宅配業者がその分大きく伸びていることを示す。つまり、ヤマトHDの市場が他者に侵食されているということだ。驕るヤマトは、久しからずという事だろう。

| | コメント (0)

2019年10月12日 (土)

ホリエモンのツイートが物議

0591c ホリエモン(堀江貴文)がツイートをしたことが物議を醸している。それは、〈アラフォーの会社員です。主は手取り14万円です…都内のメーカー勤続12年で役職も付いていますが、この給料です…何も贅沢出来ない生活、日本終わっていますよね?〉という内容だ。それに、ホリエモンが〈日本がおわっているじゃなくて「お前」がおわっている、www〉とツイートをしたことだ。どういうつもりで、このようなツイートしたのかは、ホリエモン本人しか判らない。民間企業の正社員の平均給与は、503万5000円だ。そして非正規社員の平均給与179万円(国税庁「民間給与実態調査」2018年)だという。非正規平均給与を月ベースで割り返せば、15万円/月だから、手取り14万円/月でれば非正規従業員の平均より多い。愚生の知り合いで、介護関係の正規職員がフルタイム勤務であっても15~16万円だという。日本から製造業が海外移転したせいで、働き口が極端に減ったせいなのだろうか。また、いくら本人が有能であっても、勤務先が潰れれば一蓮托生で貧民層に沈んでしまう。パイオニアや山一証券、長銀などの一流企業とみられたエリート社員でも、植木等の歌「誠に遺憾に存じます」のように、先々のことは分からない。どうも、投稿者は現状の辛さの吐露で、〈日本に住む人が「日本に住んで良かった」と思える国づくりをしなければいけない〉と言いたいのだろう。掲示板では、共感や同情の書き込みも多く見られる。ようするに、ギリギリ生活するのがやっとだと訴えたのに対して、「終わっているのはお前」と嘲笑したことへの反感だ。日本では労働の実態が「手取り14万円」は特別なケースではない。日本の富裕層と貧困層の経済格差が広がっていることも事実だ。たとえば、OECDの調査では、主要先進国のうち、過去20年間で賃金がマイナスになっているのは日本だけだ。欧米やアジア先進国のなかで唯一、時給が上昇するどころか減少している。加えて、日本の労働分配率(企業などで生産された付加価値のうち、給料など労働者に還元される割合)は世界最低水準だ。手取り14万円が当たり前になっている日本経済の地盤沈下は非常に問題だ。「週刊東洋オンライン」に、女性片親の貧困層世帯の記事がよく掲載されている。事実である社会の問題を、個人の問題に矮小化させ、「悪いのは社会でなく自分自身」というのも、いささか無責任なコメントだと思う。ただ、愚生の長いサラリーマン人生から学んだことは、「人は自分勝手で利己主義だ」という事だ。自分の損得が、他人や会社より遥かにすべてに優先する。そう考えれば、会社も他人も愚生が困ったとしても助けてくれないのが道理だ。会社にしがみ付くより、自分の足で自分を支えるのが最も安心だ。ホリエモンやN党の立花孝志さんが、少し尖った風に見られるのもしょうがないのだろうか。ただ、手取り14万円だからといって不幸だとは限らない。お金が欲しいといっても、既得権益がなければ、楽には稼げない。お金と幸せは、別物だと諦めるのも一考だ。

| | コメント (0)

2019年7月20日 (土)

フレッツ光契約数の6分の1がVDSL

200 さよならADSLという記事があった。モデムやISDNでパソコン通信していたころは、通信速度が遅いながらもなんとか運用できた。しかし、インターネット時代となり画像や動画が流れると、伝送速度は不足した。その後、光ケーブルが普及するまでの間は、ADSLというアナログモードで高速化する手法がとられた。しかし、この方式は基地局から遠い家庭では使用はできなかった。愚生宅でも、ISDNの電話料金がバカにならなかったので、この方式を導入した時期もあった。速度は、2~3Mbpsしか出なかったがISDNに比べて格段にdenn伝送速度が速くなった。ADSLは、メタル電話線を使用して高速通信を実現するDSL(デジタル加入者線)技術の一種だ。現在、主に使われているDSL技術としては、ADSLのほかにVDSL(Very high bit rate DSL)もある。ADSLはNTT局舎からユーザー宅までの通信で使われ、キロメートル単位での伝送が可能だ。これに対してVDSLは主に集合住宅で使用され、伝送距離は短くなるが、伝送速度はVDSLのほうが高い。VDSLの前提としては、集合住宅向けFTTH(ファイバー・ツー・ザ・ホーム)サービスで、集合住宅内だけVDSLを使うケースだ。共用部までは光ファイバーを敷き、その先は既設のメタル電話線を使って通信する。各部屋にはVDSLモデムを置き、そこにメタル電話線をつなぐ方式だ。これであれば、過去の建設された集合住宅にも各家庭に工事無しで導入できる。ただし、VDSLは最大100Mbpsとなるから、光ファイバーのような1Gbpsは無理だ。しかし、過去に一番普及したLANケーブルのカテゴリー5では、最大100Mbpsだ。ゲーム使用などではなく、通常のインターネット通信では十分な伝送速度だ。そのため、過去に建設された多くの集合住宅ではVDSL方式が使われている。NTT東日本の資料によれば、VDSLを使用中のFTTHユーザーはかなりの数がいる。NTT東日本の場合、フレッツ光の契約数は約1200万で、このうちVDSLは約200万もいる。つまり6分の1程度がVDSLを使っている。フレッツ光の契約数は一戸建ても含むから、新しく建った集合住宅以外は、ほとんどVDSL接続なのだろう。実際、低層のアパートであれば壁に穴をあけて光ケーブルの配線は可能だ。しかし、高層階のマンションにこの方式で配線はできない。そうすれば、選択肢として光ケーブル接続のONUから各個まではアナログ電話線でVDSL接続しかない。愚生の息子宅マンションもこの方式で接続している。無線がいくら普及したといっても、高速ダウンロードの安定性は有線にかなわない。また、セキュリティの観点からもハッキングに弱い無線は使いたくない。そのため、ADSLが終了したてもVDSLは現状、安泰だといわれる。NTT東日本第一部門ネットワークサービス担当課長は、「VDSLの装置をメーカーから購入できなくなっているわけではなく、保守部材も供給されているので当面提供できると見ている」と説明する。とはいえ、DSLは長期間使われている技術なので、「VDSLについてもおいおいADSLと同じような話が出てくるかもしれない」と指摘する。しかし、それには電話線を光ファイバーに替えなくてはならない。少子高齢の日本で、過去に建てられた数の集合住宅は、今後建設されないだろう。そう考えれば、VDSLから光ケーブルの選択ではなく、無線通信に変える方が現実的だ。NTTの担当課長には悪いが、そうなればNTT東日本の光ケーブル部門は廃業になるだろう。それがいやなら、古いアナログ電話線を高速化する技術の開発しかない。

 

| | コメント (0)

2019年7月 4日 (木)

日本IBM開発のホームページ・ビルダー


Download_20190704142501
愚生は情報産業企業に勤務していたため、インターネットが日本の一般ユーザーに普及するずいぶん前から関わっていた。ホームページを記述するHTML言語の解説書も、早々と購入して勉強したことを覚えている。その当時、HTMLの記述を軽減する日本IBMの大和開発研究所が開発した「ホームページ・ビルダー1994年(バージョン1.0)」という開発ソフトが登場した。
ホームページ・ビルダーは初級者でも簡単に使えるソフトウェアとして設計されていたため、さすがにIBM製品と感心した。ウェブサイト作成パッケージソフトとしては1999年10月から、売り上げの連続1位を記録している。開発元・販売元の変移は、バージョン1.0からV8までは日本IBMが開発と販売。V9と10は、日本IBMが開発・販売、また他社からも販売。V11は日本IBMが開発し、ソースネクストと独占販売契約が結ばれた。しかしその後、ジャストシステムから教育機関・官公庁向けに販売が行われ、その販売形態を巡って日本IBMとソースネクストの訴訟に発展した。その結果、V12から14は、日本IBMが開発を行い、販売はジャストシステムのみが行った。2010年にジャストシステムが日本IBMからプログラム著作権と商標権を取得した。そして、V15以降はジャストシステムにより開発・販売している。愚生の勤務先の部署にも、ホームページ・ビルダー1994年V1.0やV2.0が置いてあった。仕事の合間に、遊び程度だが使ってみた。その後、インターネットの重要性を認識したため、LINUX仕様のコバルトサーバーを、自宅に持ち込んでホームページの作成などをした。費用が数十万円もしたため、会社の調査研究費で購入した。今なら税法上問題だろが、25年以上も前になるので時効は成立している。V15以降はジャストシステムの新機能が追加されたが、過去のデータと継続性がないため、愚生はほとんど使っていない。そのこともあって、愚生はホームページビルダークラッシックしか使っていない。V15、V19は購入したが、HTML5に対応した機能以外は見るべきものはなかった。今も、あえて買い替えをする必要に迫られていなかった。ところが、同窓会の写真を編集するにあたり、サムネイルとアルバル機能の操作が動作しなくなった。問い合わせようにも、V19のサポートは2017年で終了していたため、V21のバージョンアップ版を購入した。ところが、インストールしても状況は変わらない。そのため、付属の無償サポートを申し込んだ。ジャストシステムによると、programfiles(x86)>justsystem>HP21>CLASSIC>bin>webgallery.exeを起動して、写真の再読み込みをすれば機能が正常に働くという。バグ対策の実行ソフトが用意されている。なにか納得がいかない気はしたが、機能は動作して煩わしい手順が省けた。メーカーのバグなのにと、何か割り切れない気分だ。ところで、Windowsになって凋落したジャストシステムは、復活したのだろうか。社長の浮川さんの話題も、めったに出なくなってきた気がする。

| | コメント (0)

より以前の記事一覧