パソコン・インターネット

2017年4月24日 (月)

経済は適者生存の世界

6 大手電子商取引モールから撤退し、自前の通販サイトで勝負する企業が相次いでいるという。日本の大手モールと言えば、楽天、アマゾン、ヤフーショッピングなどに集約されてきた。ショッピングモール「楽天市場」は、日本の草分け的だった。しかし、1990年代後半、ECモールの創世期には、雨後の筍のように乱立した。F社も青空市場?というモールを立ち上げていたような記憶がある。その大手に育った楽天モールからも、自社のECサイトを強化しするために撤退する店も出てきた。出店料を無料にして店舗数が急増したヤフーショッピングも、休眠しているショップが多いといわれる。撤退の理由は、楽天市場で目立つためには商品の値段を下げるか、派手なデザインにしないといけない。自社のブランドへのこだわりが、楽天では表現できないからだという。制約面で言えば、楽天市場では、外部サイトへのリンクが規約で禁止。購入者に送るメールでは、1日に送れる上限数の制限。そして、一番大きいことは、ユーザーの個人情報の取得制限で顧客の分析ができないことだ。ECモールの最大の売りは、集客力だと言われる。モールの集客力を取り込む狙いで出店し、当時は売上高の3割強が楽天経由だった。しかし、楽天市場の中で目立つ位置に掲載するための広告費や手数料の負担が大きい割に大した効果は得られなかったという。楽天を撤退した後は、モールに払っていた広告費を自社サイトへ投入した。こういう事例もあるが、近年のネット社会のインフラ化で、ECモールの出店数は毎年伸びている。楽天市場の出店者数は4万4000店と2014年末から7.4%増加。ヤフーショッピングは2013年に出店手数料の無料化に踏み切り、48万店まで爆発的に増えた。中堅以上の事業者では複数のモールに出店するのが当たり前になっている。愚生の場合は、医薬品であっても送料無料でポイント込みで一番安いと思う「ヨドバシドットコム」を使う。本なら、在庫があって対応が早いアマゾン。それでもなければ、楽天市場か、ヤフーショッピングを使う。当然、ヨドバシドットコムならクレジット決済もヨドバシカード。ポイントの関係もあって、楽天は→楽天カード、ヤフー関連→ヤフーカード。旅行支払いなら→旅行保険の付いた無料のF社ゴールドカード払いと使い分ける。大して得ではないかもしれないが、貧乏人の知恵だと誇っている。経済は生き物と同じで、適者生存の世界だ。ヨドバシドットコムは、電機機器販売だけだと思っていた。しかし、ヨドバシドットコムECモールでは、家電製品だけでなく、医薬品やペット用品、御菓子までも送料無料で配送する。こうなると、大規模ECモールの運営と出店コンテンツの両方を持つ、アマゾンやヨドバシドットコムの方が時流に合っているような気がする。独自コンテンツを持たないモール運営での収益は、将来性に陰りがでてくるだろう。

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2017年4月19日 (水)

技術革新の進歩や陳腐化が非常に激しい

Cognitive_001  米国株式市場では、IBMが株価を下げている。通常取引を前日比0.6%安で終えた後、時間外では終値を4%近く下げて推移した。通常取引後に発表した2017年1/4半期決算で、売上高が市場予想よりも落ち込んだのが原因だ。2020年4/4半期に続けての減収となり市場予想を下回った。ハード機器やシステム構築、コンサルティングなど既存事業の落ち込みが続いたのが原因だという。IBMの収益率の高いコグニティブ部門を含め全体の利益率が悪化した。しかし、IBMの売上高総利益率は42.8%というから、日本企業をよく知る愚生から見れば羨ましい限りだ。愚生がF社に入社したころは、IBMと7人の小人と言われる時代だ。F社など小人にも数えられていなかった。當に、象(IBM)に挑む蟻のような戦いだった。IBMとは、International Business Machinesの略称だ。トーマス・ワトソンが、会社の抱く大志と明るい未来を明確に示すような、不朽のブランドとして名付けた。愚生が業界で働き始めた頃から40年近くが経った。コンピューティングの世界は変わった。MVS、MS/DOS、Windows、iOS、AndroidとOSの主役は変遷した。その間IBMは、コンサルティングを含むサービス、ソフトウェアなどを主力とするビジネスソリューションに重心を移した。そして、ユーザー企業の業務分析、提案から構築、保守までのワンストップ型のサービスの提供を目指している。業界の将来性を予見して、事業の選択と売却を繰り返した。過去の事業売却で目立ったものに、ハードディスクドライブ事業(2003年に日立製作所に売却)、PC事業(2005年にレノボに売却)、IAサーバー事業(2014年にレノボに売却)、半導体製造事業(2014年にAMDから分社化された半導体製造部門グローバルファウンドリーズに譲渡)などがある。日立は、IBMからハードディスクドライブ事業を買収したが、その後、赤字に苦しみ二束三文で売却した。IBMは、PC事業などを2005年に見切りをつけて売却した。一方、F社は未だにPCに取り組んでいるから呆れる。F社の経営者には、技術だけでなく経営や事業分野の取り組み方針もそっくり真似をしろ。拙い頭で、自ら考える事などするなと言いたい。IBMは、先見性というか、経営者の卓越した見通しに基づいて成長してきた。そういう、IBMであっても既存事業は、今回二四半期連続での減収だ。IBMにあって、新規分野のクラウド事業の売り上げは35億ドルと33%も増えている。それは、ネットワークを社会インフラとして構築された世界が「秒進分歩」の早さで進んでいるからだ。技術革新の進歩や陳腐化が、非常に激しい世界だと痛感させられる。

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2017年4月 2日 (日)

人工知能が進んだ世の中を垣間見た

9  将棋棋士とコンピューターが戦う電王戦二番勝負の第1局は、将棋ソフトが佐藤天彦名人に快勝した。佐藤名人は電王戦への出場者を決めるトーナメントで、三冠の羽生善治王座らを下して電王に臨んだ。将棋ソフトは、現役の最高位である名人に勝ったのだ。将棋ソフトの実力は、名実ともに棋界最高峰の名人位を上回ったことになる。ただ、先手番のポナンザが初手▲3八金という奇抜な手を指した。いわゆる、定跡から離れた力戦型の勝負になった。その後、ポナンザは巧みな指し回しで相手の攻めをいなして優勢を築くと、危なげなく押し切って完勝した。佐藤名人は事前に、将棋ソフト「ポナンザ」をパソコンに導入して、研究してから対戦に臨んだが及ばなかった。佐藤名人は 「結果を出せなくて残念だ。ポナンザは読みの精度が高く、完敗だった。」という。電王戦は、主催者の都合でこれが最後になるという。もう将棋ソフトは、プロ棋士の力の及ばない領域に達したようだ。三浦九段の冤罪も、プロ棋士が将棋ソフトより弱いから起きた事件だ。愚生はあの事件以来、すっかり将棋に対して興味なくなり、NHKのトーナメント戦を見なくなった。今回のように、過去の定石にとらわれない力戦型なら、プロ棋士は将棋ソフトに歯が立たない。つまり、過去の経験が利用できない形であれば、実力が上回る将棋ソフトの圧勝となる。将棋棋士は、スターウォーズに出てくるジェダイになったのかと思ってしまう。人工知能が進んだ世の中を垣間見た。ところで、今日から山陰・山陽旅行に出ますので、数日間ブログは休みます。

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2017年3月31日 (金)

ネット普及で長期的スパンで新聞は没落

Post_17001_01 最近は、スマホなどの普及で駅買いも少なくなり新聞社も景気が悪いのだろうか。日本ABC協会が監査する部数によると、朝日新聞が1年間で約33万部、毎日新聞が約19万部、読売新聞が約14万部も減っている。つい先ごろまで、読売:1000万部、朝日:800万部と言われていたことが夢のようだ。やはりインターネットの普及や新聞記事に対する信頼性の喪失感などもあって、長期的なスパンで新聞没落の傾向は変わらない。反日記事で慰安婦問題を書きまくった朝日新聞などは、ここ4年で105万部も減らしている。同様な記事を書く毎日新聞は約33万部の減少だ。嘘を書いて世論を煽るのだから当然だろう。愚生など、産経新聞を購読していたが、新聞販売店はサービスと称して、毎日新聞は無料でくれた。毎日新聞の実際の発行部数などさらに少ないようだ。ここ四年間で、減少が少ないのは、右寄りの産経新聞くらいだろう。愚生が若い頃は、満員の通勤電車で日経新聞を小さく折りたたんで片手に持って読んでいくスタイルが一般的だった。最近は、スマホの普及で新聞の駅買いなどする勤め人は減ったのだろう。なぜこのようなことが気になったかと言えば、愚生宅は産経新聞を2年間購読していた。しかし、産経新聞の記事は、ウェブでも閲覧できる。そのため、永年読んでいた日経新聞に戻すことにした。クレジットカード払いの方が楽なため、ネットで申し込んだ。今までなら、数日前からサービスで日経新聞を配ってくれたが、今回は全くその気配はなかった。新聞社の収益構造も出版社と同じだろう。固定費が同じなのに、発売部数が減れば損益は一気に悪くなる。日経は月刊誌も含めて大幅減益だ。そして、次に斜陽化するのはテレビ局だろう。NHK受信料の強制徴収など、スクランブル化して早期に撤廃すべきだろう。時代に合わなくなってきた。

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2017年3月15日 (水)

当時の熱き心だけが記憶に残る。

130565002979716331702_click11  今朝のニュースに、ソフトバンクグループ社長の孫正義氏が、来日中のサウジアラビア国王サルマンと会談したことが載っていた。孫氏と言えば、ニューヨーク5番街にあるトランプタワーのロビーで、トランプ大統領とおそろいの共和党カラーの赤いネクタイをつけて会見した。昨年は、ロシア大統領のウラジミール・プーチンが来日した際に、肩を組んでいる映像も流れている。世界の要人と事もなげに会う人脈の源泉は、どこにあるのだろうか。愚生が孫氏の名前を知ったのは、ずいぶん昔で35年以上も前だ。その頃、高校時代の友人に田舎へ帰省した折に偶然出くわした。彼はいくつか会社を変わった後に、出版関係の小さな会社に就いていた。彼が言うには、社長は自分より年は下だが、迫力はすごいと言った。その社長が孫正義氏だった。その後、彼は教職の資格を取っているという噂を耳にしたので、会社は退職したようだ。その孫氏が最初に買収したCOMDEXは、当時世界最大のコンピューター展示会だった。愚生もコンピューターエンジニアの端くれだったため、何度か展示会を見に行った。ただ、こんな展示会で商売になるのかと内心思った。そのCOMDEXは、1995年にソフトバンクが買収後、2001年には他社に売却された。事業売買の損益については知らない。いずれにしても、自分より若い孫氏が世界の富豪に名を連ねているため、愚生の時代が悪かったと嘆く理由にはならない。カリフォルニアでは、次々と新しい企業が創業される。才能さえあれば、いつでも門戸は開かれているようだ。還暦を過ぎて、蠟燭が燃え尽きそうな愚生にも若い頃はあった。愚生が企画開発したネットワーク関連製品は、今も販売中止にならずにF社HPの片隅に載っている。だからといって懐が温かくはない。寂しい限りだが、当時の熱き心だけが記憶に残る。

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2017年3月 8日 (水)

当時の青臭く甘酸っぱい気分

Images 愚生は、小規模な集まりの同窓会事務局をしている。そのため、連絡が途絶えている友人に、当時の帰省先へ葉書を出すことがある。相手が誰だろうと、返事が来ると懐かしい。大学時代から還暦過ぎた今まで、約40年以上ものギャップがあるせいだろうか。インターネット社会の現在に、葉書を通信手段に使うことに疑問はある。コンピューター企業で勤務した愚生にとっては、今の若者と同じくらいネット社会は身近なものだ。しかし、ご近所や友人の中には、スマホではなく携帯電話を使う人も多い。愚生くらいの年齢の人達の多くは、携帯メールも使わない。全てにおいての真理だろうが、必然性がないものは使われない。日本に英語が普及しないのは、話さなくても困らないからだ。コンピューターが情報端末として導入されていない小規模な会社や、子供がいない家庭ではネット社会との接点は少ない。そう考えながら、連絡がつかない友人に思いを馳せると、当時の青臭く甘酸っぱい気分になる。学友とは、健康や老後への不安の話しも多い。将来の年金枯渇にも話しが向く。若い頃は、その時点の不満しか目に入らず、先々のことは思慮していなかった。自分の仕事に納得がいかず、途中でキャリアを一から作り直した人。最初の住宅購入で、人生の大半を住宅ローンと付き合う羽目になった人。振り返れば、愚生の時代は土地バブルが崩壊して土地神話の終焉を経験した。還暦を過ぎた自分を見れば、先々に新しい光など見いだせない。島倉千代子の「人生いろいろ」という歌がある。人それぞれ、いろんな思いを抱えて終着駅に飛び込んできた。中には、まだ終着駅ではないと言い張る人もいるだろう。しかし、時が受け入れざるをえなくする。

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2017年2月25日 (土)

ロジスティクス関連の投資ファンドを購入

20120220sagami  オフィス用品通信販売大手「アスクル」物流倉庫で2月16日に発生した火災は、24日になっても完全に鎮火していない。物流倉庫の約8割が焼損したというから、窓がない構造が災いしたのだろうか。物流倉庫で火災が起きると大変なことになる。一方、数日前にヤマト運輸の労働組合は、今年の春闘で宅配便の引き受けを抑えるよう会社側に要求している。ネット通販の拡大で宅配便の取扱量が年々増加していて、今年度の宅配便は過去最高の18億7000万個となる見通しだ。このためか、ドライバー不足が深刻となっているらしい。この記事を読んで、B to C間の商取引の形態が大きく変わってきたことを痛感する。愚生の場合も、今まで市販薬は格安のドラッグストアで買っていた。また、洗濯用の洗剤や歯磨き粉は、激安ショップで購入していた。ところが、最近はヨドバシドットコムで購入している。送料無料で配達してくれ、商品価格も市販店より遥かに安いからだ。購入品目が決まっているのであれば、商品をパソコンからネット注文するようになった。そうなると、日常品でお店まで行くのは、生鮮食料品の購入くらいしかない。少子高齢化の昨今、お年寄りが店まで行かずに、配達してもらえることは時流に適っていると感心する。それがいっそう進んだせいか、ヤマト運輸の労組の要求が出たのだろう。ただし、経営者や株主からすれば、仕事が多くて困るなら社内の運用体制を整えるべきだ。商売を抑制するなどという暴言は、独占企業の公務員と同じだ。馬鹿も休みやすみ言えといいたい。ところで、ネット社会がどんどん進めば、社会ネットインフラ上に物流倉庫とネット店舗、そして宅配業者しか要らなくなる。当然、出店経費や人件費としての固定費が抑えられる分、商品は安く販売される。こう考えると、仮想店舗では在庫が不要なため、その分物流倉庫で全て担うことになる。これでは、グーグルのサーバーと同様で、いくら物流倉庫があってもすぐに一杯になる。そう思って、年末にオフィスビル関連のREITを売却したお金で、ロジスティクス関連の投資ファンドを購入した。月曜日にも追加で購入しようと思う。「中長期投資は内需銘柄で、長期保有で、欲はかかないこと」という愚生の指針にはあっているようだが、良否の結果は数年後までわからない。

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2017年2月17日 (金)

都会に出たお上りさんはヤドカリ

4f91b0ae  愚生のような都会に出たお上りさんは、ヤドカリと同じだ。住み着いた地域に、それほどの愛着はない。なぜなら、好きでその場所に住んでいるわけではないからだ。結婚や家族構成の変化や成長とともに、手狭になったため住家を変える。懐具合との相談となるので、どこかで希望を抑えて折り合いを付けなければならない。家を買うだけなら簡単だが、売買同時となると容易ではない。自宅を売らないことには、次に買う家の原資がない。自宅の売却先を確定してから、その金額を原資に購入する住宅を決めるしかない。引っ越しに要する猶予期間は、建て売り住宅でもない限り、せいぜい二週間くらいしかない。愚生も月並みに、郊外の団地から、交通の便が良いマンション、そして一戸建てへと住家を変わった。借入金を減らすために、自宅は手数料が損であっても必ず売却してきた。将来への投資と思い、インフレ期待で自宅を売却をせずに、借入金を膨らました友人は、1990年以降の資産デフレで大損したようだ。今も勤め人をしていると聞くから、事情があるようだ。一方、田舎に住む人は、地価が安いことや、親から土地を譲り受けることも多い。そのせいか、住家を頻繁に変える人は少ない。初めから、ある程度の希望かかなった場所に住んでいるせいだ。頻繁に変わるより、近所付き合いなどを重視するのだろう。愚生の生まれ育った北陸の田舎でも同様だった。ところで、最近はグーグルマップのストリートビューなどがあるため、住所表示付近の様子が容易に閲覧できる。個人情報が犯されるというが、現地にまで行かなくても様子がわかる。愚生などは、音信が途絶えた友人へ、久しぶりに葉書などを投函する場合はストリートビューを使う。ある程度、様子が事前にわかるため無駄にならない。インターネット社会は、便利になったとつくづく感心する。

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2017年2月10日 (金)

企業も生き物だから順風満帆などない

Hitachigroupandimplementationsuppor 今朝の日経新聞は、日立製作所の「選択と集中」を進める組織改革について報道していた。日立と言えば、インフラ電機に舵を切り、うまくリストラ(構造改革)を進めた会社だと思っていた。今回の柱は、原子力や水、ビル、医療などの14部門を「エネルギー」「産業・流通」「都市」「金融・公共」の4つにくくり直すというものだ。日立の問題として、米GEや独シーメンスに比べ利益率が低いという課題をあげている。これは日立に限らず、日本企業全般の問題だ。愚生は、日本企業は終身雇用に拘り、大胆な人員削減を極力避けようとするからしょうがないと思っている。これを実現するには、同一作業・同一賃金を徹底しなければならない。企業より学校の教諭を例にとるとわかりやすい。要するに、25歳の先生も55歳の先生も、同一賃金にするということだ。長く務めたからといって、校長や教頭にならない限り昇給はないという厳しいものだ。これを実現するには、固定費の大きい製造部門を海外に移転するか、資本関係の薄い関連会社として切り離すしかない。愚生のように勤め人が長かった者には、「選択と集中」という構造改革の意味がよくわかる。すなわち、大幅なリストラによる人員削減と部門売却だ。将来性のない部門、利益率が低い部門、損益分岐点が高く付加価値が少ない部門などの切り離しだ。少子高齢化社会の日本では、国内需要は限られている。海外に打って出なければ、企業は衰退する。その視点で都市や産業インフラなど重点4分野に集約し、海外開拓を拡大するのだろう。総額1兆円を関連企業の買収に振り向けるという。キヤノンが東芝メディコを6000億円以上で買収したのと同様の理由だ。これから伸びる分野と言えば、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」サービスだ。事業部間の縦割りをフラットにして相乗効果を引き出さなければならない。例えば「都市」分野にはビル管理や鉄道だけでなく、家電や自動車部品も含めて統合的な管理を行い、最適化された街づくりを顧客提案するといった話だ。ただ、南アフリカの火力発電所建設で発生した損失負担を巡り、三菱重工業が日立への請求額を7000億に増やした件で、昨日の日立の株価は8%以上も下がった。インフラ部門を抱える日立や東芝の減損処理や賠償を見れば、発電所などは粗利益も大きいのだろうが、損失額の大きさが目を引く。どの企業も生き物だから順風満帆などはない。株式投資には、リスクが常につきまとう。

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2017年2月 3日 (金)

NHKの民営化を断行すべきだ。

Bnr_nhk006  NHKの新会長に就任した上田良一氏は、受信料制度のあり方を考える「NHK受信料制度等検討委員会」の新設を発表した。設立目的は、放送と通信の融合でNHKを取り巻く社会環境は変化している。技術革新が進み、インターネットで番組が同時視聴できるようになった場合を想定しての受信料制度の議論だろう。いずれにせよ、今の放送法では、ネットから強制的に受信料を徴収することはできない。例えば、スマホやパソコンをもっているなら、NHK受信料を払えという論法は成り立たない。一方、画像や音声の伝搬基盤がインターネットになれば、テレビなど不要になる。愚生なども、オンデマンド視聴ができるHuLuに加入したため、インターネット経由でドラマや映画を見る時間が増えた。インターネット上に、コンテンツがライブラリーのようにあるため録画も不要だ。はっきり言って、受像機を持つから受信料を払えという、乱暴な論理は成り立たなくなった。インターネットでは、グーグルが提供するような、広告で料金を稼ぎ、コンテンツは無料というサービスが多い。放送と通信の融合は、ネットワークの進歩ですでに達成されている。テレビに付属する双方向性機能など不要だ。パソコンやスマホの画面がすでにその機能を取り込んでいる。テレビ局が放送に専念していたときは、競争相手は民放テレビ各社だった。しかし、通信の世界では競合相手が変わってくる。環境が激変する中で、NHKが安定的な収益源である受信料を強制的に得ることなど、どだい無理な話だ。NHKは次世代放送技術といって4Kや8Kを推し進める。解像度が上がれば、大画面が実現できるが、今のゲーム機と同様にコンテンツ製作費用が格段に高くなる。配信方法は、衛星BS/CS、地上波、ケーブル、そしてインターネットと増えてきた。双方向性まで考慮すれば、インターネットで常時同時配信が実現した時には、他の配信手段は不要となる。しかし、無線高速伝送が秒針分歩の技術革新を遂げる中、実現は時間の問題だ。NHKの生き残りは、コンテンツ作成に特化する会社を目指すか、それとも民放と重なる不要不急の番組制作を止めるかだ。ドラマや映画、歌番組などNHKが手掛ける必要はない。早期に、NHKは電波をスクランブル化して民営企業化を断行すべきだ。

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