パソコン・インターネット

2017年9月18日 (月)

ネット高速化は際限なく新サービスを生む

Pb14 仮想コインの利便性がよく言われる。しかし、管理者がいない仮想通貨は、いったい誰が保証するのだろう。要するに、通貨として決済手段で使用した場合の責任元だ。例えば、決済サービスでは中国アリババの「支付宝(アリペイ)」米アップルの「アップルペイ」などはがある。アリババは中国のネット通販で定着したアリペイを、来春にも日本で始める。「アップルペイ」や「LINE Pay」の利用も広がれば、日本は外国企業に決済情報を握られてしまう恐れがある。そこで、個人がインターネットやお店などでの支払いに使える新しい仮想通貨の創設へ向けて、みずほフィナンシャルグループや郵貯銀行のほか横浜銀行、静岡銀行、福岡銀行をはじめとする地銀70行、数十の地銀が手を組む。円と等価交換できる仮想通貨「Jコイン(仮称)」の設立だ。構想では利用者がスマートフォンの専用アプリを通じて自分の銀行口座から円を引き出しJコインに換える。コンビニや外食チェーンなどではそのコインを支払いに使う。個人間の送金は手数料ゼロ。銀行の預金口座とつなぎ、仲間同士や企業との間でお金の決済を自由にする。ATM網などの維持費用が不要になるため、大きくコストを下げることができる。わかり易い例では、今のプリペイド型のSUICAは、加盟店やJR乗車券の購入だけだ。これが個人間であっても、やり取りできるから、現金や小銭、小切手が不要になる。例えば、割り勘で支払う場合、代表者がまとめて店に払って、後から人数割りして代表者のJコイン口座へ送金すれば済む。新たな仮想通貨は、プリペイド式の電子マネーの良さを取り込みつつ、高い信頼性と流通性を備える。現状のビットコインのような仮想通貨と違い信頼性の他にも、その時々の需給で価値が上下することはない。Jコインの運営団体は、その口座履歴となる記録簿を共同で管理するために設立する。この構想の大きな狙いは、決済データの活用だ。Jコインの管理会社は利用者の買い物や送金の履歴をビッグデータで蓄積する。そして、それを活用して商品開発や価格戦略に役立てることで還元する。スウェーデンでは、民間主要6行が電子マネー「スウィッシュ」を立ち上げた。英国やカナダでも同様の構想がある。これからは、決済手段のネットワーク化の変化に目が離せなくなる。ところで、無線ネットワークの通信速度は、今主流の4Gから5Gに移ろうとしている。4Gより5Gの方が通信速度は、数十倍~100倍くらいも速い。そして、回線につながる状態も、いまよりずっと安定化する。簡単な例では、高速道路幅が2車線から80車線くらいに広がると想定しよう。その結果、道路の渋滞はなくなる。ネットワークも同様だ。データ量が大きくて通信速度が落ち気味になる動画もサクサク動作する。そして、車線が増えた分、いろんなものが道路を使用することができる。つまり、帯域が広くなるため4Gより5Gの方がいろんな機器をネットにつなぐことができる。今はやりのIoTの実現は、5Gで可能になる。IoTとは、「Internet of Things」の略だ。今後のネットワークの高速化は、際限なく新しいサービスを生み出す。そして、それに携わる企業に莫大な利益をもたらす。こう考えると、株式の投資先にそれほど悩むことはない。ただし、本質を見抜き、フェイクニュースに騙されないだけの審美眼は必要だ。

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2017年9月16日 (土)

実物価値を良く見て中長期的な投資

B14 ビットコインをはじめとする仮想通貨の価格が暴落している。愚生のように仮想通貨をよく理解していない者には、なぜ価値があるのか判らない。紙幣であれば発行国の政府。金地金であれば、金相場。管理者がいない仮想通貨は、いったい誰が保証するのだろう。稀薄性が価値だとしても、金地金のように装飾品として役に立つことはない。仮想通貨は、買えば上がる、上がるから買うといった投機商品になってしまった。そのビットコイン価格にも、とうとう転機が訪れたようだ。中国の取引所大手「BTCチャイナ」が口座開設の受け付けを終了し、月末であらゆる取引を停止する。上海市の金融当局も、複数の取引所に9月末までの閉鎖を通知した。これで、中国市場での取引は無くなる。その結果、14日は当初、1ビットコイン3800ドル(418000円)台で推移していたが、15日午前には一時3100ドル台まで下落した。仮想通貨全体の時価総額は15日午前9時前に1080億ドル(119000億円)程度と、24時間で約25%も下げた。ビットコインが最高値を付けた92日から約半月で4割も下がった。政府発行建て紙幣との競合が問われていたビットコインも中国国内では無価値となった。勿論、仮想通貨の急落は日本の株式市場にも影響を与える。子会社が取引所を運営するリミックスは朝方に前日比10%安まで売られた。そしてビットコイン取引所の新規運営を予定するセレスも4%近くまで下落した。仮想通貨と新興市場株の投資家は一部で重複する。ビットコイン価格の下落が長引けば、株式の換金売りが広がる可能性もある。暴落の原因は、中国当局による規制だけではない。米JPモルガン・チェースCEOのジェイミー・ダイモンが、ビットコインは詐欺だと批判することも一因だ。ところで、世界でビットコインを最も取引しているのは日本人。情報サイトのコインヒルズによると、15日時点のビットコインの全取引のうち日本円の占める割合が46%と最も多い。2位の米ドル建ては28%。仮想通貨の採掘者数で、世界シェアの過半数を占めるのは中国だ。その人民元建ての取引は全体の15%。そして、仮想通貨の取引所別の取引比率を見ても判るように、日本の「ビットフライヤー」のシェアが世界で14%と最大だ。仮想通貨が急騰した今、資産を億円単位で増やした人は多い。一方、世間で騒がれるようになってから高値でビットコインを購入したひとは、今回の下落局面では真っ青だろう。オランダのチューリップの球根のように投資というよりはバブル投機だからだ。やはり、「赤信号皆で渡れば怖くない」といった投資姿勢は良くない。価値を裏付ける実物価値を良く見て、中長期的な投資をすべきだと痛感させられる。

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2017年9月15日 (金)

キャノンのお客様窓口の対応は最低

Canon_mf3220_driver 台風18号の日本縦断予想で、来週の九州旅行はひと月順延になりそうだ。ネットで旅行プランを探索して、印刷しようと思ったら紙つまりでプリンターが動作しない。キャノンのコピー機能付レーザープリンターMF3220は、いつ買ったかも思い出せないくらい古い。少なくとも、10年以上は使用していると思う。カートリッジ交換の消耗品などは、ネットで格安な詰め替えを何度か購入している。勤め時代の仕事柄、プリンターには多少の心得がある。そう思いながらジャムと思われる用紙を取り除いた。しかし、エラーは消えない。しょうがないので、ネットでキャノンMF3220の紙詰まり手順に従って確認した。それでもエラーが消えない。腰を入れて調べるしかないと思い、キャノンのお客様窓口に電話をした。何人か渡って電話口に出た男は、どうも苦情処理係の人物のようだった。丁寧な口調だが、古くて保守部品もないから修理できないという。愚生は、紙詰まりの除去は顧客がするとマニュアルに記載されている。要するに、これは【IRQ】(intervention required)だから、プリンターがユーザに対しての介入要求だから障害ではない。障害ではないのだから、ジャム用紙の取り除きたかを教えてほしいと言う。そして、解かっている人に取り次いでくれとも言った。しかし、自分が回答者だといって愚生の話は聞いてくれない。設計過誤や製造障害の可能性もあるから、装置を着払いでキャノンに送るといっても駄目だという。その部分を写真にとって送付するといっても不要だという。話をしているうちに、電話の相手は古い装置だから何もする気はないことがわかってきた。新しいのを購入すればよいとでも思っているようだ。障害やクレームは、飯の種で宝の山だといっても理解してくれない。話が通じず腹が立ったので、彼のキャリアを聞いてみたが話さないという。どうも、MF3220のことは詳しく知らないで、マニュア程度の知識しかないようだった。キャノンとは、この程度の顧客サービスだったのかとがっかりした。複写機やデジカメが時流から外れて下火になった。東芝から購入した医療機器事業も大きな黒字には程遠い。次の時代は何で勝負するのかという岐路に立っている。その割には、関わっている社員は真剣味がない。コールセンターの人だから、資本関係はないのかもしれない。いずれにせよ、キャノンが何もしてくれないのなら装置を捨てるしかない。捨てるならその前にと、プリンターを逆さまにして、プリンター内部からドライバーやピンセットを使って紙片を除去した。この効果があったらしく、MF3220は正常に動作した。消耗品さえ確保できれば、あと10年くらい使えそうだ。しかし、不愉快さでいっぱいの気持ちだった。

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2017年9月 5日 (火)

富を増やし続ける企業に投資すればよい

1  米国企業全体の手元資金は2010年以降、5割増の約300兆円にもなる。米国IT大手5社の手元資金は、2017年の6月末時点で約62兆円。2010年からどのくらい増えているかとみれば、アップル5.1倍、マイクロソフト3.1倍、アルファベット(グーグル)2.9倍、フェイスブック19.9倍、アマゾンドットコム2.6倍。これは、2016年度の日本の国家税収約55兆円を超えるから凄まじい。ネット関連企業は、儲けた金を配当で株主に還元しないで手元資金としている。それは、IoTAIといった次世代の産業革命の投資に資金を備えているからだ。世界の中銀が実施した金融緩和も理由の一つだが、資金が一部の勝ち組企業に吸い上げられたことも事実だ。そして、安倍首相が唱える、富が全体に行き渡るトリクルダウンなど起きていない。一方、投資家にとっては分かりやすい。富を増やし続ける企業に投資すればよい。つまり、勝ち組企業の株を買っておけば、ほっておいても儲かることになる。愚生はアルファベット、フェイスブック、アマゾンドットコム株は持ったが、アップルとマイクロソフトは買う気にはなれない。やはり、古いコンピューターエンジニアだったことで、マッキントッシュやMS/Dosを連想するのかもしれない。愚生は、アプリケーションソフトを注目するあまり、端末関連基盤に興味がないせいかもしれない。ところで、パソコンにWindowsが必須だったのは、オフィス(ExcelWordPowerPoint)というビジネスソフト・ツールが市場を席捲したからだ。元はと言えば、ExcelLotus 1-2-3(現在はIBM傘下の企業)という表計算ソフトの物真似た。PowerPointは、Lotus Freelanceという プレゼンテーションソフトの物まね。そして、Microsoft Exchangeは、グループウェア Lotus Notesの真似だ。こう考えれば、パソコンは仕事をするためのアプリケーションソフトを使いたいから買う。要するに、使いたいサービスを提供するアプリケーションソフトが勝ち組として残る。そう考えれば、アルファベット、フェイスブック、アマゾンドットコムを選択することは合理的だと思った。業界を独占した物真似上手なマイクロシフトも、インターネットモバイル端末やその上で動作するサービスソフトでは失敗した。理由は、グーグルやフェイスブックのように無料でサービスを提供して、広告収入で稼ぐというビジネスモデルに太刀打ちできなかった。また、ブラウザ競争でも端末やOSを選ばない(Windows以外でも動作)Cromeブラウザに負けた。いまや、スマホOSに占めるAndroidiOSのシェアは97.47%で、マイクロソフトは完全はじき出された。隔世の感がある。

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2017年9月 2日 (土)

公共電波には、定期的な入札と免許更新

Img_6 今朝(2017年9月2日)、コーヒーを飲みながら、テレビチャンネルを回していた。テレビ朝日の石原慎太郎の次男がレギラーで出演している「週刊ニュースリーダー」という番組だったと思う。その中で、29日に北朝鮮による弾道ミサイル発射について、識者と称する毎日新聞の何某かという人のコメントに驚かされた。弾道ミサイルを日本に向けて発射したのは、北朝鮮が日本に対して米国と北朝鮮の会話の橋渡しをしてもらいたいという意向だと解説した。彼が識者かどうかは知らないが、馬鹿も休みやすみ言えと思った。支那・朝鮮の広報誌とも見間違える朝日新聞・毎日新聞・東京新聞なら何を言おうが驚かない。東京新聞の社会部記者は「米韓合同演習が金正恩朝鮮労働党委員長の弾道ミサイル発射を促しているともいえる。米韓との対話の中で、金委員長側の要求に応えるよう冷静に対応するように働きかけることをやっているか」と菅官房長官に質問する。これでは、東京新聞は北朝鮮の資金で運営されているのかと見誤ってしまう。関東では東京新聞という名前を使っているが、実は中日新聞東京本社が発行する日刊紙だ。名古屋地区でも、同様な反日売国紙として販売しているのだろうか。ところで、部数トップは読売新聞。それに続き朝日新聞、そこから部数を半分以下に減らして毎日新聞、日経新聞、そして産経新聞が続く。2017年前期における主要全国紙の朝刊販売数変移最大の下げ幅は、朝日新聞で2%超え。朝日新聞は前半期でもマイナス2.62%というから、フェイクニュースを盛んに流す朝日新聞に鉄槌が下ったようだ。しかし、朝日新聞の下げ幅の大きさに隠れる形となっているが、読売新聞、毎日新聞、産経新聞も1%台の下げ幅だ。新聞の衰退はかねてから指摘されてきたが「読売:1000万部、朝日:800万部」の時代は終わっている。読売882万部、朝日626万部というが、これからも没落の一途をたどる。ちなみに東京新聞は約50万部。インターネットの普及で、動画主体のテレビでもその存在が危ぶまれている。新聞等は過去の遺物そのものだ。ただ、新聞紙は包み紙として重宝しているため、愚生宅でも産経新聞を購読している。話を戻すが、新聞は記事内容なのか、包み紙としてかはともかく、自分のお金を支払う対価だから問題はない。嫌ならその新聞を購読しなければ良い。しかし、テレビ朝日やTBSが使用している電波は公共のものだ。支那朝鮮の広報を公共の電波に乗せて偏向報道を続けるなら、電波の入札を行うべきだ。いずれにしろ、公共電波の使用には、定期的な入札と免許更新を義務付けるべきだ。これによって、放送法第4条の2項「政治的に公平であること。」を入札条件として検証すれば、著しい偏向報道機関が淘汰される。総務省は早期に実施すべきだ。

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2017年8月26日 (土)

虎の子の身銭を投げ入るには勇気がいる

 2638 画像処理用半導体(GPU:Graphics Processing Unit)大手、米エヌビディアは、ソフトバンクが5%株式を取得したことで話題になった。トヨタ自動車との協業で自動運転車の開発を共同で取り組む。エヌビディアと組む自動車メーカーはトヨタだけではない。独アウディ、独BMWや米テスラなどさまざまな自動車メーカーと提携を進め、自動車メーカーから引っ張りだこだ。エヌビディアのGPUは、従来テレビゲームなどで画像を映し出すために用いられてきた。そのGPUが、最新の人工知能(AI)技術、ディープラーニング(深層学習)での情報処理に適していることがわかった。そのため世界中から注目を集めている。2016年初め、同社の時価総額は約1兆7700億円。それが今では、約10兆円規模にまで急騰している。日本国内に当てはめれば、トヨタ(19兆4800億円)、NTT(11兆円)、NTTドコモ(10兆6000億円)、三菱UFJフィナンシャルグループ(9兆8800億円)、ソフトバンク(9兆6000億円)などに肩を並べる。トヨタに限れば、これまでグループ会社のデンソーを中心に、東芝などと日本連合を形成して自動運転技術の開発を進めてきた。今回、エヌビディアと提携したことで、グローバル連合とも開発を進める。狙いは開発リスクの分散だ。自動運転向けの技術革新は速く、どの技術が主流になるのか予見できないからだ。世界的に見れば、エヌビディア・グループと、半導体最大手であるインテル・グループが主導権争いを繰り広げている。トヨタはエヌビディアと提携したが、インテルとの連携も視野に入れている。一昨日のSBI証券における米国株式の売買額は、一位がエヌビディアで、2位が阿里巴巴(アリババ)だった。愚生は、ゲーム主体が収益の柱だったため、中国政府から苦言を呈されたというテンセント株を全て売却した。その代わりに、何かを買おうと検討して株式欄を眺めてみた。記事や財務諸表を読んで、エヌビディアは申し分のない将来性のある株だった。そこで、愚生は端末から買い注文を入れたが、すぐに思いなおして取り消した。それは、愚生がコンピューターエンジニアだったことに起因するトラウマがあるからだ。エヌビディアの売上急増は、任天堂からの注文が一番の要因だろう。任天堂が発売したゲーム機スイッチは、売れ過ぎで注文しても手に入らない。ゲーム機のような変動が大きい需要を無視すれば、エヌビディアは自動運転やディープラーニングなど、サーバー向けが将来の柱だ。そこに、いったい何個のGPU(Graphics Processing Unit)が使われるかと言えば、ゲーム機ほどの数は出ないだろう。そして、体力勝負となればインテルなどとの戦いになる。IT分野の世界は、一人勝ちが多い。そして、二位は存在しない。インテル、マイクロシフト、グーグル、フェイスブックなど勝ち組を散見すればわかる。トヨタが、デンソーやエヌビディア、インテルと二つも三つも保険をかけるのは、革新的な技術で出遅れたくないからだ。いずれにせよ、自動運転は小規模では実施されるだろう。しかし、道路法の整備や事故の責任所在などまで考慮すれば、まだまだこれからだ。愚生の勤務していたF社も半導体の開発や生産をしていた。半導体価格は需給が大きく作用し、設備投資に莫大な金がかかる。ひとつ投資時期を間違えれば会社が傾く。まさに、漁業と同じで海から網を引き揚げるまで、正確な損益の予測ができない。こう考えると、愚生の虎の子の身銭を投げ入るには少し勇気がいる。結局、エヌビディアは止めて、阿里巴巴と微博(weibo)の中国株を買った。株価は割高だとは思ったが、支那大陸に居住する多くの民と、中国政府の排他的保護政策は最も信頼できる。短期的なマイナスはあっても、長期保持で株価の続伸は確実に期待できる。愚生の投資行動は、やはり売国奴的だろう。そう思うと、軽々に中国人・朝鮮人の批判をしてはならないと自分を戒めよう。

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2017年8月22日 (火)

富士通が携帯電話事業を売却

133432139518313101494_cimg0991 今朝、富士通が携帯電話事業を売却と報道された。15年位前ならわかるが 愚生の感覚では、いまさらと思った。富士通の現会長(当時の社長)が、5~6年前に日経新聞とのインタビューで、携帯電話事業は苦しくてもやっていくと言っていた。この記事を読んで、こいつは本当に馬鹿な奴だと心底思った。その後、富士通は東芝の携帯事業を買収した。立ち行かなくなって、やっと携帯電話事業を売却する方針を固めたようだ。パソコンを売却しようにも好条件が望めなく、未だに売却先が決まっていない。そもそも、富士通のパソコン事業や携帯電話端末などをやっていた部隊とは、事業に失敗した社内失業者連中だった。1990年初頭だっただろうか、NEC以外のメーカーは世界標準のDOS/Vパソコンに移行した。ただ、富士通では独自のFM-Townsも開発していたため、買ってくるだけのDOS/Vパソコンの担当者がいなかった。そこで、富士通の社内失業者をかき集めてDOS/V担当部署を作った。時流に乗って、価格が安かったこともあり、一躍NECの牙城を打ち破り、大きく売り上げを伸ばした。その部門にいた連中は、ヤクザ紛いに購入先を恫喝して、パソコンを安く作った。要するに、彼らはコンピューターエンジニアではない。ただの購買担当者のような存在だった。携帯事業も同様に価格勝負だったため彼らが担当した。その中の人材の一人が現会長だ。コンピューターエンジニアでもない今の富士通幹部は、赤字を垂れ流す携帯事業を右往左往して得た結論は売却だった。愚生に言わせれば、馬鹿に付ける薬はない。傍から見れば、大企業で偉くなった人材とは優秀だったと思うかもしれない。しかし、愚生の上役だった連中が、茨木カントリークラブの会員権で何人も損をしていた。今は400万円だが、数年後に1500万円になると皮算用をしていたことを思い出す。愚生が腹の中で思ったことは、こんな馬鹿が事業経営に参画していて富士通は大丈夫なのかと思った。東芝もそうだが、自分の金と会社の金をきっちり使い分けるのがサラリーマンだ。会社の損益と一心同体の中小企業の社長とは、月と鼈くらい意識が違う。米アップルが4割以上のシェアを握り中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)など海外企業が攻勢をかける。富士通が撤退すれば、残る主な国内メーカーはソニーとシャープ、京セラだ。投資ファンドのほか、中国レノボ・グループやファーウェイ、鴻海(ホンハイ)精密工業などが事業売却候補として浮上している。愚生が思うには、売却先はファーウェイではないかと思う。富士通ブランドに供給して、携帯電話の販売を増やし、日本市場に足場を築きたいのは中国企業だろうから。それでなければ、日本企業との繋がりが多い、レノボや鴻海だ。富士通のスマートフォン販売台数はNTTドコモ向けが中心で、2017年度見通しは310万台程度だから、どこが買収しようが市場に全く影響はない。いずれにせよ、遅きに失したというのが正しい評価だ。そういえば愚生は、富士通から社給された携帯電話以外で、富士通の携帯電話製品を使ったことはない。やはり、開発していた連中を近くで散見していたせいだろうか。

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2017年8月20日 (日)

ビッグエックスのように急速に巨大化する

81fqgsupmll_ac_ul320_sr238320_  ソフトバンク・グループが筆頭株主のインド・スナップディールを、インド通販の最大手と合併させて電子商取引事業を再編する。ソフトバンクは合併後の新会社でも2割程度の株式を握る。インドで急拡大するネット通販市場で、世界最大手・米アマゾン・ドット・コムに対抗するためだ。詳しく資本関係を見れば、ソフトバンク配下のスナップディールと米マイクロソフトや米イーベイ、中国騰訊控股(テンセント)が出資するフリップカートとの合併だ。こう見ると、インドでのネット通販の戦いも、裏ではどこか大手との資本関与が必ずある。今回の合併は、アマゾンに対抗するために、インド地元の2社が競争力を高める合併だ。これで、図式はアマゾンvsインド合併会社のネット通販戦争となった。インドではフリップカートとスナップディールの2強体制だった。それに、2013年になってアマゾンが参入し、猛追したことが発端だ。こう見ると、ソフトバンクの孫社長は、ずいぶん前から色々なビジネスに投資していると感心させられる。インドの電子商取引市場は2009年の38億ドルから2015年に230億ドル、そして2020年には1000億ドルを超えるという。これからの大きな市場だ。面白いことは、これまでの資本関係を見れば、阿里巴巴=ソフトバンクvs中国騰訊控股+αだったものが、米アマゾンに追い上げられて呉越同舟となった。しかし、愚生の目でネット通販を俯瞰すれば、ネットワークが接続された途端に距離は0となる。つまり、欧米と価値観を共有するインドではすべての障壁がなくなる。こう考えれば、数合を合わせたところで、アマゾンという地球規模の帝国軍の侵略を、インドの地域軍が自陣で防戦するという図式だ。いずれこの戦いは、多勢に無勢で決するだろう。ネットワークの世界は、接続が広がり、速度アップするたびに、級数的にパワーが増す。古い漫画に例えれば、ビッグエックスのように急速に巨大化する。はっきり言って、インド連合に勝ち目はないだろう。ただし、これは愚生の見立てだから、予見に責任は持たない。

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2017年8月19日 (土)

白い猫でも黒い猫でも鼠を捕るのが良い猫だ

Pb19 中国の巨大インターネット企業は、いずれ米シリコンバレーの世界トップ企業と対等に競うようになる、との予測がある。BATといわれる、百度(バイドゥ)、阿里巴巴集団(アリババ)、騰訊控股(テンセント)などの競合企業が、米グーグルやアマゾン・ドット・コム、フェイスブックに追いつくことを示唆したものだ。ただし、少なくとも10年は先のことだという。ただ、愚生の目には、中国インターネット企業は、シリコンバレーの一流企業を排除する中国共産党の取り組みの恩恵を受けて成長してきた。即ち、中国企業は、国に保護されて成長してきた。なぜなら、フェイスブック、グーグル、ツイッター、インスタグラム、ユーチューブはすべて中国でアクセスを遮断されている。共産党という名のならず者集団の権益を守るためにだ。支那大陸の住人の人権などは、まったく考慮もしていない。一党独裁を死守するため「国家安全法」に基づいた検閲制度で、海外ウェブサイトを遮断している。このような中国インターネット企業が、中国国内は未だしも、国外で事業をすることが許されるのだろうか。こうした排他的な措置は、事実上の非関税貿易障壁だ。例えば、検索最大手の「百度」の業績がそれを如実に表す。同社は、中国政府が2010年にグーグルサイトを遮断した後に大きく成長した。要するに、米国企業を模倣したサービスを、中国国内で独占的に運営して成長した。やはり、支那大陸13億人の市場が、いかに大きいかがわかる。中国のネット利用者数は、現在人口の過半数を占める7億5000万人にも達している。特に、電子商取引の成長は目覚ましい。アリババの第一四半期決算(4月~6月)は、売上が対前年度59%増、純利益が99%増と成長が著しい。そして、いまや中国国内は、断トツの世界最大のオンライン小売市場となった。全世界のオンライン販売の4割近くを占めている。アリババのプラットフォーム上の取引だけで、アルゼンチンのGDPと並び、アマゾンと米イーベイの取引額合計を上回っている。こう考えると、投資するなら中国市場を無視することは出来ない。ソフトバンクの含み益の中には、アリババの企業価値としての株式が大きく占める。知らず知らずのうちに、中国企業との関りを持っている。最近、僅かな資産だが投資先を組み替えた。その保有株券リストには、フェイスブックやグーグル、アマゾン・ドット・コムに次いで、アリババやテンセントという株券もあった。これを見れば、愚生は売国奴なのかもしれない。しかし、背に腹は代えられぬ。鄧小平が市場経済の重要性を説いた「白い猫でも黒い猫でも鼠を捕るのが良い猫だ。」という言葉が含蓄を増す。

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2017年8月12日 (土)

中国株への投資は一抹の不安がある

O0500033810659737460 10日の米国株式市場で、中国ネット・IT株は軒並み下落した。百度、ウェイホー、新浪、モモ、アリババなどだ。どうも、中国当局がサイバーセキュリティ法違反で、百度、ウェイホーなどを調査することが原因のようだ。 中国のサイバーセキュリティ法は、個人の言論と思想を統制、外国企業にとっての非関税障壁が目的だ。腐りきった支那政府のやることときたら、グローバル企業の操業障害や、中国企業自身が世界で競争する能力も削ぐ。同法では、ネット上の如何なる反政府的な情報も犯罪であると明記。表向きは中国のインターネットユーザーのプライバシー保護を唱える。しかし、現実はインターネットにログオンする全ての個人を国家が監視、中国で操業する全ての企業に監視の共謀を強いる。同法の対象は、曖昧・広範囲であり、支那共産党の見解に反する情報を発信した者は殆ど誰でも起訴し得る。そうした情報を自分のサーバーに保管する企業も対象というメチャクチャな法律だ。昨日は許可されたことでも、明日はだめになる人治主義国家だ。この法案に従うなら、中国で集めた全ての情報は、中国のサーバーに保管する必要がある。開発したソースコードを中国政府に渡すべしとの要求などは、外国企業の締め出しに等しい。今日、アリババ、テンセント、百度といった中国のテクノロジー企業は、グローバルな競争相手が厳しい検閲により排除されてきたため、中国で巨大になれた。しかし、支那大陸だけで閉じればいいが、実際は世界中に支那大陸で作られた物が輸出される。自分が輸出するときは自由貿易を唱え、輸入するときは障壁をつくるなど、虫が良すぎる。こう考えると、中国株への投資は一抹の不安がある。愚生も、ウェイホーを一時保有していたが、不安を覚えて売却した。アリババなら、日米の企業(ソフトバンクと旧米ヤフー)で50%の株式を持つ。それなら安心だと思って保有していたが、やはり被害をこうむった。中国の脅威を唱える人は多い。しかし、支那の共産党幹部がこれほど愚かなら、少子高齢化と労働賃金の上昇でいずれは萎んでくるだろうから、心配はないような気もする。

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