パソコン・インターネット

2018年10月20日 (土)

対中国への追加関税の影響

1pb13_2 米中貿易戦争の実態はどうなのだろうか。昨日、発表された2018年第2四半期(7~9月)の中国GDPに影響が出始めた。米国が約10年前、中国産タイヤに対してセーフガードに踏み切ったことで資金繰りが悪化し、タイヤを製造する山東永泰集団が破産した。永泰集団はセーフガードに対して、上乗せ関税を支払って米国に輸出してきたが、米中貿易戦争の制裁関税が最後の一押しになって経営が行き詰まった。大部分は閉鎖となって従業員はいなくなった。中国メディアによると、2017年から2018年8月までに、山東省で35社のタイヤメーカーが経営破綻に追い込まれたという。江蘇省でも、米国輸出が多かった太陽光発電設備メーカーの経営が危うい。トランプ米政権が1月に踏み切った緊急輸入制限などの影響で、太陽光発電設備工場などが閉鎖し250万人の雇用に悪影響が出ると試算する。衣料品関連の中国企業であっても、国内の人件費高騰を受けて、昨年7月からミャンマーに工場を稼働させてセーターなどを生産する。今後は貿易戦争の影響が避けられないため、「中国国内の工場から徐々にミャンマーに生産能力を移していく」という。また、中国製のカバンには、9月から10%の追加関税がかかった。店主の話では、関税を負担したら利益が出ないからと注文を取り消された。そして今後は、米国から誰も買いに来なくなるという。米国だけでなく、米国向けの輸出もする日本や韓国の買い手も減った。中国企業幹部は、米中貿易戦争を解消しなければ、貿易戦争では商売にならないと嘆く。中国政府が貿易戦争の影響は軽微と繰り返すが、実態はメディアの報道制限で、どの企業主も本音を話していないようだ。米国向け輸出専門の運送会社の職員は、追加関税の影響は非常に大きいと明かす。関税負担を輸送費に上乗せすると約30%の値上げになるという。「7月の第1弾の追加関税では、運送費の上乗せ幅が足りずに、すべてで損失が出た」と話す。今後は「対中国の関税が低い韓国やベトナムを経由して米国に輸出することも考えるという。「時間はかかるが、米国に直接出すよりは安い」と語る。貿易戦争の影は日に日に濃くなっているようだ。愚生か思うに、権力闘争に明け暮れ、経済に疎い習近平は何か勘違いをしていたのだろうか。愚生も1980年前半に、中国との合弁事業の会合に参加した。当時の上海は、ビルと言えば平和大酒店くらいしかなく、くすんだ人民服を着ている人も多かった。遊戯もないのだろう。アベックの男女が、揚子江の辺りを散歩している姿が見られた。当時、中国の提供できる物は、土地と安い労働力だけだった。合弁で造る工場は、すべて外資だった。貿易戦争が起きれば、海外からの投資資金はすぐに逃げていく。中国向けの設備投資など激減だろう。事実、日本から進出した複写機メーカーなどは、高級機種などの製造設備はすべて日本に戻した。やはり、尖閣列島での事件後、チャイナ・リスクが大きいと悟ったようだ。習近平は、中国の実態は「張子の虎」だったことを、今回の経済戦争で自覚したのだろうか。いや、南支那海の埋め立てなどしているようだから、まだ実態を把握していないようだ。共通できることといったら、習近平もトランプも自分のことしか考えないというところだけだ。

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2018年10月17日 (水)

未だにIBM信仰がある

Images 16日は、ゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーの決算が市場予想を上回ったことを受け、米国株が大幅反発した。S&P500種株価指数は半年余りで最大の上げとなった。S&P500は前日比2.2%高の2809.92。ダウ平均は547.87ドル(2.2%)上げて25798.42ドル。ナスダック総合指数は2.9%上昇。また、通常取引終了後に発表された米動画配信大手ネットフリックスの決算では、第3四半期決算は、契約者数の伸びが市場予想を上回った。市場引け後の時間外取引で、ネットフリックスの株価は13.5%と急伸した。米国の契約者数の伸びは109万人と、アナリスト予想の約67万4000人を大きく上回った。海外の契約者数も587万人増と、アナリスト予想の448万人増を上回った。予想より上回った原因は、アナリストが考える以上にネットワークインフラ基盤が進んだからだろう。一方、同日発表された米IBMの第3四半期の売上高はアナリスト予想に届かなかった。クラウドや人工知能(AI)といった新しい事業で成長を押し上げる戦略が上手くいっていないようだ。売上高は2.1%減の188億ドル(約2兆1100億円)となり、アナリスト予想の191億ドルを下回った。クラウド分野の売上高は10%増えて45億ドルとなったが、第2四半期の20%の伸びに比べると鈍化した。従来の大型コンピューターで一世を風靡したIBMも西日が強い昨今だ。愚生がF社に入社した1970年代は、「IBMと7人の小人」と呼ばれる世界だった。IBMと小人「バロース 、UNIVAC、NCR、CDC、ハネウェル、およびRCAとGEの7社」がメインフレーム市場で競って決着がついた頃だった。IBMの市場シェアが70%を超え、他社のシェアがあまりにも小さかった。日の丸コンピューター企業と呼ばれたF社などは、小人にも数えられずに蟻が巨象に挑むような戦いだった。F社では、IBM製品を次々に買いあさって評価していたため、コンピュータールームで容易に見ることができた。物まねというが、当時のF社にはIBM製品をまねる技術すらなかった。愚生のような大学出たての、右も左もわからない新人まで駆り出して設計していた。鉄の甲冑をつけた兵士に、子供が竹槍で挑むようなものだった。IBMのロジック回路図を見れば、素晴らしいく頭の切れる人材が設計したことがくみ取れた。当時を知る愚生には、未だにIBM信仰がある。あのブルーの横縞の入ったロゴに畏敬の念を持つ。あの美しかったIBMも、積もる年月には勝てなくなってきたようだ。そう思うと、青臭い頃に心をざわつかせた女性のことが気になった。

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2018年10月16日 (火)

横綱・平幕・十両というくらいの売り上げに差

Tsuhan47511 数日前から、19世紀末に創業した小売りの名門シアーズ経営破綻のニュースが流れている。アマゾン・ドット・コムの台頭で、家電量販やトイザらスなどの玩具小売り大手までもが、相次ぎ市場から退場を迫られている。日本でも同様だろうが、ネットに対応できる強みが優劣を左右する。かつてシアーズは、ウォルマートと並ぶ小売りの代表格だった。ところが、消費者の変化への対応で、電子商取引(EC)への取り組みが遅かった。その結果、既存の小売業を揺るがす「アマゾン・エフェクト」の猛威を浴びたようだ。最近のアマゾンは、豊富な品ぞろえなど物販の強みだけでなく、動画配信など様々なサービスを組み合わせることで消費者の日常に浸透している。そして、日々集まる膨大なデータを解析しアマゾン経済圏を膨張させている。日本でも、売上高調査「ネット販売白書」の結果では、2016年度のネット販売実施企業上位300社の合計売上高は3兆6322億円。前年調査の3兆2522億円に比べて11.7%拡大。2017年度も、アマゾンジャパンが2位以下の企業を大きく引き離してトップとなり、ネット販売市場をけん引している。1位のアマゾンが1兆円越え、2位のヨドバシカメラが1000億円超えで、3位以下は1000億円も超えていない。相撲で例えれば、横綱・平幕・十両というくらいの売り上げに差がある。そして、その差は年々拡大する一方だ。特に、アマゾン(愚生はプライム会員)やヨドバシカメラは、送料無料だ。なぜ、無料が可能かは知らないが、それでビジネスを成り立たせている。愚生も購入時は、必ずアマゾンvsヨドバシvsヤフーショップを比較してから注文する。そして、最近の傾向であれば、一般的な物ならアマゾンとヨドバシだけで十分な気がする。ソフトウエアなどと同様に、EC市場は、トップ企業以外は生き残れない市場なのだろうか。この勝負あったとしかいいようがない。

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2018年10月14日 (日)

「女とワインは古い方がいい」

17jpg_1_2 昨日、ドスパラで購入したパソコンが届いた。これまで使用していた物は、5年くらい前に買ったWindows8版のレノボ製ミニタワーモデルだ。OSのバージョンアップで重くなったのだろうか。最近はパソコンの動きが遅くてイライラしていた。愚生は、F社に勤務していたせいで、パソコンは野菜と同じだと思っている。時間が経つと、機種の仕様が見劣りする。せいぜい5年が限度だと思っている。通常なら5年くらいで不具合を起こすが、今の機種は壊れない。当時、レノボ製品を選んだのは、IBMOEM販売していた機種だった。それで、安心だと思って購入した。しかし、今はレノボとIBMは関係がなくなったようだ。そういうわけで、購入の選択肢から外した。速くするには、SSDCPUの速度だと思っている。最近は、SSDが安くなったので、思い切って500G積んだ。愚性の使い方だと、それほどコンテンツやソフトを挿入していないので1Tまでは不要な気がしたからだ。CPUは、最近、興味がなくなったせいでよく仕様を知らない。店員の勧めた標準品を指定した。パソコンを立ち上げるのは簡単だが、これまで使用した環境にするには時間がかかる。特に、昔に購入したソフトの再インストールは面倒だ。長い間かけて、バージョンアップしたものなどは面倒だ。愚生の穿った見方かもしれないが、バージョンアップしなければ蓄積した過去のデータが使えず、最新版に移行しなければならないソフトもあった。その他、腹が立ったのはマイクロソフトのWindows認証だ。軽く削ってキーを取り出せというが、目が悪い愚生は削りすぎてキー番号が見づらくなった。支那や朝鮮なら分かるが、品行方正な日本人に、このような面倒なことをさせるなと言いたい。少し手間取ったが、パソコンはサクサク動作するようになって、気分は爽快だ。株が下がって不快な気持ちも、多少相殺された。昔から、日本では「女房と畳は新しい方がいい」という。一方、フランスでは、マクロン大統領のように「女とワインは古い方がいい」との価値観らしい。日本人の愚生なら、24歳年下の女性なら嬉しい限りだが・・・。資産も魅力もない愚生には、そんなうまい話はないだろう。ただ、愚生の年になってから、更に年上の女性といわれると、それだけは勘弁してくれと言いたくなる。

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2018年10月 7日 (日)

自分の専門を生かせない投資は容易でない

Theinternetofthings サウジアラビアの政府系ファンド(PIF)は、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長が計画する第2のビジョン・ファンドに450億ドル(約5兆1170億円)出資する。1本目への拠出と合わせると、出資額は900億ドルになる。PIF会長を務めるムハンマド皇太子は、「われわれは1本目への出資で大きな恩恵を受けている。1本目への450億ドルの出資で最初の1年に多額の収入を目にしていなければ、さらに450億ドルを出資するようなことはしない」と語った。PIFは、過去に大胆な投資を行ってきた。しかし、まだ黒字化していないテクノロジー企業が多い。ムハンマド皇太子は、ソフトバンクの第2ビジョン・ファンドへの投資がPIFの資産拡大に寄与すると指摘するといっているから、自分たちが考えて投資するより、孫正義氏のファンドに投資した方が運用益が高いのだろう。そう考えると、孫氏の先々が見える卓越した知見に敬意を表したくなる。愚生も、僅かながらの投資をしている。孫氏の知見にあやかりたいものだと羨ましく思う。愚生の場合は、自分のキャリアを考えて長期投資とネットワーク銘柄に限って投資している。金の地金の売買、実物不動産、国内外のリート投資や株式、投資信託と多岐に渡ったがどれも成功したとは思えない。色々と経験を積んだ結果、自分の専門を生かせない分野の投資は容易でないことが解った。当たり前といえば、それまでだが。そう考えれば、愚生の目に容易に想像できるものは、どんどん高速化するネットワーク社会の未来だ。過去、CPUの変遷がRISCとCISCを行ったり来たりして、 今のコンピュータはSISC型が多くなった。黎明期から思えば、センター中心の大型、クラサバ、ダウンサイジング、クラウドと進むコンピューティングの世界も、スマホのような移動端末通信が主流となって大きく変わった。次の段階は、IOTだと皆が予想する。そして、間違いなくIOTは実現されるだろう。その時に、いったいどんなサービスが実現するのだろうか。その時に、最も恩恵を受ける企業はどこか。その予想を言い当てることが投資の解なのだろうが、これとて容易ではない。いずれにしても、ヘッジファンドによる短期の需給で変動する株価に迷わされないようにしたい。

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2018年9月29日 (土)

アマゾンは愚生が理解する域を超えている

B13 一昨日、アマゾン・ドット・コム関連のニュースがBSジャパンで流れていた。アマゾンが、ニューヨーク中心部にネット通販で高評価の商品を取り扱う新業態の実店舗をオープンした。これは、書籍専門の「アマゾン・ブックス」に続く店舗展開となる。その他に、アマゾンはレジ無しコンビニの計画も別途ある。どうも実店舗でも攻勢を強めつつあるようだ。この高評価商品の店舗は、「アマゾン・4スター」と呼ぶ。ネット通販サイト上で5つ星中4つ星以上の評価を獲得した商品を約2000点取り扱う。通販サイト上で集めたデータを店舗のディスプレーに反映させる仕組みだ。一方、レジ無しコンビニ「アマゾン・ゴー」は、現在の4店舗から最大3000店に急拡大する計画だ。客と商品の動きを店内に設置したカメラやセンサー、マイクで読み取り、決済は事前に登録したアプリで済ませる。レジでの煩わしい支払いをなくす技術は、昼休み時間などのレジ待ちの無駄時間を軽減する狙いだ。アマゾンが放つ「アマゾン・エフェクト(効果)」が、インターネットの中だけにとどまらなくなってきたようだ。近い将来に「アマゾン銀行」などが出現すれば、金融業界を揺るがすだろう。金融に限れば、最近のアマゾンは「決済」に積極投資している。決済システムの使い勝手がネット通販と密接に関連しているからだろう。決済サービス「Amazon Pay(アマゾンペイ)」は、顧客向けのデジタルウォレットと、オンラインとオフラインの小売業者向けの決済網の双方を備えている。アマゾン・エフェクトで愚生が感心するのは、無人コンビニエンスストア「アマゾン・ゴー」だ。「Just Walk Out(歩き去るだけ)」と名付けられたこの技術は、コンピュータービジョン、センサーフュージョン、最先端の機械学習を駆使することで、スムーズな決済を実現している。これは、アマゾンが特許を持つ技術が活用されているという。「Just Walk Out」は、入店し、店内で商品の会計を済ませることなく店から出ることができる。また、「アマゾン・キャッシュ」は、米国で銀行口座を持たない層(3350万世帯)に、アマゾンのネット通販を利用できるサービスだ。これは、紙に印刷するかオンライン画面でバーコードを示すことで、手数料なしで提携店舗から現金をチャージする。アマゾン・キャッシュは、銀行口座を持たない層を取り込もうとするアマゾンの戦略だ。銀行口座や電話番号がなくても、ネットとプリンターが使えればアカウントを開設できる。更に、アマゾン・キャッシュの機能を活用し、銀行口座を持たない層に加えて次世代の消費者も取り込もうとしている。それは、子ども向け決済サービス「アマゾン・アローワンス」。親の同意があれば、子どもはアマゾンで自分のアカウントを作成し、アマゾン・アローワンスを使って買い物ができる。親は子どものアカウントに定期的に資金を振り分け、子供の買い物に目を光らせるコントロール機能を追加できるという。こういう、アマゾンの事業戦略を見ていると、ネットワーク社会のインフラ変革によって、無尽蔵にサービスが生み出される。当に、5Gに移行するIOTの新たな流れだろう。単に物理的なネットワークの結合ではない。それぞれのサービスが、有機体のように人間工学に従って密接に結びつく。アマゾンの事業戦略は、愚生の頭で理解する域を遥かに超えている。そう考えると、今の株価が決して高いとは言えない気がする。これからも、時間が経つにつれ右肩上がりに伸びる気がする。しかし、一株2000ドルともなると、少し躊躇したくなるのが正直なところだ。

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2018年9月23日 (日)

電子メールとはインターネットが前提

Mail  以前から気になっていたことがある。それは、インターネットや電子メールを使用しているが、内容を十分に理解していないことだ。確かに、愚生のようにコンピューター企業に長年勤めていれば、馬鹿でもチョンでも分かる。しかし、一般の高齢者ともなれば、サラリーマン時代に使用する環境がなければ、それを学ぶ機会はない。妻がメールをやり取りする知人は、84歳というご高齢者だ。相手方に何度メールを送ってもエラーになるため、妻へ手紙でメールアドレスを伝えてきた。しかし、それでも問題は解決しなかった。相手側は、お孫さんとはショートメールを使いスマホのキャリアメールはほとんど使わないと言う。愚生は、84歳というご高齢でもスマホを使いこなしていることに感心した。全く使う環境のない人が、インターネットの詳細を理解することは大変だ。たぶん、70歳を超えてからの手習いだろうから頭が下がる。相手環境を調べてみると、auのiPhoneを使ってauのキャリアメールアドレスを使っていた。iPhone同士ならフェイスタイムを使えば良いと思ったが、その話をすれば問題がいっそう混乱すると思い伏せた。調べると、auのスマホにメールが届かないのは、「メールフィルターの設定で、インターネットからのメール受信を制限している」からだった。相手方からは、設定は「ショップに頼んだ」という。どうも、デフォルト設定がPCメールの受信拒否のようだ。しかし、買ったままのデフォルトの状態が、「インターネットからのメール受信を拒否」とはいかがなものかと思う。販売した側は、顧客に十分な説明をして、理解してもらったのだろうか。愚生の場合も、このようなケースを何度か経験した。結局、問題解決にはメールシステムを理解している方が調査することになる。最近は、大手キャリアが販売するスマホは、惑メール対策でデフォルト設定が「PCからのメール受信拒否」の機種が多い。デフォルト設定で、インターネットからのメールを受けないとは、自社独自のメール環境での囲い込みから顧客を逃したくないのだろう。本来なら、電子メールとはインターネットが前提のはずだ。インターネット経由のメールが迷惑だというなら、ガラケーを販売すれば十分ではないか。いずれにしろ、売りつけておいて、後は知らないという態度では困る。そして、デジタルデバイドを推進するような売り方だけは、止めて頂きたい。

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2018年9月22日 (土)

構造変化の中でのアパレル業界

353998232 アパレル大手の三陽商会が3度目となる希望退職を募った。募集や構造改革と言っても、実情は大規模なリストラだ。指名解雇でなくとも、事実上の解雇通知に近い場合が多い。そう言う場合は、優秀な人材から退職していく。愚生もサラリーマン人生が長かったため、よく見る光景だった。他人の職場の場合は、高みの見物だ。しかし、知り合いが人材開発センターという強制収容所に行かされて、退職を強要されたと聞くと同情した。本人たちは、とても会社を許せないと言う気持ちだろう。自分が生き残るためには、他人などどうでも良いと言う浅ましさが浮かび出る。自分が安泰の時は、人の世話をするが、利益相反する場合は見殺しと言うことが多い。つくづく美学を持たないで生きる人の嫌らしさに辟易する。年寄りは後進に席を譲ると言うくらいの美学は持ちたい。愚生もそう考えて、渡りに船と思いリーマンショク後に早期退職を選択した。その後、真剣に生きざまを考えて、何とか道を切り開いてきた。そして、年金受給資格の歳になると、老後の貯えに気を配る友人を横目に、悠々自適に過ごしている。人の人生は一度で、必ず終わりがくることは避けられない。ところで、三陽商会と言えば、英バーバリーとのライセンス契約で生きてきた会社だ。中国に返還前のずいぶん昔、香港に出張した折に、同僚がバーバリーのコートを免税店で購入した時に、初めて聞いたブランド名だった。特徴は、値段が高いことと裏生地にチェックが使われているくらいだ。日本人のような、黄色いお猿さんが着ても見栄えなどしない。三陽商会は、1942年に繊維製品の製造販売業で東京・板橋で創業した。バーバリーとの取引は1970年ごろに始まり、百貨店での販売を広げた。1990年代には歌手の安室奈美恵がチェックのスカートを着用し、バーバリーブランドを代表した。バーバリーは一時期、三陽商会の売上高の半分近くを占めていた。しかし、2015年に契約が終了した後は、百貨店市場の縮小とインターネット勢台頭という構造変化にのみこまれた。2000年代に入ると「ユニクロ」や「ZARXZ」といったファストファッションが台頭した。ファーストリテイリングなどは、企画から生産まで自社で手掛ける製造小売りとして成長した。強みは、最新の流行をすぐに織り込んだ商品をつくることだ。構造変化の中で、様々なアパレルブランドを集めたネット通販「ゾゾタウン」の成功。さらに個人間の売買サイト「メルカリ」も伸びた。その激変の中で、老舗アパレルの価値が問われたが、三陽商会はネット通販などへの対応が遅れた。元社員は「バーバリーの潤沢な利益で他の赤字事業を補っていたので、新しいブランドを育てないといけないという危機意識が薄かった」と話す。その結果、希望退職の募集だ。対象は販売職を除く営業や企画などの総合職で約千人に上る。すでに2013年、2016年に計500人規模のリストラを実施した。しかし、2017年12月期の百貨店による売上高は全体の約7割を占め、百貨店依存から抜け出せていない。2018年2月、三陽商会は東京都港区の自社ビルを売却。資産を切り売りしながら利益を生みだす手法は、どんな企業であっても倒産の前兆だ。大塚家具やパイオニアもそうだ。創業者の故吉原信之氏は「とにかく人を大事に」と言い続けていたというが、後の祭りだ。

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2018年9月21日 (金)

賞味期限が切れたものは叩き売られる

Koyanagi_ruriko_1   以前、レジのない新しいタイプの店舗「アマゾンゴー」が紹介されていたが、これを数年内に最大3000店、オープンさせる計画だという。これは、セブン-イレブンのようなコンビニエンスストアや小さな移動販売車の店と競合する。アマゾンの狙いは、あわただしい都市部での食事時の無駄時間の節減が目的とのこと。最も良い店舗の形態を、今は実験をして探求する段階だという。現在は、シアトルにある本社近くに、レジのない初の店舗をオープンした。その後、シアトルでさらに2店舗、シカゴで1店舗の開設を発表している。新しい店舗のうちの2つはサラダやサンドイッチ、スナックの限定的な品ぞろえで、素早く食事を取るというコンセプト。買い物客はスマートフォンのアプリを使って店内に入り、入場ゲートでスマホをスキャンさせる。その後、欲しいものを持って、レジで立ち止まることなく店の外に出る。センサーやコンピュータービジョン技術が買い物客の取ったものを、検知して自動で請求する仕組みだ。そのおかげで、レジ待ちはない。こういう未来の店が実現されると、愚生の行きつけの品質二番、値段が一番のスーパーはどうなるのだろうか。安月給の夫の支えにと、長年レジに立つ顔なじみの叔母さん達は失業してしまう。失業しなくとも、競争激化で最低賃金に抑えられるだろう。景気が良いからと言って、必ずしも賃金が上がると言うことはなさそうだ。失礼で申しわけないが、賞味期限が切れたもの(者)は、どこでも叩き売られるのが世の常だ。ところで、20日の米国株式市場は上昇し、ダウ工業株30種は過去最高値で終了した。ハイテク株がナスダックとS&P500種の指数の上げを主導した。主要ハイテク株「FAANG」では、フェイスブック、アップル、アマゾン・ドット・コム)、グーグル(GOOGL.O)が上昇。日米株は、高値追いの上昇トレンドで絶好調だ。年末にかけて、更に一段の上げを期待したい。愚生の年初の目標も、もう一息という所まできた。彼岸過ぎれば、もう年末がすぐそこまで来ている。光陰矢の如しだ。

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2018年9月20日 (木)

貸し出す回線料金の値下げをさせるべき

Service_o MVNO大手のIIJが展開している「ミオ モバイル」の契約数が伸び悩んでいる。愚生などが加入した頃は、伸びに勢いがあった。愚生は、1円で貰ったiPhoneを売却してSIMフリーの機種を買った。そして、大手キャリアと決別して、IIJの「ミオ モバイル」サービスに加入した。2016年度までは四半期ごとに5万~6万件近く増加していた。しかし、2017年度に入ってから、6000件の増加に留まっている。契約数の伸びの停滞は、明らかに大手キャリアに狙い撃ちにされたからだ。その結果、積極経営だった同業のフリーテルが経営破綻。そして、楽天にMVNO事業を売却した。MVNOへの顧客流出に危機感を抱いた大手キャリアが、対策を強化したことが原因だ。例えば、ソフトバンクのサブブランド「ワイモバイル」などの攻勢により、MVNOへの顧客流出数が大幅に減少した。愚生の友人にも、メールアドレスのドメインが「ybb」Yahoo! BBの人が多い。IIJからSIMを購入した場合は、プロファイルのダウンロードなどが必要だ。それなら、万人向けの大手キャリア並みのサービスで、安価な「ワイモバイル」を選択したのだろう。そのソフトバンクは、ワイモバイルの伸びが堅調で、メインブランドの「ソフトバンク」とあわせた通信サービスの契約数が、2017年3月末からの半年間で38万4000件も伸びた。同様に、KDDIは2017年、MVNOの大手ビッグローブを買収。そして、傘下のUQコミュニケーションズで「ユーキューモバイル」という低価格サービスを提供した。大手キャリアがあらゆる手を尽くして顧客流出を阻止した結果、MVNOの成長が止まった。要するに、これまで安くしようと思えば可能だったものが、尻に火がついて動き出した。それでも、一兆円も営業利益があるから不思議だ。MVNO事業者の9割以上がNTTドコモからネットワークを借りてサービスを提供している。このため、料金やサービスに大きな違いを打ち出すのは難しい。その結果、大手キャリア3社の市場の寡占が進んで、競争が停滞している。総務省の無策が、このような事態を引き起こしたことは明白だ。早期に、国策会社に近いNTTドコモに、MVNOに貸し出す回線料金の値下げをさせるべきだ。

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