パソコン・インターネット

2021年2月19日 (金)

ユーチューバーで儲けるのは容易でない

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最近、愚生はヤフオクで使用する気がないカメラを売った。どうも購入された方は、中古カメラの販売店のようだ。なぜかといえば、愚生が売ったカメラと同様のカメラがヤフオクに出品されていた。そして、おまけに付けたカメラケースやレンズプロテクター、メモリーカードまで一緒だったからだ。販売価格は、愚生からの購入額に1万円程度上乗せしてあった。Yahoo!プレミアム会員であっても「8.8%(税込)」のシステム使用料を支払わなければならない。そう考えると、手数料は68,000円×0.088=約6,000円となる。実質の手取り62,000円から愚生が売った価格を引けば、経費をゼロとしても4,000円しか手残りがない。梱包費用や実時間労働の手間を考慮すれば完全な赤字になる。しかし、この価格でも買い手はなく再出品されている。本体だけの元箱なし品であれば、50,000円程度の出品もある。どうもカメラ市況は未曽有の不況のようだ。中古品を売買するカメラ専門ショップも、経営は青息吐息ではないだろうか。中古品に限らず、ニコンやキャノンの出荷売り上げの減、そしてオリンパスのカメラ市場からの撤退を勘案すれば、相当ひどい状況なのだろう。緊急事態宣言で、旅行どころではないから携帯するカメラ需要などあるはずがない。そう考えれば、コンパクトデジタルカメラに続いて、高級品の一眼カメラも需要がなくなったのかもしれない。愚生のようなヘボだと、高級機を使用してもiphoneとの差は出ない。逆にお絵描き機能をソフトで補完するスマホの画像の方が美しく映るくらいだ。昨日は、朝から藤井聡太二冠の竜王戦二組のランキング戦を見ていた。中盤以降にじりじりと差を広げて圧勝だった。相手の広瀬九段もA級トップ゚棋士だから弱い相手ではない。藤井聡太二冠の将来は、将棋史に残るような活躍をするだろう。巣籠需要で将棋など指す人が多く、将棋道場は活況なのかと思えば、そうでもないらしい。引退した石田九段の経営する将棋道場も経営が苦しくユーチューブで何とか凌いでいるようだ。最近になって雨後の筍のようにユーチューバーが増えたため、アクセスポイントを獲得して儲けるのは容易ではないのだろう。

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2021年2月 4日 (木)

大きく伸びるのはクラウド型サービス

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米ハイテク大手各社が7〜9月期の決算を発表した。GAFA+Mと呼ばれるのは、アルファベット(グーグル)、アップル、フェイスブック、アマゾン、マイクロソフトの各社だ。時間外取引では、アルファベットの株価が9%上昇、アップルが5%下落した。しかし、ニューヨーク市場ではアルファベットの株価が△7.2%上昇し、アップルが▲0.78と下落した。やはり、アルファベットの利益59%増という発表は大きかったようだ。源泉は広告収入の伸びだ。特にユーチューブは、前年同期比32%増の50億ドルと急成長を継続した。しかし、最近のユーチューブは広告が多くて、見る気がしなくなる時もある。何とかならないものだろうか。フェイスブックやインスタグラムも同様だ。重要な情報が広告の中に埋もれているような気分だ。そういう理由で、愚生はLINEのグループ枠の中で発信することが多くなった。広告に邪魔されないのが嬉しいからだ。一方、アップルは売上高が前年同期比で1%増の647億ドル、純利益は7%減少して126億ドルだった。どうも、中国での売上高は79億ドルと、29%減少したことが足を引っ張った。ファーウェイへの制裁の見返りなのだろうか。ただ、5Gに対応したiPhone 12の売れ行きは好調で、次の四半期には成長を取り戻すという予想だ。フェイスブックは、売上高が22%増加し215億ドル、純利益は29%伸びて78億ドルだった。ただし、1人あたりの収益性が最も高い米国とカナダでは減少するという予想だ。アマゾンは売上高が前年同期比37%増の961億ドル。純利益は前年同期から約3倍の63億ドルと、前四半期に引き続き、過去最高益となった。ただし、アマゾンドットコムの利益の大半はクラウドサービスのアマゾン・ウェブ・サービス(AWS)からだ。そのクラウドサービスは、競争が激化し売り上げは29%増の116億ドルにとどまった。競合のマイクロソフトのAzureが50%の伸びたのとは対照的だ。愚生の予想値と同様だったため、世界でのクラウドサービスシェアは、アマゾンドットコムのAWSが30%、マイクロソフトのAzureが20%位になった模様だ。そして、今後はその差がさらに縮小すると予想する。ここからは愚生の個人的な感想だ。フェイスブックは広告宣伝が多く嫌いだ。また、ユーチューブも広告を何とか抑えて頂きたいと思うくらいの気分だ。今後アップルiOSのように端末を特定しない機能が加われば、フェイスブックからのリサーチによる広告が遮断される為、Androidも追随しなければならないだろう。そう考えるとフェイスブックやユーチューブではなく、アマゾンドットコムのようなログイン型の広告ページの効率がよく伸びるような気がする。いずれにしても、今後に大きく伸びるのはクラウド型サービスだろうから、アマゾンドットコムやマイクロソフトに期待したい。どうしても、ポジショントークになってしまった。

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2021年2月 1日 (月)

巣籠になればインターネット依存

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今朝の経済ニュースで、先週末の米国市場や日経平均の下落を「ゲームストップ」の株価急騰と結びつける解釈があった。今回の空売りの失敗で、ヘッジファンドなどが被った損失が米国市場の株安を引き起こしたという。しかし、愚生には、これは後付け講釈だと思う。上がり過ぎた株を売りたい人が売ったから、週間ベースで10月以来の大幅安となったのだ。ヘッジファンド運営会社メルビン・キャピタルは、ゲームストップ株など10余りの株の空売りポジションが響き、1月の運用成績が▲約53%のマイナスとなった。これは、個人投資家が仕掛けたヘッジファンドへの反撃で、空売りの踏み上げで大損したとのことだ。1月でマイナス▲53%のというから、運用資金が半分以下に減ったことになる。こういった話しを聞くにつれ、他人任せの運用など怖くてできない。昨日は、賃貸アパートを建てるのに、大手の住宅メーカが地主にローンをセットで提供する。そして、サスブリースで借り上げて、運用するという仕組みは詐欺だと書いた。「人・物・金・情報」というのはビジネスを行う上で有形・無形の資源だ。賃貸アパート経営であれば、管理運営・アパート建設・銀行のローン返済・家賃設定相場情報なども含まれる。これを住宅メーカに全て丸投げして、上手くいくはずはないだろう。建てたアパートをサブリースで借り上げて貰い、借り上げ料を銀行のローン返済に充当して、それで儲かるはずはない。全面否定はしないが、住宅メーカはリスクをすべて施主に負わして知らぬ存ぜぬ顔だろう。その証拠に、施主が数年も経たずに、サブリースを解約している。たぶん、サブリースではキャシュフローがマイナスになって、資金繰りが苦しいのだろう。建設会社への丸投げでは、サブリースや修繕費用で暴利を貪られていることに気づき自主管理にするのだ。しかし、保険のサブリース契約を解除すれば、空室が出た場合に家賃保証がない。その結果、他に収入がなければ銀行への返済に窮する。他人任せのビジネスでは、株投資であっても不動産投資にしても、容易に上手くいくはずはない。よほど市況が良い場合を除いて、損することは明々白々だ。愚生は、数日前から子犬がかじったスピーカーの修復をしている。修復と言っても、見栄えだけのスピーカーネットの制作だ。子犬の餌やおもちゃ、ケージ、おやつを含め、スピーカーネット部材の購入など、気づけば全てアマゾンドットコムからの購入だ。エコードットやfireTVも含めれば、ほとんどがインターネット経由の購入や娯楽だ。武漢ウイルスの影響で、巣籠になればなるいほどインターネット依存になる。

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2021年1月20日 (水)

NHKも体質を改善できなければ淘汰される

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動画配信サービスのネットフリックス株価は、時間外取引で一時11%高の554.60ドルと上昇している。愚生も最近はAbemaTVやAmazonPrimeでドラマや映画を見ることが多い。外部スピーカーを接続し、FireTVをテレビに装着している。そのため、Amazon Echo Dotと連動して視聴すると、機器の音量調整などに便利なことが多い。ネットフリックスに限らず、コンテンツをテレビの地上波や衛星放送で流すことは、有限の電波周波数帯域の無駄使いのような気がする。今回、ネットフリックスの10ー12月期の新規会員数が851万人と市場の予想上回った。第4四半期の新規有料会員数がトータルで2億人を超えた。10ー12月期の会員獲得は「ブリジャートン家」や「クイーンズ・ギャンビット」などの人気番組に支えられたという。その結果、市場予想606万人を大幅に上回った。やはり、放映されるコンテンツの良否が、契約者数の増減に直結するようだ。テレビ受像機の徴収料にしがみ付いているNHKも、いずれは時代の技術革新に取り残されるだろう。もうデジタル化に伴うテレビ受像機の機能などは陳腐化している。そもそも、双方向性の上りにインターネット回線を使うのであれば全く意味をなさない。ワンセグなどの放送機能もインターネットによるオンデマンドサービスの技術革新を予想できない阿呆が考えたものだ。インターネットというインフラが日本の社会基盤として完成してしまった今、NHKに求められるものは、放送の伝送方式などのハードではなく放送内容(番組)だけだ。デジタルチューナー内蔵のテレビなどは、いずれ不要になるだろう。実際、インターネットとFireTVがあれば、テレビチューナーやパソコンなども不要になる。その結果、移動端末の小画面はスマホやパッドで受信し、大画面はネットに接続されたディスプレイで十分だ。米国のようにケーブルTVが普及している地域では容易に想像できる接続形態だ。米国では、ネットフリックスも伸びてウイルが、ウォルトディズニーが配信する動画配信サービスも人気があって急伸しているようだ。やはり最後は、良質なコンテンツを多数抱えているかが勝敗の決め手になる。NHKもスクランブル化して、コンテンツ競争の世界に足を踏み入れなければ、肥満化した体質を改善できなければいずれは淘汰されてしまうだろう。

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2021年1月19日 (火)

場所を選ばないテレワークが一層普及

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富士通は、テレワークを前提に配属地以外での遠隔勤務を認める。これにより、単身赴任の解消につなげるという。部署やポストも変わらず、テレワークで仕事を継続できるようにした。要するに、東京都内の本社に所属しながら奈良県や福岡県からでも働くことが可能になる。富士通は、国内グループ会社を含めたオフィス面積を約3年で半減するというから、このくらい思い切った処置が必要なのだろう。本音は社員の福利厚生より、固定費削減だと思うが・・・。社内には、約4千人もの単身赴任者がいるという。本人が希望すれば家族がいる場所に戻ることは可能だと言うが、特定の専門職や事務職でないと容易ではない。愚生が勤務していた頃は、川崎工場を中心とするヒエラルキー構造だった。地方工場への転勤は、開発子会社や製造部工場への出向だったため都落ちの感があった。国内ならまだよいが、海外転勤となると喜ぶ人は少なかった。中国にあった南京子会社などへは、社長待遇での出向といっても、南京の刑務所に幽閉されたように思っていた。事実、知り合いでタイ工場への出向を断って会社を辞めた人も多かった。一度行けば、5年間は日本に帰れないから、海外へ出たい人は少ない。例えば、米国に行ってもセールスマンは現地白人でなければ務まらない。テクニカルサポートであっても、日本側との連絡役にしか過ぎない。事務方であれば、それほど経歴に傷はつかないだろうが、技術職であれば第一線の開発環境から外れて浦島太郎になってしまう。日本に帰った時に席がないため、愚生の時代は不遇だった人が多い。そういうわけで、海外に一度出ると海外出向が長くなる人が多かった。退職近なら、まだだしも、将来がある若い社員には辛いものがあった。今から思えば、海外駐在などはインターネットの普及した今、テレワークで十分な気がする。中途半端な駐在員英語など、現地の実務では役にたたない。日本でも共働きが一般化してきたことで、配偶者の転勤に伴う帯同は難しい。夫婦がそれぞれのキャリアを継続するために、例えば教員だった妻は、川崎市や横浜市の教員採用試験を再受験していた。そうでなければ、片方が単身赴任を選ぶしかない。最近は、少子高齢化の加速で国内の労働力人口は減少が続くため、場所を選ばないテレワークが一層普及するだろう。特に、女性や高齢者などの労働参加を高めるには必須だ。そうかといって、日本で「同一労働同一賃金」のような本格的なジョブ型雇用にシフトすることは簡単にいかない。それには、現在の仕事を明確に定義して、客観的正当な評価をする必要がある。それに伴う透明性の高い給料システムを、どう連動化させるかという問題もある。

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2021年1月17日 (日)

阪神大震災から26年目

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今日は、阪神大震災から26年目ということで、早朝から当時を振り返る放送が流れていた。サラリーマン時代、愚生の所属組織の製造工場は、兵庫県の明石や社町にあった。そのため兵庫県には頻繁に出張した。設計部隊は川崎でも、試作や製造工場は広い敷地の地方工場だった。新製品の出荷が近くなると、製造部工場へ行ってデバックすることが多かった。妻からは、明石工場に行ったきりで、家に帰らないため「明石原人」と呼ばれていた。そのせいか、妻に任せっきりで子育てした記憶はない。阪神大震災の日を鮮明に覚えているのは、当日が川崎地区で新製品の出荷判定が予定されていた。通常は製造工場で行われる為、明石に出張していたはずだった。運よく難を逃れたという気持ちだった。朝早く起きて、家でテレビ中継を見ていたが、惨状で判定会議は取りやめだろうと思っていた。案の定、出社すると明石地区からの出張者が参加できず開催されなかった。新幹線の架橋も倒れていたため、一年近く関西地方への出張はしなかった。明石工場の被害も大きかったが、従業員関係の葬式が多く、一月くらいは仕事にならなかった。あれから四半世紀が経ったのかと言われれば、長いようで短い気もする。当時は、ネットワーク基盤の勃興期だった。今から思えば、MicrosoftOSが、自身のLan-manを捨てて、時流のTcp/ipに乗り換えた。端末(パソコン)がTcp/ipを標準装備したことで、インターネットの普及が進んだ。それまで、NOS(network OS)として主流と思われた「netware」が廃れた。愚生も全てのnetware対応を中止して、Tcp/ipを基盤としたネットワーク機器の開発に予算や人員を投入した。その功績もあって、サラリーマン人生で日の当たる道を少しは歩いた。ビルゲイツの偉大さは、未来を嗅分ける眼力だろう。その後、Windowsで世界を席巻したマイクロソフトだが、モバイル端末への進出の失敗で主流からは外れたように見える。しかしながら、愚生はそうは思ってはいない。GoogleやAmazon、Facebookなどが大規模データをサーバーに集めたビジネスで成功している。インターネットの速度が速くなればなるほど、高密度化してデータ量が爆発的に増える。当然、大容量のデータ格納庫が必要となり、いくらあっても足らなくなる。つまり、クラウドネットワークのために、「AmazonのAWS」や「MicrosoftのAzure」が、今後も膨大な規模で伸びると予想する。そう確信して愚生は、Microsoft株と少々のAmazon株に投資している。しかし、歳を重ねたことで、阪神淡路大震災だった頃の熱い思いはない。

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2021年1月 4日 (月)

愚生の考え方の方が古い

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おかえり!ノムさん 大阪球場(なんばパークス)に。」という野村克也のクラウドファンディングが終了まであと7日となった。当初目標2000万円を早々に達成し、ネクストゴール(3000万円)という所まで後150万円までに進んだ。2月14日(日)のリニューアに向けて、デザインなど鋭意制作中だそうだ。愚生が心配したような、お金が集まらないどころか集まり過ぎたようだ。野村克也の知名度は、彼が言う「月見草」ではなかった。ところで、21世紀に生きるとデジタルディバイドを痛感させられる。先日、知人のマンションのインターネット速度の速さを聞くと、500メガバイト/秒だという。愚生宅の速度は、50メガ~100メガバイト/秒が精いっぱいだ。新しいインターネット環境でのネット速度は日々技術革新が起きている。今年の正月に遊びにきた息子にアレクサ対応の「ファイアTV」を勧められた。Amazonで購入して、テレビのHDMI端子に接続すれば、将来、テレビなどは不要だと思うようになった。愚生はアマゾンプライム会員なので、映画やドラマ、アマゾンミュージックというコンテンツが豊富に使える。わざわざTV放映を見る必要もなくなった。当然、AbemaTVも視聴可能になったので、将棋観戦用に購入したメモパッドが無駄になった。アレクサ対応の音声検索は使いやすいため、検索欄にキーの打ち込みは馬鹿々々しくなる。今まで、10インチpadやiphoneから見ていたyoutubeも綺麗な大画面で視聴可能になった。はっきり言って、画質が非常にきれいなため、今後パソコンでアマゾンプライムのドラマや映画を見ようとは思わない。愚生もサラリーマン人生を終えてからは、専門的な情報に触れることが少ない。ぼやぼやしていると、デジタルディバイドされる側に付いてしまいそうだ。昨年末に、近くにいる新婚の息子が、屁理屈をつけて新年のあいさつに来ないという。愚生は元旦に小学校に登校して、お饅頭をもらった世代のため息子に厳しく言った。しかし、嫁が平成生まれだから、愚生の考え方の方が古いのだろうかと自信をなくしてしまう。

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2020年12月 8日 (火)

サプライチェーンの破壊は時間の問題

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愚生が初めて米アマゾン・ドット・コム株を買ったのは、800ドルくらいだったろうか。その後、何回か売買してパウエルショックで暴落後、少し回復して平均買いコストに戻った頃にすべて売却した。今から思えば、FRB議長のパウエルには、苦々しい気持ちしかない。投資にタラレバはないが保持してれば、利益でタワマンの一つもかえただろう。ただ、あまりに高いPERが暴落時に気になったので、当時の判断は正しいと今でも思っている。アマゾンの利益の源泉はAWS(クラウドサーバー)だ。そう考えて、その後はアマゾンを追い上げるマイクロソフト株に乗り換えた。ただ、ソフトバンクの孫正義氏のポートフォリオは、断トツにアマゾン株への投資資金が多かった。それを見てからは、改めて高値であったが少し買った。今から思えば、成長企業にとってPERなど意味がない投資指標だと思うようになった。やはり、キャッシュフローと売り上げの伸びが重要な気がする。アマゾンが進出した業界は、破壊的な影響を受ける。2000年代には、アマゾンによる電子商取引は、書籍や音楽、玩具、スポーツ用品など小売りの幅広い分野を破壊した。米玩具販売大手のトイザラスや米スポーツ用品店のスポーツオーソリティ、米書店チェーンのバーンズ・アンド・ノーブルなど100年も続いた大規模小売店がアマゾンによって倒産に追い込まれた。アマゾンが次の標的とするのは、薬局、中小企業向け融資、物流など9つの業界だという。アマゾンは、実店舗を展開する食品スーパー、ホールフーズ・マーケットを買収した。2018年にはオンライン薬局のピルパックを買収。最近発表した新サービス「アマゾン薬局」で、全米に薬局の流通網を築こうとしている。また、アマゾンマーケットプレイスでは、出店者に銀行よりも有利な金利で融資を提供している。武漢ウイルスの感染拡大の中、巣ごもり消費によりアマゾンの業績は大幅に伸びている。2020年7~9月期の純利益は前年同期比200%増の63億㌦に達した。実際、愚生なども、薬はヨドバシドットコムから、さらに安いアマゾンに購入先を変えた。今通販で購入する品のほとんどがアマゾンになってしまった。そして、音楽は音声アシスタント「アレクサ」、映画やドラマはアマゾンプライムで見ている。テレビはパソコン・モニターになってしまった感がある。アマゾンが明らかに破壊しようとしている5つの業界とは、薬局、中小企業向け融資、物流、生鮮食品、決済だ。そして、取り組み始めたばかりの段階には、保険、スマートホーム、高級ファッション、園芸市場だという。そして、アマゾンは「店先」だけでなく、医薬品流通の中核業務も破壊しようとしている。アマゾンが全米50州で薬局免許を持つピルパックは、調剤分野で大企業や他の企業向けに医薬品の調剤管理を引き受けている。また、アマゾンが買収したスーパーのホールフーズ・マーケットを利用すれば、処方薬を調剤できる実店舗も約450店あることになる。ピルパックは利用者の薬を自宅に直接届ける。決められた時間に服用できるよう1回分の薬がパックになっている。服用時間のリストや、今回配達された薬がいつなくなり、次の配達はいつになるかを記載した書類も同封されているという。そして、プライム会員には無料配達と薬の割引も提供する。日本でもこういうサービスが始まれば、薬の飲み忘れは減るだろう。愚生の場合でも、飲み忘れで薬があまるため、1年に一回程度は医師に投薬数を調整して貰っている。「アレクサ」アプリには、医療に関する簡単な質問に答えや緊急時に警報を送り、治療提供者とやり取りできる機能も搭載されているという。こうなると、薬局サプライチェーンが破壊されるのは、時間の問題のような気がする。

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2020年11月 5日 (木)

M市の効率のよい配布方式

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愚生の住むM市は12月1日より、市内対象店舗でPayPay決済した消費者に対して最大20%のプレミアムポイントを付与するキャンペーンを行う。何の財源を使うのかと調べれば、国の武漢ウイルス感染症対応地方創生臨時交付金12億232万7,000円を充てる。キャッシュレス決済を促進しつつ、市内経済の活性化を後押しすることが目的だそうだ。対象者は市内在住を問わず、PayPay残高払い、PayPay後払い、ヤフーカードのいずれかで支払うことが条件だ。愚生の場合は、PayPayとヤフーカード常用しているので好都合だ。しかし、なぜ市外者までを対象にするのだろうか。どうも市民を応援するというより、M市の商店街の応援が目的のようだ。プレミアムポイントは決済額の最大20%で、一人あたりの付与上限は5,000円相当/回、1万円相当/月、2万円相当/期間だそうだ。実施期間は12月1日0時~2021年1月31日だ。対象店舗で決済した日の翌日から30日後にPayPayボーナスが付与される。対象店舗は市内のPayPay加盟店で、PayPayアプリ内マップへの表示が必要だ。ということは、PayPayを導入してもキャンペーンに参加していない店舗は、対象外になるようだ。愚生は、はじめ何故ソフトバンク系の決済システムPayPayだけなのかと思った。よくよく考えれば、PayPayを配布するのはソフトバンクだろいうから、登録業者に12億232万7,000ポイントつけ替えるシステム対応はソフトバンクの負担だ。そう考えれば、政府が電通に手数料700億円も支払った支援金より安価に配布できる。M市に無償で提案した業者がPayPayだけだったのだろう。愚生の田舎の友人も、地域振興券を何十万も不正に取得した人もいる。今回のように、電子決裁マネーであれば、そのような不正は未然に防げる。M市の効率のよい配布は、他市も見習うべきだろうか、市内で電子決済システムのPayPayが普及していなければこのような対応は無理だ。いずれにしても新しいことを受け入れない昭和の化石のような人には恩恵はない。ところで、亡くなったペットを思い出すと、この歌詞が思いだす。

逢うが別れの はじめとは
知らぬ私じゃ ないけれど
せつなく残る この思い
知っているのは 磯千鳥

泣いてくれるな そよ風よ
希望抱いた あの人に
晴れの笑顔が 何故悲し
沖のかもめの 涙声

希望の船よ ドラの音に
いとしあなたの 面影が
はるか彼方に 消えて行く
青い空には 黒けむり

 

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2020年10月30日 (金)

2社の株を長期保有すべきと確信

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昨日は、米アマゾン・ドット・コムが2020年7~9月期の決算を発表した。純利益は、前年同期比3倍の63億3100万ドル(約6591億円)。売上高は37%増の961億4500万ドルで、事前の市場予想(927億ドル)を大幅に上回った。1株利益は12.37ドル(前年同期は4.23ドル)。部門別では、通販のオンライン売上高が38%増の483億5千万ドルに伸びた。クラウドサービスAWSの売上高は29%増の116億ドルだった。有料のプライム会員からの収入を含む継続課金サービスは33%増の65億7200万ドル。2020年10~12月期の売上高が1120億ドル~1210億ドルになる見通しだと発表した。一方、マイクロソフトにとってもクラウド事業が「屋台骨」になってきた。前日発表した2020年7~9月期決算で関連事業の売上高が150億ドル(約1兆5700億円)を超えた。売り上げ全体に占める比率はクラウド事業が4割を上回り、企業のIT投資が細るなかで増収増益を支えた。マイクロソフトのサティア・ナデラCEOは、クラウドの力強さが継続したと7~9月期を振り返った。売上高は前年同期比12%増の371億5400万ドルと、市場の事前予想(357億ドル)を10億ドル以上上回った。武漢ウイルス感染拡大の影響が長引き、企業の投資意欲は冷え込む傾向にある。そのため、2020年の世界のIT投資は2019年比▲5.4%減の3兆6087億ドルとなる見通しだ。しかしながらマイクロソフトは、武漢ウイルス禍でも必需品となったクラウドが下支えした。マイクロソフトのクラウド事業は、コンピューターの演算能力をインフラとして貸し出す「Azure(アジュール)」と、業務ソフトをネット経由で使うサービスが2本柱だ。職場の協業アプリの「Teams(チームズ)」は、1億1500万人が利用する。2社のクラウドのシェアを比較すれば、2016年「アマゾンが33%に対し、マイクロソフトは10%」だった。それが2020年上半期は「32%と19%」まで縮まった。7~9月もアジュールの売上高は前年同期比48%増えており、一段と差を縮めている。しかし、アマゾンの強みは顧客の声をもとにしたクラウドサービスの種類や領域の絶え間ない拡大だという。ここからは愚生の私見だが、2社の決算を見て思うのは爆発的なストレージ伸びはクラウドが基盤だ。過去を振り返ると、これからの将来も簡単に推測がつく。個人ユーザーに限ったとしても、保有する写真・動画・音楽・文書などのデジタルデータの容量は年々増え続けている。貴重なデータを消失させないために様々な保存方法が模索されてきた。かつては、パソコン上の膨大な電子データを外付けハードディスクなどに保存した。ここ数年では、アップル社のicloudのようなクラウド型オンラインストレージサービスが無料で提供されている。それに伴い、クラウド上に電子データを保管するユーザーが増えている。今後は写真、動画、重要文書などを安全に保管するツールとしてクラウドストレージのニーズはさらに高まる。様々なクラウドサービスの中で、最も重要なサービスの一つとして普及することは間違いない。情報量の爆発は、過去からこれまでも級数的に伸びた。そう考えれば、クラウドで先行する2社は、すべての面で圧倒的に優位だろう。揺るぎない決算を見る限り、愚生も2社の株を長期保有すべきだと改めて確信した。

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