パソコン・インターネット

2018年12月18日 (火)

ポイント政策は使う側の身になって頂きたい

Tpoint3 今朝のテレビニュースで、レンタルビデオ店「TSUTAYA」がアマゾンやネットフリックスの動画配信に押されて閉店する店が多くなったという。TSUTAYAの会員証から進化したTポイントカードも楽天やNTTドコモに猛追されているTポイントといえば、コンビニのファミリーマートと提携していた。他には、ウェルシアやヤフオク、ヤフーショッピングなどもある。愚生もネット以外でも使用できたので、重宝だから主にTポイントを使っていた。ところが、全国に17000店を持つファミマと6700万人の会員がいるTポイントの10年超の独占契約が終わる。ファミマでは今後、楽天ポイントやドコモのdポイントをためたり使ったりもできるようになる。Tポイントは、コンビニはファミマ、レストランはすかいらーく、ガソリンスタンドはENEOSという具合に流通・外食大手と個別に契約を結び、勢力を広げてきた。ところが、Tポイントから離脱する加盟店が、ここのところ増えてきた。ローソンでもTポイントが使えた時期があったが、2007年に離脱し共通ポイント「ポンタ」を導入した。愚生もポンタカードは持っているが、ローソンやケンタッキー・フライド・チキンくらいでしか使わない。野村総合研究所の調査では、Tポイント利用者が約6割で最も多く、ポンタが3割、楽天ポイントが2割、dポイントも約2割だそうだ。Tポイントを支えてきた流通陣営が離脱し始めたのは、Tポイントが持つネットへの出口が、他陣営に比べて先細っているとみえることからだ。利用者から見れば、たとえば楽天加盟の飲食店で食事をして楽天ポイントをためれば、同社のネット通販の代金として充当することが可能だ。同様にドコモのdポイントをためれば、毎月の携帯料金に充てる。Tポイントも、こうしたネットサービスを補完するために201215年にかけてソフトバンク・ヤフー連合と提携した。ソフトバンクからは100億円で17.5%の出資を受け、「ヤフオク!」や「ヤフーショッピング」などでTポイントを利用できるようになった。しかし最近になって、日本でもスマホを使った決済が増えた。楽天が「楽天ペイ」で、ドコモが「d払い」、ソフトバンクが「ペイペイ」だ。これまでのポイントカードは店頭でため、支払いの足しにする際には店側に専用の端末が必要だった。しかし、スマホ決済はこれが不要になり、QRコードを印字した紙を貼っておけばよい。日本でもこれまでのスピードとは比較にならない規模で浸透する可能性がある。Tポイントにはこの連携がない。ソフトバンクとヤフーが始めたペイペイは100億円相当のポイント還元キャンペーンを打ち出し、先行するドコモや楽天を追い上げる。本来なら、ペイペイにはソフトバンク・ヤフー連合が出資するTポイントが連携してもいいはずだ。しかし、具体的な予定はないという。ソフトバンク陣営は、ペイペイによって得られる膨大な購買情報を独自に囲い込みたいと思っているからだ。ヤフーは「ヤフオク」でTポイントと連携してきたが、来年からは電子マネーのペイペイがたまる仕組みに切り替える。そう考えれば、Tポイントの利便性もあと僅かな気がする。各社が顧客情報を囲い込みたいという思惑から、バラバラなポイント政策を進めているのには閉口する。愚生に限れば、アマゾンポイント、ヨドバシポイント、出光ポイント、Tポンント、ポンタ、駅ねっとポイント、楽天ポイントなどと、思い出すだけでも有象無象なポイントがある。少しは、使う側の身になって頂きたいものだ。

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2018年12月16日 (日)

ファーウェイは、人民解放軍の偵察用機器?

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今、話題の通信機器メーカー、華為技術(ファーウェイ)は、通信基地局で世界シェア首位、スマートフォンで2位だ。ファーウェイの孟晩舟副会長が逮捕された理由は、イラン制裁を巡り違法活動をした罪による。おかげで、株式市場にも伝搬して、愚生も少なからず被害を受けた。取引の多い比亜迪(BYD)などの中国企業だけではなく、米ブロードコム、ジャパンディスプレイ、TDK、村田製作所やSKハイニックスなど米日韓の企業も影響を受ける。10兆円の売上高を持つファーウェイの生産高の減少は、そこに部品供給する企業にとっても死活問題だ。2017年のファーウェイの調達額は半導体だけで約1兆6千億円というから、すさまじい金額だ。クアルコムは18億ドル、インテルが7億ドルと、米企業からの調達も多い。今春に米政府は、中国通信機器2位のZTEに対して、イラン制裁違反を理由に米企業との取引禁止を命じた。この際、ZTEはスマホ向け半導体を調達できなくなり、生産停止に追い込まれた。ただ、ファーウェイは子会社を通じて半導体の設計をしているという。しかし、製造は台湾積体電路製造(TSMC)などに委託し、半分以上を米ブロードコムなどの外国企業から購入している。この調達網が断絶すれば、前回のZTE同様に生産停止に追い込まれるだろう。ファーウェイとは、調べる程に違和感がある会社だ。摩訶不思議といいたくなる。まず、これだけの規模の会社なのに非上場会社だ。いったいどこから、膨大な資金を集めてきたのだろうかと穿った見方をしたくなる。そして、トップが人民解放軍のハッカー部門のトップだった人物だ。はっきり言って、スパイ部門のトップだった人物で、今もそこに所属している可能性もある。これについては、情報開示がない非上場企業だから、一切わからない。勘ぐれば、羊頭狗肉の人民解放軍の軍資金で運営され、民間企業という仮面をつけているのかもしれない。その疑惑から、今般、米国に続きオーストラリア、日本でも同社製品を締め出す動きが具体化している。NTTは日米政府が政府調達機器からの排除方針を示している中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)について、5G移動通信方式の基地局で採用しない方針を示した。NTTドコモは、ファーウェイ製の端末を販売している。仮に個人データを盗聴しているならば、ファーウェイ製の端末は売らないという。しかし、疑いがあるならば、早期に販売中止にすべきだ。ファーウェイ製の個人向けのスマホや通信機器は、低価格で高性能なことから国内携帯各社で採用されている。ファーウェイが中国人民解放軍の偵察用軍事スパイ品なら喜んで安値で海外に配布するだろう。日本政府の排除方針が曖昧なのが気がかりだ。米政府は、2020年までに端末を販売している事業者とは契約しないという。そうならば、米国内への持ち込みも禁止になる可能性がある。ファーウェイは通信基地局では世界シェアトップを占める。安いからと採用したソフトバンクのように、今から3Gや4Gの設備まで交換するというのは大変だ。その損失を考えれば、ファーウェイは日本では終わったといえる。

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2018年12月13日 (木)

政府調達からの中国製機器の排除

379 米上下両院は2018年8月、中国の通信大手の華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)、浙江大華技術(ダーファ・テクノロジー)、海能達通信(ハイテラ)の5社への締め付けを大幅に強化することを盛り込んだ「2019年度米国防権限法」を超党派の賛成で成立した。同法は、2019年8月13日以降、米政府機関が5社の製品や、5社が製造した部品を組み込む他社製品を調達することを禁止する。米国では議会が2012年ころから「華為技術とZTEの通信機器が中国のスパイ活動に利用され、米国が開発した軍事技術が流出している」として、米企業に2社の製品を使わないよう呼びかけていた。5社の製品を利用する世界中の企業を対象に、いかなる取引も米政府機関とはできなくする。通信機器とは一切関係のない企業であっても、社内で華為などの通信機器を使っているだけで米政府機関との取引から締め出される。要するに、ファーウェイの中継器ではなく、スマホの販売をしても取引停止になる。事実上、米国とビジネスをする企業は、すべてのファーウェイ製品や部品を使えない。ソフトバンクのように、既に多くの中国製通信機器を使っている企業には大きな影響がある。米政府機関と取引関係のある企業の中には、中国国内に工場を持ち製品を作っているところもある。その多くは、中国製の通信機器を使わざるをえない状況にある。その結果、中国での生産が困難になる。これらの企業は、米政府と取引を続けるか、中国での生産活動を続けるかという選択を迫られている。もとはと言えば、中国製通信機器を経由した中国による軍事情報窃取が一向にやまないからだ。現状を放置した場合は、無人機や宇宙兵器、人工知能兵器など将来戦の戦局を決定づける兵器分野での優位を中国に奪われかねない。その矢先に、ファーウェイの孟晩舟CFが、カナダ当局に逮捕された。この事件で、カナダの裁判所は同氏の保釈を認める決定を下した。その保釈金とやらは、約8億5千万円というからたまげた。孟氏は、保釈金を支払い、追跡装置を身につけて、バンクーバーの自宅に戻った。そして、パスポートは押収され夜間の外出は禁じられるという。孟氏の容疑は、ファーウェイが関係会社を通じてイランと取引していたにもかかわらず、取引先の金融機関に虚偽の説明をしたことだ。事実は、愚生にはわからない。ただ、中国政府はカナダと米国に「人権侵害だ」と強く抗議しているのには呆れる。人権侵害のメッカと言われる中共が、どういう面をしてほざくのか笑ってしまう。いずれにしても、愚生が不思議なのはこの孟氏は、数多くのパスポートを持っていることだ。愚生の感覚では、到底理解できない。今回、標的になった多くの企業は、習近平や、その一族とのつながりが深い。それらの企業群は、習近平が進める軍民融合の最先端にある。そしてファーウェイはトランプ政権が狙い撃つ中国勢の本丸だ。中国の通信機器大手をめぐり、各国政府の排除方針に関連した報道が加熱している。日本の場合は、ドコモ、KDDI、ソフトバンクの国内3キャリアが、ファーウェイとZTEの通信設備を事実上排除する。内閣府の定例会使い見で、菅官房長官は以下のように発言している。「サイバーセキュリティーを確保する上で、情報の窃取、破壊、情報システムの停止など悪意のある機能が組み込まれた機器を調達しない。日本政府の発言は、中国を名指ししたものではないが、政府調達からの排除が念頭にあることは明らかだ。2020年に本格稼働が始まる見込みの次世代通信「5G」開始スケジュールへの影響は大きいだろう。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天を含めた4社は、政府の決定に従う方針だ。このせいだろうか、昨日も、一昨日も日米の株価の乱高下が大きかった。そろそろ、お終にして頂きたいものだ。

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2018年12月 9日 (日)

日本は長期のデフレの負動産だった

A5b34a3a S&P500種株価指数は週間ベースで4.6%安と、3月以降で最大の下げ。中国との貿易戦争に加え、米国の成長がピークを付けたとの懸念をあおる経済指標が出たのが理由だ。一方、米国債は続伸して10年債利回り2.85%にまで低下した。ダウ工業株30種平均は、この7日も500ドル余り下落し、週間では1000ドルを超える下げとなった。華為技術(ファーウェイ)のCFOの逮捕がきっかけで、米中貿易の見通しは悪化の様相だ。債券金利の低下は、これまでの成長が続くとは思えないことを織り込むからだという。そして、高いパフォーマンスを見せてきた銘柄を中心に、低い成長率を株価に織り込み直しているとの講釈だ。それが株価や債券金利に反映されているのだろうか。「溺れる者は藁をも掴む」という諺がある。人は困窮して万策尽きたとき、まったく頼りにならないものにまで必死にすがろうとするという喩えだ。JPモルガン・チェースは、2019年が株式投資家にとって良い年になるとみている。このリポートは、ウォール街の各社予想の中でも強気な見方だ。それには、S&P500種株価指数は2019年末までに、現在の水準から約17%高となる3100に到達するとの予想だ。ただ、ストラテジスト14人の平均値が3056というから、昨日の2633.08と比較すれば平均値でも16%高というから、決して成長率は低くはない。同社のリポートによると、S&P500種のパフォーマンスは、過去9年にわたる強気相場の中でも来年は最悪の部類だという。しかし、株式市場を見限って逃避した投資家が、1.5兆ドル(約170兆円)以上の各社の配当や自社株買いに引き寄せられてもう一度株式市場に戻ってくると予想する。特にヘッジファンドは株の持ち高を通常より落としており、ここが平均的水準に戻るだけでも米株市場には5000億ドルが流入するらしい。そのため、業績は2018年よりは減速するだろうが、依然ポジティブであり成長を続けるとの期待だ。米中両国が追加関税を課すことなく貿易協議が妥結するとの前提で、S&P500種構成銘柄の来年の1株あたり利益は8%増の178ドルと予想。これが当たっているかどうかは、神のみぞ知る。しかし、人は自分に都合の良いことだけに耳を傾ける傾向がある。凡庸な愚生なども全く同じ心境だ。さる現役ファンドマネージャーが面白いことを言っていた。米国人は、株で儲けている人は少ない。ほとんどが、不動産の値上りで資産を膨らましていると言っていた。何故かと言えば、株は少し上がると売ってしまう。一方、自宅などは売れないから担保価値が増大して資産が膨らむのだという。そういえば、愚生ごときでも、1990年のバブルピーク時に東京郊外で戸建てを購入。後に家の建て替えをしたから1億円以上も家に使った。その後、日本は長期のデフレに突入したから、米国と違い踏んだり蹴ったりの負動産だった。他方、米国株に目を向ければ、ネット関連は長期トレンドで上昇する銘柄は散見される。そういう株を、じっと持ち続ける根気強さが花を咲かせることになるだろう。邱永漢さんが言っていたように、株を買ったら金庫にしまって忘れてるようにすべしと。株の儲けは我慢料とはよく言ったものだ。

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2018年12月 8日 (土)

ドコモかドコモから借り受けるMVNOが安心

F106320c 日本政府が中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)の製品を政府調達から排除する方針を決めた。それに対して、中国外務省報道官は、両社は長期にわたり日本で合法的な経営を行ってきた。日本側が中国企業に、公平な競争環境を提供し、相互信頼や協力を損なわないよう望むと述べた。この話を聞いて、愚生は馬鹿も休み休み言えと思った。日本政府が尖閣諸島3島の国有化後、中国の各都市で行われた反日デモを忘れたのかと言いたい。デモ隊が暴徒化し、大規模な破壊や略奪行為を起こした。酷い話だが、トヨタ車に乗っているという理由で殴られた中国人までいた。支那の政府高官から、「公平」などという単語が口を突くと虫唾が走る。ウイグル自治区での人権問題と比較してから言え。実際、米国はファーウェイの製品を使わないよう友好国に要請している。ファーウェイの商品が安価でハイスペックな機器であることは事実だ。愚生がアンドロイド・スマホを買うなら、コストパフォーマンスの良さでファーウェイ製品だろう。日本の「価格.com」でスマートフォンランキングを見ると、ファーウェイのスマホが1位、タブレットでも3位につけている。ただ、ずいぶん前の事件だが、中国検索大手「百度(バイドゥ)」製のパソコン用日本語入力ソフト「バイドゥIME」で問題があった。顧客が入力した文字情報が無断で同社サーバーに送信されていた。こうした、インターネットに常時接続して情報をやりとりする「クラウドサービス」では中国の製品は問題が多い。例えば、中国政府系ハッカーなどによるサイバー攻撃でスパイ行為にさらされる危険性がある。それでは、何故ファーウェイを排除しようとする思惑があるのだろうか。そもそも、ファーウェイは人民解放軍の通信部門研究を担う情報工学学校でトップを務めた「任正非」によって設立された。人民解放軍との契約関係や、任の軍部出身という経歴、また元妻が共産党幹部の娘と胡散臭い。過去をさかのぼれば、ファーウェイは米企業と連携を始めるやいなや、ソースコードを盗んだという訴訟問題が起きた。当時から、ファーウェイは中国共産党や人民解放軍と連携して企業や個人を狙ったスパイ行為をしていたと疑われている。そして、中国はそのころまでに、米国に対して大々的にサイバー攻撃を仕掛けてきた実績があった。その攻撃で大量の機密情報や知的財産を盗み出していた。2014年には、米政府は正式に政府機関などでファーウェイ製品の使用を禁止する措置をとった。2018年には、米国防権限法により、米政府や関係機関で「ファーウェイ」と「ZTE」機器の使用を禁じた。米国以外にも、カナダはファーウェイの社員がスパイ行為に関与している可能性を指摘してビザの発給停止。オーストラリアはすでに、ファーウェイ製品の使用を政府などで一部禁止。ドイツや英国にはすでにファーウェイ製品をセキュリティ調査する組織も設置。この中で、無策でのう天気なのは日本だけだ。こう考えれば、スマホ契約はドコモかドコモから回線を借り受けるIIJのようなMVNOにした方が良い。基地局は、NECや富士通製品だからだ。「ソフトバンク」や「au」には、多くのファーウェイ製品が使われているからだ。政府、自治体、公共企業や企業の選択として、キャリア契約はドコモしかない。理由は、中国の超法規的な国内法のせいだ。政府によって命じられれば、中国企業や市民、組織は治安当局に協力と支援をする義務があると法律で定められている。つまり、ファーウェイは政府に協力するよう命じられれば、スパイ活動であっても全面的に従う必要がある。中国政府が命じれば、ファーウェイの販売した機器に不正アクセスされる。しかもそこから、20万人近くいる中国のサイバー軍団がウィールスソフトを埋め込むことも可能だ。そして、破壊工作も可能だ。各国が危機感を募らせているのは、すぐそこまで第5世代移動通信システムが迫っているからだ。5Gでは超高速のシステムのため、現在の4Gの100倍の速度での通信が可能だ。5Gの時代には、IoTでありとあらゆるものがインターネットにつながる。その前に、「ファーウェイ」や「ZTE」と言った中国製品を排除するのは当然だ。ファーウェイなど中国製品を使えば、中国政府が自在にネットワークを支配できてしまう。そうした背景から、米国は同盟国を巻き込んで、この分野で対中国の攻勢に出ている。ファーウェイ製品を使わないよう米国が日本やドイツに要請することは当然だ。米国は「ファイブ・アイズ(米国・英国・カナダ・オーストラリア・ニュージーランド)」と呼ばれる国々との間で諜報活動を共有する協定を結んでいる。今年に入ってからは、中国の動きについて米国諜報機関などが収集した機密情報などを日本やドイツとも共有する。機密情報を米国が提供する以上、相手国にその情報を保全できるシステムやインフラを求める。日本やドイツなど同盟国の通信インフラなどから、中国製品を排除するのは当然だ。ただし、愚生のような機密など持たない者には、ファーウェイを使うことは問題ないだろう。こう考えると、機密情報や政府の重要情報、価値のある知的財産を持つ人は、ドコモ契約が無難な気がする

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2018年12月 4日 (火)

IOTが実現する5Gの社会インフラとは

000pb15 日経NETWORKに光ファイバーを通して電波を直接送る「光ファイバー無線」という記事があった。この技術に注目が集まるのは、2020年にも開始予定の第5世代携帯電話(5G)のバックボーンネットワークの構築に使えるかもしれないという期待からだ。一般的に、光通信と無線通信は異なる方式を用いる。このため、従来のシステムでは光の信号をいったんデジタル信号に変換し、無線通信に合わせるために信号処理を施した後に電波を発信する。光ファイバー無線が従来のシステムと異なるのは、信号処理が不要な点だ。光ファイバー無線は電波の情報をそのまま光ファイバーで送信する。これにより、デジタル信号への変換や信号処理が不要になる。電波のアナログ情報をそのまま光ファイバーで送って電波として送出するイメージだ。5Gでは高速な通信を実現するために、20GHz以上の高い周波数帯の電波を利用する。このため、基地局を数百メートルごとに設置する必要があり、基地局の数が爆発的に増える。光ファイバー無線を利用すれば、信号処理を省けるため、コストを削減できることになる。この光ファイバー無線を実現するには、光ファイバーの信号を生成するための「光変調デバイス」、光信号を電気信号に戻す「光電変換デバイス」が必要だ。この技術が確立すれば、光ファイバー無線でリニア新幹線の通信サービスが可能になる。愚生もコンピューターエンジニアだった経緯から、光ファイバーによる通信は光電変換が大変だということは知っていた。電子信号を光波形に変えて送信し、受け取った側は、光波形を電気信号に変える。速度が速くなれば、どんどん大変になることは容易に推測できる。それを、変換なしで通信が可能になれば、ずいぶん簡素化されコストが下がるだろう。第一線を離れた愚生には、今後のことは全く読めない。しかし、過去の経験則から言えば、実現するであろう。IOTが実現する5Gの社会インフラとは、いったいどのようなものだろうか。愚生の友人でも、コンピューターやインターネットなどを使いこなせない人は多い。以前は、デジタルデバイド【digital divide】で、大きな社会格差を生むことが問題視された。5G社会では、雇用の機会や収入をはじめ、個人間の格差から地域・国家間にまでさらに影響を及ぼすだろう。愚生などは、老骨に鞭を打ってでも、歯を食いしばってついていかなければならない。

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2018年11月28日 (水)

株式投資で儲けることは容易でない

0001pb12 政府は最新鋭ステルス戦闘機F35を米国から最大100機追加取得する検討に入った。現在導入予定の42機と合わせて将来的に140機体制に増やす。愚生も米国からの輸入拡大と中国の軍拡に抗するには必須だと思う。同時にトランプ米大統領への配慮を考えれば一石三鳥となる事案だ。この中で、F35は最新鋭の第5世代機と位置づけられているが、現在日本が導入しているF35A型は艦船では使えない。短い滑走で離陸し垂直着陸できるF35B型を増やして、海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」などを戦闘機が離着陸できるように改修し、航空母艦に転換する必要がある。F35A型を中心にF35B型も含め最大100機取得というが、将来を見据えればF35B型を増強した方が後々運用はしやすいのではないか・・。また、退役するF2戦闘機の後継となる次期戦闘機は、「心神(しんしん)」を発展させて、是が非でも日本企業が主体とするべきだ。いずれにしても、中国は独自開発の最新鋭ステルス戦闘機「J20」を2月に実戦配備した。ロシアも第5世代の「スホイ57」を2019年にも配備するという。日本は最新鋭機の大幅追加でこうした軍備増強に対応する必要に迫られる。支那・朝鮮の提灯持ちの立憲民主党や国民民主党には、多くの外国籍だった政治家がいる。彼らが、望郷の念を母国に感じるのは致し方ない。しかし、日本国の政治家なら日本国民のために働いていただきたい。特に鳩山由紀夫や辻本清美、蓮舫には強く言いたい。ところで、米年末商戦幕開けとされる「サイバーマンデー(感謝祭翌週の月曜日)」が26日始まった。米東部時間午前10時までに、インターネット通販売上高は5億3100万ドル。通算の売上高は過去最高の78億ドルに達する見通しだ。オンライン通販大手、アマゾン・ドット・コムは26日のサイバーマンデーに注文を受け付けた商品が創業以来で最多記録になったという。今後もネット通販の伸びは、継続することは間違いなさそうだ。他方、昨年に価格が急上昇した仮想通貨ビットコインは、採掘(マイニング)業者のコスト(電気代やマイニングリグの効率性など)と照らした損益分岐点がある。1ビットコインの採掘の損益分岐点は7000ドルというから、現在の価格4000ドルでは採掘しても採算割れになる。価格が今後も下がり続けた場合、ビットコインの採掘業者は事業の閉鎖を迫られる。そのためだろうか、採掘に利用されるコンピューターの計算力を測る指標のハッシュレートは、過去最高だった8月末から11月24日までに約24%低下した。これは、採掘業者の採算が取れなくなったことを示唆する。その結果、エヌビディアの株価が大きく下落した。今年になって、エヌビディア株を取得した投資家は、全員損をしていることになる。多くの投資家は、株が上がっているときに高値で買い、暴落で安い時に売ることになる。株式投資で儲けることは容易でない。相場格言の「売りたい強気、買いたい弱気」とはよく言ったものだ。つまり、相場をやっていると自己矛盾状態になる時がある。例えば自分が買う前に相場が上昇してしまうと、本心では買いたいと思っていながらも、下げてくれと願う。それが高じて弱気な相場観を言う。売りたい強気とは、その逆だ。

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2018年11月15日 (木)

「アマゾンエフェクト」の怖さが宅配業者にまで

1489370009178954309 最近、愚生宅でも頻繁に宅配便が届けられる。その理由は、インターネット通販での購買が増えたからだ。その象徴がネット通販大手のアマゾンだろう。同社の荷物量は年間で4億5000万個にも上るといわれる。アマゾンの荷物は過去、宅配便業界2位の佐川急便がメーンで引き受けていた。ところが2013年、佐川急便はアマゾンとの値上げ交渉が決裂して撤退した。その後を受けてアマゾンを引き継いだのはヤマト運輸だ。佐川急便は撤退後、取り扱い個数は減ったが、利益率は上昇した。逆にヤマト運輸は個数が格段に増加したが、利益率は減少したというから皮肉だ。ヤマト運輸のさばく宅配便全体のうち、アマゾンの荷物は1割から2割、年間約2.5億個から3億個に上る。ヤマト運輸は現在、アマゾンと独自の契約を結んでおり、アマゾンの荷物の平均配送単価は、宅配便全体の平均よりかなり安いといわれている。ヤマト運輸に限らず物流業者は人手不足だ。そのため、荷物をさばききれない場合は、配送を他社に委託する。そして、委託費が収益を圧迫する状態だという。その悪循環から、利益が増えないことでドライバーは低賃金。よって、ドライバー不足に拍車がかかる。問題の解決には、荷受け抑制のための料金の引き上げしかない。そのヤマト運輸は、過去にサービス残業の常態化による残業代未払い問題まで起こしている。深刻な問題は、日本の社会構造による人手不足だ。少子高齢化の中、1995年に約8700万人だった生産年齢人口は、2015年に約7700万人、2065年には約4500万人にまで減るという。特に、3K(きつい、汚い、嫌われる)と呼ばれる職場の人手不足は深刻だ。他方、インターネット通販の普及による宅配便の急増は止まらない。国内の宅配便などの取り扱い個数は、10年前に比べて30%近く増加している。ヤマト運輸の2016年度の個数は18億6756万個を数えた。全商取引金額における電子商取引の占める割合は5%近くに達し、宅配便サービスは今や社会インフラ化している。愚生などでも、購入する場合は、アマゾンドットコム、ヨドバシカメラドットコム、ヤフーショプを比較して、一番安くしかも早く届くものを買う。パソコンから手軽に注文できるし、指定した時間に配達される。ネット通販の利便性は有用だ。今後、足腰が立たなくなれば、ますます需要は増える。最近、ヤマト運輸などでは、再配達を減らすため、会員制サービス「クロネコメンバーズ」に登録すればLINEなどで配達時間を指示できる。いかにして再配達率を下げるかが、仕事の効率化に寄与する。ただ、いくら努力を積み重ねても、人口減少社会が続く限り、問題解消は容易でない。宅配便業はアマゾンなどに対して値上げ交渉で事態を乗り切ろうとしている。しかし、最近、宅配業者に混じって、アマゾンですと言って商品を配達する。どうも、アマゾンが独自の物流網を構築してきたようだ。そう考えると、既存の宅配業者も、うかうかしていられない。豊作貧乏ならまだ良いが、宅配そのものが依頼されなくなれば一大事だ。こうなると、「アマゾンエフェクト」の怖さが宅配業者にまで及んでいるようだ。

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2018年11月13日 (火)

将来的な技術動向まで見通した投資

2514 パイオニアというブランドを聞くと懐かしい。昭和四十年代、愚生が学生だったころは輝いていた。工学部の学生だった愚生も、一丁前にオーディオ・コンポを揃えていた。アンプとスピーカーはパイオニア、チュナーはトリオ、ターンテーブルはビクター、カートリッジはテクニカだった。内容も分からずに、名前だけで適当に秋葉原の石丸電気で買った。その名門パイオニアが資金難に見舞われているという。時代も変わったものだとつくづく思う。テレビや家庭用オーディオ部門から撤退し、カーナビに経営資源を絞ったが、そこでもつまずいた。銀行から見放されたパイオニアは、外資系投資ファンドから運転資金を調達するという。三菱UFJ銀行が参加する130億円の協調融資の満期は9月末。しかし、銀行側にパイオニアの借り換えに応じる姿勢はない。手元資金が300億円程度のパイオニアにとって借り換えができなければ運転資金に穴が開く。銀行が冷酷だったというより、何度も経営の失敗を繰り返したことが原因だ。パイオニアの失速は、プラズマテレビに始まる。富士通が日立にプラズマ部門を売り抜け、NECもパイオニアに二束三文で事業部門を売り払った。最後は、パナソニックとパイオニオアだけが、プラズマテレビを生産していた。ところが、量産にすぐれ製造コストも安い液晶パネルが、プラズマが得意としていた大型化にも成功した。その結果、パイオニアはプラズマテレビからの撤退を決定し、三菱グループからの支援を引き出した。しかし、カーナビ事業もスマホの無料ナビが普及してふるわず、最終赤字となった。ある投資銀行の幹部は、「パイオニアの技術は一流。でも、そこにあぐらをかいていた感が拭えない」と酷評する。愚生が思うに、パイオニアの経営者は、デジタル化という本質的な技術の見通しができなかったことだ。半導体で何度も失敗した富士通は、早々に日立に押し付けてこの設備投資が大変な世界から逃げ出した。液晶で成功したはずのシャープも、大型設備投資で失敗して台湾企業の傘下になった。パイオニアには、これまで安定的な収益源であるカーオーディオ、カーナビ事業があった。しかし、2010年ごろから米グーグルが地図に進出し、町中にグーグルストリートの撮影車両が走り回るようになった。地図は無料でユーザーに提供し、それ以外のところでもうけるプラットフォーマーが登場した。クラウドにデータを載せたグーグルの地図はめまぐるしく更新される。パイオニアなどが製造する既存のカーナビは、新設された橋を更新できず海の上を走ることもある。カーナビ事業のネット化まで見越した、真のデジタル化が見通せなかった。現在のパイオニアの時価総額は400億円弱だ。その価値の源は、子会社の地図情報だと言われる。自動運転向けの高精度地図を整備するには膨大なコストがかかる。自動運転が実現性を増してきつつあるため、まだパイオニアの企業価値は認められる。いずれにしても、外資系投資ファンドは、親会社のパイオニアには価値は認めないだろう。ファンド傘下でリストラを進めて収益を改善し、自動運転分野で大手メーカーと提携するか、子会社を分離してパイオニアを解体して売却する選択肢しか残されていない。パイオニアのショールーム「パイオニアプラザ銀座」も、一等地のビルから消えた。「夏草や 兵どもが 夢の跡」という運命だ。ところで、脚光を浴びる中国のインターネット通販セール「独身の日」が12日午前0時で終了した。アリババの取扱高は、過去最高の3兆5000億円となり、前年比26%増えた。昨年の楽天のネット通販の取扱高約3兆4千億円を超える規模の取引を1日で達成した。一方、12日の米株式市場でダウ工業株30種平均が大幅に続落。iPhoneに販売減速の懸念が浮上したアップル株は5%も下落した。アップルは7月末以来の安値をつけた。また、資金流用疑惑に絡んでゴールドマン・サックスも急落。米株価は中間選挙翌日の7日に急伸したが、先週末以降の下げで上昇分が帳消しになった。ダウ平均の終値は前週末比602ドル12セント(2.3%)安の2万5387ドル18セント。下げ幅は10月下旬以来、約3週間ぶりの大きさとなった。この下げは「iPhone」に顔認証用のセンサーを供給しているルメンタム・ホールディングスにアップルが減産を要請したことが引き金となった。アップルの大幅安が半導体や部品メーカーなどに広く波及したほか、アマゾン・ドット・コムやグーグルなど主力ハイテク株にも売りが膨らんだ。ハイテク株が中心のナスダック指数は3%近い下落率となった。株のボラティリティは高い。しかし、企業業績が日々動くはずなどない。需給の変動で、株の騰落がおきる。重要なことは、将来的な技術動向まで見通した投資だろう。パイオニアと同じ轍は、踏みたくないものだ。

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2018年11月12日 (月)

デジタル経済に対応する国際課税ルール

N14 最近、デジタル課税という言葉を耳にする。英国が2020年から大手IT(情報技術)企業に対するデジタル課税の導入を決定したという。一方、課税強化を急ぐ欧州に米国と中国が反発する。どうも、欧州と米中が対立するという変な図式だ。貿易戦争を繰り広げる米中の意見が一致するとは驚かされる。根本は、ネットビジネスの進化に対応できなくなった古い法人税制度が問題のようだ。米中のようなIT大手企業を抱える国と、IT分野に絞った課税強化を主張する欧州。お互いの利害関係が鋭く対立する。国籍企業の税逃れ対策も含めた、新しいデジタル経済に対応する国際課税ルールが求められる。19世紀に形づくられたといわれる法人税が時代遅れになったことは事実だ。しかし、すべてがネットワークにつながる世界で、各国がバラバラな課税を施行すれば混乱の極だ。ところで、ネットワークを通じて世界の利用者に直接サービスを提供する代表的な企業といえば、GAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム)だろう。この他に、規模が大きい中国のアリババやテンセントも入れるべきかもしれない。過去のルールでは、国際展開する企業には支店など経済拠点があった。そして、そこに現地国が課税できた。例えば、日本IBMや日本オラクルなどがよい例だ。だが21世紀に入り、GAFAのように、莫大な利益を稼ぐが現地拠点がほとんどない。そのため、利用者が住む国の課税が困難となった。そして、こうしたIT大手企業が、税金が安い租税回避地を使う節税策をとったことも問題を大きくした。この国際課税の共通ルール作りや租税回避地の悪用防止などに、各国が参加する枠組みはできた。しかし、デジタル課税問題では未だに合意できていない。それに反発したEU加盟国は、IT大企業の売上高に3%に課税する「デジタル・サービス税」の導入を独自に行おうとしている。ただ、フランスやドイツなど欧州諸国のように、IT大手GAFAを狙い撃ちにしたようなデジタル分野に絞った課税強化でよいのだろうか。デジタル経済の中でも、極々限られた米国勝ち組企業をターゲットに絞った議論だ。税の補足は、中小だろう大手だろうと公平に一律に議論すべきだろう。そして、その税は突き詰めればその国の消費者が払うことになる。ボーダーレスのネットワークビジネスなのに、ボーダーで税率が違ってもよいのだろうか。各国の利害の調整は、容易でない。愚生ごとき者でも、拙速な結論で決めてしまうのは後に禍根を残す気がする。あるべき姿を、根本から議論して決めるべきだと思う。ついでに言わせれば、日本の消費税引き上げの中で、軽減税率0%とすべき電力・ガス・水道・食品などが、なぜ8%なのかを全く議論していない。こんないい加減な税制で良いのだろうか。増税するなら、後期高齢者の医療費の3割負担を優先すべきではないだろうか。選挙にしか目が向かない浅ましい政治家達に、日本をまかせて良いのだろうか。

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