パソコン・インターネット

2020年11月 5日 (木)

M市の効率のよい配布方式

Download_20201105094001
愚生の住むM市は12月1日より、市内対象店舗でPayPay決済した消費者に対して最大20%のプレミアムポイントを付与するキャンペーンを行う。何の財源を使うのかと調べれば、国の武漢ウイルス感染症対応地方創生臨時交付金12億232万7,000円を充てる。キャッシュレス決済を促進しつつ、市内経済の活性化を後押しすることが目的だそうだ。対象者は市内在住を問わず、PayPay残高払い、PayPay後払い、ヤフーカードのいずれかで支払うことが条件だ。愚生の場合は、PayPayとヤフーカード常用しているので好都合だ。しかし、なぜ市外者までを対象にするのだろうか。どうも市民を応援するというより、M市の商店街の応援が目的のようだ。プレミアムポイントは決済額の最大20%で、一人あたりの付与上限は5,000円相当/回、1万円相当/月、2万円相当/期間だそうだ。実施期間は12月1日0時~2021年1月31日だ。対象店舗で決済した日の翌日から30日後にPayPayボーナスが付与される。対象店舗は市内のPayPay加盟店で、PayPayアプリ内マップへの表示が必要だ。ということは、PayPayを導入してもキャンペーンに参加していない店舗は、対象外になるようだ。愚生は、はじめ何故ソフトバンク系の決済システムPayPayだけなのかと思った。よくよく考えれば、PayPayを配布するのはソフトバンクだろいうから、登録業者に12億232万7,000ポイントつけ替えるシステム対応はソフトバンクの負担だ。そう考えれば、政府が電通に手数料700億円も支払った支援金より安価に配布できる。M市に無償で提案した業者がPayPayだけだったのだろう。愚生の田舎の友人も、地域振興券を何十万も不正に取得した人もいる。今回のように、電子決裁マネーであれば、そのような不正は未然に防げる。M市の効率のよい配布は、他市も見習うべきだろうか、市内で電子決済システムのPayPayが普及していなければこのような対応は無理だ。いずれにしても新しいことを受け入れない昭和の化石のような人には恩恵はない。ところで、亡くなったペットを思い出すと、この歌詞が思いだす。

逢うが別れの はじめとは
知らぬ私じゃ ないけれど
せつなく残る この思い
知っているのは 磯千鳥

泣いてくれるな そよ風よ
希望抱いた あの人に
晴れの笑顔が 何故悲し
沖のかもめの 涙声

希望の船よ ドラの音に
いとしあなたの 面影が
はるか彼方に 消えて行く
青い空には 黒けむり

 

| | コメント (0)

2020年10月30日 (金)

2社の株を長期保有すべきと確信

Amamictop
昨日は、米アマゾン・ドット・コムが2020年7~9月期の決算を発表した。純利益は、前年同期比3倍の63億3100万ドル(約6591億円)。売上高は37%増の961億4500万ドルで、事前の市場予想(927億ドル)を大幅に上回った。1株利益は12.37ドル(前年同期は4.23ドル)。部門別では、通販のオンライン売上高が38%増の483億5千万ドルに伸びた。クラウドサービスAWSの売上高は29%増の116億ドルだった。有料のプライム会員からの収入を含む継続課金サービスは33%増の65億7200万ドル。2020年10~12月期の売上高が1120億ドル~1210億ドルになる見通しだと発表した。一方、マイクロソフトにとってもクラウド事業が「屋台骨」になってきた。前日発表した2020年7~9月期決算で関連事業の売上高が150億ドル(約1兆5700億円)を超えた。売り上げ全体に占める比率はクラウド事業が4割を上回り、企業のIT投資が細るなかで増収増益を支えた。マイクロソフトのサティア・ナデラCEOは、クラウドの力強さが継続したと7~9月期を振り返った。売上高は前年同期比12%増の371億5400万ドルと、市場の事前予想(357億ドル)を10億ドル以上上回った。武漢ウイルス感染拡大の影響が長引き、企業の投資意欲は冷え込む傾向にある。そのため、2020年の世界のIT投資は2019年比▲5.4%減の3兆6087億ドルとなる見通しだ。しかしながらマイクロソフトは、武漢ウイルス禍でも必需品となったクラウドが下支えした。マイクロソフトのクラウド事業は、コンピューターの演算能力をインフラとして貸し出す「Azure(アジュール)」と、業務ソフトをネット経由で使うサービスが2本柱だ。職場の協業アプリの「Teams(チームズ)」は、1億1500万人が利用する。2社のクラウドのシェアを比較すれば、2016年「アマゾンが33%に対し、マイクロソフトは10%」だった。それが2020年上半期は「32%と19%」まで縮まった。7~9月もアジュールの売上高は前年同期比48%増えており、一段と差を縮めている。しかし、アマゾンの強みは顧客の声をもとにしたクラウドサービスの種類や領域の絶え間ない拡大だという。ここからは愚生の私見だが、2社の決算を見て思うのは爆発的なストレージ伸びはクラウドが基盤だ。過去を振り返ると、これからの将来も簡単に推測がつく。個人ユーザーに限ったとしても、保有する写真・動画・音楽・文書などのデジタルデータの容量は年々増え続けている。貴重なデータを消失させないために様々な保存方法が模索されてきた。かつては、パソコン上の膨大な電子データを外付けハードディスクなどに保存した。ここ数年では、アップル社のicloudのようなクラウド型オンラインストレージサービスが無料で提供されている。それに伴い、クラウド上に電子データを保管するユーザーが増えている。今後は写真、動画、重要文書などを安全に保管するツールとしてクラウドストレージのニーズはさらに高まる。様々なクラウドサービスの中で、最も重要なサービスの一つとして普及することは間違いない。情報量の爆発は、過去からこれまでも級数的に伸びた。そう考えれば、クラウドで先行する2社は、すべての面で圧倒的に優位だろう。揺るぎない決算を見る限り、愚生も2社の株を長期保有すべきだと改めて確信した。

| | コメント (0)

2020年10月20日 (火)

サブスクは不況期に生まれたビジネス

Download_20201020092301
最近は、「サブスクリプション(継続課金)」モデルが消費形態を変えつつあるという。愚生に関していえば、Amazonプライムでの映画やドラマ、Amazonエコーの音楽などがそれにあたる。もう少し注目すれば、仕事で使用しているサーバーもGMOのレンタルだ。50歳になる20年前位から、退職後に暇を持て余すことがない様にと、ビデオで撮った映画やドラマをDVDに焼いて保存した。また、図書館で借りたCDなども違法コピーして、後から聞こうと貯めていた。しかし、こういう努力もインターネットの普及とサブスクリプションで全く徒労となった。当時は、ここまで通信速度が速くなってサブスクリプションサービスが常態化するとは思っていなかった。20年くらい前に建築した自宅は、各部屋に「カテゴリー5」のLANケーブル、「同軸ケーブル」、「電話線」を引き込み、どういう方式がインターネットの主流になっても困らないように布線した。しかし、無線が主流な今となっては、無駄な出費だった。当時は、ISDNでインターネット接続していたから、5Gなどの高速無線通信や高速無線Lanは想像できなかった。最近のサブスクリプションは、衣食住にかかわる様々なサービスが登場する。サブスクリプションモデルには、世界230都市のホテルなどで、転々と住む場所を変えられるサービスがある。費用は最大月額8万2千円。サブスクリプションでは、家は1カ所という固定概念がない。武漢ウイルス禍では、生産者と契約し、有機野菜や調味料をレシピと組み合わせ、1週間分の食材を届ける月額サービスもある。武漢ウイルス感染拡大で加速が生んだ生活様式は、動画、音楽、電子書籍、車、飲食、家具、家電、ジムなどあらゆる業種に及んできた。世界のサブスク方式のネットサービスは2025年に4782億ドル(約50兆4千億円)と2018年の36倍に拡大する見通しだと予想される。しかし、国内で参入した企業の3割は1年以内に撤退している。「牛角」は、1万1000円で焼肉1カ月食べ放題などができるサービスを始めた。しかし、利用者が殺到したため一年でやめたという。愚生も使用するアマゾン・ドット・コムの「アマゾンプライム」は、配達無料の宅配と動画配信サービスを組み合わせているから割安感が大きい。おまけに、ゴールドカードであればポイント還元が2.5%もある。どうもサブスクリプションの成功の可否は、『釣った魚にえさをやれるか』が大事だという。全体として、飲食業は失敗しやすい傾向らしい。消費者が1つの飲食店を選び続けるケースは少ないからだという。一方、東京ディズニーランドの年間パスポートのようにロイヤルティーが高いなら需要は旺盛だ。成功の秘訣は、利用者が求めるものをよくわかって組み合わせる必要だという。不必要なものを組み合わせても、利用者は単品で買えばよいという話になるからだ。いずれにしても、所有にこだわらないサブスクリプションやシェアエコノミーは、不況期に生まれた新しいビジネスモデルだ。武漢ウイルス感染拡大とデジタル化の加速はサブスクリプションには追い風となる。この方式が今後は主流となるかどうかは分からない。しかし、愚生の日常は徐々にAmazonに取り込まれていくような気がする。

| | コメント (0)

2020年10月 4日 (日)

技術の進歩を、つくづく実感する。

Amazonechodot3rdgeneration_20201004092301
 愚生は、AlexaにKindleの読み上げ機能があることを知らなかった。Alexaは、アマゾンからの音楽サブスクリプションの機器だと思っていた。しかし、我が家の Echo Dot を色々と調べていく中で、Kindle の読み上げ機能があることが分かった。AIアシスタントの Alexaが、本を読み上げてくれる機能だ。Alexaに向かって、「アレクサ、本を読んで」でOKだ。最後に読んだ本を選択して、読み上げ始めてくれる。また、タイトルを指定すれば、その本を読んでくれる。読み上げを止めるには、「アレクサ、止めて」で読み上げを終了する。そして、次回は続きから読んでくれる。ただ、聞いてみると抑揚が多少おかしいことがあるが。しかし、十分聞き取れる日本語だ。AI口調はしょうがないが、寝ながら聞けるので非常に便利だ。早速、株屋のアナリストが推奨したので買った「恐怖とバブル」という本を読もうと思った。愚生には、ずいぶん退屈な内容で、読書意欲が沸かずに読み進めるのに苦労していた。しかし、これがあれば何とか読み通せるような気がした。横になって聞いているので、興味の沸かない時は、睡魔に襲われているのだろうか。まったく記憶のない部分もあるようだが、全体的に書いてある内容は把握できた。聞きながら寝ている時は、自分には全く興味がない分野なのだろうと割り切っている。面白いことには、人間はどんな本でも一定のリズムで読んでいるわけではないようだ。ビジネス書といった一見感情のいらなさそうな本でも、Alexaの読み上げだと内容が頭に入りづらい。句読点がなくても間を置くポイントや抑揚を伴って速度が変わるところが上手くいっていないようだ。朝のBS番組で、天明さんが読み上げると聞きづらいのと同様だ。聞きやすさには、読み上げの抑揚も重要なポイントだと知らされる。そうはいっても、重い本を手に取ってページを捲るのに比べれば、非常に楽だ。読み上げの対象となるのは、文字を中心とした書籍で、読み上げ対応の作品のみだ。絵本や写真集、マンガ、グラフィックノベル、アダルト商品などは対象外だという。いずれにしても、この読み上げ機能を使えば、かなりの本が読めるだろう。ITの進歩を、つくづく実感する。

| | コメント (0)

2020年9月23日 (水)

オラクルとTikTokの合意は承認されない

Photo_20200923082701
トランプ大統領の対中政策の結果、バイトダンスは、新たに米子会社「TikTokグローバル」を設立し、オラクルとウォルマートが一部出資すると発表した。そして、TikTokグローバルの取締役会について、主に米国人で構成されるとしている。一方、トランプ米大統領は21日、米国事業について「救済できればそうするが、できなければ事業を打ち切る」と述べた。経営が米国企業に完全統制されなければ、事業売却を認めないと述べた。新法人には米オラクルと米ウォルマートが計20%を出資する。さらに投資ファンドを含めた米企業側が過半を占めて「ティックトック運営企業の北京字節跳動科技(バイトダンス)は所有者ではなくなる」とオラクル側は指摘していたからだ。しかし、この説明は「80%株式を所有」して支配権を握るとするバイトダンスと食い違う。結局、紆余曲折の上、最終決着するまで、米国でティックトック運営を禁止する選択肢を保持し続けるとの認識を示した。中国政府は、人民日報系の環球時報の社説で「中国の安全保障や国益、国の尊厳を損なうものだ」と米側を牽制し、中国政府が承認する可能性が低いとの見方を示している。何故ならば、TikTokがソースコードをオラクルに開示する点や、TikTokと中国版「抖音(ドウイン)」の管理を分けるにあたり、ソースコードが同じであれば、抖音の運営が米国に知られるからだ。穿った見方をすれば、仮にアプリケーションソフトに監視システムが組み込まれていれば、それが露見してしまう。愚生に言わせれば、今回は米企業のSNSを禁止して、競争力をつけた中国企業が米国に進出して成功した例だ。当然、米国で事業するなら米国が支配する企業に変えられなければ、セキュリティ上怖くて使えない。環球時報の社説はまた、TikTokグローバルの取締役5人のうち4人を米国人が占め、米国が承認する安全保障担当の取締役を置くという合意にも反発している。そう考えると、中国政府がこのような合意を承認するとは考え難い。ところで、米アップルのティム・クックCEOは、リモート勤務従業員の仕事ぶりに感心し、武漢ウイルスの感染拡大が収束した後も、新たな勤務態勢の一部は継続するとみている。アップルも武漢ウイルスの感染拡大で従業員の大半がリモート勤務を余儀なくされた。しかし、腕時計型端末「アップルウオッチ」やタブレット端末「iPad」などの新モデルを予定通り投入できたからだ。クックCEOは「実際にはバーチャルでも非常にうまく機能することがいろいろあると分かった」として、同社が以前と同じ勤務形態に戻るとは考えていないと述べた。武漢ウイルスの感染拡大が終息してもアマゾンの有料会員や出店者などによる業績押し上げが続くだろう。そう予想した「バーンスタイン」は、アマゾン株への投資判断を「アウトパフォーム」に引き上げた。それが引き金でアマゾンの株価は5.7%高となった。それに引きずられてマイクロソフト、アップル、アルファベット、フェイスブックもそれぞれ1.6%を超えて上昇した。

| | コメント (0)

2020年9月19日 (土)

支那のような暗黒帝国=独裁国家

S2reutersmedia
米商務省は国家安全保障上の懸念を理由に、支那発の短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」と対話アプリ「微信(ウィーチャット)」の米国内での新規ダウンロードを20日から禁止する。これで、事実上アプリケーションソフトのアップデートができなくなる。ロス商務長官は声明で「支那による悪質な米国民の個人データ収集に対抗する措置を講じた」と述べた。TikTokについては、親会社の支那・北京字節跳動科技(バイトダンス)による米事業を巡る協議に時間を与えるため、11月12日まではアプリの提供と更新以外に機能に影響する技術面での禁止措置は講じられない。TikTokは声明で、商務省の不当な行政命令に対抗していくとした。しかし、愚生に言わせれば、支那でTwitterやfacebook、instagram、googleが使えないのだから当然だろう。都合の良い時だけの自由主義世界への仲間入りは許されない。バイトダンスは、はっきり言って国営企業で共産党の配下だ。どうして、米国民のセキュリティが担保できるというのだ。一方、ウィーチャットに対しては20日から、同アプリを通じた米国内での送金や決済サービスなどを禁止する。しかし、米企業による国外での取引には適用されない。何故ならば、米ウォルマートやスターバックスは支那で、ウィーチャットの機能を利用しているからだ。ただ、アップルやグーグルが米国外のアプリストアで提供することまでは禁止していない。この先どうなるかは知らないが、支那企業=支那共産党だろうから、日本でも早期に支那企業のアプリを禁止にすべきだ。ソフトバンクモバイルなどは、4Gで七割近くをファーウェイ製品で構築しているというから、不安になる。愚生も値段の安さから、ワイモバイルを使用しているが、大丈夫なのだろうか。今習近平政権がやっていることは、共産党の軍事費を使いファーウェイに通信機器を開発させている。軍事費なのだから、損益などは度外視している。そして、製品減価より大幅に値引きした機器を世界中にばら撒き、情報を支那に吸い上げる仕組みを作っている。東トルキスタン(新疆ウイグル自治区)などは、この方式で全住民を監視しているという。支那のような暗黒帝国=独裁国家を放置してよいのだろうか。媚中派と言いう国会議員には呆れてしまう。

| | コメント (0)

2020年9月14日 (月)

一番根底にあるプラットフォームは英語

Itxenglish04_20200914112401
米マイクロソフトは13日、同社による動画配信アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国事業の買収提案をバイトダンスが拒否したと発表した。今回のTikTokの米国事業の売却で、バイトダンスが中核技術を対象から外すのであれば、マイクロソフトが事業を買収してもメリットがない。仮に売却しようとしても、中国当局は「AI禁輸法」で買収を不可能にするだろう。これでバイトダンスが9月15日までに米国事業の売却が不可能になったことで、20日を期限に米企業などにバイトダンスとの「取引」や「WeChat」の使用が禁じられる。マイクロソフトにとっても、長々と交渉するメリットはないだろう。今回の米国決定は、禁止の根拠とするのが国際緊急経済権限法(IEEPA)だ。国防や経済への特殊な脅威が生じた際に、様々な権限を米大統領が決める法律だ。過去には、中国の通信機器大手、ファーウェイの制裁にも使った。これら一連の流れから、ハードからアプリケーションソフトについても支那企業を米国から排除する方針が明確になった。支那政府も対抗措置として「輸出禁止・輸出制限技術リスト」の改訂をして対抗する。つまり、「AI相互作業インターフェース技術」や「データ解析に基づく個人別情報提供サービス技術」などを規制する。これまで、フェイスブックやグーグルマップ、ツイッター、アマゾンなどの支那大陸への進出を制限し、支那政府はBAT企業を育成した。BATとは支那のIT企業の3強だ。百度(バイドゥ)、アリババ、テンセントの3社だ。百度は百度検索、アリババはEC「タオバオ」「Tmall」、スマホ決済「アリペイ」、テンセントはSNS「WeChat」を基盤とし、そのプラットフォーム上でビジネスを展開してきた。日本で馴染みの企業に置き換えると、百度はグーグル型、アリババは楽天型、テンセントはLINE型になる。その支那では、BATが終わり、HATの時代がやってきている。HATとは(ファーウェイ、アリババ、テンセント)を示す。事実、百度が赤字になり、BがHのファーウェイが置き換わろうとする。支那では、人権無視の管制監視で個人情報の利用が支那政府の自由だ。顔認識などソフトなど、何の制限もなく可能だ。関連特許の出願件数では2017年から米国を抜いて世界首位の座にある。ティックトックも「AIによる画像加工や推薦機能が競争力の源泉」だった。AI相互作業インターフェースなどに規制をかければ、買収したアプリケーションソフトの拡張性が阻害される。これにより競争力は削がれ、最大300億ドル(約3兆2000億円)とされる売却価格は低下する。AIを含む米国事業の売却は中国当局の認可が前提だ。そうであれば、事実上売却は不可能になる。これはバイトダンスというより、支那政府がティックトックの売却を事実上拒否したことになる。従来の輸出規制は武器や原子力技術など軍事転用の可能性があるものが中心だった。しかし、AI技術の重要度が高まり規制が広がった。アプリなどのソフトウエア開発では、これまでアルゴリズムが国境を越えて共有されてきた。今後は支那大陸だけを切り離したネットワーク社会になるのだろうか。孤立した中で支那の存続はあるのだろうか。頭の固い共産党幹部が政権を担っている以上、いずれは世界から取り残されて、時と共に衰退するだろう。何故ならば、ネットワーク社会の一番根底にあるプラットフォームは英語だからだ。コンピューターエンジニアなら容易に理解できる内容だ。極東の島国の日本語やユーラシア大陸の端にある支那語が、文化のプラットフォームにはなりえない。

| | コメント (0)

2020年8月14日 (金)

時代は双方向の移動端末通信に

テレビ、ビデオ動画配信のAbemaTVは、7月の人気番組ランキングを発表した。視聴数トップは将棋の「棋聖戦第4局」で、藤井聡太棋聖が渡辺明二冠を破り、最年少タイトル獲得を決めた対局だった。2位は、棋聖戦第3局3位の王位戦第2局2日目など、上位10作品中9本を藤井棋聖の対局中継が占めた。もちろん、愚生もこれらの対局は全て見ているから、視聴率の一人に数えられている。どうも、インターネットTVはコンテンツとして、将棋のLive放送に適しているようだ。次の「藤井フィーバー」は、19、20日に行われる王位戦第4局だろう。ここで、藤井棋聖が木村一基王位に勝てば、2冠獲得と八段昇段をいずれも史上最年少(18歳1カ月)で達成する。1局目から3局目まで、藤井棋聖の3連勝となっているため、ストレートで勝って王位タイトルを奪取する可能性は高い。将棋ファンの愚生としては、解説のない将棋Live放送も見ることはあるが、何か物足りなさを感じる。以前、NHKBS放送で「名人戦の一部」などを数時間放送していたこともあった。しかし、万人が将棋ファンではないだろうから、NHKBSで放送するには、視聴率を稼げないだろうと思った。将棋観戦はテレビの前よりスマホやパッドの視聴が便利だ。何故ならば、インターネットTVは、病院や電車などの外出先でも簡単に視聴できる。愚生も「藤井フィーバー」もあってか、インターネットTVを圧倒的に視聴するようになった。映画やドラマも、最近はアマゾンプライムでみている。昨日は、竜王戦挑戦者トーナメントで羽生九段vs梶山六段戦が放送されていた。そして、今日は名人戦の第6局目だ。渡辺二冠が王手をかけているから見ものだ。いずれにしても、テレビなどという一方的な受像機から、時代は双方向の移動端末通信に変った。そうであれば、いつまでもNHK受信料の強制徴収をするなどの悪行は早期に止めて頂きたいものだ。

| | コメント (0)

2020年8月12日 (水)

中国の虫の良い情報規制が問題

  Unnamed_20200812120501
 
米中貿易紛争の中で、トランプ米大統領は、騰訊控股(テンセント)との取引を禁止すると発表した。これにより、テンセントが運営する対話・決済アプリ「微信(ウィーチャット)」の中国外での利用が阻まれる。通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)よりテンセントとの取引停止の方が中国にとって問題かもしれない。何故ならば、テンセントはファーウェイ以上に世界中に展開しているからだ。テンセントによるIT企業への投資規模は、昨年12月時点で600億ドルを超える。投資先は豪決済サービスのアフターペイから米オンラインフォーラムのレディットに至るまで幅広い。ビデオゲームの分野に関して言うと、テンセントはゲームの米開発企業に多額の出資を行っている。米政府が最初に規制を強化するのは、中国政府による検閲と情報剽窃行為を助けると懸念されている「微信(ウィーチャット)」事業だ。これにより、中国本土の消費者につなぐ米国ブランドからの広告収入が断たれる。そして、米国に滞在する数百万人の中国人学生、観光客、労働者が、友人や家族、取引先との連絡に苦心する。しかし、これは中国にいる外国人駐在員が、グーグルや対話アプリ「ワッツアップ」にアクセスできずに暮らしているのと同じだ。これで、中国との規制状況は同じになる。習近平は、これまでの自分たちの虫の良い規制が問題だったことに今頃になって気が付いただろう。トランプ米大統領がテンセントの通信アプリ「微信(ウィーチャット)」の関わる取引を米国居住者が行うことを禁止する大統領令に署名したことで、テンセントの10日終値は前営業日比4.8%安。2日間の下げ幅は合計で9.6%と、201110月以来の大きさを記録した。テンセント株価はそれまでの4カ月間で70%値上がりしていたから、10%くらいの下げでは収まらないだろう。中国は、報道規制についていつも、内政干渉だと反発する。しかし、今回の措置は、独裁国家の怪しいネットワークサービスを民主主義世界から排除したことだ。つまり、価値観が違う国のサービスは、中国国内の閉じた環境にしろということだ。これで、立場は平等になるから中国に痛手はないはずだ。もし、あるとすれば、分離された情報規制のネットワークでは不自由だということだ。

| | コメント (0)

2020年8月 5日 (水)

都合の良い時だけの自由主義経済

5168oinps3l_sx340_bo1204203200_
動画投稿アプリ「Tiktok(ティックトック)」を運営するバイトダンスのCEOは、ティックトックに対する米当局の調査は同アプリを封じ込めることが本当の狙いだと非難した。中国の従業員に宛てた文書で、ティックトックの事業の米企業売却を強制するのは「理不尽だ」としながらも、依然として法的手続きの一部であり、バイトダンスは法律に従うしかないと述べた。バイトダンスのCEOの立場から言えば、全く愚生も同感したい。しかし、支那でグーグルやフェイスブックは事業ができない。世界の検索エンジン市場において、Googleに次いで第2位の百度は、支那国内では Google や Bing などは利用でできないことを良いことに、支那最大のシェアを占める。中国発の会社といっても、米国企業の二番煎じという感がぬぐえない。そう考えれば、バイトダンスのCEOの主張は筋が通らない。都合の良い時だけは、自由市場を振りかざす支那人には呆れてものが言えない。今回の香港一国二制度を踏みにじったつけは、市場経済の米国からの独立を意味する。しかし、支那が鎖国政策で上手くいくとは思えない。いずれにせよ、自分の都合の良い時だけの自由主義経済などはありえない。ファーウェイに続く、アリババ、テンセント、百度などの支那企業は、今後どうなるのだろうか。支那国内でしか生きられないのであれば、今後の成長余力は小さいだろう。インターネット社会で、ハードやソフトが孤立して発展をすることはない。頭の固い習近平は、そのことに気付いているのだろうか。ところで、今日は王位戦第三局の二日目だ。藤井棋聖の勝利を信じて疑わないが、期待にこたえていただきたい。

| | コメント (0)

より以前の記事一覧