パソコン・インターネット

2018年8月14日 (火)

社会インフラが変われば、全てが激変する

Pb14_3 愚生の話で恐縮だが、最近はパソコンでネットニュースや文献は読むが印刷された本を読むことはほとんどなくなった。一時は、図書館で本を借りて読み漁ったこともあった。辛口の浜矩子氏の著書は、すべて図書館で借りて読んだ。早期退職後に買った本と言えば、佐々木融氏の『弱い日本の強い円』くらいしかない。本を読まなくなった理由は、歳をとって集中力が切れたことより、情報が手軽にネットから入手できるからだろう。当然、本を読まないのだから、本屋にも行かなくなった。昔は、書店めぐりが愉しかった時期もあったから、隔世の感がある。そう考えると、今も頑張っている『週刊新潮』『週刊文春』の記者には頭が下がる。本が売れないのなら、それを配本や在庫管理している「トリツギ」店などは、青息吐息だろう。昔は、戦後の「知のインフラ」を取り仕切ってきたとまで言われたのだが。その取次業界第2位のトーハン社長が、講談社社長に「自助努力の限界です。物流コストの追加負担をお願いします」と頭を下げたという。トーハンは、出版物の配送費の増加の面倒など見切れないと言ってきたからだ。どうも、出版物の輸送料金は、宅配便などに比べると何十分の1という運賃だったそうだ。そのせいで、宅配便などの急増で物流各社にとっては、本の運搬などは割に合わない仕事だった。そして、運ぶ書籍や雑誌は減っているのに、コンビニなどの配送先は急増している。そうなると、取次からの支払いは運んだ重量に比例するため、運賃は減少の一途だ。取次は全国に3000を超える出版社と、約1万2000の書店を結ぶ。出版物は、毎年8万点近く発売される。そういえば、愚生も幼い頃「少年」や「週刊少年ジャンプ」などを読んだ記憶がある。月刊や週刊で発行される大量の雑誌は、どう処分するのかと気になったこともあった。漫画雑誌や単行本漫画が出版業界の全盛期だった時代は、大量生産・大量消費が前提のビジネスモデルだった。日本特有の委託販売は、取次は出版社に成り代わって書店から代金を回収し、書店の代わりにその在庫リスクを負った。その見返りとして出版業界の主導権を握った。そのせいで、出版社も自社の書籍がいつどこで売れたかを把握できなかった。一方、書店も届いた段ボールを開けるまで中身がわからなかった。しかし、最近は愚生が本を買わなくなったように、日本の出版業界の総売上高も、1996年の2兆6563億円をピークに半分まで減少した。それなのに、出版社は売り場の確保のため、大量の出版物を作り続けている。その結果、書店で売れ残り、出版社に返品される出版物の割合は4割を超える。そして、出版市場が縮小するのに追い打ちをかけて、アマゾンドットコムなどのネット書店に需要を奪われた。読み終わった本は邪魔でしょうがないから、二度は読まないと思う本は「BOOKOFF」に売り払った。必要なら、近くの図書館で借りればよいからだ。そういう「BOOKOFF」にも、活字離れのせいか陰りが見えてきたという。社会インフラが変われば、その上に乗っかるすべての物がもう一度見直されて激変するようだ。

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2018年8月 4日 (土)

今日一日すっきりした気分で過ごせる。

Mlb18080408260002p1 パソコンに向かって、会社のホームページを久しぶりに修正している。画像や文言を変えたところで、何が変わるということはない。しかし、定期的に変更しないと、自分自身が飽きてしまう。それにしても、情報データ量の爆発的な拡大は、すごい勢いで進んでいる。インスタグラムでは、従来の1分間から大きく時間が伸びた。当然、フェイスブックでも動画を扱う。ユーチューブなら、さらに長い時間の投稿が可能だ。これらのサーバーは、すべて無償で提供されている。愚生なども、16GのiPhoneを使用しているため、ストレージの空き容量が少ない。そのため、写真はともかく、動画はすべてアップロードした後は削除している。グーグルやフェイスブックのデーターセンタは、いったいどのくらいペースで拡張しているのかと他人事だが心配してしまう。愚生ごときでも、ニフティの無償提供のブログを10年近く使用している。また、グーグルの検索では、会社や個人の情報が瞬時に表示される。データーセンタにキャシュされた情報が、よくこれほど高速に読みだすと、ひとしきり感心してしまう。ところで、傍らのiPad-miniでMLBを見ながら作業をしていると、インディアンス-エンゼルス戦で、大谷君が2打席連続でホームランを打っている。第1打席は、10号先制2ラン、第2打席は右中間に特大の11号ソロを放った。横目でiPad-miniを見ながら、たいしたものだと感心させられる。はっきり言って愚生は、エンゼルスが勝とうが負けようが興味はない。ただ、大谷君が活躍すれば、胸がすく思いになる。しかし、勝たないと記事も大きく扱ってはくれないだろう。出来れば勝って四連敗を止めて頂きたいものだ。愚生のように、変化のない時を過ごす者にとっては、今日一日すっきりした気分で過ごせる。

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2018年8月 1日 (水)

世界が一層狭くなった気がする。

Apple1_2 日本時間の今朝、米アップルの第3・四半期(4-6月)決算が発表された。アップルの業績が悪いと、ハイテク株がつれ安になるかと不安視したが杞憂だった。決算は、利益と売上高がともに市場予想を上回った。高価格モデルのアイフォーンX(テン)販売が好調だった。また、アプリ販売の「アップストア」や音楽配信「アップルミュージック」、アイクラウドなどのサービス事業の増収が寄与した。さらに、第4・四半期(7-9月)の売上高見通しも予想を上回った。この決算を受け、引け後の時間外取引でアップルの株価は3%上昇した。そのせいもあって、業績に不安がないアマゾンやグーグルも時間外取引でプラスに転じた。アイフォーン販売台数は、市場予想下回ったが、販売価格は平均724ドルで、アナリスト予想の694ドルを上回ったことが好業績を牽引した。これで、FAANG銘柄の3・四半期の決算発表は、全て終わった。ネットフリックスとフェイスブックの株価下落は大きかった。しかし、上げ過ぎていたものが調整されたことによる下げだったのだろう。今後、FAA(N)Gの中でネットフリックスを除いて、業績を不安視する要因はないように思える。やはり、企業業績云々よりは、需給の問題や利益確定売りに押されて下げがきつかったのだろうか。株の掲示板を散見すれば、中国株や日本株に見切りをつけて直接米国株に投資する人が増えているようだ。金融市場がネットワークで結ばれたせいで、世界が一層狭くなった気がする。日本株などを対象とした手数料が割高な投資信託などは、いったい誰が買うのだろうか。愚生の目には、郵便局や銀行などの販売員が、経済の右も左もわからない年寄りを騙して買わせている。賃貸アパートなどもそうだ。欲の皮が突っ張った、キャシューフロー計算ができない人を騙して売りつけているとしか思えない。

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2018年7月31日 (火)

「心動けば相場に曲がる」

Kokoro3 米国株式市場は、ハイテク株が売られる中、先週の場中に過去最高値を付けたナスダックは3営業日連続で1%を超える値下がり。ハイテク株以外のセクターへのシフトや、利益を確定する動きだという。ハイテク大手5社の「FAANG」銘柄では、フェイスブックが2.2%安、ネットフリックスが5.7%安。その他のアップル、アマゾン・ドット・コム、アルファベットも連れ安となった。上がりすぎた株が下がったのか。それとも、資金が逃げ出したのかは知らない。ただ、中長期的な株価の上昇を信じるなら、絶好の買い場のような気もする。ただ、今日も下げがきついネットフリックス株だけは、特別な事情があるような気はする。その他では、一昨日に20%も下げたツイッター株もさらに8%も下げている。上昇が、急すぎてバブル部分が剥がれてきたのかもしれない。ただ、愚生にはネットワークの基幹サービスを担うハイテク株は、一時的な調整はあっても、また復活すると思う。なぜなら、技術革新に伴う環境がそうさせるからだ。4Gから5Gになり、回線速度は10倍速くなる。混雑した一本の道路が、一気に10本に増える勘定になる。または、東京-大阪間が180分だったものが、18分で行けるようになる。この劇的な変化で、新しいビジネスが起きてこないはずはない。10倍のデータ処理量なら、10倍のデータコンテンツを扱える。そうなれば、従来ネットワーク上に乗せられないような精細な動画まで可能になる。その結果、データ量のバックアップ量も10倍となる。クラウドサービスを手掛けるアマゾン、マイクロソフト、グーグルなどは、濡れ手に粟で需要が増える。そして、高速にデータ処理をこなすには、高速計算が可能なGPUが必要になる。当然、エヌビディアなどが担う役割は多くなる。複雑な車の自動運転などまで含めれば、数限りない新しいビジネスが湧いて出るだろう。こう考えるのは、愚生の独りよがりの願望なのだろうか。株式に「心動けば相場に曲がる」という格言がある。株が勢いよく騰がり始めると、まだまだ騰がる。こんなところで利食いするのは、もったいないと、欲が出てくる。その結果、当初の予定など無視して買い増す。こう言う状態になると、冷静な投資ではなく、単なる欲の塊になってしまう。そして、相場観も間違うという戒めだ。愚生もそうなっているのかと、少し不安になる。

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2018年7月30日 (月)

ネットワークに依存する状態が一層進む

525442439612x612 ロイターの記事にフェイスブックの株価が前日20%近く急落したことを受け、株主が、同社とザッカーバーグCEOを相手取り訴えを起こしたとあった。フェイスブックの株価急落で、損をしてよほど腹が立ったのだろう。株投資は、自己責任だということが解っていないのか。それとも、20%も暴落すれば、信用買いの追証で、強制的に終了させられたのだろうかと、穿った見方をしたくなる。いずれにせよ、訴訟を起こしてみたところでフェイスブックの株価はこれまで順調に上げてきたのだから、ザッカーバーグCEOに明らかな故意の瑕疵があるとは思えない。自分の所見が間違っていたと諦めるしかないだろう。愚生も、フェイスブックの株価暴落は不快ではあるが、いずれ株価は戻ると楽観している。根拠は、情報量の爆発的な増大だ。これだけ、通信速度が上がり、情報量が増えれば、ネットワークに依存する状態が一層進む。そうであれば、その中核の一部であるフェイスブックやインスタグラムに、業界紙やテレビなどから広告宣伝、そして個人情報などが流れることは止められない。ブラックホールのように、大きいところに引き付けられるのは避けられない。ソフト業界と同様に、トップが総ざらいする市場なのかもしれない。愚生は、ライン、フェイスブック、インスタグラムを使っているが、バックアップサーバーというか、保存用には動画も登録できるフェイスブックを重宝している。愚生のスマホのメモリ不足を補うことも一因だが。そういうわけで、個々の株についてはわからないが、ネットワークインフラを利用、支える企業が、今後も大きく躍進することは間違いない。そして、その急進的な伸びが株主に膨大な利益を生む。そう願いたいのだから、これは愚生の願望かもしれない。捕らぬ狸の皮算用にならなければ、いいのだが。

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2018年7月27日 (金)

アマゾン・ドット・コムは増収・増益

Amazonpostage1w960 昨日は、米フェイスブックの株が20%ほど暴落した。25日に発表した2018年4-6月期決算で、欧米でユーザーの伸びが低迷したことが原因だ。右肩上がりだった売上高も通年で成長率が落ち込むとの見通しを示した。下落率20%は、時価総額で1300億ドル分が消えたことになる。日本円で、約15兆円と言うから膨大な損失だ。ただ、愚生の目には、それほどひどい決算数値には見えなかった。年初来からの数々のスキャンダルの割には、伸びていると思った。この日発表した決算は純利益が前年同期比31%増の51億600万ドル(約5660億円)で最高益を更新。売上高も前年同期比42%増の132億3100万ドルだった。しかし、売上高は投資家予想を若干下回り、月間利用者数の22億3000万人も少し予想に届かなかった。これは欧州で5月末から施行された「一般データ保護規則(GDPR)」の影響だという。EUの厳しい個人情報の保護ルールが今回の逆風になったようだ。確かに、3月に英コンサルティング会社による情報の不正取得が発覚して以降、フェイスブックのアカウントを消す運動が起きるなど、個人や投資家からの批判が続いた。その結果、足元でユーザー離れが生じている可能性もある。その中で、最大のブレーキは不正な投稿や広告を摘発するための出費だ。フェイスブックは今春、年末までに5000人を追加雇用し2万人体制で精査にあたると発表しているからだ。一方、米国や欧州と違い新興国では、パソコンを飛び越えてスマートフォンが急速に普及した。そういう国では、フェイスブックがインターネットであり電子メールの代わりとなっている。そのせいか、フェイスブックの利用者はアジア太平洋地域で伸びている。特に2018年4~6月期はインド、インドネシア、フィリピンが好調だった。そう考えれば、今回の株価の下落は、少しオーバーアクションのような気もする。そう思った愚生は、勘だけを頼りに、少しだけだがフェイスブック株を買い増した。ところで、アマゾンの第2四半期決算は、EPSは、予想$2.53に対し$5.07。売上高は、予想533.7億ドルに対し528.9億ドル。売上高成長率は前年同期比+39.3%と増収増益だった。営業利益は+375%の30億ドルで、予想値の17.6億ドルを超えた。アマゾンの株価は、時間外取引で年初来高値を越えたようだ。愚生の個人的意見だが、ネットワーク環境に沿ったFA●G株は、紆余曲折があっても、まだまだ、上昇志向だと思う。(参考Amazon.com Inc. AMZN, +3.15% shares jumped about 4% Thursday afternoon after the company reported its largest quarterly profit total in history, disclosing earnings per share more than double what analysts expected. ) 

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2018年7月25日 (水)

ネットワーク世界は、一社のみ生存という世界

693051196_1462325219 米グーグルの決算は、EUが科した制裁は効いたが、それでも主力の広告事業は好調だった。成長が続くネットデジタル広告の米国でのシェアは、グーグルが39%を占める。ネット上に出る広告は、グーグルの支配力が圧倒的だ。その次にフェイスブックの約19%が続く。近年はスマートフォンや動画投稿サイト「ユーチューブ」向けの広告も増やしている。世界最強の「広告企業」に見えるグーグルだが、不安の種もある。その一つは、米アマゾン・ドット・コムの広告事業への本格参入だと言われる。2017年に2320億ドルだった世界でのデジタル広告市場の規模が、2022年には4270億ドルへと膨らむとの試算がある。この機会をアマゾン・ドット・コムが見逃すはずはなく、アマゾンも参入意欲を燃やす。どうも、グーグルにとってEUよりも怖いのは、牙城を崩すアマゾンの参入のようだ。実際に、今や買い物では5割近くがグーグルではなく、アマゾンを通じて検索するといわれる。そして、調査データは2020年には、米デジタル広告でアマゾンが3位の座に着くと予測している。こういう予測を見ると、最近「ユーチューブ」や「フェイスブック」でやたらと広告が目立つことに気がつく。検索においても、グーグルの独占が未来永劫続くとは限らない。しかし、ネットワーク世界は、ソフトウェアと同様に市場トップでなければ、生き残れない。二番手以降は、どんどん離されて追いつくことができなくなる。サービスを提供するサーバーが爆発的に大きくなっていき、後発メーカーが将来を見通すことは容易でないからだろう。そう考えれば、二十一世紀初頭でもっとも注目される環境は、インターネットインフラだ。パソコン(ウインドウズ)、スマホ(アンドロイド、iOS)という情報端末上でのサービスは、グーグル、フェイスブック、アマゾンなどから提供されるものが多い。そう考えれば、この三社の株を投資対象から外すことはできない。そして、最も利益をもたらしてくれる株は、どれだろいうと予想したくなる。

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2018年7月24日 (火)

アルファベット株を減らしたことは拙速

Google_glass_detail 米グーグルが23日発表した2018年4~6月期決算は、純利益が前年同期比9%減の31億9500万ドル(約3500億円)だった。しかし、この中にはEU欧州委員会から競争法違反として科された制裁金50億7000万ドルが損失計上されていた。つまり、この損失がなければグーグルの損益は、主力の広告事業が絶好調で好決算だったことになる。スマートフォンや動画投稿サイト「ユーチューブ」向けの広告が事業をけん引している。売上高は26%増の326億5700万ドルだった。EUの制裁金を除いた純利益は82億6600万ドルと32%増。利益水準が市場予想を上回ったことで、時間外の取引でアルファベット株は終値に比べ一時約5%高となった。時間外では一時1268ドル程度と18日に付けた上場来高値を上回る水準まで買われた。売上高の内訳に、法人向けのクラウドサービスやスマホなどのハードウエア販売を含む非広告事業は37%増とある。どうも情報の爆発的な拡大で、アマゾン、マイクロソフト、グーグルなどは、クラウドサービス事業で儲けていることが解る。この決算からいえる事は、愚生がグーグルの伸びは止まったと思い、アルファベット株を減らしたことは拙速だったようだ。確かに、グーグルも一時、Google Glassなどのウェアラブルコンピュータに莫大な投資をしていた。その頃は、コンピューターエンジニアだった愚生の目には、IBMやオリンパスの失敗から、ウェアラブルコンピュータなどに投資するなど、経営陣は趣味と道楽で事業をしていると穿った目で見下げていた。しかし、株式市場で期待されなくなってから、不採算部に大ナタを振って損益重視の構造改革が功を奏して株価復活に繋がってきたようだ。

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2018年7月16日 (月)

アマゾンがデータセンター・スイッチ市場に参入

Hitachi_0309_1 今日の午後から、「アマゾン・プライムデー」だという。ずいぶん前からの宣伝だったため、愚生も知っている。簡単にいうと、「年一回のアマゾンプ・ライム会員専用の夏の特大セール」だ。愚生は不要不急のものは買うつもりはないが、非常に安ければ常食としている北陸産米や猫のトイレ砂など、いずれ使う物は買いだめしようと思っている。阿里巴巴が、中国で「独身の日」とされている11月11日に開催した特別セールのようなものだろう。阿里巴巴の場合は、1日当たりの売上高が約2兆8777億円というから、呆れるほどの出来高だ。ところで、アマゾンイフェクトを引き起こしているアマゾン・ドット・コムが、データセンター・スイッチ市場に参入する可能性があるとの報道があった。この分野は、シスコシステムなどの大手機器メーカーの独壇場だった。この情報のせいで、ネットワーク機器関連の銘柄株が嫌気された。シスコシステムズなどは大幅安となった。そういえば、つい先日も、アマゾン・ドット・コムが処方薬のインターネット販売を手掛けるピルパック買収すると発表した。ネットで処方箋を受け付け、1回の服用分を小分けに包装して配送するサービスだ。高齢者らを中心に利用が広がっている。このため、比較的業績が堅調だった米国のドラッグストア業界にもアマゾン・エフェクトが及ぶ。買収先のピルパックの2017年の売上高は1億ドル程度。規模は小さいものの、アマゾンが品ぞろえに加えれば販売を大きく押し上げるだろう。処方薬の販売には、米国でも認可や薬剤師の配置が必要だ。日用品などと比べて、通販企業による参入のハードルが高いと見られていた。そのせいもあって、処方薬を強みとするドラッグストアの業績は堅調だった。しかし、アマゾンが医薬品に参入すれば、ドラッグストアへの影響は避けられない。ネットワーク機器と同様に、大手医薬品サービス関連株が大幅に下落した。矢継ぎ早に、生鮮食品に続いて医薬品、そしてネットワーク機器とアマゾン・ドット・コムは、品ぞろえを広げる。米国や日本では事業の成長スピードに配送体制が追いつかず、宅配の担い手不足が問題化している。そのアマゾンは、車両や情報システムを個人事業主に提供して宅配を請け負ってもらう仕組みまでを米国で導入している。日本でも自前で配送網を整備し、商圏拡大に備えるなら、好調な流通業界も、一変して激戦区となる可能性がある。愚生に縁はないが、ネットワーク環境が激変する中で、商売をしている人々にとっては大変な時代だ。しかし、愚生は他人事と割り切って、無責任に今日の午後の買い物リストを作成しようと思う。

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2018年7月13日 (金)

ポスト5Gには、いったい何があるのだろうか?

Kb22 昨日から米ウォルマートは、傘下の国内スーパー大手、西友を売却するというニュースが流れている。愚生の家の近くにも西友はある。ただ、実態は貸店舗とウォルマートが運営する食料品があるだけだ。食料品は、二十四時間営業のため、帰宅が遅い人には、コンビニより価格が安いため便利だ。そのウォルマートも、既存の小売り大手と米アマゾン・ドット・コムなどのネット企業との競争が激しくなったため、世界的な視点で事業の見直しを進めている。売却後、ウォルマートは日本での実店舗運営から撤退する。買い手としては国内の大手小売りや総合商社などが候補になるとみられている。ただ、国内に335店を展開する西友を取り込むと店舗や物流拠点、人材面での負担も生じる。これらの固定費も含めれば、買い手探しは難航するだろう。西友は、1990年代の土地バブル崩壊後に、不良債権問題などを抱えて破綻した。その後、ウォルマートが資本業務提携し完全子会社化した。そのウォルマートは、アマゾンのネット通販に対抗するため、ネット通販会社を買収してオンライン化投資に踏み出した。実店舗との相乗効果を狙ってだ。ウォルマートは、日本でもネット事業を強化する方針を打ち出し、1月には楽天と提携してネットスーパーを共同で展開すると発表していた。日本の小売業界でも、コンビニエンスストアやドラッグストア、ネット通販を巻き込んだ競争が進む。スーパーの優位性は薄れてきた。そして、西友の店舗は老朽化した物件が多い。改修するには、設備投資の負担も重い。愚生の田舎では、とっくに店舗は取り壊されてマンションに変わっている。こういう記事を読につけ、ウォルマートの日本参入は失敗だったようだ。米国同様に、アマゾン・ドット・コムの急成長に伴い、様々な日本市場にもアマゾンイフェクトが進行する。米国では、消費者の購買行動が実店舗からオンラインショッピングへと移行したことで、百貨店やショッピングモールが閉鎖に追い込まれた。そして、既存の米消費関連企業の業績が悪化した。米アマゾンによる買収や新規事業拡大の影響は他の産業分野にも及んでいる。日本の小売業界でも、コンビニエンスストアやドラッグストア、ネット通販を巻き込んだ競争が進む。こうした業界再編の波が日本にも及んできたようだ。速度が十倍も速くなる5Gが始まろうとする今、インターネットインフラへの移行がさらに進む。そして、ポスト5Gには、いったい何があるのだろうか?

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