携帯・デジカメ

2018年8月 2日 (木)

トップが阿呆で、どれだけ迷惑をかけたか

31xiskqvnl 富士通は、携帯子会社・富士通コネクテッドテクノロジーズの株式を、ポラリスが新たに設立する新会社に譲渡した。そして、富士通周辺機の携帯端末事業(工場)も分社化し、新会社「ジャパン・イーエム・ソリューションズ」(従業員約380人)に移管した。そして、独立した事業体としてODM・EMSビジネスを拡大する。ただし、富士通周辺機は、プリンタの開発・製造の拠点のため、引き続き富士通の100%子会社として残る。古い話だが、愚生も兵庫県社町にある富士通周辺へは何度も出張で行った。当時、社長の出身地だというので、「故郷へ錦を飾る」理由で工場を造ったと聞いた。ただ、不便極まる工場で、新大阪から高速バスに乗って社町インターで降り、それからタクシーに乗り換えた。もう少し勤務する従業員のことを、先々考えて決断して頂きたいと思った。この製造工場の売却に続いて、富士通は携帯電話の販売事業を売却する方針を固めたという報道があった。それは、子会社の販売を担っていた「富士通パーソナルズ」の携帯電話販売事業を売却するという。製造工場は売却しても、販売は継続したかったのだろうが、赤字経営だったのだろう。そういえば、愚生も会社から社給された携帯電話以外で、F社の携帯電話を買った記憶はない。そのくらい、市場で不人気だったのだろうから、さっさと撤退すべきだった。前社長が携帯電話事業部門の出身技術者で、苦しくとも携帯電話は止めないと言った時には、開いた口が塞がらなかった。余程のバカでもない限り、こんな経営はありえない。日本の大企業の社長と言えば、この程度の人材が掃いて捨てるほどいる。これが日本企業を虫食んでいるのかもしれない。昨今の「日大アメフット問題」、「日本ボクシング協会」、「文科省の贈収賄」など、どれもトップの頭が腐っているとしか言いようがない。富士通は、今後、法人向けのパソコン販売事業に注力するというが、事実上の完全撤退だ。これでは、何年か前に、東芝の携帯事業を買収した経営判断は、溝に金を捨てる行為だった。富士通の基本は、情報技術サービスが経営の柱だ。携帯電話などの事業を切り離す戦略を進めていたというが、パソコンや携帯事業などは15年以上も前に撤退を云々する話だ。トップが阿呆で、いったいどれだけ迷惑をかけたのだろうか。ところで、2018年4~6月の世界のスマートフォンの世界市場シェアは、米アップルが中国の華為技術(ファーウェイ)に抜かれて3位に転落。トップは韓国サムスン電子の20.9%、ファーウェイが15.8%、アップルが12.1%と続く。上位5社を見ると、ファーウェイや新興スマホメーカーの小米科技(シャオミ)、OPPO(オッポ)の中国勢が3社を占めて、いずれも前年同期比でシェアを伸ばした。中国企業が最大のスマホ市場の中国を押さえた上で、低価格帯の販売を席巻して台数を伸ばしている。この形相は、パソコンと同じだ。成熟市場では価格競争しかないという証だ。

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2018年6月22日 (金)

大手携帯各社はMVNOを排除

Pb16 公正取引委員会は、競争阻害の可能性を指摘しスマートフォン(スマホ)接続料の見直しを促した。大手携帯通信会社が、格安スマホ会社に回線を貸し出す際の接続料について、算定根拠が不透明だと指摘する。そのため、格安スマホ会社が必要以上にコストを負担している可能性がある。また、携帯大手が総務省に接続料の水準を届け出て同省が検証する仕組みだが、原価の詳細などは公表していない。これが原因で、格安スマホ会社の接続規模が拡大しない。一方、携帯各社は子会社に格安スマホを販売させて、MVNOを排除しようとしている。愚生は、何年も前からSIM-FREEのアイホンをMVNO接続で使用している。数年前は、大手子会社の格安スマホとかなり価格差があった。しかし、最近は大手子会社の格安接続プランなどと比較しても、割安感に遜色がなくなってきた。要するに、一般経費が高いはずの大手企業が安く提供できるということだ。これは、大手携帯各社の格安スマホ会社への回線貸し出し価格が高いから成り立つ。公取委が指摘する通り、格安スマホ会社が過大な負担を迫られ、競争が歪められている。そして、そのつけは、愚生などのMVNO利用者にきている。いずれにせよ、大手各社に割り当てられた電波は国民の資産だ。それを独占的に使用しているわけだから総務省はもっと強く指導すべきだ。大手携帯各社の経常利益が1兆円に近いなど、愚生には信じられない。接続価格が下がらないなら、大手携帯各社の電波使用料を高く設定して、その徴収金額をMVNO各社に補助金として拠出するのも一案ではないか。

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2018年5月22日 (火)

戦いはソフトを含む複合的な要素が絡む

B12

  • 以前、エヌビディアのジェンスン・フアンCEOの講演をユーチューブで聞いたことがある。愚生自身は、コンピューターエンジニアとして、日本の黎明期から従事していた。そのため、CPUやGPUについては内部構造から理解できる知見がある。昨今、囃されている完全自動運転の実現には、高性能な半導体が不可欠だ。これまで業界の王者はウィンテルと呼ばれるくらいパソコンでは必須のCPUを生産するインテルだった。しかし、新分野ではエヌビディアが台頭してきた。とりわけ注目されているのは、3D画像を超高速処理する半導体(GPU)だ。センサーが取得した3次元画像データを、直ちに演算処理し運転に活かすことができなければ自動運転などできない。そのAIを十分に発揮させるには、高性能な半導体が必須だ。では、CPUとGPUとはどういうものなのだろうか。そもそも半導体とは、ハードウェアを制御してデータを受け取り、そのデータを演算・加工してメモリに記憶させる。そして、その結果を別のハードウェアへ出力するといった一連の動作を担う。パソコンやデータセンターのサーバーなどに搭載されている半導体はCPUだ。CPUには汎用性があり、さまざまな種類の動作をハードウェアに実行させることができる。一方、GPUにはCPUほどの汎用性はない。しかし、3次元画像の演算処理などを高速で実行できる。自動運転車の周辺情報をセンサーが把握するとき、膨大な3次元画像をリアルタイムで演算処理する必要がある。この時は、GPUなどがその処理に適している。また、AIが学習する際のスピードも、CPUでは通常1年以上かかるところを、GPUなら1カ月程度で終えるという。このことから、GPUを使用することによって、自動運転の開発効率が格段に向上する。その結果、半導体を支配する者が自動運転を支配するとささやかれるようになった。AI用半導体の覇権をめぐる戦いは、4陣営の間で繰り広げられている。その筆頭が、GPUでは一強の様相を呈しているエヌビディアだ。実は、GPUを発明したのも、GPUをAIのディープラーニングへ初めて利用したのもエヌビディアだ。自動車メーカーや部品メーカーなどと幅広い提携を進め、その数は300社を超える。その結果、AI用半導体としては「エヌビディアのGPU以外に選択肢がない」と言われ、頭一つ抜けた存在だ。第二の陣営は、インテルだ。パソコン用CPUでは圧倒的な強さを持つインテルも、スマホやAI用半導体では後れを取った。そこでインテルは、CPUよりも高速処理できる半導体FPGA(フィールド・プログラマブル・ゲートアレイ)に強いイスラエルのモービルアイを買収し、本格的にAI用半導体分野に参入した。愚生もFPGAを使用した経験はあるが、結果がその都度変更になるようなソフトが関係する分野ではFPGAの内容を固定しにくい。一般に、FPGAは過渡的な素子で、変更がなくなれば合理化設計で固定値を持つLSIに置き換える。第三の陣営は、スマホでの強みや知見を車載半導体やAI用半導体に活かしたいクアルコム。そして第四の陣営は、アマゾン、アップル、グーグルなどのメガテック企業だ。この中で、エヌビディアとインテルを比較すれば面白い。エヌビディアは、もともとグラフィックチップを開発してきた会社だ。それが近年は、AIコンピューティングやAI用半導体を語るのに不可欠な企業に成長してきた。それは、これまでグラフィックス処理で培ってきた技術が、ディープラーニングに必要な並列演算・行列演算を処理する技術と共通していたからだ。GPUは1999年に発明されて以来、主にPCゲームのグラフィックを超高速で表示するために使われてきた。しかし、これがディープラーニングに活用できることがわかると、自動運転車の実用化を目指す自動車メーカーが、軒並みGPUを採用し始めた。そのため、パソコンにおける「ウィンテル支配体制」のインテルのような存在になる可能性を持っている。さらには、エヌビディアはAI用半導体と捉えるべきではない領域にまで事業展開している。それは、すでに多くのソフトウェアエンジニアを内部に抱え、車載プラットフォームを基軸として自動運転関連サービスのソフトウェア開発にも乗り出している。そのため、GPUはもはや手段でしかなく、自動運転プラットフォームにおけるサービスやソフトでの覇権の掌握まで目論んでいる。一方、インテルはエヌビディアと比べると、従業員規模は10倍、売上高・営業利益は9倍、時価総額で約1.8倍にもなる。ただし、ここのところはインテルアーキのパソコンやサーバーの需要が落ちてきたことで鳴かず飛ばずの状態だ。対抗策として、GPUよりも高速の演算処理が可能なFPGAに強みを持つ、イスラエルのモービルアイ、アルテラ、ナバーナなどを買収した。しかし、愚生が思うに「ウィンテル支配体制」は、マイクロソフトが実現したものだった。インテルは、協業の棚ぼたで儲かっただけだ。モバイルプラットフォームの戦いでは、インテルはクアルコムやアームに完敗した。それは、マイクロソフトが負けたためだ。この意味は、戦いはハードだけではなく、ソフトを含む複合的な要素が絡むということだ。インテルには、それが欠けていた。そう考えて、愚生はエヌビディアの株を買っている。この成否は、一年を経たずに判るだろう。

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2018年4月30日 (月)

スプリントとTモバイルUSの経営統合

1g_2g_3g_4g_5g 米携帯4位のスプリントと同3位のTモバイルUSは、経営統合することで合意した。ソフトバンク側が譲歩し、統合会社をドイツテレコムの連結対象にすることで決着した。統合会社の社名は「Tモバイル」とし、統合会社の持ち株比率はドイツテレコムが41.7%、ソフトバンクが27.4%となる見通し。通信速度が現行の100倍になる「5G」の商用化は目前だ。巨額の設備投資の必要性が統合を促した。ソフトバンクは5Gの競争を勝ち抜くには、規模の拡大が欠かせない。ソフトバンクは、経営の主導権を譲って統合を優先した。ところで、通信速度が100倍になると何ができるのだろうか。すぐに頭に浮かぶのはIOTだ。「Internet of Things」の頭文字を取った単語だ。株式評論家は中途半端な知識で熱く語る。IOTの意味を知らない人でも、テレビをインターネットに接続したり、職場からスマートフォンで録画予約をしたりするだろう。エアコンについても同様に、スマートフォンで遠隔操作できる。それで、帰宅時間に合わせて室内を最適にできる。このような仕組みが「IOT」の一例だ。つまり、身の周りのあらゆるモノがインターネットにつながる仕組みのことだ。通信速度が100倍になるということは、回線の帯域が100倍に広がる。今まで、通信速度がネックだった高画質な動画の送信も可能になる。ネットワーク端末で動画を高速に受信できれば、テレビという受像機の終焉になるかもしれない。いずれにせよ、住環境に限らず、5Gになれば自動車の自動運転も含めて、あらゆる可能性を秘める。伸びゆく産業は、5G規格をうまく利用して新しいサービスを提供する会社だろう。そう考えれば、FANGなどの銘柄企業は、まだまだ成長余力がある。先見の明がある孫正義氏だろうから、経営統合はメンツを捨てて、実利を担保したのだろう。これからの日本のテレビ局などは、どうなるのだろうか。ネット配信となれば、当然、従来の電波塔からの放送施設は不要になる。次世代のテレビ局は、コンテンツ提供企業として生き残るしかない。そして、NHK受信料の徴税問題も改めて議論することになるだろう。

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2018年3月16日 (金)

地デジ放送もインターネットの普及で陳腐化

Img_feature_vol2_01 昨日、abema.tvで第76期名人戦順位戦C級2組の藤井聡太六段vs三枚堂達也六段を見た。藤井六段は、既に最終10回戦の結果いかんにかかわらず、順位戦C級1組への昇級を決めている。結果は、藤井六段が85手で勝って10戦全勝とし、史上初の中学生で同組全勝1期抜けを果たした。C2組全勝1期抜けは過去に6人だけだ。藤井六段の公式戦通算成績は70勝11敗で、史上4人目の年度60勝を達成し、連勝も15に伸ばした。今年度の将棋界の記録4部門(対局数、勝数、勝率、連勝)の1位も独占した。順位戦は、持ち時間各6時間の戦いだから、双方で12時間近くにもなる。幾ら暇な愚生とて、全てを観戦したわけではない。時々、abema.tvで放送されているLIVEを覗いた程度だ。インターネット時代は、テレビ放送と言っても放送チャンネルが無限に近い。そう考えると、地上波デジタル放送やBS放送が既に過去の遺物のような気もする。米国の人気ドラマなども、アマゾンプライム会員に加入していることで、広告なしで自由に見ることができる。つくづく時代は変わったと思う。NHKがテレビ受像機の有無で強制的に受信料を徴収する。これがいかに馬鹿げた法律かを政治家は分かっていない。NHKは、4Kだ8Kだとかと言っているが、通信速度の高速化で将来はいくらでも鮮明な映像を送ることが可能になる。いずれは、放送通信はすべてインターネット経由になるだろう。一部のテレビ局が独占している電波などは優位性がなくなる。ところで、裁判でワンセグ付きの携帯を持つ男性にNHK受信料の支払い義務が生じるとの判決が以前にあった。テレビでなくても携帯電話で視聴する人からNHKが受信料を取るという。しかし、アップルのiphoneやSIMフリー外国製のスマートフォンは、テレビ受信機能など無い。当然、NHKの受信料など支払う必要はない。そうこうしている間に、海外勢に押されて国内携帯端末事業者は撤退する運命を辿った。そしてスマートフォン時代となりワンセグをサポートする端末などなくなった。その結果、誰もワンセグ放送など視聴しない。あれほど騒いで作ったワンセグ規格も無用の長物となった。将来技術を見誤った壮大な無駄だったようだ。ワンセグだけではない。現在の地デジ放送もインターネットの普及で陳腐化し、同様な機能となった。

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2018年3月 4日 (日)

アップルは本体を二年おきに買い替えさせる?

Sp705iphone_6mul あるコラムに上海の修理屋でiPhoneの電池交換した話が載っていた。二年くらい経つと2時間くらいしか充電がもたなくなった。中国では、スマートフォンがないと非常に不便なようだ。中国人は一般に、現金などは持たず、買い物や食事の際はウィーチャットペイやアリペイを用いる。シェアバイクの使用もスマートフォン頼りだという。地下鉄もスマートフォンで乗るという。中国の街角には、多くの修理屋があり、リンゴのマークを看板につけたお店を目にする。愚生も東京M市に住んで居るせいで、いくつかのアップル製品の修理を知っている。この筆者の話しでは、店員に電池交換を依頼すると「正規版がいいですか。それとも中国製品がいいですか」と聞いてきた。「正規版は300元(5100円)。中国製品は(2550円)。」するという。iPhoneの電池は元々中国製だから、どちらを選んでも中国製のはずだ。正規品は「リンゴのマーク」付いているだけだ。それに、中国はコピー商品や工場の横流し品も多い。そう考えれば、正規品に拘る意味などない。ところで、この記事から上海でiPhoneの電池交換が2550円もするのかと驚いた。愚生もネットで工具付きのiPhoneの電池を購入した。確かAmazonで購入した中国製の交換電池は1980円だった。愚生の場合は自分で電池を交換したから一概に比較はできない。しかし、日本も中国も電池の価格はあまり変わらない。個人的な感触だが、アップルの電池交換は慣れていないと容易ではない。なぜ、あんなに作業性が悪いような場所に電池があるのか不思議に思う。アップルの設計思想は、電池交換をさせずに、本体を二年おきに買い替えさせようという戦略なのだろうか。それなら、こんなに高い価格で販売してもらっては困る。愚生のiPhoneは、電池交換して三年目に入ったが異常なく動作している。電池交換を定期的にすれば、テレビのように10年くらいは使えるのだろうか?

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2018年2月24日 (土)

スナップチャットが大打撃

2d 日本では「インスタ映え」という流行語大賞まで受賞したInstagramが最もよく使われている。しかし、本家本元といえるアプリは、米スナップ社の主力アプリ「スナップチャット」だ。そのスナップチャットが一通のツイッターで大打撃を受けた。愚生はよく知らないが、セレブ一家、カーダシアン・ジェンナー家の一員であるジェンナー氏が21日、ツイッターにスナップチャットをもう開いていないと投稿した。これを受け、22日の米株式市場でスナップ株は6.1%も下落し、時価総額が13億ドル(約1400億円)消失したという。その理由は、このジェンナー氏のツイートのフォロワー2450万人からも、同様な反応があったからだ。愚生なども、Instagramで安倍首相や橋下徹、浅田真央などをフォローアップしている。文字に比べ短な動画でも内容を把握しやすい。そして、SNSで圧倒的なシェアを占めるFacebookとの親和性が高い。そう考えると、これからも格差は拡大していくような気がする。通信速度の高速化で、文字や音声から動画へとインターネット時代は突き進む。5Gへの移行ももうすぐそこだ。ところで、23日のニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均が続伸し、前日比347ドル51セント(1.4%)高の2万5309ドル99セントで終えた。16日以来1週間ぶりに2万5000ドル台を回復。米長期金利の指標である10年物の米国債利回りとVIX指数(16台半)にともに低下した。また、10年債利回りの低下が続き、23日は2.8%台まで下がった。どうも、FRBが議会に提出する金融政策報告書で「さらなる緩やかな利上げが正当化される」との見方を示したのが理由だそうだ。その結果、利上げペースが速まるとの懸念がやや和らぎ、株の買い安心感につながったという。「風が吹けば桶屋が儲かる」というような後付解説だ。理由はともかく、投機筋の売りの買戻しが需給の関係から自律反発を招いたのだろうか。アップルやアルファベット(グーグル)、アマゾン・ドット・コムなど主力株が総じて買われた。愚生は、株式相場の乱高下を見てつくづく思う。株が上がる時は、買いたい人が多い。そして、株が下がる時は売りたい人が多いからだ。総勢がそう思っている時に、逆の行動をとるのはひねくれ者以外にいない。そのひねくれ者であっても、暴落時に買い増した後の底抜けで大損することもある。そう考えれば、真面目というか普通の人は必ず株で損をする。問題は買い時よりも売り時だと思う。そう考えれば、将来性のあるグロース株を長期保有。そして、相場環境ではなく目的があってお金が必要になった時に売却する。決して、お金儲けのために売買しないことだ。これも、言うは易く行うは難しことだが。

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2018年2月17日 (土)

何か欲しくなると、なかなか思いとどまれない

0918j 愚生は世帯主だが、家の空間を占める割合は少ない。勤め人時代は、会社が忙しく家に寝に帰ってくるような生活だった。典型的な会社人間だった。そのせいか、家を建て直した後の部室割も妻や子供たちを優先した。その結果、愚生の部室は二階の日当たりのよくない場所となった。おまけに、カミさんの嫁入り道具の箪笥や家族共通の押入れまで愚生の部屋を占める。退職後もそのまま居続けるため、何時も愚生の持ち物は最小限に留めるように気を配っている。具体的に言えば不要な物は捨てる。新しく物を買ったら、必ず古い物を売却する。そのことを念頭に、製品の空き箱や付随する説明書を含めて、新品同様な形で保管している。これまでに、Ipad、memopad、iphone、ミラーレスカメラ(数台)、任天堂wiiなど、多くの不用品をソフマップや古物商に売却した。保存が良いものは、新品価格の半値くらいで売却できた。そのせいで、これまで気に入らなくなった多くのカメラを売却して、買い替えてきた。はっきり言って、新製品が欲しいわけではない。必要な機能が優れていれば、欲しくなってしまうという具合だ。高校時代に写真部員であったせいで、ニコマート、ニコンF3と使用してきた。陳腐化が激しいデジタルカメラは、これまで数ヶ月おきに買い替えたこともあった。しかし、ソニーα7を購入してからは、ボディはここ数年買い替えていない。この間、機能が優れた後続機種が多数発売された。昨年、プロ写真家のセミナーがヨドバシカメラで開催された。その時に勧められた機種が、α7SⅡとタムロンのレンズの組合せだった。愚生が持っていたカメラ(初期のα7)は、ソニー専用レンズでなければ手振れ補正が働かない。一方、α7SⅡであれば、5軸ボディ内手ブレ補正も備えているため、専用のソニー製レンズでなくとも手振れ補正が働く。さらに、ISO感度409600を実現した撮像素子を搭載しているため、暗所でもノイズの少ない高画質撮影ができる。愚生が撮るweb画像程度なら、室内でストロボがなくとも撮影可能になる。当然、ストロボ効果を使えない野外の夜景撮影には最適だ。ただ、当時のα7sⅡの価格は40万円以上もした。さすがに、愚生のような下手な者には過ぎたるカメラだと買うのを思いとどめた。しかし、今年の秋には上位機種のα7sⅢが発売されるようなので、α7sⅡが値崩れで30万円辺りまで下がってきた。愚生の行きつけのヨドバシカメラでは、さらに数万円値引きして価格ドットコムの最安値より安くするという。購入しようにも狭い部室に何台もカメラなど並べられない。手持ちの初期モデルα7の売却が先になる。四、五年前に発売前から予約購入した時の値段は12万円前後だった。しかし、今は新品であっても10万円以下に値下りしていた。使い込んだα7には少し傷はあったが、それなりの価格で売れるのなら検討しようと思った。使用しなかったストラップやカメラ付属品、カメラ箱は新品同様だったので、愚生の予想値の最高に近い五万円で売却できた。改めて、付属品を大切にしまっておくことの大切さが身に染みた。そして、自分の思いがかなったので良心的な買取り店だと感謝した。総計21万円くらいの出費でα7sⅡを手に入れた。大した写真も撮らない愚生は、わかった顔をして写真はレンズとカメラで決まると豪語している。確かに、製品機能が各段に進んだせいで、個人の技量以上に、機器の優劣が作品の良し悪しを決めると思っているからだ。昔から、女房と畳は新しいほうが良いという言い伝えがある。カメラを買って何か新鮮な気分でいられるのは、愚生が浅はかなのかもしれない。しかし、何か欲しくなると、なかなか思いとどまれないのは愚生だけではないだろう。

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2018年1月27日 (土)

富士通が携帯電話事業を売却

M01top_sp1 富士通が携帯電話事業を、国内投資ファンドのポラリス・キャピタル・グループに売却する方針を固めたことが報じられた。売却額は、500億円弱とみられる。富士通は構造改革の一環として昨年から入札手続きを進めていた。構造改革と言えば聞こえはいい。しかし、愚生のように企業に長く務めた者には、リストラという首切りのことだと認識する。富士通は、すでに携帯電話事業は分社化している。これまで、この富士通コネクテッドテクノロジーズ㈱の売却先を探していたのだろう。株式の過半をポラリスという投資ファンドに売却。ポラリス傘下で事業を強化し、競争力を高めるという。要するに、富士通で首切りすれば費用が掛かる。不要な人材を再雇用したくないため、ポラリスがリストラをするということだ。富士通は昨年11月にも、パソコン事業を手がける子会社を中国の聯想(レノボ)グループに売却した。そして、富士通広報は構造改革を加速しているというから、馬鹿も休みやすみ言え。現会長の山本元社長は、数年前に苦しくとも携帯事業は続けると言っていた。この山本氏は、富士通に勤務はしてはいたがコンピューターにはド素人の人物だ。コンデンサーなどの部品を数えて、安く作ることしか考えないパソコン畑の出身だ。愚生から言わせれば、購買担当者であってもエンジニアとは呼びたくない。今回、社長が営業畑の人物に替わったため、富士通で作る必要もない事業を売却している。これは10年前に、社長を首にされた野副州旦氏がやろうとしたことだ。それでは10年前に先見性があったかと言えば、愚生は否と言いたい。20年前からパソコンなど価格競争で将来性はなかった。携帯電話でも、15年前には撤退すべきだった。今頃撤退してもなんとかやっていけるのは、ファナック株やアドバンテスト株、そして基幹系システム部門を持っていたからだ。そうでなければ、NECと同じ運命だったに違いない。国内スマートフォン市場は、ほとんど米アップルのiphone。そしてソニーやシャープのスマホ製品で十分だ。低価格の華為技術(ファーウェイ)など中国勢の参入も相次いでおり、事業環境は年々厳しくなっている。富士通の「arrows(アローズ)」や高齢者向けで操作が簡単な「らくらくホン」シリーズなど円グラフに数値も書けない販売台数だ。売却額は400億~500億円で、携帯子会社は持ち分法適用会社になる。これまで、いったいどのくらい携帯事業で赤字を垂れ流してきたのだろうか。東芝やNEC、富士通の経営者を見れば、よくこんないい加減な人物が社長を務めてきたと呆れる。能力のない経営者は、蝉が大木の蜜を吸うように会社にしがみ付く。そして、離れない。本人が優秀だと思うなら、さっさと退職して自分の力で飯を食えと言いたくなる。

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2018年1月26日 (金)

シアトルに「アマゾン・ゴー」がオープン

B22e920cdcfa2da7fcce588521ab17a3 ここの所、アマゾン・ドット・コムの株価が上昇している。そう思って、ネット検索すれば、米国では次世代型の店舗がオープンしている。アマゾン・ドット・コムがシアトルに「アマゾン・ゴー」をオープンした。この新型のコンビニは、スマートフォンの専用アプリを使って入店し、商品を手に取ると「天井のカメラ」などが情報を読み取り自動精してくれる。つまり、「アマゾン・ゴー」は商品を手に取りカバンに入れたら、そのまま店を出て大丈夫なわけだ。広さ約170平米の店舗では、天井や店の各所にカメラやセンサーが設置されており、顧客が手にとったアイテムを追尾し、外に出れば自動的に精算が行われる仕組みだ。品ぞろえは一般的な米国のコンビニとほぼ変わらない。ビールやワイン等のアルコール類については、従業員らが顧客の年齢をチェックしている。アマゾンによると、この店舗は「コンピュータビジョン等のセンサー技術と、ディープラーニング技術の組み合わせで成り立っている」という。カメラやセンサーは顧客が何を買い求めるかを追尾するだけでなく、その人物がどこの誰であるかを検知している。ここから得られるデータで、特定の時間に何が売れているか。どのようなタイプの顧客が来店しているか。購買意欲をそそるためには何時に何を並べておくべきかが把握可能になる。また、トラブルを起こす人物や万引き犯を特定することも簡単になるという。次世代だと思われたコンビニが現実に登場した。アマゾン・ゴーの長期的な目的は、コンビニなどの利益率の低い小売ビジネスではなく、そこから得られるデータだという。AI関連のテクノロジー企業が直面する課題の一つが、マシンラーニングの精度向上だ。その実現には、膨大なデータの収集が必要だ。今回の店舗は、そのための布石だと位置づけられる。日本のような少子高齢化の国では、未来の雇用を考える上でも大きな意味を持つ。愚生が思うに、これを実現させるためのカメラやサーバーなどのハードに比べ、ソフトウェアの開発費が膨大なはずだ。しかし、ハードと違いソフトウェアは、数が出ればどんどん安くなる。このシステムを、競合他社にも提供すれば、導入コストが相当安くなると思われる。これがアマゾン・ドット・コム株価上昇の要因かどうかはわからない。しかし、ここまでAIが進んでくれば自動運転なども、すぐに実現可能だろう。もっと、アマゾン株を買っておけばと悔しい気分になる。

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