携帯・デジカメ

2019年2月 5日 (火)

もう少し安定で安価になるまで待とう

Lock_2_191_189 ここ一週間くらいは、電子錠について調べた。リフォーム会社に依頼したが、どうもよく分かる人がいないという。それならば、自分で調べて替えますといった。久しぶりに目的を持った調査は、楽しいものだ。ただし、自分で作業することが前提なので、ドアや板金に追加工するものは対象外とした。電子錠は、個人宅では珍しくとも、セキュリティ対策のためF社などでは四半世紀以上も前から導入されていた。最近の車でも、電子キーが当たり前になってきている。色々な機種が販売されているので、そのカスタマーレビューを読んでみた。総じて言えることは、何に重きを置いているかによって、評価が変わってくる。愚生の印象だが、従来は暗証番号などでの開錠が主だったものから、スマートフォンのブルーツース連携に変わってきている。そして、ソフトウェアが占める割合が多いため、安定性に欠ける機種も多い気がした。ドアに外付けするから、電子錠の駆動源は乾電池になる。その乾電池が切れた場合に、ロックアウトされるような電子錠は問題だ。そして、電池切れの場合は本来あるべきメカニカルな鍵を使って開錠する仕組みが必要だ。そう考えれば、ドアの室内側の錠の開け閉めに使う「サムターン」を回転させる方法が理にかなう。最近の製品は、この「サムターン」をスマートフォン連携させて動作させる方法が主流だ。なぜなら、スマートフォンは一人に一台普及している。そのため、特別なカード仕様などより、スマホを電子キーとして使用する方法が安く上がる。実際、人気のある電子錠はこの方法が採用されている。また、外見は変わらないため、マンションやアパートでも統一性が保たれる。ただ、現状は100%誤りなく作動せず、頻繁なソフトウェアのバージョンアップがあるようだ。まだ、電子錠は発展途上にあるようだ。そうであれば、電子キーとともにメカニカルな旧来キーも普段に持ち歩かなければならない。電子キーのメリットは大きいが、当面、その欠点を補うために従来機能が必須だ。そのため、拙速に取り付ける必然性はないなら、もう少し安定で安価になるまで待とうという結論になった。ところで、今日は将棋C1組の師弟同時昇進がかかる試合がある。AbemaTVを見逃せない日だ。

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2019年1月22日 (火)

早期にファーウェイ端末製品も販売中止に!

P75333t 狙い撃ちという表現があっているように、華為技術(ファーウェイ)製品が「5G」の通信網から排除されている。背景には、ファーウェイに対する安全保障上の懸念が欧米で広がっているからだ。ファーウェイの元中国人民解放軍士官、任CEOは、「今後数年、全体の状況はおそらく思い描いていたほど明るくはならず、困難な時期に備えなければならない」と従業員に伝えたという。愚生に言わせれば、当然だろう。人民解放軍配下のファーウェイが、軍の補助金で独占的に市場を席巻してきた。逮捕された娘の孟晩舟CFOが、7冊以上もパスポートを持っていること自体が異常だ。これが偽造ではなく、本物だから驚かされる。中国政府公認のスパイ工作員と言っても過言ではない。ファーウェイ製品の排除で、工場は減産を余儀なくされ、従業員の解雇にまで及んでいる。東欧のポーランドでも、ファーウェイ社員が中国情報機関のためにスパイ活動をしていたというから、同社に対する欧米の疑念は深い。中国と親密であったドイツまでも、5G通信網にファーウェイ機器を使わないとする方針だ。これで先進国では、ファーウェイ製品を使用する国は事実上なくなったようだ。さらに、米国の超党派議員グループは、半導体などの米国製電子部品をファーウェイと中興通訊(ZTE)に販売することを禁じる法案を提出した。ファーウェイと競合するZTEに科していた制裁を再導入して拡大する内容だ。20年前には10億ドル足らずだったファーウェイの売上高は、2018年決算で1000億ドルにまで膨張した。愚生に言わせれば、アリババ、テンセント、百度(バイドゥ)、微博(ウェイボー)など、ほとんど中国政府傘下の庇護下で育てられた巨大企業群だ。中国国内ならまだしも、この勢いで他国市場に参入されたのでは、公正な競争はできない。そのうえ、国家から命令があれば、情報を提供調査する義務まで負う法律が制定されている。穿った見方をすれば、中国政府の末端に位置する工作員軍団だ。日本のキャリアやMVNOも早期にファーウェイ製品の中継器だけでなく、スマホなどの端末製品も販売中止にすべきだ。

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2018年12月20日 (木)

今回の通信障害でNTTドコモ回線に限る

Vallette11 今年も年末を控え、株の売却益を相殺するために、含み損の銘柄を一旦売却して買戻した。ただ、FOMC後には相場が荒れてジェットコースターのような値動きだった。愚生の理解では、FOMCの金利操作はテレビの予想通りだった。そのため株価に影響があるとは思わなかった。実際、為替はほとんど動いていない。一時的なマーケットの反応なのか、リセッションの始まりなのかどうかはわからない。ただ、いくら長期投資といっても株価の下落は嬉しいものではない。寅さんのように顔で笑って心で泣きたい気分だ。来月は、まだまだ難解な米中貿易の問題もある。一難去ってまた一難、株価を揺すって儲けようとするAIコンピューターとの戦いは、短期売買では必ず負ける。そう自分に言い聞かせて、動かないのが一番だと自重している。ところで、昨日は日本の東証でも、大きなイベントがあった。携帯電話大手のソフトバンクが、東京証券取引所1部に上場した。初値は1463円と公開価格の1500円を下回り、その後も低調に推移。終値は1282円だった。大型IPO案件として注目を集めたが、大規模通信障害やファーウェイ排除問題もあり、購入した投資家は短期に売り抜けるつもりだったのだろうか。企業価値を示す時価総額は、初値ベースで7兆35億円だったが、終値時点で6兆1371億円まで目減りした。公募価格から15%も下げだ。ただ、SBG(ソフトバンクグループ)は、ソフトバンク株の3分の1超を売り出し約2兆6000億円を調達した。親会社のSBGは、調達した資金を人工知能(AI)やロボットなど先端分野に投資する考えだという。売り出しに約束した5%とされる高い配当利回り、配当性向85%という方針は守られるのだろうか。今回の通信障害で、改めて富士通NECの中継器を使用しているNTTドコモ回線に限ると思った。ちなみに、愚生のスマートフォンはMVNOのIIJだが、回線はドコモからの借用だ。いずれにせよ、日本政府も情報漏洩などの懸念からファーウェイ排除の方針を打ち出した。これを受けて、現行の4G通信基地局でファーウェイ製品を使用するソフトバンクは、中継器の入れ替えが必須だ。ソフトバンクとヤフーが合弁で実施している決済サービス「ペイペイ」でもセキュリティー問題が発生し難題は山積している。今後の成長戦略をどう描くのだろうか。投資家の期待感が株価に反映されるなら、もっと株価が下げてもおかしくはない?

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2018年12月16日 (日)

ファーウェイは、人民解放軍の偵察用機器?

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今、話題の通信機器メーカー、華為技術(ファーウェイ)は、通信基地局で世界シェア首位、スマートフォンで2位だ。ファーウェイの孟晩舟副会長が逮捕された理由は、イラン制裁を巡り違法活動をした罪による。おかげで、株式市場にも伝搬して、愚生も少なからず被害を受けた。取引の多い比亜迪(BYD)などの中国企業だけではなく、米ブロードコム、ジャパンディスプレイ、TDK、村田製作所やSKハイニックスなど米日韓の企業も影響を受ける。10兆円の売上高を持つファーウェイの生産高の減少は、そこに部品供給する企業にとっても死活問題だ。2017年のファーウェイの調達額は半導体だけで約1兆6千億円というから、すさまじい金額だ。クアルコムは18億ドル、インテルが7億ドルと、米企業からの調達も多い。今春に米政府は、中国通信機器2位のZTEに対して、イラン制裁違反を理由に米企業との取引禁止を命じた。この際、ZTEはスマホ向け半導体を調達できなくなり、生産停止に追い込まれた。ただ、ファーウェイは子会社を通じて半導体の設計をしているという。しかし、製造は台湾積体電路製造(TSMC)などに委託し、半分以上を米ブロードコムなどの外国企業から購入している。この調達網が断絶すれば、前回のZTE同様に生産停止に追い込まれるだろう。ファーウェイとは、調べる程に違和感がある会社だ。摩訶不思議といいたくなる。まず、これだけの規模の会社なのに非上場会社だ。いったいどこから、膨大な資金を集めてきたのだろうかと穿った見方をしたくなる。そして、トップが人民解放軍のハッカー部門のトップだった人物だ。はっきり言って、スパイ部門のトップだった人物で、今もそこに所属している可能性もある。これについては、情報開示がない非上場企業だから、一切わからない。勘ぐれば、羊頭狗肉の人民解放軍の軍資金で運営され、民間企業という仮面をつけているのかもしれない。その疑惑から、今般、米国に続きオーストラリア、日本でも同社製品を締め出す動きが具体化している。NTTは日米政府が政府調達機器からの排除方針を示している中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)について、5G移動通信方式の基地局で採用しない方針を示した。NTTドコモは、ファーウェイ製の端末を販売している。仮に個人データを盗聴しているならば、ファーウェイ製の端末は売らないという。しかし、疑いがあるならば、早期に販売中止にすべきだ。ファーウェイ製の個人向けのスマホや通信機器は、低価格で高性能なことから国内携帯各社で採用されている。ファーウェイが中国人民解放軍の偵察用軍事スパイ品なら喜んで安値で海外に配布するだろう。日本政府の排除方針が曖昧なのが気がかりだ。米政府は、2020年までに端末を販売している事業者とは契約しないという。そうならば、米国内への持ち込みも禁止になる可能性がある。ファーウェイは通信基地局では世界シェアトップを占める。安いからと採用したソフトバンクのように、今から3Gや4Gの設備まで交換するというのは大変だ。その損失を考えれば、ファーウェイは日本では終わったといえる。

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2018年12月15日 (土)

販売した者には、製品に対する販売者責任

Tab00_cv01_detail 昨日、愚生名義のかみさんのiphoneの調子が悪いというので、購入したM市にあるヨド〇シカメラに行った。ヨ〇バシカメラのワイモ〇イル店で機器を購入したため、機種交換か修理依頼の方法を尋ねた。〇イモバイルの店員は、購入の翌日までに申し出ないと対応しないと言う。そして、製品の保証期間は当店にはないという。クレームは、メーカーに直接言えという。愚生は、いくらなんでも販売した店には販売者責任がある。当然、ヨ〇バシカメラかワイモバ〇ルが対応すべきだ。購入記録は、御社しか証明できないからだと言った。店員と話しても、いったい誰が当事者なのかが曖昧だ。販売者責任は、売ったヨド〇シカメラかワイ〇バイルにあるはずだと思うが、1日という期限が過ぎたからだめだという。そもそも、5万円近くもするiphoneを売っておいて、一ヶ月経ったから知らないとは酷すぎる。保証期間は、各メーカーによって様々だが、「通電して効果を発揮する商品」に関してはほとんどの物が1年間の保証が付いている。製造責任のアップルのiphoneにも、製品購入後1年間のハードウェア製品限定保証とある。アップル製品は、〇ドバシカメラや〇イモバイルが「1日しか保証しない」のはおかしいと何度もクレームを言った。すると、ヨドバ〇カメラの店員は、店長が約款にそうあるから「拒否しろ」といったと言う。怒った顔で言ったので、愚生はお金を払って御社から購入した。それが、一ヶ月で動作がおかしいからと、店まで訪問したのになぜそう憤るのかと問い返した。そして、腹が立ったがヨドバシカメ〇の領収書を見せた。愚生はワイモバ〇ルのコールセンターに電話しても、ヨドバ〇カメラの店員に言っても解決しないことに気づき始めた。なぜなら、彼らにはそれに対応する職務権限が与えられていないようだ。そして、愚生は無責任な販売会社に言ってもしょうがないと思った。製品を販売した者には、製品に対する販売者責任があるはずだ。アップル製品と同様に、物の大小関係にかかわらず、メーカー保証が一般的に1年間はある。このように、製品を販売しておいて、ヨド〇シカメラや〇イモバイルのように「自分でメーカーに問い合わせるように」というのは妥当な対応なのだろうかと憤った。販売者が保証の窓口だと思っていたが、窓口ではないと言って何もしない。愚生は、ヨド〇シカメラの店員に「店頭で買った意味はない」と捨て台詞を吐くしかなかった。製造物が消費者の手に届くまでには、生産段階、輸入・梱包・運送等の流通段階、保管・販売の供給段階の各段階を経る。したがって、iphoneが消費者に届くまでには、愚生(購入者)の知らない複数の業者の関与がある。愚生は、無駄だとは思うが、製品の欠陥についてこれを確認せずに販売しサポートしないのであれば、総務省や消費者庁には届けて指導してもらうしかないと思った。結局、販売会社が何もしないのでアップルのサポート店に行き修理依頼をした。アップルでは、補償期間を調べてくれて1年間あることが解かり無償交換も可能だった。そこで腹が立つのは、何故ヨドバシ〇メラやワ〇モバイルの店員は、アップルが保証することを知らないのだろうか。そして、自分たちは、何故一日しか保証しないと言ったのだろうか。販売した側は、「iphoneは一年間の保証あり修理や交換が可能」だから、アップル代理店に行くようにと言うべきだ。顧客に「できない」ことを言うより、「できる」ことを説明することが仕事ではないか。そう考えると、ヨドバシカメ〇やワイ〇バイル店員の販売者責任が問われる。販売店の責任者は、総務省や消費者庁へでも、どこへでも届けるようにと言っていたので時間の無駄だと思ったが、両省にメールで届け出た。どうせ、無駄だとは思うが・・・・・。無力感でいっぱいだ。

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2018年12月 8日 (土)

ドコモかドコモから借り受けるMVNOが安心

F106320c 日本政府が中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)の製品を政府調達から排除する方針を決めた。それに対して、中国外務省報道官は、両社は長期にわたり日本で合法的な経営を行ってきた。日本側が中国企業に、公平な競争環境を提供し、相互信頼や協力を損なわないよう望むと述べた。この話を聞いて、愚生は馬鹿も休み休み言えと思った。日本政府が尖閣諸島3島の国有化後、中国の各都市で行われた反日デモを忘れたのかと言いたい。デモ隊が暴徒化し、大規模な破壊や略奪行為を起こした。酷い話だが、トヨタ車に乗っているという理由で殴られた中国人までいた。支那の政府高官から、「公平」などという単語が口を突くと虫唾が走る。ウイグル自治区での人権問題と比較してから言え。実際、米国はファーウェイの製品を使わないよう友好国に要請している。ファーウェイの商品が安価でハイスペックな機器であることは事実だ。愚生がアンドロイド・スマホを買うなら、コストパフォーマンスの良さでファーウェイ製品だろう。日本の「価格.com」でスマートフォンランキングを見ると、ファーウェイのスマホが1位、タブレットでも3位につけている。ただ、ずいぶん前の事件だが、中国検索大手「百度(バイドゥ)」製のパソコン用日本語入力ソフト「バイドゥIME」で問題があった。顧客が入力した文字情報が無断で同社サーバーに送信されていた。こうした、インターネットに常時接続して情報をやりとりする「クラウドサービス」では中国の製品は問題が多い。例えば、中国政府系ハッカーなどによるサイバー攻撃でスパイ行為にさらされる危険性がある。それでは、何故ファーウェイを排除しようとする思惑があるのだろうか。そもそも、ファーウェイは人民解放軍の通信部門研究を担う情報工学学校でトップを務めた「任正非」によって設立された。人民解放軍との契約関係や、任の軍部出身という経歴、また元妻が共産党幹部の娘と胡散臭い。過去をさかのぼれば、ファーウェイは米企業と連携を始めるやいなや、ソースコードを盗んだという訴訟問題が起きた。当時から、ファーウェイは中国共産党や人民解放軍と連携して企業や個人を狙ったスパイ行為をしていたと疑われている。そして、中国はそのころまでに、米国に対して大々的にサイバー攻撃を仕掛けてきた実績があった。その攻撃で大量の機密情報や知的財産を盗み出していた。2014年には、米政府は正式に政府機関などでファーウェイ製品の使用を禁止する措置をとった。2018年には、米国防権限法により、米政府や関係機関で「ファーウェイ」と「ZTE」機器の使用を禁じた。米国以外にも、カナダはファーウェイの社員がスパイ行為に関与している可能性を指摘してビザの発給停止。オーストラリアはすでに、ファーウェイ製品の使用を政府などで一部禁止。ドイツや英国にはすでにファーウェイ製品をセキュリティ調査する組織も設置。この中で、無策でのう天気なのは日本だけだ。こう考えれば、スマホ契約はドコモかドコモから回線を借り受けるIIJのようなMVNOにした方が良い。基地局は、NECや富士通製品だからだ。「ソフトバンク」や「au」には、多くのファーウェイ製品が使われているからだ。政府、自治体、公共企業や企業の選択として、キャリア契約はドコモしかない。理由は、中国の超法規的な国内法のせいだ。政府によって命じられれば、中国企業や市民、組織は治安当局に協力と支援をする義務があると法律で定められている。つまり、ファーウェイは政府に協力するよう命じられれば、スパイ活動であっても全面的に従う必要がある。中国政府が命じれば、ファーウェイの販売した機器に不正アクセスされる。しかもそこから、20万人近くいる中国のサイバー軍団がウィールスソフトを埋め込むことも可能だ。そして、破壊工作も可能だ。各国が危機感を募らせているのは、すぐそこまで第5世代移動通信システムが迫っているからだ。5Gでは超高速のシステムのため、現在の4Gの100倍の速度での通信が可能だ。5Gの時代には、IoTでありとあらゆるものがインターネットにつながる。その前に、「ファーウェイ」や「ZTE」と言った中国製品を排除するのは当然だ。ファーウェイなど中国製品を使えば、中国政府が自在にネットワークを支配できてしまう。そうした背景から、米国は同盟国を巻き込んで、この分野で対中国の攻勢に出ている。ファーウェイ製品を使わないよう米国が日本やドイツに要請することは当然だ。米国は「ファイブ・アイズ(米国・英国・カナダ・オーストラリア・ニュージーランド)」と呼ばれる国々との間で諜報活動を共有する協定を結んでいる。今年に入ってからは、中国の動きについて米国諜報機関などが収集した機密情報などを日本やドイツとも共有する。機密情報を米国が提供する以上、相手国にその情報を保全できるシステムやインフラを求める。日本やドイツなど同盟国の通信インフラなどから、中国製品を排除するのは当然だ。ただし、愚生のような機密など持たない者には、ファーウェイを使うことは問題ないだろう。こう考えると、機密情報や政府の重要情報、価値のある知的財産を持つ人は、ドコモ契約が無難な気がする

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2018年10月 6日 (土)

日本の中古スマホ事情の本音

Rweb_122804 日経新聞にスマートフォン(スマホ)市場で、中古品流通に注目が集まっているという記事があった。中古スマホをうまく使えば負担は半分に減る。しかし、日本で流通するのは新品のわずか5%だという。中古市場では、新品なら10万円前後する「iPhone」の人気モデルが3万~5万円で手に入る。何処へ中古品が流れるかといえば、日本で使われたスマホは状態が良く海外で人気が高い。そのため、多くの新興国に日本の中古スマホが輸出されている。一般的に、世界の中古スマホの流通台数は1億4千万台で新品の10%近くを占める。日本だけが例外のようだ。菅義偉官房長官が「スマホの通信費を4割下げる余地がある」と批判するのは納得できる。例えば「iPhone8」を携帯大手3社で購入した場合、端末と通信料金の2年間の総額は20万円を超える。給料が上がらない中で、通信費の占める割合が上がり、携帯大手キャリアが大儲けしている構図は看過できない。その元凶は、大手3社が売る端末には、他の通信会社で使えなくする「SIMロック」がかけられていることだという。例えばNTTドコモが販売したスマホを中古で買っても、特殊な解除作業をしなければKDDIやソフトバンクの回線では利用できない。SIMロックで顧客が他社に流れないようにした上で、携帯大手3社は年1千万台もの端末を利用者から下取りしている。実際、KDDIやソフトバンクは「iPhone7プラス」を市場価格以上で下取りする。そして、下取り価格分を新品購入時の値引きに充てることで、顧客は他社に乗り換えにくくなる。要するに顧客の囲い込みを図る。総務省は、中古スマホ端末のSIMロック解除についても19年9月に義務付けるという。今ごろ、重い腰を上げたのかと言いたい。愚生は、ずいぶん前からMVNO業者を使用している。Auから1円で買った5Sを二万三千円で売って、アップルからSIMフリーの「iPhone6」を7万円程度で購入した。実質の差額は、5万円くらいの出費になった。ただし、MVNOの通信費は1600円(税抜き)/月、カミさんのは二台目のため1100円(税抜き)/月だ。愚生の「iPhone6」は、途中で電池を自分で取り換えたため1980円使った。カミさんの「iPhone6」は中古で買ったため、二万三千円くらいだったと思う。最初の二年間は二本で20万円/(二年)弱で大手キャリアの半分くらいだろうが、三年目から四年目以降は確実に二本で通信費は10万円/(二年)以下になる。都合の良いことに、アップルは、これまでiOSの最新版を機種が古くなってもサポートしてくれている。アンドロイド端末と違い、壊れない限り機種の交換など不要だ。現状、docomoの機種ならほとんどのMVNOがサポートしている。愚生はコンピューターエンジニアだったせいでスマホに関して敷居は低い。しかし、全く知識がないと不都合時に心配なのだろうか。愚生の息子に聞けば、大手キャリアと契約している。どうも、働き盛りの金回りの良い人は、こんな小さな金額など気にしないようだ。日本で中古スマホが普及しないのは、日本人は裕福で新品を好むからかもしれない。そうであれば、いまの現状は当分変わらない気もする。

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2018年9月23日 (日)

電子メールとはインターネットが前提

Mail  以前から気になっていたことがある。それは、インターネットや電子メールを使用しているが、内容を十分に理解していないことだ。確かに、愚生のようにコンピューター企業に長年勤めていれば、馬鹿でもチョンでも分かる。しかし、一般の高齢者ともなれば、サラリーマン時代に使用する環境がなければ、それを学ぶ機会はない。妻がメールをやり取りする知人は、84歳というご高齢者だ。相手方に何度メールを送ってもエラーになるため、妻へ手紙でメールアドレスを伝えてきた。しかし、それでも問題は解決しなかった。相手側は、お孫さんとはショートメールを使いスマホのキャリアメールはほとんど使わないと言う。愚生は、84歳というご高齢でもスマホを使いこなしていることに感心した。全く使う環境のない人が、インターネットの詳細を理解することは大変だ。たぶん、70歳を超えてからの手習いだろうから頭が下がる。相手環境を調べてみると、auのiPhoneを使ってauのキャリアメールアドレスを使っていた。iPhone同士ならフェイスタイムを使えば良いと思ったが、その話をすれば問題がいっそう混乱すると思い伏せた。調べると、auのスマホにメールが届かないのは、「メールフィルターの設定で、インターネットからのメール受信を制限している」からだった。相手方からは、設定は「ショップに頼んだ」という。どうも、デフォルト設定がPCメールの受信拒否のようだ。しかし、買ったままのデフォルトの状態が、「インターネットからのメール受信を拒否」とはいかがなものかと思う。販売した側は、顧客に十分な説明をして、理解してもらったのだろうか。愚生の場合も、このようなケースを何度か経験した。結局、問題解決にはメールシステムを理解している方が調査することになる。最近は、大手キャリアが販売するスマホは、惑メール対策でデフォルト設定が「PCからのメール受信拒否」の機種が多い。デフォルト設定で、インターネットからのメールを受けないとは、自社独自のメール環境での囲い込みから顧客を逃したくないのだろう。本来なら、電子メールとはインターネットが前提のはずだ。インターネット経由のメールが迷惑だというなら、ガラケーを販売すれば十分ではないか。いずれにしろ、売りつけておいて、後は知らないという態度では困る。そして、デジタルデバイドを推進するような売り方だけは、止めて頂きたい。

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2018年9月20日 (木)

貸し出す回線料金の値下げをさせるべき

Service_o MVNO大手のIIJが展開している「ミオ モバイル」の契約数が伸び悩んでいる。愚生などが加入した頃は、伸びに勢いがあった。愚生は、1円で貰ったiPhoneを売却してSIMフリーの機種を買った。そして、大手キャリアと決別して、IIJの「ミオ モバイル」サービスに加入した。2016年度までは四半期ごとに5万~6万件近く増加していた。しかし、2017年度に入ってから、6000件の増加に留まっている。契約数の伸びの停滞は、明らかに大手キャリアに狙い撃ちにされたからだ。その結果、積極経営だった同業のフリーテルが経営破綻。そして、楽天にMVNO事業を売却した。MVNOへの顧客流出に危機感を抱いた大手キャリアが、対策を強化したことが原因だ。例えば、ソフトバンクのサブブランド「ワイモバイル」などの攻勢により、MVNOへの顧客流出数が大幅に減少した。愚生の友人にも、メールアドレスのドメインが「ybb」Yahoo! BBの人が多い。IIJからSIMを購入した場合は、プロファイルのダウンロードなどが必要だ。それなら、万人向けの大手キャリア並みのサービスで、安価な「ワイモバイル」を選択したのだろう。そのソフトバンクは、ワイモバイルの伸びが堅調で、メインブランドの「ソフトバンク」とあわせた通信サービスの契約数が、2017年3月末からの半年間で38万4000件も伸びた。同様に、KDDIは2017年、MVNOの大手ビッグローブを買収。そして、傘下のUQコミュニケーションズで「ユーキューモバイル」という低価格サービスを提供した。大手キャリアがあらゆる手を尽くして顧客流出を阻止した結果、MVNOの成長が止まった。要するに、これまで安くしようと思えば可能だったものが、尻に火がついて動き出した。それでも、一兆円も営業利益があるから不思議だ。MVNO事業者の9割以上がNTTドコモからネットワークを借りてサービスを提供している。このため、料金やサービスに大きな違いを打ち出すのは難しい。その結果、大手キャリア3社の市場の寡占が進んで、競争が停滞している。総務省の無策が、このような事態を引き起こしたことは明白だ。早期に、国策会社に近いNTTドコモに、MVNOに貸し出す回線料金の値下げをさせるべきだ。

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2018年9月17日 (月)

「SIMロック」などは論外

Sim 菅義偉官房長官は、携帯事業は国民の財産である公共の電波を使っている。携帯会社大手は利用者に利益を還元すべきだとの考えを示した。当然な発言だろう。そもそも、ドコモ、ソフトバンク、KDDIの営業利益が1兆円近くもあること自体が不思議だ。この3社の利益は、ほとんどが国内携帯事業の収益金だからだ。そういう意味では、利用料金を4割程度引き下げる余地はある。そもそも、携帯大手各社がYモバイルなどの子会社を使って、MVNO各社の普及を妨げている。そして、わざわざ自社網に繋がらないようにする「SIMロック」などは論外だ。携帯電話本体と回線契約(SIMカード)の組み合わせは、本来は自由にできるはずだ。それを、携帯電話本体に細工して特定のSIMカードのみを利用できるように制限を加える。どの携帯電話を買ってきても、どこの携帯電話会社のSIMカード(回線)を入れても使えるようにすべきだ。海外のGSM、W-CDMA方式では、携帯電話本体は各携帯電話会社で共通で利用できる。日本のように携帯電話会社ごとに、別々の自社専用端末を販売している状況は、根本的に間違っている。支払いを完済した端末に対してSIMロックする事は、所有権の侵害にも当たる。そして、海外渡航の際には、現地のSIMカードを購入しても、差し替えて使うことができない。割高な海外ローミング料金を支払うしかない。今のように、端末をSIMロックすることで、携帯電話会社は利用者を長期契約に縛る。販促費を投下して、利用者に低価格で最新の電話機を売りつける。そして、顧客が他社に逃げられないように囲い込む。その結果、スマホとの抱き合わせ商売で、まだまだ使えるスマホを廃棄している。全く無駄としか言いようがない。愚生は、iPhoneのSIMフリー機をアップルから直接購入した。型落ち品の新品だったが、それでも高額だった。しかし、1円で買ったiPhoneを売却して購入したため、差額は5万4千円だった。3年近く使っているから、1500円/月がスマートフォン代だ。MVNOの利用料は、1600円/月。〆て、3100円/月くらいで使用していることになるが、今後はドンドン安くなる。iPhoneの電池は自分で交換するから安い。アップルからOSのサポートがある限り、テレビなどの民生機器と同様に何十年でも使用出来る。昔はアナログの黒電話など、何十年も使えたはずだ。ハード・ソフトが一体のiPhoneは、長期使用には適している。アンドロイド端末は、ノートパソコンと同様にOSのバージョンアップが事実上不可能だ。それを考えれば、愚生の目には、長期で見ればアンドロイド端末が割高に映る。いずれにしろ、日本で最も普及しているiPhoneの抱き合わせ商売ができないMVNO各社は、非常に不利な立場だ。大手各社には、スマホの販売を禁止させるか、通信事業と完全に分離させるように制約をするべきだ。

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