携帯・デジカメ

2019年4月20日 (土)

5Gの技術革新は、IOTのインフラ

Download_2 次世代モバイル通信"5G"は、ドコモ、au、ソフトバンク、楽天が電波を割り当てられた。この5Gで実現される超高速通信、Wi-Fi並みの低電力で10Gbpsだ。5Gは、高速化というより、次世代社会に新しい価値を産み出す。思いだせば、1980年代から1990年代にかけての1Gは、アナログ携帯電話だった。愚生もF社から支給されたアナログ携帯電話を持った。当時は携帯電話が普及していないため、電車の中でも通話を咎められることはなかった。通信費は会社持ちだったため、10秒/10円も苦にならない。出張中のグリーン車から、オフィスで仕事をするような感覚で、電話をかけまくっていた。次に、2Gでデジタル化とデータ通信がスタートした。ドコモのiモードなどが出現して普及期となった。その途端に、電車内での通話は禁止となった。そこで、メールをはじめとする携帯データ通信の利用が本格化してきた。携帯データ通信を日常的に利用するようになると、高速化が進められ3Gのコア技術となる「CDMA(Code Division Multiple Access、符号分割多元接続)」が商用化された。cdmaOneは、3Gを先取りした高速化技術の2.5世代だった。そして、ITU(国際電気通信連合)が世界中で使うための互換仕様となる標準化を進め3Gとなった。これによって、一つの端末を世界中に持ち歩ける時代が始まった。3Gの当初の開発目標は、2Mbpsだったが2000年代に入って、10M~20Mbpsクラスの高速化技術が実用化された。これらの高速化技術の一つは、3Gの技術をベースに高速化する方法で3.5Gと呼ばれた。もう一つは4G向けの高速化技術「LTE」(Long Term Evolution」だった。これらの標準化活動で、LTE-AdvancedとWirelessMAN-Advancedの2方式が4G仕様となった。ユーザー目線で4Gを位置付けるなら、現在の4Gは、スマートフォンのためのモバイルネットワークだ。4GのGは「Generation(世代)」の意味だ。5Gがターゲットとするものは、2020年代の社会を支えるモバイルネットワークだ。4Gがスマートフォンのための技術だったとすると、5Gはすべての端末とすべてのアプリケーションのための技術と言える。例えば、ゴールシーンやスタジアム内のライブ中継の高精細映像を、スマートフォンやタブレットで視聴するサービスなどだ。小さなエリアに密集している何万台もの端末全てが数100Mbpsでデータ通信する環境だ。このネットワーク環境を作るには、10Gbpsクラスの超高速無線通信を数万台の端末が密集している場所で定的に通信させる。そして、基地局側の消費電力をWi-Fiアクセスポイント並みの10W程度に抑えなければならない。Wi-Fi並みの低電力での超高速通信10Gbpsが実現すれば、ネットワークの構築・運用・設計が容易になる。そうなれば、駅や空港、イベント会場などにおいて高精細映像を含む情報提供が可能となる。近年、「IoT」という言葉が使われる。IoTは「Internet of Things」の略で、モノがインターネット経由で通信することを意味する。以前は、インターネットはコンピュータ同士を接続するためのものだった。主にパソコンやサーバー等のIT関連機器が接続されていたからだ。しかし、現在ではスマートフォンやタブレット端末のような移動端末機器が主流に接続される。これからは、情報家電としてテレビやデジタルカメラ、デジタルレコーダーやスマートスピーカーがインターネット接続する流れだ。デジタル化された映像、音楽、音声、写真、文字情報や様々なデータがインターネットを介して伝達する。5Gの技術革新は、インターネットはあらゆるモノがコミュニケーションをするための情報伝送路と豹変する。そこの潜在ニーズを顕在化させたビジネスが次世代の勝者となる。

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2019年4月18日 (木)

訳が分からない、紛らわしい契約

Mb_img_25_4  このところ、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)が発行されたせいだろうか。愚生の行く激安スーパーでは、豪・加・ニュージーランド産の牛肉が安い。肩ロース部分では、148円/100g程度だ。一方、米国産のアンガスビーフは、188円/100gもする。愚生は牛肉を価格でしか見ないせいか、これでは米国畜産農家が危機感を持つのも当たり前だと思った。日米両政府の閣僚級の貿易交渉では、日本の農産品の関税引き下げは過去のTPPで認めた水準を限度とすることで大筋一致したという。米国政府内としては、早期の関税下げを優先するから、取りあえずこの辺りが落としどころなのだろう。昨年9月の共同声明では「農業の関税下げはTPPや日欧の経済連携協定(EPA)など、過去に締結した協定の水準が最大限」とする日本の立場を米側は尊重すると明記してあった。元々、米国がTPPから離脱したのが元凶だ。TPPや日欧EPAが相次ぎ発効して、米農産物が不利になったとしても自業自得だ。そうはいっても、背に腹は代えられないと焦る米国農家は「TPP水準でも、早期に日本との関税交渉をまとめろ」との意見が趨勢だったとのことだ。米国は過去、日本とのTPPの合意で、日本は現在38.5%の牛肉関税を、2016年目に9%に下げ、多くの野菜やワインなども関税をゼロにするとしていた。この水準なら、当初の予想通りで双方は納得できるだろう。ところで、昨日に携帯電話番号ポータビリティー(MNP)の番号が届いた。早速、近所のヨドバシカメラ内のワイモバイル販売店に出向いた。ネットで申し込めば事務手続き費用が安く上がるが、その間はスマホの使い勝手が悪いため店頭で処理してもらった。ヨドバシカメラでは、iPhoneファイルのアップロード 6Sは、他社からの乗り換えのため事実上無料。また、使用中のiPhone6は、7,776円で買い取ってくれた。ヨドバシカメラでは、iPhone6を一括で購入すると11%引きなので、ヨドバシカメラ・カードで買った。結局、3万円程度の一括払いをしたが、初年度の通話料金は家族割も効いて、1年目は2円/月、2年目は1082円/月の契約となった。平均すると2年間を1792円/月の通話料金(3万円程度の一括払い込み)。そして、スマホは Phone6Sの新品と4年使ったiPhone6を無料で交換。IIJの継続利用よりも、ずいぶん安くなった。今回、通信端末と通信料金を分離する法律が成立しそうだからなのだろうか。今が最後の「訳が分からない、紛らわしい契約内容」だった。思えば、最初に買ったiPHone5Sの時も、機器を1円で購入して、2年間は1980円/月の使用料金だった。その後、MVNOを経てワイモバイルにした。これまで、数年おきに、政府の方針で大きく販売形態が変わってきた。今後、契約が切れる2年後の予想は全くつかない。いずれ5Gの普及期には、また契約形態の大きな変革があるだろう。

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2019年4月16日 (火)

長く使用していても何のメリットもない

8e477f337f1155baa9e857fa816e17e0 昨日から、暇を見てスマホの利用料金を調べている。愚生のスマホはもう足掛け5年近くMVNO(IIJ)を使用してきた。IIJの広告を散見すると、長く使用していても何のメリットもない。一方、新規加入者はSIMが1円で入会とか、数か月は300円/月という広告がなされている。長く使用した人達に利益を還元しないで、入会キャンペーンをしているようだ。腹立たしく思ったので、他社に移行することにした。Y-mobileか楽天モバイルを検討したが、他社からの乗りかえ(MNP)の場合は、番号移行手続きがある。そのため、ネットからの申し込みでは、現在のスマホが使えない期間もありそうだ。郵便での受け取りを考慮した期日指定では、スマホの番号移行は面倒くさい。新規であれば、まったく問題はないのであろうが。旅行がちな愚生には、店頭持ち込みでSIMを取得する方が手っ取り早いと思った。都合の良いことに、愚生の住む街にはY-mobile、楽天モバイルもIIJの代理店もあった。いろいろ調べてわかったことだが、退会手数料や新規登録料も馬鹿にならない。例えば、税抜きで退会料が3000円、入会料が3000円とすれば、2年(約20ヶ月)も毎月▲300円引きがあったとしても、この手数料で相殺されてしまう。入会料が無料な業者との契約は必須だ。現在、愚生が不満に思っているのは、電話をかける時は妻のスマホを使用することが多い。何故なら、10分間以内なら何度かけても無料という契約だからだ。愚生のIIJの契約の場合、そのオプションを取り込むと、ずいぶん料金が高くなる。実際、愚生は知人との電話連絡は、LINEやface timeという手段しか使用しない。将来のスマホ料金も、最大手のドコモが機器との分離プランを打ち出したので、先のことは分からない。せいぜい1~2年で、また大きな変革があるだろう。そう考えると、先々のことまで考えてもしようがない。アプリケーションを移行することを考えれば、機種は古くなったが変えない方がよいのか。それとも、下取りしてもらって実質ゼロで新しい機種(iPhone6Sだが?)に変えた方がよいのか迷う。愚生の使用しているsimフリーのiPhone6は、2度も電池を自分で替えたので、ネジ山が少し削れている。勿論、スマホの小ネジや工具は購入してあるから、これから何度替えても問題はない。今使用しているiPhoneで問題があるとすれば、16Gしか容量がないためインスタグラムやフェイスブックにアップロードした後は、すぐに動画や写真を消している。そう考えれば、やはり機種変更して32Gの機種に変更する方が良いと思い始めている。たいした節約にもならないことで、ずいん時間を使った。そう思うと、クリスマスイブの株の暴落が腹立たしい。高橋道雄九段のように「地道高道」でもう一度取り組むしかない。

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2019年4月10日 (水)

基地局を見る限りドコモが一番安全

Pn12 次世代通信規格「5G」の整備にNTTドコモやKDDIなど通信大手4社が今後5年間で3兆円弱を投じる。投資の大半は5Gの電波を発信する基地局の整備や工事、設置にかかる費用になる。本格商用化が始まる2020年というから、段階的に基地局の設置などを進める。通信各社は現行の「4G」サービスの基地局を開発する通信機器メーカーは、ドコモはNECや富士通、フィンランドのノキア、KDDIはスウェーデンのエリクソン、韓国のサムスン電子などだ。投資額が多いのはドコモとKDDIで、それぞれ5年で約1兆円を投じる。ソフトバンクは約5000億円で、10月に携帯事業に新規参入する楽天モバイルは2000億~3000億円を見込む。5Gの移行は、速さだけじゃない進化がある。スマートフォン(スマホ)を通じて、あらゆるモノがネットにつながるIoTなど産業基盤の強化につなげる。5Gが実用化されれば、高精細の動画を瞬時に送れる。その結果、建機の遠隔操作や遠隔医療などの新しいサービスが広がる。ファーウェイ製品を4Gで採用していたソフトバンクは、5Gへの投資額が少ないのは何故だろう。既存の4G基地局も、中国機器からの置き替えの必要があるため、予算が足らないのだろうか。国防の観点からは、基地局を見る限り、ドコモ製が安全だ。現状、KDDIは韓国製が混在して使用されている。また、ソフトバンクは中国製が主だからだ。支那や朝鮮は、近代国家の顔をしていても、実は契約社会の常識を疑う行動を取る。こういう国の機器を使用しているKDDIやソフトバンクのSIMは、愚生としては使用したくない。最近でも、中国は禁韓令の一環で韓国への団体旅行を禁じていた。緩和されというが、中国人観光客は戻っておらず韓国国内は不振が続く。中国は全面解除に動く気配がない上、中国人の韓国離れも進んだ。韓国商店主は、中国がこんな偏狭な国とは知らなかったという。しかし、韓国には、自分のことを棚に上げて言うなといいたい。韓国観光公社によると、2016年に806万人に達していた中国人入国者数は2017年には416万人に半減。2018年も478万人にとどまった。ある化粧品店の店主は「THAAD配備以前より売り上げが70%も減った。」と言う。さらに深刻なのは、中国で韓国の存在感が薄れ始めていることだ。韓流の制限で、一役買った韓国ドラマは中国のテレビから姿を消した。ああいう低俗で嘘八百のテレビドラマがなくなることは、東アジアとしては喜ばしいことだ。未だに、流し続けている日本の放送局には辟易させられる。中国では、韓国の有名芸能人が出演する商業広告もなくなった。また、韓国ポップスターの公演も中断されたままだ。また、現代自動車の中国拠点、北京現代の売り上げはこの2年間で半減した。更に、THAAD配備場所を提供した韓国ロッテは、中国・瀋陽で計画したテーマパーク構想が当局により工事中断を余儀なくされた。そして、進出した小売り店舗も営業停止処分を受けた。その結果、中国から全面撤収せざるを得ない状況に追い込まれている。中韓首脳で合意した経済関係正常化を中国は全く履行していない。それは、韓国を対等な国とは認めず、未だに属国扱いしているからだろうか。韓国叩きの策として、日本も見習うべきではないか。

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2019年3月20日 (水)

各社も遅まきながら同様の機能のカメラを投入

Sseries_mv_pc_2パナソニックが35mmフルサイズイメージセンサー搭載ミラーレス一眼カメラ「LUMIX S1R」および「LUMIX S1」の2機種を発表した。来春を目処に製品化し、グローバル市場に導入予定だ。ソニーに始まったフルサイズイメージセンサー搭載ミラーレス一眼カメラは、ニコンキヤノンと広がった。当初は、一眼レフの自社の牙城を守るために発売を躊躇していたカメラの老舗会社も、とうとうフルサイズに走ったようだ。愚生は当初から、こういう流れになると予想していた。まず、一眼レフカメラにフルサイズのイメージセンサーを搭載することは誰でも考える。なぜかと言えば、一眼レフに親しんできたカメラマニアは、焦点距離と画像が35mm前提で頭の中にある。だから、APS-Cサイズ(23.4mm×16.7mm)では、35mmフルセンサーに比べ、写せる範囲は狭くなる。そして、同じ範囲を写す場合に35mmフルサイズセンサーより、ぼけ量が少ない。APS-Cサイズは、35mmフルサイズセンサーと比べると、白とびや黒つぶれが発生しやすい。そして、センサーサイズが大きいと、暗いシーンもよりキレイに撮れる。こう考えると、小さく軽量なAPS-Cセンサーモデルは旅行や登山などに良い。一方、35mmフルサイズセンサーモデルは、ボディはやや大きくなるが、高精細でぼけ味のきれいな写真を撮ることが可能だ。将来的にステップアップするなら、35mmフルサイズセンサーモデルを最初から購入した方がよい。そういうわけで、ミラーレスカメラに35mmフルサイズセンサーを搭載したモデルを販売したソニーの独壇場だった。しかし、各社も遅まきながら同様の機能のカメラを投入し始めた。愚生が思うに、一眼レフというのは、ファインダービューは光学アナログだ。一方、撮影は電子的な35mmフルサイズセンサーを使用する。なぜ、ファインダーだけ光学アナログ仕様にする必要があるのだろうか。撮影素子からファインダーの像を直接作ればよいはずだ。そう考えれば、一眼レフのミラー(鏡)など、初めから不要になることは予想できたはずだ。今後、高級機のカメラメ-カーとして生き残るには、フルサイズのミラーレスへのシフトが必須だろう。半導体素子の飛躍的な発展により、作り変えられた仕様は多い。例えば、音楽のネット配信や動画のオンデマンド化などだ。そして、インターネットの爆発的な普及で、コンテンツのネット配信が可能となった。その結果、ソフトの配信に使用されていたDVD媒体などは不要となった。また、最近ではパソコンに搭載されるSSDの低価格化で、HDDまでもが不要になりはじめた。そして、大容量ストレージもクラウドの普及で、個人でデーターを抱え込む必要はなくなった。フェイスブックなど当にそうだろう。

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2019年2月21日 (木)

韓国経済の衰退が加速

Vsp3802b_tcm1021609253 今朝のニュースは、韓国のサムスン電子が次世代通信規格(5G)に対応する、折り畳み可能なスマートフォンを取り上げていた。商品名は、「ギャラクシーフォールド」で価格は1980ドルというから、日本円で約22万円だ。ディスプレーは折り畳んだときが4.6インチ(11.7センチ)、開いたときは7.3インチ(18.5センチ)だ。この価格ならiPhoneとミニPadの両方を購入した方が安い。発売の狙いは、中国メーカーに追い上げられて苦しいため、起死回生策だというが・・・。愚生がサラリーマン人生から得た経験では、この施策は失敗に終わるだろ。韓国サムスン電子は、低価格機で中国企業にシェアを侵食されて、上位機種に活路を求めている。しかし、売れるものは高い機種より安価な機種だ。どこの国でも、金持ちは少数で貧乏人は多い。一番メジャーなレンジの商品で勝負して勝てなければ後はない。いずれ、中国企業も安価で高機能な機種を投入してくるだろうから・・・。高い機種に逃避しても、いずれ追い詰められて市場から撤退させられる。愚生らの部門でも、製品を販売する時はシリーズ化した。中身は、ほとんど同じだから、高機能の機種ほど原価率は良かった。そして、利益の源泉は高機能機種からがほとんどだった。しかし、高機能機種の原価率の改善は、普及機と設計を共通化した量産効果によるものだった。だから、普及機が売れてある程度の数が量産できなければシリーズ化のメリットはない。原価率のよい少数の高機能機種だけでは、工場や開発者の固定費を吸収することができないからだ。韓国サムスン電子のスマホは、OSはアンドロイドだ。所詮、グーグルの手の平で踊るしかない。文在寅の失政で、韓国経済の衰退が加速されてきた。一度傾けば、回復は容易でない。それでなくとも、現代自動車やルノー日産など、連日のスト疲れで韓国を離れようとする企業が多い。日本におんぶに、だっこに、肩車でやっと起こした「漢江の奇跡」などもう一度再現するはずはない。

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2019年2月 5日 (火)

もう少し安定で安価になるまで待とう

Lock_2_191_189 ここ一週間くらいは、電子錠について調べた。リフォーム会社に依頼したが、どうもよく分かる人がいないという。それならば、自分で調べて替えますといった。久しぶりに目的を持った調査は、楽しいものだ。ただし、自分で作業することが前提なので、ドアや板金に追加工するものは対象外とした。電子錠は、個人宅では珍しくとも、セキュリティ対策のためF社などでは四半世紀以上も前から導入されていた。最近の車でも、電子キーが当たり前になってきている。色々な機種が販売されているので、そのカスタマーレビューを読んでみた。総じて言えることは、何に重きを置いているかによって、評価が変わってくる。愚生の印象だが、従来は暗証番号などでの開錠が主だったものから、スマートフォンのブルーツース連携に変わってきている。そして、ソフトウェアが占める割合が多いため、安定性に欠ける機種も多い気がした。ドアに外付けするから、電子錠の駆動源は乾電池になる。その乾電池が切れた場合に、ロックアウトされるような電子錠は問題だ。そして、電池切れの場合は本来あるべきメカニカルな鍵を使って開錠する仕組みが必要だ。そう考えれば、ドアの室内側の錠の開け閉めに使う「サムターン」を回転させる方法が理にかなう。最近の製品は、この「サムターン」をスマートフォン連携させて動作させる方法が主流だ。なぜなら、スマートフォンは一人に一台普及している。そのため、特別なカード仕様などより、スマホを電子キーとして使用する方法が安く上がる。実際、人気のある電子錠はこの方法が採用されている。また、外見は変わらないため、マンションやアパートでも統一性が保たれる。ただ、現状は100%誤りなく作動せず、頻繁なソフトウェアのバージョンアップがあるようだ。まだ、電子錠は発展途上にあるようだ。そうであれば、電子キーとともにメカニカルな旧来キーも普段に持ち歩かなければならない。電子キーのメリットは大きいが、当面、その欠点を補うために従来機能が必須だ。そのため、拙速に取り付ける必然性はないなら、もう少し安定で安価になるまで待とうという結論になった。ところで、今日は将棋C1組の師弟同時昇進がかかる試合がある。AbemaTVを見逃せない日だ。

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2019年1月22日 (火)

早期にファーウェイ端末製品も販売中止に!

P75333t 狙い撃ちという表現があっているように、華為技術(ファーウェイ)製品が「5G」の通信網から排除されている。背景には、ファーウェイに対する安全保障上の懸念が欧米で広がっているからだ。ファーウェイの元中国人民解放軍士官、任CEOは、「今後数年、全体の状況はおそらく思い描いていたほど明るくはならず、困難な時期に備えなければならない」と従業員に伝えたという。愚生に言わせれば、当然だろう。人民解放軍配下のファーウェイが、軍の補助金で独占的に市場を席巻してきた。逮捕された娘の孟晩舟CFOが、7冊以上もパスポートを持っていること自体が異常だ。これが偽造ではなく、本物だから驚かされる。中国政府公認のスパイ工作員と言っても過言ではない。ファーウェイ製品の排除で、工場は減産を余儀なくされ、従業員の解雇にまで及んでいる。東欧のポーランドでも、ファーウェイ社員が中国情報機関のためにスパイ活動をしていたというから、同社に対する欧米の疑念は深い。中国と親密であったドイツまでも、5G通信網にファーウェイ機器を使わないとする方針だ。これで先進国では、ファーウェイ製品を使用する国は事実上なくなったようだ。さらに、米国の超党派議員グループは、半導体などの米国製電子部品をファーウェイと中興通訊(ZTE)に販売することを禁じる法案を提出した。ファーウェイと競合するZTEに科していた制裁を再導入して拡大する内容だ。20年前には10億ドル足らずだったファーウェイの売上高は、2018年決算で1000億ドルにまで膨張した。愚生に言わせれば、アリババ、テンセント、百度(バイドゥ)、微博(ウェイボー)など、ほとんど中国政府傘下の庇護下で育てられた巨大企業群だ。中国国内ならまだしも、この勢いで他国市場に参入されたのでは、公正な競争はできない。そのうえ、国家から命令があれば、情報を提供調査する義務まで負う法律が制定されている。穿った見方をすれば、中国政府の末端に位置する工作員軍団だ。日本のキャリアやMVNOも早期にファーウェイ製品の中継器だけでなく、スマホなどの端末製品も販売中止にすべきだ。

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2018年12月20日 (木)

今回の通信障害でNTTドコモ回線に限る

Vallette11 今年も年末を控え、株の売却益を相殺するために、含み損の銘柄を一旦売却して買戻した。ただ、FOMC後には相場が荒れてジェットコースターのような値動きだった。愚生の理解では、FOMCの金利操作はテレビの予想通りだった。そのため株価に影響があるとは思わなかった。実際、為替はほとんど動いていない。一時的なマーケットの反応なのか、リセッションの始まりなのかどうかはわからない。ただ、いくら長期投資といっても株価の下落は嬉しいものではない。寅さんのように顔で笑って心で泣きたい気分だ。来月は、まだまだ難解な米中貿易の問題もある。一難去ってまた一難、株価を揺すって儲けようとするAIコンピューターとの戦いは、短期売買では必ず負ける。そう自分に言い聞かせて、動かないのが一番だと自重している。ところで、昨日は日本の東証でも、大きなイベントがあった。携帯電話大手のソフトバンクが、東京証券取引所1部に上場した。初値は1463円と公開価格の1500円を下回り、その後も低調に推移。終値は1282円だった。大型IPO案件として注目を集めたが、大規模通信障害やファーウェイ排除問題もあり、購入した投資家は短期に売り抜けるつもりだったのだろうか。企業価値を示す時価総額は、初値ベースで7兆35億円だったが、終値時点で6兆1371億円まで目減りした。公募価格から15%も下げだ。ただ、SBG(ソフトバンクグループ)は、ソフトバンク株の3分の1超を売り出し約2兆6000億円を調達した。親会社のSBGは、調達した資金を人工知能(AI)やロボットなど先端分野に投資する考えだという。売り出しに約束した5%とされる高い配当利回り、配当性向85%という方針は守られるのだろうか。今回の通信障害で、改めて富士通NECの中継器を使用しているNTTドコモ回線に限ると思った。ちなみに、愚生のスマートフォンはMVNOのIIJだが、回線はドコモからの借用だ。いずれにせよ、日本政府も情報漏洩などの懸念からファーウェイ排除の方針を打ち出した。これを受けて、現行の4G通信基地局でファーウェイ製品を使用するソフトバンクは、中継器の入れ替えが必須だ。ソフトバンクとヤフーが合弁で実施している決済サービス「ペイペイ」でもセキュリティー問題が発生し難題は山積している。今後の成長戦略をどう描くのだろうか。投資家の期待感が株価に反映されるなら、もっと株価が下げてもおかしくはない?

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2018年12月16日 (日)

ファーウェイは、人民解放軍の偵察用機器?

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今、話題の通信機器メーカー、華為技術(ファーウェイ)は、通信基地局で世界シェア首位、スマートフォンで2位だ。ファーウェイの孟晩舟副会長が逮捕された理由は、イラン制裁を巡り違法活動をした罪による。おかげで、株式市場にも伝搬して、愚生も少なからず被害を受けた。取引の多い比亜迪(BYD)などの中国企業だけではなく、米ブロードコム、ジャパンディスプレイ、TDK、村田製作所やSKハイニックスなど米日韓の企業も影響を受ける。10兆円の売上高を持つファーウェイの生産高の減少は、そこに部品供給する企業にとっても死活問題だ。2017年のファーウェイの調達額は半導体だけで約1兆6千億円というから、すさまじい金額だ。クアルコムは18億ドル、インテルが7億ドルと、米企業からの調達も多い。今春に米政府は、中国通信機器2位のZTEに対して、イラン制裁違反を理由に米企業との取引禁止を命じた。この際、ZTEはスマホ向け半導体を調達できなくなり、生産停止に追い込まれた。ただ、ファーウェイは子会社を通じて半導体の設計をしているという。しかし、製造は台湾積体電路製造(TSMC)などに委託し、半分以上を米ブロードコムなどの外国企業から購入している。この調達網が断絶すれば、前回のZTE同様に生産停止に追い込まれるだろう。ファーウェイとは、調べる程に違和感がある会社だ。摩訶不思議といいたくなる。まず、これだけの規模の会社なのに非上場会社だ。いったいどこから、膨大な資金を集めてきたのだろうかと穿った見方をしたくなる。そして、トップが人民解放軍のハッカー部門のトップだった人物だ。はっきり言って、スパイ部門のトップだった人物で、今もそこに所属している可能性もある。これについては、情報開示がない非上場企業だから、一切わからない。勘ぐれば、羊頭狗肉の人民解放軍の軍資金で運営され、民間企業という仮面をつけているのかもしれない。その疑惑から、今般、米国に続きオーストラリア、日本でも同社製品を締め出す動きが具体化している。NTTは日米政府が政府調達機器からの排除方針を示している中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)について、5G移動通信方式の基地局で採用しない方針を示した。NTTドコモは、ファーウェイ製の端末を販売している。仮に個人データを盗聴しているならば、ファーウェイ製の端末は売らないという。しかし、疑いがあるならば、早期に販売中止にすべきだ。ファーウェイ製の個人向けのスマホや通信機器は、低価格で高性能なことから国内携帯各社で採用されている。ファーウェイが中国人民解放軍の偵察用軍事スパイ品なら喜んで安値で海外に配布するだろう。日本政府の排除方針が曖昧なのが気がかりだ。米政府は、2020年までに端末を販売している事業者とは契約しないという。そうならば、米国内への持ち込みも禁止になる可能性がある。ファーウェイは通信基地局では世界シェアトップを占める。安いからと採用したソフトバンクのように、今から3Gや4Gの設備まで交換するというのは大変だ。その損失を考えれば、ファーウェイは日本では終わったといえる。

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