iPhoneの価格が高すぎる

日本経済新聞にアップルが9月発売した「iPhone14」シリーズを分解して調査した記事があった。その結果、構成部品を合計した原価は昨年発売モデルから約2割上昇し、過去最大となったとある。分解した機種は「iPhone14Pro」だ。部品価格を積み上げた原価は昨年の「13ProMax」から60ドル以上高い501ドルだという。最上位のMaxモデルが登場した2018年以来、原価は400～450ドルの範囲で推移してきたが、今回一気に60ドル以上上昇した。日本向けの価格は年々上がっているが、アップルは「14ProMax」の最低容量の米国価格は1099ドルと2018年の同等のモデルである「XsMax」から据え置いている。部品価格の上昇を販売価格にそのまま転嫁していないから、利幅圧迫の要因になっている。原価上昇の主因は半導体だという。高額モデルのメイン半導体に自社設計の最新チップ「A16 Bionic」がコストアップにつながった。部品の価格は昨年の13ProMaxの2.4倍以上となる。また、回路の線幅が4ナノメートルとなる最新技術を導入した。また、カメラ部品のCMOSセンサーはソニー製だ。センサー部品の拡充で画素数も4倍の4800万に増やし、高精細化した。最近はアンドロイドOSを搭載するスマホメーカーもカメラ機能を拡充していることに対抗したのだろう。アップルはこれまで台湾の鴻海（ホンハイ）を中心に中国での生産を主力としてきたが、米中対立などを背景にインドや東南アジアなど生産委託先を多様化している。また、米アップルは消費者が自分で修理できるようにする「セルフ・サービス・リペア」の展開を始めている。そのため、電池や画面の部品や修理に必要な工具も提供しているという。愚生もiPhone6Sのリチュウム電池は自分で交換していた。その際思ったことは、一般的なエンドユーザではリチウム電池の交換は無理だと思った。スマホも成熟期に入ってハード的な差別化は限界に近づいている。愚生は、スマホは紙や鉛筆のようなものだと思う。そのため、初めて安価なアンドロイドOS仕様のスマホに替えた。はっきり言って、富士通製（今はFCNT)「arrows」を使っているが、愚生の使い方では機能に全く不満はない。arrowsは、販売店の乗り換えキャンペーン価格が1円だった。いくら何でもiPhoneの日本での販売価格が十数万円とは高すぎる。

KDDIのサービスが酷過ぎる

最近、腹立たしいことが多い。愚生が世間から取り残されたのか、それともKDDIのサービスが酷過ぎるのだろうか。2ヶ月前に買ったスマホの調子が悪いので販売店に行った。店員はよく調べてくれたが、どうもスマホ自体のようだった。愚生の通信SIMはUQmaxというKDDIの子会社製だった。そこで、スマホ販売店の店員さんはau（KDDI）のサポート窓口コールセンターに依頼した。すると愚生がau障害サポート契約を結んでいなければ、スマホ・メーカに直接修理を依頼しろという。愚生は製造者責任としての保証は1年あるはずだから、販社であるauがメーカの窓口になる話だと思った。しかし、愚生自身は販社とKDDI、スマホ・メーカの詳しい契約は知らない。仕方がないのでKDDIのコールセンターが言うようにスマホ・メーカに電話した。ところが、メーカ側の言い分ではOEM契約でKDDIの型番で販売したものだから、KDDIが窓口だという。愚生もカタログを見るとFCG01とKDDIの型番があるから、スマホ・メーカに言うのは筋違いだと思った。そうはいっても、製造者責任があることは確かだから、休み明けにFCNT(製造会社)と話しをしてほしいと依頼した。無責任なKDDIにOEM契約であることを説明して、上職に報告の上電話をしてほしいと頼んだ。あまり無責任な態度であれば、総務省や消費者庁に届け出る旨を言い残した。いく時間か経った後、上職から電話があったが、会話録音を調べてみてもコールセンターはスマホ・メーカに直接言うように誘導していないと弁明した。しかし、たらい回しにしておいてからの言い分ではないだろう。久しぶりに頭に来たので、勤め人時代の口調で話してしまった。最近は業務口調に慣れていないせいなのだろうか、翌日から頭が少し痛くなった。高齢者になってから使わないし思考や論理組み立てをしたからだろうか。いくらもしない価格のスマホごときで、自分の健康を逸しては大損だと改めて思った。個人的な意見かも知れないが、アップルのiphoneはいくら何でも高すぎる。スマホも今は紙や鉛筆と同じ扱いだから、android端末で十分だと思った。

iPhoneの継続使用が馬鹿らしい

米マイクロソフトは景気減速の中で、クラウドサービス「アジュール」やセキュリティーソフト部門を含め、多くの求人募集を中止する方針だという。やはり、リセッションの足音が聞こえてきたのだろうか。愚生のサラリーマン時代は、人事・勤労部の通達で薄々感じ取ることができた。景気が悪いと、まずは接待費の削減。次に長距離出張の抑制。今はテレワークだから、近距離事業所への出張も禁止だろう。そして、コピー機の使用制限や残業の禁止なども厳しく問われた。マイクロソフトは採用凍結を当面続けるとする一方、どの部門や事業が影響を受けるかについて言及を避けている。個別売りからサブスクリプションモデルの事業展開だから、企業向けはそれほど影響がないと思う。ウィンドウズとオフィス、チームズ・グループ中心の採用抑制ということであった。今回の募集中止は、成長の重要な原動力であるクラウド部門のも及ぶらしい。コンサルティングや顧客ソリューションを対象に社員（18万人）1％未満の人員削減を発表したが、今年度の終了時点では増員になると説明していたからだ。米グーグルも採用抑制というから、テクノロジー業界も不景気の風が吹きだした。その中で、米アップルの株価見通しを引き下げるアナリストが増えている。景気低迷が同社製品の売り上げを損ねる可能性があるとの懸念からだ。愚生も高価なiPhoneの買い替えを止めてZTE（中国）にした。しかし、機能仕様は優れてはいるが、愚生には使いにくかった。そのため、通信キャリアを変えて、安価で買えるArrows（アローズ）に機種変更した。Arrowsは、FCNT（2016年2月、富士通本体から携帯電話事業を移管し、2021年4月に富士通コネクテッドテクノロジーズから社名変更）が展開するAndroidスマホだ。その後、投資ファンドのポラリス・キャピタル・グループに携帯電話事業が売却された。これは愚かなF社経営陣の周回遅れの決断だった。Arrowsの使用感は、安いのに使いやすいため、これまでiPhoneを継続使用したことが馬鹿らしいと思った。ウェルズ・ファーゴは、マクロ経済環境の厳しさとドル高を理由にアップルの株価見通しを約10％引き下げ185ドルに設定した。モルガン・スタンレーもアップルのコンピューター製品とサービス事業の売り上げが鈍る可能性があるとして、12カ月予測を引き下げた。バイデン政権の拙速な金融引き締めで世界経済が滞ることがない様にお願いしたい。

愚生自身が支那の提灯持ち?

今朝のニュースで、カナダ政府はファーウェイとＺＴＥを5Ｇネットワークから排除
する。カナダ国内の通信サービス業者が5Ｇ移動通信ネットワークで中国のファーウェイ製品・サービスを使用するのを禁止する。また、ZTE製品・サービスも禁止される。この決定で、カナダ国内では、既にファーウェイまたはZTEの製品を導入している企業は2027年末までに撤去する必要が出てきた。愚生は、ファーウェイ製品は米国から制裁対象だったが、ZTEまで排除対象とは知らなかった。何故なら、愚生のZTEスマホはワイモバイルへの乗り換えで1円購入したものだからだ。ソフトバンクは、いったいいくらでこの端末を仕入れたのか疑いたくなる。いくらなんでも型落ち製品ではないため1円ではないと思う。愚生自身が支那の提灯持ちだという目で見られるのは心外だが、背に腹は代えられぬという心境だ。ただ、同じ1円購入なら、ドコモキャンペーンのギャラクシー1円の方が良かったと後悔する。ZTEスマホは、値段は安いがカメラ機能などすべての面で重宝している。いずれにせよ端末に罪はない。愚生の個人情報など、たかが知れているため、これからもZTEスマホは使い続けるつもりだ。ただ、電話として使うには小型のiPhone6sを未だに使用している。最近電話と言っても、ほとんどがIP電話でwifi経由となっている。そう考えると、光ケーブルでインターネット接続している愚生などはもっと低額料金であっても良いと思う。はっきり言って、通信大手キャリアの利益率20％は高すぎる。そんなに儲かるなら値下げしろと言いたくなる。

1円のandroidスマホに買い替え

愚生は、最近はスマホ市場に全く疎遠だった。半年くらい前に、M市のヨドバシカメラでマンション用のエアコンを購入する必用があった。その引っ越し先のマンションは、インターネットを660Mbps規格で使用するにはau光しか対応していなかった。そして、ヨドバシカメラではインターネット光とスマホの同時に乗り換えに大幅割引キャンペーン中だった。合計で7～8万円もエアコン価格の割引をしてもらった。そういう理由で、スマホのSIMはUQmobileを使用していた。最新スマホのカメラ能力とコンデジの能力差はあまりなくなったこともあって、引っ越し前にあまり使用していなかったソニーサイバーショットM6というカメラを売却した。そして、今度の旅行で写真を撮るにはiphone6sを買い替えようと思っていた。しかし、ネット販売でもiphonePro仕様は10万円以上もする。新品となるとカメラとあまり違わないくらい高額だ。そう思いながら、愚生宅近くのスマホショップを覗くとスマホ1円キャンペーン実施中だった。昔は乗り換えで1円キャンペーンというのがあった。ただ、3社独占した頃から何年縛りという契約で、途中解約をすると1万円弱も違約金がとられた。最近は政府の指導もあって、違約金はないと言っているが信用していなかった。スマホショップの店員さんに聞くと違約金はない。そして、3ヶ月も使用しているなら乗り換え可能で「スマホは1円」で良いという。愚生のiphone6sは自分でリチュウム電池を交換時に、発火させてしまったため内部が真っ黒だった。いつ壊れてもおかしくないと思っていたので、それなら1円のandroidスマホに買い替えようと思った。対象となる機種は、どれも不人気機種ばかりだったが、1円ならと割り切った。その中で、一番カメラ性能がよい機種は中国メーカーのものだった。レンズが3つもあって、iphoneの最新機種とそん色ないという。愚生の心情は反中で、最も日本で右寄りだと思っていた。結局、信念とはべつで実利主義なのだろうか、1円に引かれて中国製スマホを買った。

サムスンのスマホが日本で苦戦

ネットに、サムスンの折りたたみスマホが日本で苦戦を強いられているという記事があった。韓国製品に対する日本が恐ろしいほど冷遇しているため、Galaxy Z Fold3・Flip3やGalaxy S21シリーズまでもランキングに入れていないとあった。愚生自身は、米アップルのiPhoneしか使用したことがないので、それ以外のブランド機種を言われても全く仕様をしらない。日本のスマホ販売台数ランキングは、昨年の1位は米アップルのiPhone SE。2位以下にはiPhone 12、iPhone 12 mini、iPhone 12 Proと続き、それ以降はシャープのAQUOS sense5G、iPhone 13と続く。辛うじて、サムスン低価格スマホのGalaxy A21が7位にランクインした。しかし、折りたたみスマホのGalaxy Z Fold3とGalaxy Z Flip3シリーズはもちろん、サムスンの戦略的製品であるGalaxy S21シリーズも10位以内に入れなかった。記事では、日本は高価格のスマホが世界で最もよく売れる市場だ。日本人は韓国製品を好まないため、サムスンは自社ロゴを消して販売している。しかし、それでもサムスンのスマホ製品は売れない。昨年の日本市場におけるサムスンのシェアは10％でアップル45％の半分にも満たなかった。また、ソニー10．7％やシャープ10．4％よりも低い。この記事を見た韓国のネットユーザーは、「現代自動車も全く売れなかった。日本人は韓国製品＝品質が悪いという先入観を持っているようだ」という書き込みがあった。しかし、愚生に限らず韓国といえば、慰安婦（売春婦）や徴用工問題で約束を守らない傍若無人な行為をみれば、その愚民性から推して誰が信用するだろうか。韓国人が中国のスマホを使わないのと同じだろう。米国人は97％がiPhoneを使っているから同様の傾向がある。愚生は他国への個人的な偏見はないが、日本車にしか乗らない。それは、保守サービスまで考えれば、実用車としてわざわざ外車に乗る必要はないだろう。スマホに関しても、周りの友人のほとんどがiPhoneのため、わざわざアンドロイド製品を使おうと思わない。やはり、価格は高いがデファクトスタンダードに近いiPhoneを使う人が多いのは当たり前のような気がする。韓国には気の毒だが、李明博や朴槿恵、チョググなどは息を吐くように嘘をつく。そんな大統領を選出する愚民国家の製品は信用しないという気持ちは当たり前だ。

南鮮は中立地帯の役割だった

近くにある半島国には、何につけイライラさせられる。福島の原子力発電所汚染水放出決定が、最も隣接した韓国と十分な協議や事前了解なく行われた一方的な措置だと非難する。そして、日本政府の今回の決定は周辺国の安全と海洋環境の危険を招くという。続けて「韓国政府は日本政府の今回の決定を考え直すよう周辺国との共助だけでなく国際法的手段など可能なあらゆる方法を動員していく計画だ」そうだ。韓国と中国が日本の放出決定に強い遺憾と深刻な懸念を共有し、ともに多様な対応策を検討していくことで協議した。愚生が不思議なのは、このような誤解は歴史で自国民に「韓国」というか「南鮮」の国の成り立ちを教えないことの弊害なのだろう。南鮮は、米国がつくった中立地帯の傀儡政権だ。自分たちが独立運動で国を興した気でいるから始末に負えない。戦争をするための統制権は、米国が持っている。戦時作戦統制権とは、戦争が起きた際に部隊の作戦を指揮する権限だ。韓国は朝鮮戦争さなかの1950年、米国のマッカーサー国連軍司令官に軍の作戦指揮権を委譲した。以来、戦時に自国軍を指揮できない状態が続いている。2006年、韓国の盧武鉉政権と米国のブッシュ政権は2012年に韓国に戦時作戦統制権を移管することで合意した。しかし、北朝鮮情勢の悪化により李明博政権の要望などで延期した。その後も、戦時作戦統制権は米軍が持ち続けている。要するに未だに、韓国軍には戦争をする権限がないというか、米軍の下でしか活動ができない。面白いことに、中国メディアの環球網は19日付で、「韓国は日本に屈服したのか」とする記事を掲載した。それは、韓国外相が日本政府の福島第一原発の汚染処理水の海洋放出を決定したことについて、「国際原子力機関（IAEA）の基準に適合した手順に従って行われるのなら、反対する必要はない」と表明したからだ。韓国外相は、、日本の海洋放出に対して、日本側に三つのことを求めていると回答した。三つとは「科学的で十分な情報の提供」「十分な事前協議」「韓国の専門家のIAEA検証への参加」で、この3条件を備えた上でIAEA基準に合った手順で進められるなら、反対しないと発言した。やはり、海洋放出に米国が日本支持を表明したことが大きい。環球網の記事は韓国がこれまで日本の核汚染水排出決定に対して4大反対措置を講じてきた。「国際海洋法裁判所への提訴示唆」「大型スーパーでの日本産海産物の不売継続」「韓国漁船団によるデモ」「12～15日に開催されたロンドン条約に関する会議での同問題の提起」がそれだ。今回、ケリー特使の訪韓で、韓国は米国の真の姿勢および韓国に対する要望をはっきりと理解したことだ。要するに、四の五の言うなら、南鮮は中立地帯の役割だったのだから中国に返してしまうと。南鮮も新疆ウイグル自治区やチベットのように、拷問や不妊の支那禍に遭遇したいのだろうか。

カメラ業界に未来はない

終活に迫られる愚生は、ここ数年足腰が丈夫なうちにと妻と旅行をしてきた。しかし、昨年は武漢ウイルスの感染拡大で、箱根に2回、帰省で北陸に行っただけだ。今回のウイルス感染症の流行は、飲食店や旅行業界だけでなく、さまざまな分野に影響を及ぼしている。その中で、カメラ業界も例外ではない。イベントの中止や新製品の発売の延期、出荷台数の大幅な前年割れと続く。そして、老舗カメラ誌「カメラマン」「アサヒカメラ」の休刊や老舗カメラメーカー「オリンパス」の撤退まであった。スマホの台頭で、カメラ業界自身に未来があるのだろうかという時代だ。2020年は、前年同月比で3月は47.8％、4月は36.3％、5月は27.4％にまで出荷台数が減少した。その3月のデジタルカメラの出荷台数（全世界）は、前年同月比で「レンズ交換式」が42.6％、「レンズ一体型」が53.3％を切る結果となった。旅行にも行かないのだから、カメラ需要があるはずはない。コンデジの世界は、スマホに席巻されてしまった。ミラーレス・カメラの撮像素子の有効面積は、36ミリフルサイズの面積は「864㎟」・高級機のコンデジは1インチ「116㎟」・一般的なスマホ1/2.3インチ「29㎟」だ。大きなパネルに引き伸ばして印刷するのでもなければ、1インチとフルサイズで、7.5倍程度しか違わない。旅行用のスナップ写真には、ソニーのサイバーショットRX100で十分だと思う。愚生はたいした写真も撮らないのに、過去に何台もカメラを買い換えてきた。振り返れば、高校一年生の写真部に入会した時からだ。作品を撮るというよりは、カメラを買う楽しみの方が嬉しかった。一眼レフは最高だが、旅行には重くて持っていく気はしない。どうしてもミラーレスのほうが楽だ。そして、レンズ交換型より一体型と、より軽いカメラが好きになった。スマホでは、ストロボやファインダーがないので使いづらい。多少レンズが暗くても望遠まである一体型が軽くて使いやすい。愚生のように、作品性に拘らなければそう考える人は多いだろう。そして、その程度のカメラの実需が一番多いような気がする。愚生も終活の一環で、旅行で持ち歩かないカメラを売却して、サイバーショットRX100MⅥだけにした。型落ちカメラの価格の暴落も大きく、売り手は多いが実需がないため、中古カメラは信じられない安値圏になってきた。実需のない地方の不動産と同様だ。

マイナポイントが還元にICカードリーダー

政府の支援事業が、業者との癒着で問題になっている。渦中にある「Go To Travel キャンペーン」もその一つだ。旅行代金の1/2相当分のクーポンや割引が付与されるとある。例えば、旅行代金が2万円の場合、補助額となる1万円のうち旅行代金の割引が7,000円、現地で利用できるクーポン3,000円となり、旅行代金の支払い額は1万3,000円となるという。しかしながら、具体的なことは「coming soon…ただいま準備中」とある。内容も固まっていないから、申し込み方法もわからない。そして、愚生が某旅行代理店に申し込んであった9月の旅行に、どう対応してくれるのかもわからない。もう少し、内容を固めてから発表して頂きたいものだ。安倍首相が言いだしてから、「安倍のマスク」や「10万円の給付金」も、随分と時間がかかった。クレジットカードやスマホ決済などで最大5％ポイント還元を受けられる「キャッシュレス・ポイント還元事業」は2020年6月末で終了した。しかし、お店は、クレジットカード会社から還元されるというが、未だに受けていない。どうも、愚生が騙されて、値引きされない金額を支払ったようだ。これは消費税率が10％に引き上げられたタイミングで、キャッシュレス決済を推進するために行われた事業だった。武漢ウイルスの感染拡大で、消費が冷え込んでしまったため、還元事業は失敗したようだ。それでも、愚生にとっては、中古カメラ35ミリ単焦点「サイバーショットRX1」を3（5-2）%引きで買ったからメリットは少しあった。また、政府はマイナンバー通知カードの失効にともない、マイナンバーカードの無償作成を支援した。愚生も無料なら、あっても良いと思いネットで申し込んで作った。そのマイナンバーカードを利用した「マイナポイント」制度が、2020年9月から始まる。マイナポイント、というのは、9月から来年3月末までの間に、例えば「キャシュレス決済のPayPay」などを登録し、2万円をチャージすると最大5000円（25％還元）のマイナポイントが還元される制度だ。還元を受けるためには、マイナンバーカードとマイキーIDを取得（マイナポイントを予約）していることが条件となる。ちなみに、従来のマイナンバーの通知カードはだめで、マイナンバーカードを作る必要がある。スマホで簡単に登録できるのかと思いきや、手続きをするとエラーが頻発する。マイナンバーカードを読むには、QRコードなど印刷してないから、ICカードリーダーが必要なようだ。愚生のスマホは、iPhone6Sだからフェリカ対応していない。対応はiPhone7からだったようだ。結局、パソコンから読み込むために、フェリカ対応のICカードリーダーを3,100円で購入した。最大、5,000円しかペイバックしてくれないので、かみさんの分も含めて対応しないと算盤が合わない。それも、パソコンに本人確認のソフトやインターネットエクスプローラー11をダウンロードしなければ登録できないという仕組みだ。愚生はコンピューター企業に勤務していた端くれだから、高齢者であっても対応できた。しかし、その方が不慣れな老人には少し酷な気がする。政府に言いたいことは、もっと簡単に配布する方法を、考えられないものだろうか。

何度も輝いていたキヤノン株を持った

最近、キヤノンの株価が冴えない。愚生がサラリーマンとして奮闘していた頃、キヤノンはキャシュリッチな盤石な企業だった。そのキヤノンの株価は、ITバブルが弾けた頃だろうか、21年ぶりの安値圏に沈んでいる。武漢ウイルスによるテレワークや外出自粛で、大黒柱のオフィス事務機やデジタルカメラの需要が急減したことが原因だ。12末が会計年度のため、1/4期の2020年1～3月の連結業績は減収減益だったらしい。キヤノンが売上高と利益が過去最高になったのは、2007年12月期だ。事業の選択と集中で「キャッシュフロー経営」を取り入れ、その金で大型のM&Aを手がけて成長の種をまいた。その結果、自己資本比率は2019年12月末時点で56%と高水準を維持している。デジタルカメラやインクジェットプリンター、複写機、システム商品などにも手を出し、欠点が見当たらないエキセレントカンパニーだった。今の低迷は、稼ぎ頭である事務機とデジカメを取り巻く環境が厳しくなってきたことだ。事務機の衰退は、ペーパーレス化による時代の流れだ。デジカメは高い生産効率やシェアを維持するが、スマートフォンに押されて趣味の領域に押しやられてきた。ミラーレス一眼などの新分野も、ソニーに後塵を拝し、売り上げを落としている。愚生は昔からカメラは「ニコン」ファンだったが、紆余曲折を遍歴して、今はソニーのサイバーショット「RX1」「RX100M5」を使っている。撮像素子の半導体技術が勝負を決めたようだ。愚生の目から見ても、キヤノンの得意とする領域は、利益成長が難しくなっている分野だ。新規事業である医療機器やネットワークカメラ、有機EL向けの製造装置などは連結売上高の25%を占める。今後期待される成長はどうだろうか。この分野は、購入先が医療機関や電機メーカーであるため、今回の武漢ウイルスの被害が少なく需要は底堅いという。現在、キヤノンの手元流動性は4000億円超だ。この金を、どこの成長分野に振り向けるのだろうか。過去何度も輝いていたキヤノン株を持ったことがある。しかし、今はとてもそんな気にはなれない。