携帯・デジカメ

2017年12月15日 (金)

楽天が携帯電話事業への参入

Unnamed 昨日、楽天が携帯電話事業への参入を発表した。愚生は、今さら参入したところで採算がとれるのかと思った。愚生と同じ思いの投資家が多かったのか、14日の楽天の株価は一時、5%安とほぼ9カ月ぶりの安値を付けた。通信キャリアとして、13年前に参入したイー・アクセスは、資金繰りから経営不振となってソフトバンクに吸収された。これから全国に設備を設置するために、新たに有利子負債が総額6000億円も増加する。このことを懸念した株価の下落だろう。それでは、なぜ楽天が通信キャリア事業に参入するのだろうか。楽天自身は、ネット通販でアマゾン・ドット・コムなどへの対抗策としてのポイント費用の負担増や、クレジットカードなど金融事業の貸付金が拡大して営業キャシュフローの変動が大きい。一方、大手通信キャリアのNTTドコモ、KDDI,ソフトバンクグループはいずれも、過去3年間の営業キャッシュが1兆円前後で安定している。ドコモ、KDDIなどはフリーキャッシュフローも毎年数千億円のプラスとなって、手元資金で溢れている。要するに、通信キャリアはコンスタントで安定に資金が流入している。複写機メーカーがコピー枚数の使用料金を、ランニングコストとして後から安定に回収することと同じだ。もっと身近な例なら、イニシャルコストが大きい自動販売機や富山の薬売の「置き薬」と同じだ。初期投資は大きいが、後から安定した収入が得られる。これが実現できれば、楽天の営業キャシュフローが安定する。楽天としては、季節変動がない安定な収入源が魅力的に見えるのだろう。ソフトバンクなどは、これを梃として思いきった対外投資で成功を収めている。楽天には事業がトントンであっても、全体を見れば十二分に魅力的なのだろう。愚生は、最近、楽天収益の本業であるネット通販が伸びていないことに懸念をもっていた。楽天市場を中心とするEC事業は、アマゾンとの競争激化で収益性が悪化している。金融だけでは、楽天のこれからの企業業績が危ぶまれる。通信キャリア企業との戦いは大変だ。しかし、ソフトバンクを除けば残り2社は前身が公共企業だ。ぬるま湯体質が抜けきらない競争相手には、後発でも十分戦えると思っているのだろう。インターネットの通信速度は、更に高速化して5G(IOTの世界)へと移行する。楽天が参入する設備投資は、他社も同様にこれから投資が必要だ。問題は、投資に見合った十分な顧客を抱え込めるかが勝敗になる。楽天の参入で、通信料金は下がり3社で分け合ったパイを、4社で分け合うことになる。採算を二の次にしてでも、楽天は大手3社から顧客を奪い取りに行くという戦略をとるだろう。そのせいで、14日の株式市場で通信キャリア3社の株価がそろって2%強下がった。参入に失敗したイー・アクセスと違い、楽天は本業が他にあるためビジネスの懐は深い。愚生などもポイント付加が多いため、通常は楽天カードやヤフーカードを使う。それを広範囲で考えれば、楽天市場・楽天証券・楽天銀行・楽天トラベラーズ・楽天カードと楽天ポイントの使える範囲は広い。Tポイントのヤフーカードと同様に、通信キャリも混濁した世界での競争となるのだろうか。だだし、愚生はSIMフリー・スマホをMVNOのIIJで使用しているから当面は関係がない。

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2017年12月11日 (月)

身の丈に合った経営を怠ったことが倒産原因

Freetelsimspeed2017mar01 格安スマホ「FREETEL」を運営してきたMVNOのプラスワン・マーケティングは、2017年12月4日に民事再生法を申請した。2017年9月には、MVNO事業を分離し楽天モバイルへ譲渡したが、その後も経営は好転しなかった。どうも、派手な宣伝とは裏腹にプラスワン・マーケティングの経営は危機的状況にあったようだ。同社がヨドバシカメラなどに実店舗展開をしが、想定していたほどの顧客を伸ばせず、業績が大きく悪化した。同社の2017年3月期の売上高は100億5900万円なのに対し、営業損失は53億8800万円というから大赤字だ。楽天に売却した通信事業だけを見ても、総資産が18億7700万円に対して負債が30億9000万円と、既に危機的状況だ。採算が取れていなかった通信事業を買い取ってもらい、海外を中心に端末販売で事業の立て直しを図るも、資金繰りに行き詰ったようだ。プラスワン・マーケティングが多額の投資をしても、顧客を思うように獲得できなかった背景は、大手キャリアの攻勢だ。圧倒的な料金差で、MVNOに顧客を奪われ続けていた大手キャリアが反転攻勢に出たからだ。それは、大手キャリア自身が子会社を使って、料金を引き下げ、MVNOに流出する顧客を防いだ。薄利多売のMVNOにとって顧客の数を増やすことは死活問題だ。利益が薄ければ多数売らなければ、固定費が吸収できない。MVNOの売り上げが、いったいどれくらい低いのだろうか。公表されている数字では、プラスワン・マーケティングの通信事業の売上高は43億2900万円。回線数を40万とみなすと1回線当たりの年間売上高は約1万800円、ARPU(通信事業者1契約当たりの月間売上高)は約900円程度となる。一方、愚生が加入するMVNO大手のIIJ(インターネットイニシアティブ)の、個人向けの「IIJmioモバイル」に絞った契約数は、2016年度末時点での回線数は95万1000回線。年間の売上高は171億円となることから、1回線あたりの年間売上高は約1万8000円、ARPUは約1500円。NTTドコモの17年度3月期のARPUが4240円と比べると、IIJで3分の1程度、プラスワン・マーケティングは5分の1程度という安い価格帯での競争だ。現在、MVNOの数は700近くにまで上っていることから、MVNOは利益を削って通信料を下げざるを得ない。今回、プラスワン・マーケティングは顧客を増やすためにプロモーションや販売などに多額なコストをかけた。しかし、これが裏目に出て倒産した。現状、大半のMVNOは赤字すれすれに近いようだ。今後も資金不足で競争から脱落する企業は多いだろう。それを拾って楽天のような体力がある企業だけが生き残っていくのかもしれない。今回の倒産は、市場規模が拡大する段階から、整理・淘汰が進み再編される段階に移ったことを示す。パソ通時代からの老舗、ニフティやビッグラブといった企業は、既に大手キャリアのau傘下だ。大手キャリアやそのサブブランドと対等に戦えるだけの力を持つMVNOの出現は容易ではない。愚生はMVNOのIIJと契約している。しかし、息子や友人にはソフトバンクの低価格「ワイモバイル」を勧めた。それは、料金はMVNOより少し高めだが、販売やサポート面の充実度が大手キャリアと同等だからだ。いくらMVNOが安いと言っても自分でSIMを交換し、プロファイルをダウンロードするなど面倒だ。そして、一番問題は動作不安定な場合など、自分で障害をある程度切り分けなければならない。この問題を解消するために、プラスワン・マーケティングは多大な販売サポート費用を使ったのだろうが、見返りになる売る上げの伸びなかった。身の丈に合った経営を怠って、博打を打ったことが倒産の原因だ。売り上げが小さい時こそ、効率の良い経営が求められる。MVNOの生き残りには、連合合掌しか残されていない。なぜなら、ドコモから回線を借り受けての事業だから、効率経営で販売経費の圧縮しか施策がない。実店舗の出店や安価なスマートフォン開発など、それに見合った契約者数がなかったことが固定費を押し上げ倒産を加速した。新規事業の立ちあげは、圧倒的な差別化したビジネスモデルでもない限り不可能だ。その困難さだけは、愚生は企業人として痛感している。

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2017年11月25日 (土)

iphone6の電池パックの交換

Img_0479_4  愚生の持っているiphone6は、そろそろ買ってから2年になる。電池パックの消耗が激しく、長い時間の使用ができなくなってきた。1円で契約したiphone5Sを売り払って、アップルから購入したSIM FREE機種だ。MVNOの「格安SIM」を使用しているため、スマートフォンを買い替えてもSIMはそのままで使うつもりだ。電池パックの交換を業者に依頼すれば、愚生の地域では3,800円くらいが相場だ。業者に任そうか、自分で交換しようか少し迷った。ネットを検索すれば、電池パックの交換キットが1780円~で売られている。通販で買って自分で電池パックを交換した人のレビューを調べてみた。500件ぐらいのレビューがあったが、何とか交換したという内容が多かった。それならエンジニアだった愚生でも可能だと思い、品質保証が付いている一番売れいる工具付(1980円)を注文した。今から思えば、安い物でも遜色はない気がする。交換作業のレビューにもあったが、両面テープで張り付けてある旧バッテリーを取り外すのに苦労した。愚生のスマートフォンは、古かったのだろうか。青い爪の工具など使うが、折れそうになるほど硬かった。結局、手と付属のへらで壊す感じで無理やし剥がした。かなり乱暴な作業と細かい作業が混濁していて、そこそこの器用さが要求される。特に、小さなコネクターの接続は、気をつけないと破損や接触不良を起こす。また、交換用電池パックのピンクの台紙に付いている両面テープは、先に片側のシートを剥がす。その後に、台紙ごと本体に貼り付けて、それから台紙を剥がすほうが作業しやすい。両面テープは、台紙から剥がす際に伸びてしまうので要注意。その他、付属の工具はとても使いやすかった。特にドライバは優れものだ。ただ、経験がないと右上の3つのコネクタ部分を装着し、はめ込むのが確認しづらい。バッテリーの品質については長く使ってみないと評価をするのは難しいが、今のところ全く問題なく使える。安価に交換は出来たが、他人には勧めたくない。なぜなら、この一連の作業は熟練者でもない限り、品質保証の担保ができない。あくまで、自己責任での電池パックの交換だ。愚生はあと2年くらいは、このiphone6を使うつもりだ。そして、電池パックが劣化したら、今回と同様に自分で交換する。

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2017年11月16日 (木)

プリンタの必要性は長くはない

Mf3220  家庭用インクジェットプリンターといえば、年賀状の作成時期に活躍する。最近は高画質の印刷が可能な高性能製品の売り上げが伸びているという。店頭では3万円以上の製品が売れ筋だという。やはり、いくら高機能カメラで撮影したところで、プリンタで画質を落としてしまえば意味がない。以前は印刷だけできればいいという客も多く、7,000~8,000円台が売れ筋だったそうだ。そういう愚生のインクジェットプリンターも、5,000円で購入した製品だ。色はYMCBの四色だけだから、機種としては最安値の部類だ。そして、インクと言えば、純正品など買ったことはない。いつも、セカンドベンダーの安い再生カートリッジインクを使用している。ずいぶんと昔の話になるが、勤務先のF社のシステムプリンタシリーズにインクジェットプリンターを加えようと思い某企業からのOEM販を売した。もちろん、家庭用のインクジェットプリンターの装置リカバリー機能では、システム運用はできないためその部分は改良して製品化した。その当時、すでに四色ではなく六色で印刷するプリントカートリッジを持ったプリンタが製品化されていた。しかし、OEM元の開発元担当者の話しでは、四色でも六色でも印刷結果に大きな違いはないと言っていた。そのことが頭にあるため、自己使用のプリンタは、四色仕様しか購入したことがない。特に、キヤノン製品は、ヘッドとインクタンクが一体型になったカートリッジだ。装置機構部は紙送りしかない。要するに、カートリッジを交換しさえすれば、印刷に関する機構部は真っ新の新品同様になる。当時は、プリンタのシェア争いで、HP、キヤノン、エプソン、レックスマークなどが熾烈な争いをしていた。情報量の爆発的な増大で、紙を媒体とするプリンタ需要も大きかった。今は、隔世の感がある。昨今はインターネット環境の普及でウェブに展開され、紙媒体に印刷することが減ってきた。そのあおりだろう。年賀状も毎年需要は減っている。メールやSNSが普及する時代に、資源コストを考えれば年賀状など無用の長物だ。いずれゼロにならないにしても、一部の証書などを除けば印刷自体が不要になる。昨今の登記簿謄本などは、すべてPDFファイルで出力される。印鑑にしても、イメージスキャナーが発達したことで、3Dプリンタで簡単に偽造印鑑の製作が可能だ。移動端末通信機器(スマートフォン)を各自持つようになって、必要な情報を印刷しないでファイルやメールで携帯・保管するようになった。プリンタの使用目的は、本などの著作物のコピーをする場合が多い。今朝の燃えないゴミで、ずいぶん昔に購入したモノクロ・レーザープリンタ(コピー機能)装置を捨てた。あと残っているプリンタは、インクジェットプリンターのみとなった。昭和の一桁生まれのお袋がいなくなり、年賀状など出す習慣が無くなれば、個人持ちのプリンタなど完全に不要となる。FAXが使われなくなったように、プリンタの必要性も長くはない気がする。そのせいだろうか、キヤノンや富士フィルム、コニカミノルタは、医療分野に進出してきた。業績が悪い残されたリコーやエプソンなどは、今後どう生き残るのだろうか。

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2017年11月14日 (火)

万人に受け入れられない技術は存続できない

Fileadobeflash01icon 昨日の続きになるが、OB会で撮影した写真は編集をした後に参加者にメールで通知する。手間がかかるので、OB会の発足当初からメールで連絡がつかいない人は対象にしなかった。インターネット環境がないようなOBは対象外とした。今なら、スマートフォンが普及して同様の運用は可能だ。しかし、8年くらい前はガラケーが多かった。そして、動きのある画面はパソコンのWindowsが前提だったので、フラッシュを用いて作成された。その後、アップルのスティーブ・ジョブズのアドビーのフラッシュ嫌いからHTML5やWebGL、WebAssemblyへ移行した。フラッシュの「終わりの始まり」は、2007年にアスティーブ・ジョブズが公開した文書「Thoughts on Flash」からだ。ジョブズはフラッシュがアドビーの方針によって管理されるプロプライエタリ―な技術であることを嫌った。そして、そのパフォーマンスやすでにオープンな代替技術があることを理由にした。要するに、フラッシュで儲けようとしたアドビーが、あの手この手でフラッシュ対応を迫ることを退けたかった。その結果、iPhoneに採用されなかったこともあって、アドビーは2011年にはモバイル向けフラッシュの開発の終了宣言をした。一方、デスクトップ向けのウェブブラウザーでは、しばらくの間はフラッシュが使用されたが、画面をスマートフォンとパソコン向けに分けて作るため二重に手間がかかった。愚生もホームページのフラッシュをHTML5で作り替えた。そして、その頃はアンドロイドのタブレット端末やiPad、iPhone、パソコンでも作成した後の画面を確認した。しかし、2015年以降、MozillaのFirefoxがフラッシュの標準対応を終了し、macOSのSafariや、マイクロソフトのEdge、GoogleのChromeブラウザーもHTML5をデフォルトで使用するようになった。その結果、アドビーはフラッシュのサポートを2020年で終了すると発表して終焉した。オープン仕様で、多くの人に受け入れられない技術は素晴らしいものであっても存続できない。そう考えれば、「人間もそうだなぁー」という事に気付く。テンポラリーで計算ができない友人は、手間がかかるため疎遠になる。彼らは、ほとんどの人が彼らのような行動をとらないから友人足りえる。少し考えれば解ることだ。全員がドタキャンを頻発すれば、事前予約などしても意味がなくなる。他人に配慮しないから、彼らはドタキャンをしばしばするのだろう。しかし、彼らは自分の欠けた面に気づかないため、社会生活において理不尽に扱われるとの思いが多いのではないか。

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2017年11月13日 (月)

デジタルディバイドは読み書きができないこと

Thumb_20170329_sns001238x178 昨日、湯河原で開催されたOB会から帰ってきた。写真などを編集してホームページにアップした。細々と長年やってきたため、アップされている写真の枚数は膨大な数だ。今更、SNSのフェイスブックなどに切り替えるなど到底できない。仮に、フェイスブックに切り替えたとしても、使い方が判らないなどと言われれば教える手間の方が大変だ。そして、愚生の年代の中には、デジタルディバイドされた人が多すぎる。気が若ければ真面目に取り組むのだろうが、出来ないことをすべて歳のせいにする。本人はLINEやフェイスブックを使えないことを、自分が知的障害者以下だという認識もない。最近の傾向としては、ライトユーザーだった人はパソコンを使わないで移動端末通信機器(スマホ)しか使わない。Gメールなどをメインに使用していた人は、移行がスムーズにできている。しかし、ネットプロバイダー固有のメールアドレスを使用していた人は、ほとんど音信不通になる。スマホに切り替えておいてLINEアプリを導入しているにも関わらず、厚顔にも使い方が判らないと苦情を言ってくる。愚生の方では、こちらの画面に友人のLINEアドレスが反映されていれば、当然使用可能だと思ってしまう。デジタルディバイドされた人は、若い世代の人にとって読み書きができないことと同じだという感覚に欠けている。そうは言っても、幹事という立場上そういう知的障者紛いの友人にも知らせて分からせる責任がある。いずれにしても、電話で相手と話し込むことだけは避けたい。なぜなら、話しているうちに腹が立って冷静に相手に対応する自信がないからだ。これから、4G~5Gへと更にネットワーク速度が上がり、新しいビジネス分野が増える。そして、それに伴う技術革新で、アプリケーションソフトも大幅に増す。今日あったものが、明日には古くなるのが現実だ。NHKの強制的な受信料徴収や新聞の消費税軽減の適用など、馬鹿々々しい話は止めて頂きたいものだ。

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2017年9月 5日 (火)

富を増やし続ける企業に投資すればよい

1  米国企業全体の手元資金は2010年以降、5割増の約300兆円にもなる。米国IT大手5社の手元資金は、2017年の6月末時点で約62兆円。2010年からどのくらい増えているかとみれば、アップル5.1倍、マイクロソフト3.1倍、アルファベット(グーグル)2.9倍、フェイスブック19.9倍、アマゾンドットコム2.6倍。これは、2016年度の日本の国家税収約55兆円を超えるから凄まじい。ネット関連企業は、儲けた金を配当で株主に還元しないで手元資金としている。それは、IoTAIといった次世代の産業革命の投資に資金を備えているからだ。世界の中銀が実施した金融緩和も理由の一つだが、資金が一部の勝ち組企業に吸い上げられたことも事実だ。そして、安倍首相が唱える、富が全体に行き渡るトリクルダウンなど起きていない。一方、投資家にとっては分かりやすい。富を増やし続ける企業に投資すればよい。つまり、勝ち組企業の株を買っておけば、ほっておいても儲かることになる。愚生はアルファベット、フェイスブック、アマゾンドットコム株は持ったが、アップルとマイクロソフトは買う気にはなれない。やはり、古いコンピューターエンジニアだったことで、マッキントッシュやMS/Dosを連想するのかもしれない。愚生は、アプリケーションソフトを注目するあまり、端末関連基盤に興味がないせいかもしれない。ところで、パソコンにWindowsが必須だったのは、オフィス(ExcelWordPowerPoint)というビジネスソフト・ツールが市場を席捲したからだ。元はと言えば、ExcelLotus 1-2-3(現在はIBM傘下の企業)という表計算ソフトの物真似た。PowerPointは、Lotus Freelanceという プレゼンテーションソフトの物まね。そして、Microsoft Exchangeは、グループウェア Lotus Notesの真似だ。こう考えれば、パソコンは仕事をするためのアプリケーションソフトを使いたいから買う。要するに、使いたいサービスを提供するアプリケーションソフトが勝ち組として残る。そう考えれば、アルファベット、フェイスブック、アマゾンドットコムを選択することは合理的だと思った。業界を独占した物真似上手なマイクロシフトも、インターネットモバイル端末やその上で動作するサービスソフトでは失敗した。理由は、グーグルやフェイスブックのように無料でサービスを提供して、広告収入で稼ぐというビジネスモデルに太刀打ちできなかった。また、ブラウザ競争でも端末やOSを選ばない(Windows以外でも動作)Cromeブラウザに負けた。いまや、スマホOSに占めるAndroidiOSのシェアは97.47%で、マイクロソフトは完全はじき出された。隔世の感がある。

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2017年8月22日 (火)

富士通が携帯電話事業を売却

133432139518313101494_cimg0991 今朝、富士通が携帯電話事業を売却と報道された。15年位前ならわかるが 愚生の感覚では、いまさらと思った。富士通の現会長(当時の社長)が、5~6年前に日経新聞とのインタビューで、携帯電話事業は苦しくてもやっていくと言っていた。この記事を読んで、こいつは本当に馬鹿な奴だと心底思った。その後、富士通は東芝の携帯事業を買収した。立ち行かなくなって、やっと携帯電話事業を売却する方針を固めたようだ。パソコンを売却しようにも好条件が望めなく、未だに売却先が決まっていない。そもそも、富士通のパソコン事業や携帯電話端末などをやっていた部隊とは、事業に失敗した社内失業者連中だった。1990年初頭だっただろうか、NEC以外のメーカーは世界標準のDOS/Vパソコンに移行した。ただ、富士通では独自のFM-Townsも開発していたため、買ってくるだけのDOS/Vパソコンの担当者がいなかった。そこで、富士通の社内失業者をかき集めてDOS/V担当部署を作った。時流に乗って、価格が安かったこともあり、一躍NECの牙城を打ち破り、大きく売り上げを伸ばした。その部門にいた連中は、ヤクザ紛いに購入先を恫喝して、パソコンを安く作った。要するに、彼らはコンピューターエンジニアではない。ただの購買担当者のような存在だった。携帯事業も同様に価格勝負だったため彼らが担当した。その中の人材の一人が現会長だ。コンピューターエンジニアでもない今の富士通幹部は、赤字を垂れ流す携帯事業を右往左往して得た結論は売却だった。愚生に言わせれば、馬鹿に付ける薬はない。傍から見れば、大企業で偉くなった人材とは優秀だったと思うかもしれない。しかし、愚生の上役だった連中が、茨木カントリークラブの会員権で何人も損をしていた。今は400万円だが、数年後に1500万円になると皮算用をしていたことを思い出す。愚生が腹の中で思ったことは、こんな馬鹿が事業経営に参画していて富士通は大丈夫なのかと思った。東芝もそうだが、自分の金と会社の金をきっちり使い分けるのがサラリーマンだ。会社の損益と一心同体の中小企業の社長とは、月と鼈くらい意識が違う。米アップルが4割以上のシェアを握り中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)など海外企業が攻勢をかける。富士通が撤退すれば、残る主な国内メーカーはソニーとシャープ、京セラだ。投資ファンドのほか、中国レノボ・グループやファーウェイ、鴻海(ホンハイ)精密工業などが事業売却候補として浮上している。愚生が思うには、売却先はファーウェイではないかと思う。富士通ブランドに供給して、携帯電話の販売を増やし、日本市場に足場を築きたいのは中国企業だろうから。それでなければ、日本企業との繋がりが多い、レノボや鴻海だ。富士通のスマートフォン販売台数はNTTドコモ向けが中心で、2017年度見通しは310万台程度だから、どこが買収しようが市場に全く影響はない。いずれにせよ、遅きに失したというのが正しい評価だ。そういえば愚生は、富士通から社給された携帯電話以外で、富士通の携帯電話製品を使ったことはない。やはり、開発していた連中を近くで散見していたせいだろうか。

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2017年8月18日 (金)

全く馬鹿げた仕様だ。

2014081300000006dramanavi100view  愚生は、二年前からMVNO(仮想移動体通信事業者 Mobile Virtual Network Operator)と契約してSIM FREEのスマホを使用している。夫婦二台のスマホ使用料は、月に3000円程度だ。国内の格安スマホの契約数は3月末時点で1586万件。携帯契約数全体の1割弱だが、その伸び率は前年同期比25%増という。今後、数年で国内の格安スマホ比率はかなり上がるだろう。これに対抗して、KDDIは「UQモバイル」、ソフトバンクは「ワイモバイル」という隠れブランドで格安スマホに対抗している。しかし、ドコモは同様の子会社やサブブランドを持たない。そのせいもあってか、2017年4~6月期は顧客流出を防ぐ販促費の積み増しで、営業利益は2782億円と7%も減った。同様に株価も、年初来安値に落ち込んでいる。しかし、愚生の契約したMVNOのSIMは、スマホにDOCOMOというアンテナ表示が出る。つまり、MVNOがDOCOMOから回線を借りていることを示す。格安スマホ事業者は、大手携帯3社から回線を借りて事業を展開しているが、全体の約6割がドコモから借りている。たぶん、田舎での繋がり安さなどを考慮すれば、DOCOMOの通信品質が一番高いからだ。格安スマホの増加に伴い、ドコモの懐に入る回線の使用料収入も増えている。金額を公表していないが、格安スマホに食い荒らされても、回線貸出料が増える仕組みだ。回線の貸し出しは、販促費などが不要なため売り上げに占める利益率は高い。格安スマホの契約価格は安いが、機種まで丸ごと業者から購入しない場合は、自分で設定や接続不具合を解決しなければならない。極端な話し、パソコンの手作りDOS/V機種と同じだ。端末操作が分からない際や故障時など、アフターサービスの体制がないため、使用者に充分な知識が必要だ。そのためDOCOMOは、格安スマホ勢への対抗策は積極的には取らない方針だ。なぜなら、MVNO事業者がKDDIやソフトバンクから顧客を奪えば、ドコモの回線使用量が増えるからだ。こう考えると、自社ブランドのスマホ契約は減っても、販促費もかからずに回線占有率が自然に増えてくるからだ。そういうわけで、DOCOMOは格安スマホに関連した事業を、収益源に育てようとしている。総務省は、MVNOを育てて通信料を下げろという。しかし、各社が販売しているスマホ端末は、何故かわざわざ独自仕様にしている。愚生のSIM FREEのスマホはアップルから購入した。auのSIMには、自社仕様の端末しか保証しないと明記されている。そんな馬鹿なことがあるかと思い、SIM FREEのiPhoneに、auのSIMを挿入しても正常に動作した。DOCOMOとソフトバンクは同一通信仕様だが、auは方式が異なる。しかし、SIM FREEのiPhoneでは、3社のどのSIMでも動作する。要するに、KDDIやソフトバンクは、本来どれでも動作するiPhone端末を、わざわざ自社のSIMでしか動作しない仕様に変更して販売している。全く馬鹿げた仕様だ。総務省は、早期にこのような愚行を止めさせるべきだ。しかし、ジュリア・ロバーツさん似の人から卵子提供を受けて出産した、新任総務大臣には少し不安を覚えるが・・・

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2017年8月16日 (水)

アリペイがサービスしたとして使う予定はない

4  今朝のニュースで、中国ネット通販のアリババが、日本でスマホを使った電子決済サービスを始める。入金したスマホのアプリで買い物ができるようにする。中国で提供する「アリペイ」と同じ仕組みだ。愚生は知らなかったが、中国はスマホによる決済が世界で最も普及していて、アリペイとテンセントが市場を二分する。決済には消費者のスマホアプリが表示する二次元バーコードのQRコードを使って決済する。QRコードには金額などの支払い情報が書き込まれている。日本では国内銀行の口座を持つ人向けに別のブランド名でサービスを提供する。驚いたことには、中国のスマホなどのモバイル端末を使った決済市場は2017年に約250兆円規模になる見込み。一方、日本国内の2017年の電子マネーによる決済市場は5兆6千億円にとどまる。ただし、日本で普及するかどうかは怪しい。首都圏に住むサラリーマンの大半は、通勤のためのSUICAやPASMOの定期券を持つ。これに、クレジットカード決済の機能が付いた物もある。愚生なども、退職後もSUICAに5千円程度はデポジット入金している。首都圏での交通手段は、圧倒的にSUICA利用の電車やバスだ。また、モバイルSUICAならスマホを定期券として利用することができる。そして、途中駅からの清算も自動でできる。そう考えると、東京では定期券として利用するSUICAやPASMOを使った決済はメリットが多い。なぜなら、定期券はサラリーマンには必須な代物だからだ。愚生のスマホはiPhoneなので、アップルペイも使える。さらに、更新料が無料のVISAカードまで考えれば、旅行用のゴールド(F社)、出光クレジット、楽天カード、ヤフーカード、ヨドバシカードなどもある。日本人が、現金決済を好むのかどうかは知らない。ただ、愚生の行きつけの激安ショップは現金取引だけだ。愚生は、訪日中国人を対象にしないアリペイが日本でサービスしたとして使う予定はない。また、最も利便性があると思われる中国旅行の予定もない。日本では、なにかもっと大きなメリットがなければ、SUICAやモバイルペイと併用して普及することはないのではないか。

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