携帯・デジカメ

2018年10月 6日 (土)

日本の中古スマホ事情の本音

Rweb_122804 日経新聞にスマートフォン(スマホ)市場で、中古品流通に注目が集まっているという記事があった。中古スマホをうまく使えば負担は半分に減る。しかし、日本で流通するのは新品のわずか5%だという。中古市場では、新品なら10万円前後する「iPhone」の人気モデルが3万~5万円で手に入る。何処へ中古品が流れるかといえば、日本で使われたスマホは状態が良く海外で人気が高い。そのため、多くの新興国に日本の中古スマホが輸出されている。一般的に、世界の中古スマホの流通台数は1億4千万台で新品の10%近くを占める。日本だけが例外のようだ。菅義偉官房長官が「スマホの通信費を4割下げる余地がある」と批判するのは納得できる。例えば「iPhone8」を携帯大手3社で購入した場合、端末と通信料金の2年間の総額は20万円を超える。給料が上がらない中で、通信費の占める割合が上がり、携帯大手キャリアが大儲けしている構図は看過できない。その元凶は、大手3社が売る端末には、他の通信会社で使えなくする「SIMロック」がかけられていることだという。例えばNTTドコモが販売したスマホを中古で買っても、特殊な解除作業をしなければKDDIやソフトバンクの回線では利用できない。SIMロックで顧客が他社に流れないようにした上で、携帯大手3社は年1千万台もの端末を利用者から下取りしている。実際、KDDIやソフトバンクは「iPhone7プラス」を市場価格以上で下取りする。そして、下取り価格分を新品購入時の値引きに充てることで、顧客は他社に乗り換えにくくなる。要するに顧客の囲い込みを図る。総務省は、中古スマホ端末のSIMロック解除についても19年9月に義務付けるという。今ごろ、重い腰を上げたのかと言いたい。愚生は、ずいぶん前からMVNO業者を使用している。Auから1円で買った5Sを二万三千円で売って、アップルからSIMフリーの「iPhone6」を7万円程度で購入した。実質の差額は、5万円くらいの出費になった。ただし、MVNOの通信費は1600円(税抜き)/月、カミさんのは二台目のため1100円(税抜き)/月だ。愚生の「iPhone6」は、途中で電池を自分で取り換えたため1980円使った。カミさんの「iPhone6」は中古で買ったため、二万三千円くらいだったと思う。最初の二年間は二本で20万円/(二年)弱で大手キャリアの半分くらいだろうが、三年目から四年目以降は確実に二本で通信費は10万円/(二年)以下になる。都合の良いことに、アップルは、これまでiOSの最新版を機種が古くなってもサポートしてくれている。アンドロイド端末と違い、壊れない限り機種の交換など不要だ。現状、docomoの機種ならほとんどのMVNOがサポートしている。愚生はコンピューターエンジニアだったせいでスマホに関して敷居は低い。しかし、全く知識がないと不都合時に心配なのだろうか。愚生の息子に聞けば、大手キャリアと契約している。どうも、働き盛りの金回りの良い人は、こんな小さな金額など気にしないようだ。日本で中古スマホが普及しないのは、日本人は裕福で新品を好むからかもしれない。そうであれば、いまの現状は当分変わらない気もする。

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2018年9月23日 (日)

電子メールとはインターネットが前提

Mail  以前から気になっていたことがある。それは、インターネットや電子メールを使用しているが、内容を十分に理解していないことだ。確かに、愚生のようにコンピューター企業に長年勤めていれば、馬鹿でもチョンでも分かる。しかし、一般の高齢者ともなれば、サラリーマン時代に使用する環境がなければ、それを学ぶ機会はない。妻がメールをやり取りする知人は、84歳というご高齢者だ。相手方に何度メールを送ってもエラーになるため、妻へ手紙でメールアドレスを伝えてきた。しかし、それでも問題は解決しなかった。相手側は、お孫さんとはショートメールを使いスマホのキャリアメールはほとんど使わないと言う。愚生は、84歳というご高齢でもスマホを使いこなしていることに感心した。全く使う環境のない人が、インターネットの詳細を理解することは大変だ。たぶん、70歳を超えてからの手習いだろうから頭が下がる。相手環境を調べてみると、auのiPhoneを使ってauのキャリアメールアドレスを使っていた。iPhone同士ならフェイスタイムを使えば良いと思ったが、その話をすれば問題がいっそう混乱すると思い伏せた。調べると、auのスマホにメールが届かないのは、「メールフィルターの設定で、インターネットからのメール受信を制限している」からだった。相手方からは、設定は「ショップに頼んだ」という。どうも、デフォルト設定がPCメールの受信拒否のようだ。しかし、買ったままのデフォルトの状態が、「インターネットからのメール受信を拒否」とはいかがなものかと思う。販売した側は、顧客に十分な説明をして、理解してもらったのだろうか。愚生の場合も、このようなケースを何度か経験した。結局、問題解決にはメールシステムを理解している方が調査することになる。最近は、大手キャリアが販売するスマホは、惑メール対策でデフォルト設定が「PCからのメール受信拒否」の機種が多い。デフォルト設定で、インターネットからのメールを受けないとは、自社独自のメール環境での囲い込みから顧客を逃したくないのだろう。本来なら、電子メールとはインターネットが前提のはずだ。インターネット経由のメールが迷惑だというなら、ガラケーを販売すれば十分ではないか。いずれにしろ、売りつけておいて、後は知らないという態度では困る。そして、デジタルデバイドを推進するような売り方だけは、止めて頂きたい。

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2018年9月20日 (木)

貸し出す回線料金の値下げをさせるべき

Service_o MVNO大手のIIJが展開している「ミオ モバイル」の契約数が伸び悩んでいる。愚生などが加入した頃は、伸びに勢いがあった。愚生は、1円で貰ったiPhoneを売却してSIMフリーの機種を買った。そして、大手キャリアと決別して、IIJの「ミオ モバイル」サービスに加入した。2016年度までは四半期ごとに5万~6万件近く増加していた。しかし、2017年度に入ってから、6000件の増加に留まっている。契約数の伸びの停滞は、明らかに大手キャリアに狙い撃ちにされたからだ。その結果、積極経営だった同業のフリーテルが経営破綻。そして、楽天にMVNO事業を売却した。MVNOへの顧客流出に危機感を抱いた大手キャリアが、対策を強化したことが原因だ。例えば、ソフトバンクのサブブランド「ワイモバイル」などの攻勢により、MVNOへの顧客流出数が大幅に減少した。愚生の友人にも、メールアドレスのドメインが「ybb」Yahoo! BBの人が多い。IIJからSIMを購入した場合は、プロファイルのダウンロードなどが必要だ。それなら、万人向けの大手キャリア並みのサービスで、安価な「ワイモバイル」を選択したのだろう。そのソフトバンクは、ワイモバイルの伸びが堅調で、メインブランドの「ソフトバンク」とあわせた通信サービスの契約数が、2017年3月末からの半年間で38万4000件も伸びた。同様に、KDDIは2017年、MVNOの大手ビッグローブを買収。そして、傘下のUQコミュニケーションズで「ユーキューモバイル」という低価格サービスを提供した。大手キャリアがあらゆる手を尽くして顧客流出を阻止した結果、MVNOの成長が止まった。要するに、これまで安くしようと思えば可能だったものが、尻に火がついて動き出した。それでも、一兆円も営業利益があるから不思議だ。MVNO事業者の9割以上がNTTドコモからネットワークを借りてサービスを提供している。このため、料金やサービスに大きな違いを打ち出すのは難しい。その結果、大手キャリア3社の市場の寡占が進んで、競争が停滞している。総務省の無策が、このような事態を引き起こしたことは明白だ。早期に、国策会社に近いNTTドコモに、MVNOに貸し出す回線料金の値下げをさせるべきだ。

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2018年9月17日 (月)

「SIMロック」などは論外

Sim 菅義偉官房長官は、携帯事業は国民の財産である公共の電波を使っている。携帯会社大手は利用者に利益を還元すべきだとの考えを示した。当然な発言だろう。そもそも、ドコモ、ソフトバンク、KDDIの営業利益が1兆円近くもあること自体が不思議だ。この3社の利益は、ほとんどが国内携帯事業の収益金だからだ。そういう意味では、利用料金を4割程度引き下げる余地はある。そもそも、携帯大手各社がYモバイルなどの子会社を使って、MVNO各社の普及を妨げている。そして、わざわざ自社網に繋がらないようにする「SIMロック」などは論外だ。携帯電話本体と回線契約(SIMカード)の組み合わせは、本来は自由にできるはずだ。それを、携帯電話本体に細工して特定のSIMカードのみを利用できるように制限を加える。どの携帯電話を買ってきても、どこの携帯電話会社のSIMカード(回線)を入れても使えるようにすべきだ。海外のGSM、W-CDMA方式では、携帯電話本体は各携帯電話会社で共通で利用できる。日本のように携帯電話会社ごとに、別々の自社専用端末を販売している状況は、根本的に間違っている。支払いを完済した端末に対してSIMロックする事は、所有権の侵害にも当たる。そして、海外渡航の際には、現地のSIMカードを購入しても、差し替えて使うことができない。割高な海外ローミング料金を支払うしかない。今のように、端末をSIMロックすることで、携帯電話会社は利用者を長期契約に縛る。販促費を投下して、利用者に低価格で最新の電話機を売りつける。そして、顧客が他社に逃げられないように囲い込む。その結果、スマホとの抱き合わせ商売で、まだまだ使えるスマホを廃棄している。全く無駄としか言いようがない。愚生は、iPhoneのSIMフリー機をアップルから直接購入した。型落ち品の新品だったが、それでも高額だった。しかし、1円で買ったiPhoneを売却して購入したため、差額は5万4千円だった。3年近く使っているから、1500円/月がスマートフォン代だ。MVNOの利用料は、1600円/月。〆て、3100円/月くらいで使用していることになるが、今後はドンドン安くなる。iPhoneの電池は自分で交換するから安い。アップルからOSのサポートがある限り、テレビなどの民生機器と同様に何十年でも使用出来る。昔はアナログの黒電話など、何十年も使えたはずだ。ハード・ソフトが一体のiPhoneは、長期使用には適している。アンドロイド端末は、ノートパソコンと同様にOSのバージョンアップが事実上不可能だ。それを考えれば、愚生の目には、長期で見ればアンドロイド端末が割高に映る。いずれにしろ、日本で最も普及しているiPhoneの抱き合わせ商売ができないMVNO各社は、非常に不利な立場だ。大手各社には、スマホの販売を禁止させるか、通信事業と完全に分離させるように制約をするべきだ。

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2018年9月 6日 (木)

トランプよ、キヤノンよ、いい加減にしてくれ

X01 米上院情報特別委員会は、外国による干渉や虚偽のメッセージを阻止するソーシャルメディア各社の取り組みを検証する公聴会を開いた。ツイッターのCEOとフェイスブックのCOOが出席した。その中で、ツイッターCEOは「今のプロダクトにおける基本的なインセンティブに疑問を投げ掛ける必要がある」と話した。この率直な発言で、ツイッター株は一時6.7%下落した。一方、フェイスブックのサンドバーグCOOは慎重な発言に終始し、フェイスブック・アカウントの3-4%は偽物だろうと認めながらも、同社の過去の立場をほぼ堅持した。いずれにせよ、公聴会の目的は、選挙への干渉については言及していないものの、ソーシャルメディアが保守派の意見を抑え込んで独占禁止法に違反している恐れがあると警告する目的だったようだ。要するに、トランプ大統領や共和党の一部保守派議員らの批判に同調して開催された公聴会だ。そのせいだろうか。ハイテク株が売られ、ナスダック総合は1%超も下落した。大引けで、ツイッターが6.1%安。フェイスブックが2.3%安となり、ナスダック総合とS&P総合500種を押し下げた。グーグルの持ち株会社アルファベット、スナップ、マイクロソフトなどのその他ハイテク株も値を下げた。一般消費財セクターでは、アマゾン・ドット・コム2.2%安、ネットフリックス6.2%安と売られた。どうも株安は、トランプ政権へのクレームを抑えるために、規制強化しようとする発言で引き起こされたことは間違いない。トランプよ、いい加減にしてくれと言いたくなる。ところで、ついにキヤノンが、フルサイズのセンサーを搭載したミラーレスカメラ「EOS R」を発表した。参考価格は、23万7000円というから安く感じる。フルサイズミラーレスカメラは、先日ニコンが「Nikon Z7/Z6」を発表したばかりだ。これでこの市場は、ソニー、ニコン、キヤノンの三つ巴になった。当然、ニコンと同様にキヤノンも、フルサイズミラーレスに合わせて新しいレンズマウント「RFマウント」を作った。ただし、EOS RにあわせてEFやEF-SからRFに変換するマウントアダプターも販売する。昔からのニコン派だった愚生は、発売するならもっと早くしてくれと言いたい。一眼レフ大手のキヤノンとニコンがフルサイズ機を投入したことは、今後一気にプロや上級者の世界でも、ミラーレスの普及に弾みがつく。所詮、撮影はデジタル、ファインダーは、光学アナログなどという中途半端な構成は、続かないと思っていた。しかし、すでに多くの金をソニーα7シリーズにつぎ込んでしまった愚生は、今更ニコンに回帰することはできない。悔しいが、死ぬまでソニー機を使い続けるしかない。はっきり言って、愚生のカメラ趣味は、撮影した作品より、高級なカメラを持つことで、自己満足することだった。だから、どうしてもニコンブランドが好きでたまらない。

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2018年9月 3日 (月)

iPhoneにシムロックするなど馬鹿げている

Sim300x272 現在はNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの大手3社が携帯電話市場の約9割のシェアを握る。総務省は市場活性化を図るため、大手三社が格安スマートフォンに提供する回線通信速度を遅くすることを省令で禁止した。なぜなら、大手三社は格安携帯事業者を排除するため、系列ブランドやグループ会社の速度を優遇しているからだ。現状では、格安スマホ会社は、回線を提供されても三社グループとの通信の品質格差で劣る。これでは、安かろう、悪かろうで、普及しない。これを省令で、縛りをかけることで、伝送速度を変えてはいけないという原則を、将来にわたって実効性を保たせる。愚生は、MVNOの回線を使用している。確かに混雑すると思われる時間帯の品質は良くない。これは意識的に提供する側が、通信品質を落としているのだろうと思っている。ただ、愚生の場合は家に居ることが多い。そのため、圧倒的に自宅光ケーブルからのwifi接続で使用する。そのため、特に不便は感じていない。いずれにしろ、公共の電波をタダ同然で借り受けている三社が、一兆円もの営業利益を常時出すこと自体、おかしな話だ。政府が言っても聞かないとなれば、安倍政権が舐められているとしか思えない。頭の弱そうな女性大臣では、無理だと思ったのだろう。菅官房長官が、本気で政権を舐めきっている大手三社に怒ったようだ。日本では、半数以上の人がiPhoneを使用している。世界中で使用されているiPhoneにわざわざ他社では使用できないようにシムロックするなど馬鹿げている。そして、必要もないのに、二年おきにスマートフォンの買い替えを強制的する。愚生は、iPhone6のシムロック・フリーの端末をアップルから購入後、自分でスマホ電池を交換して、何年も使用している。スマホなど、テレビやパソコンと同様で、OSサポートさえ続けば何年でも使える。特に、アップル製品のiPhone6は今でも最新OSがサポートされているため、使用目的がかなっていれば、最新のスマートフォンの購入など必要ない。愚生宅にあるシャープのAQUOSテレビと同様だ。政府がしっかりとカジ取りしていれば、こういう問題は起きなかった。鼻の下が長い安倍ちゃんの女性閣僚登用は、いつもおかしい。防衛大臣の網タイツおばさん、経産省大臣のオムツ購入、そして総務省大臣と。失礼かもしれないが、奥さんはご自由にしていただいて構わない。しかし、男女は構わないが、大臣だけはそれなりの人材を充てて頂きたい。

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2018年8月31日 (金)

バフェット氏の右に倣えと買っておけばよかった

Mig_2 ブルームバーグに、ウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハサウェイが、既に大量に保有するアップルの株式をさらに買い増しているとあった。バフェット氏は、アップル贔屓な熱心な多くの顧客を抱えていることを理由に、優良な投資先として見ているという。品質に煩い日本では、半数以上がアイフォンユーザーなのが効いているのだろうか。また、アイフォンはその実用性を比較すれば、顧客にとって非常に割安だとも語った。愚生もコンピューターエンジニアだったせいで、アイフォンは値段が高いが利点が多いことを承知している。その最大の特徴は、アンドロイド端末と違いハード・ソフト両方の整合性が良い。つまり、全てアップルから提供されているため、OSのバージョンアップがあったとしても、旧型のアイフォンであっても不具合なしにバージョンアップができる。一方、アンドロイド端末は、はっきり言って中古品は使い物にならない。なぜなら、OSのバージョンが古く、サポートが打ち切られていることが多いからだ。その結果、バージョンアップが事実上できない。記事によるとバークシャー・ハサウェイは、今年6月末までにアップル株の保有を2億5200万株に増やした。ブルームバーグの集計データによると、保有株の価値は約5兆5500億円を超え、持ち株比率は5%強と第3位の株主だ。また、バフェット氏は高値を更新し続けていても、株式の方が債券よりも好ましいという。それは、債権のように何もせずに待ち続けることはない。その一方で「私は株を買っているが、それは来年値上がりすると考えているからではない」とも言う。ファンダメンタルに徹した長期投資だからだろう。確かに、バフェット氏が購入してからのアップル株価は右肩上がりだ。アップル株は、配当も出すので投資家や投資信託は買いやすい株なのだろう。以前、愚生も検討したことはあったが、売上の伸びが鈍化して、成熟してしまったと思い購入対象にしなかった。しかし、バークシャー・ハサウェイの優秀なスタッフが検討を重ねて、5兆円以上も持っているのだから、良い企業に決まっている。今から思えば、バフェット氏の右に倣えと少し買っておけばよかったと悔やむ。

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2018年8月22日 (水)

総務省(大臣)が馬鹿としか言いようがない。

Simfree 菅義偉官房長官が「携帯電話料金は4割程度下げる余地がある」と発言したことで、携帯大手3社の株は大きく売られた。東京市場でNTTコモは4.0%安、KDDIが5.22%安、ソフトバンクグループが1.63%安で大引けを迎えた。愚生に言わせれば、公共の電波を独占的に使用して大儲けをしているのだから、官房長官の発言は当然だろう。公正取引委員会も、通信と端末のセット販売はその程度により独占禁止法上問題となる恐れがあると警告している。いったいどのくらい儲けているかと言えば、2018年3月期の営業利益をみると、ソフトバンクグループが前年比27.1%増の1兆3038億円、ドコモが同3.0%増の9732億円、KDDIが同5.5%増の9627億円と、3社とも国内トップ10に入る利益を稼いでいる。儲け頭のトップ10のうち4社が通信会社という状況だ。2015年9月で、安倍晋三首相が経済財政諮問会議で通信料の引き下げに向けた方策を検討するよう指示したが、全く効果はなかったようだ。舐められ切った監督官庁の総務省が馬鹿としか言いようがない。通信と端末のセット販売を分離するなら、全てsim-free化した端末しか販売させなければ簡単に分離できる。それを中途半端にするから、端末との整合性が足枷になって大手三社による囲い込みが容易になる。また、医薬分業のように通信各社に端末販売を禁止するのも有効だ。電波を独占的に借り受ける通信大手3社には、端末の販売権を禁止する。総務省の家計調査によると、2010年に3.66%だった世帯消費に占める電話通信料の割合は、2016年に4%を突破し、2017年には4.18%と徐々に増加する。そもそも個人宅の固定電話の役目は終った。代わりに増えているのが携帯電話だと言えば、増加は当然なような気がする。しかし、可処分所得が下がっているのに、2017年の携帯電話の年間通話料が10万円を突破したから問題になっている。これでは、通信料金が他の消費を圧迫してしまう。公共の電波を利用して大儲けするなら、儲けた分を全て税金で吸い上げる仕組みをつくるのも一案だ。適正以上に儲けた分を還元させることは通信費を抑える有効な手段になる。そうでなければ、NHKのように、独占を良いことに国民から搾り取ったお金で贅沢三昧することを防げない

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2018年8月19日 (日)

データ処理の需要は5年ごとに10倍に成長

Pb12 GPU大手の米エヌビディアが発表した2018年5~7月期決算は市場予想を上回った。しかし、先々の慎重な業績見通しを受けて株価は下げた。仮想通貨向けGPUの需要が後退したことが失望売りにつながったようだ。仮想通貨の価格が軒並み下落傾向したことで、高速化処理するGPUの需要も急減したことが一因。ただ、2-7月期の売上高:31億2300万ドル(40%増)、純利益:11億 100万ドル(89%増)というから、アナリスト予想を上回っている。そう考えれば、売られる要因は見当たらない。仮想通貨向けが急減速したものの、その他の部門は市場予想を上回る成長が続いている。データセンター事業の売上高は83%増と2-4月期の71%増から再加速した。AIが幅広い業界で普及し、「深層学習」の利用拡大がGPUの需要を高めている。ファンCEOは「コンピューターによるデータ処理の需要は5年ごとに10倍に成長する」という。相乗りや自動運転は膨大なデータが必要で、交通業界でGPUを搭載したデータセンターの需要はこれからも強い。また、愚生は画像から疾病を発見する試みが広がる医療部門でもさらに利用拡大が続くと確信する。株の買い増しはともかく、株を売却する理由は見当たらない。ところで、インターネット閲覧の主な情報端末がパソコンからスマホに代わっても、ネット閲覧はブラウザで行われる。閲覧に加え、ブラウザ経由の様々なアプリを動かす基盤としての役割も担う。そう考えれば、ブラウザ自身がアプリケーションソフトのプラットホームのような位置付けになる。現在、最も多く使われているブラウザはグーグルが開発し無償で配布しているクロームだ。愚生も、色々ダウンロードはしているが、パソコンはクローム、スマホはサファリを使用している。ネットアプリケーションズ社によると、パソコンからのウェブ閲覧の61.6%がクロームだという。2000年代まで主流だった米マイクロソフトのIEのシェアは11.9%まで後退。クロームはアンドロイドOSとの親和性から、モバイル端末でも62.9%のシェアを持つ。米アップルのサファリが26.9%で続く。ブラウザはOSとセットで提供されるため、スマホのOSに付随したブラウザを使う人がほとんどだろう。そして、ブラウザは、個人データを収集して広告に利用する。グーグルが広告宣伝費で巨額の利益を得るのはこれが源泉だ。昔を振り返れば、1990年代後半の「ネットスケープvs IE戦争」があった。この時は、後発のマイクロソフトがIEを無償でばら撒いて勝利を得た。2000年代後半からのスマホの台頭では、モバイルOSアンドロイドとクロームを無償でばら撒いたグーグルがマイクロソフトに完勝した。ソフト会社のマイクロソフトは、さすがにOSは無償では、ばら撒けなかったからだ。しかし、最近はグーグルに押されて、低価パソコンのWindows-OSは無償提供している。利益の源泉がデータセンターのようなクラウド部門が占めるようになって、端末OSは普及という位置づけになったからだろうか。いずれにしろ、愚生のような利用者側にとっては無償提供は大歓迎だ。

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2018年8月 2日 (木)

トップが阿呆で、どれだけ迷惑をかけたか

31xiskqvnl 富士通は、携帯子会社・富士通コネクテッドテクノロジーズの株式を、ポラリスが新たに設立する新会社に譲渡した。そして、富士通周辺機の携帯端末事業(工場)も分社化し、新会社「ジャパン・イーエム・ソリューションズ」(従業員約380人)に移管した。そして、独立した事業体としてODM・EMSビジネスを拡大する。ただし、富士通周辺機は、プリンタの開発・製造の拠点のため、引き続き富士通の100%子会社として残る。古い話だが、愚生も兵庫県社町にある富士通周辺へは何度も出張で行った。当時、社長の出身地だというので、「故郷へ錦を飾る」理由で工場を造ったと聞いた。ただ、不便極まる工場で、新大阪から高速バスに乗って社町インターで降り、それからタクシーに乗り換えた。もう少し勤務する従業員のことを、先々考えて決断して頂きたいと思った。この製造工場の売却に続いて、富士通は携帯電話の販売事業を売却する方針を固めたという報道があった。それは、子会社の販売を担っていた「富士通パーソナルズ」の携帯電話販売事業を売却するという。製造工場は売却しても、販売は継続したかったのだろうが、赤字経営だったのだろう。そういえば、愚生も会社から社給された携帯電話以外で、F社の携帯電話を買った記憶はない。そのくらい、市場で不人気だったのだろうから、さっさと撤退すべきだった。前社長が携帯電話事業部門の出身技術者で、苦しくとも携帯電話は止めないと言った時には、開いた口が塞がらなかった。余程のバカでもない限り、こんな経営はありえない。日本の大企業の社長と言えば、この程度の人材が掃いて捨てるほどいる。これが日本企業を虫食んでいるのかもしれない。昨今の「日大アメフット問題」、「日本ボクシング協会」、「文科省の贈収賄」など、どれもトップの頭が腐っているとしか言いようがない。富士通は、今後、法人向けのパソコン販売事業に注力するというが、事実上の完全撤退だ。これでは、何年か前に、東芝の携帯事業を買収した経営判断は、溝に金を捨てる行為だった。富士通の基本は、情報技術サービスが経営の柱だ。携帯電話などの事業を切り離す戦略を進めていたというが、パソコンや携帯事業などは15年以上も前に撤退を云々する話だ。トップが阿呆で、いったいどれだけ迷惑をかけたのだろうか。ところで、2018年4~6月の世界のスマートフォンの世界市場シェアは、米アップルが中国の華為技術(ファーウェイ)に抜かれて3位に転落。トップは韓国サムスン電子の20.9%、ファーウェイが15.8%、アップルが12.1%と続く。上位5社を見ると、ファーウェイや新興スマホメーカーの小米科技(シャオミ)、OPPO(オッポ)の中国勢が3社を占めて、いずれも前年同期比でシェアを伸ばした。中国企業が最大のスマホ市場の中国を押さえた上で、低価格帯の販売を席巻して台数を伸ばしている。この形相は、パソコンと同じだ。成熟市場では価格競争しかないという証だ。

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