政府の観光促進策「全国旅行支援」

今日から、国内旅行を対象とした政府の観光促進策「全国旅行支援」が始まる。これまでの、「Go To トラベル」「県民割」と何が違うのだろうか。どんな内容なのか、よくわからないので整理してみた。全国旅行支援は新型コロナウイルス流行下で打撃を受けた観光産業の活性化に向け、国内旅行を促進する目的で政府が始めるという。期間は、「10月11日から12月20日宿泊分まで」とある。旅行代金の割引率は40%で、上限額の範囲内で補助する。補助が最大になる組み合わせは、平日に公共交通機関の利用とセットになった旅行商品で、「1人1泊あたりの料金割引が上限8000円」旅行先で使用できる「クーポンが平日で3000円」で、計1万1000円が上限だ。日帰りは上限が5000円までとなるが「クーポンが平日で3000円」貰える。
・例えば、日帰りの5000円パックの旅行であれば、割引2000円+クーポン3000円＝5000円となる。これならば、実質0円になる。
また、10月11日より前に予約済みの場合でも補助を受けられる。期間中は何度でも利用できる。ただし、申し込みには免許証といった本人確認書類に加え、新型コロナワクチンを3回接種済みかPCR検査などの陰性証明が必要になる。残念なことは、Go Toは全国が対象で補助額は1人1泊あたり2万円だった。クーポンは旅行代金の15%で、上限が6000円分だった。愚生は、昨日、格安な日帰りバスツァーを2つ申し込んだ。県内割で箱根にも2度行ってきたが、やはりお得だと思うと財布の紐がゆるくなる。海外旅行者の上限撤廃や個人旅行も今日から可能になった。今日から観光地はどこもいっぱいだろう。愚生はコロナ下で、これまで殿様気分で温泉地を宿泊してきたが、今後は無理だろう。ネットで昨日の予約した日帰り旅行をチェックしようと思ったが、サーバーに接続できないほど活況だった。金品は向こう側には持っていけない。そう考えれば、足腰が丈夫なうちにもっと旅行しようと思う。

岸田首相の正しい判断だと支持したい。

新型コロナウイルスのデルタ株が日本で終焉したと思ったら、新たな変異株「オミクロン株」が出現した。この変異種に感染した人の症状は、これまでのところ軽いと南アフリカ共和国の医療専門家２人が述べている。WHOの声明では、「オミクロン株の重症度が分かるには数日から数週間かかる」とした上で、「オミクロン株の感染による症状が他の変異株と異なることを示唆する情報は現時点でない」と指摘する。また、南アでのワクチン接種者は成人人口の3分の1程度というから、先進国に広がるかは未定だ。この情報に端を発して世界中の株が下がった。しかし、情報が明らかになるにつれて、株価は反発するような気がする。老婆心から日本政府は新型コロナウイルスの水際対策をめぐり、全世界からの新規入国を原則停止した。8日に緩和したビジネス目的の滞在客らの新規入国についても、当面の間は認めないという。愚生は岸田首相の正しい判断だと支持したい。菅政権の対応の遅さがコロナ禍をもたらした。岸田は慎重過ぎるという批判は当たらない。オミクロン型はすでにドイツ、イタリア、オーストラリア、オランダなどアフリカ以外でも感染する事例がみつかった。イスラエルは全外国人の入国禁止を決めた。米欧も相次いで南アフリカなどからの渡航制限を打ち出している。こういう話しを聞くにつれ、来年も新型コロナの感染で経済が疲弊するような気がする。ところで、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県で10月発売された新築マンションの平均価格は、去年の同じ月より10.1％上昇し、1戸当たり6750万円だった。これは、バブル期の1990年を超えて過去最高になった。1990年というと愚生が土地バブルの最中に戸建に買い替えた年だ。何か懐かしいというか、若い当時を思い出す。そのころは、借金も甲斐性の内と言って、真野あずさが杉並に土地を買ったと言っていた。愚生の上司も武蔵野の百姓の息子だったせいで、土地が上がったと喜んでいた。しかし、良いことは長く続かず、仕事で失敗をして定年近くまで兵庫県の山奥の子会社に左遷された。戻ってきて、すぐに奥さんが亡くなった。そして、彼も後を追うように在職中に亡くなった。その上司には愚生は理由もなく酷く嫌われていた。愚生を嫌う人たちが短命なのはどうしたことなのだろうかと再考したくなる。

政府には「しっかりしてくれよ」と言いたい

昨年は箱根への一泊旅行を除いて、何処へも行かなかった。旅行業界は、青息吐息だと思っていたが、案の定惨憺たる状況だ。JTBは、資本金を現在の23億400万円から1億円に減資する。減資することにより、税制上は中小企業とみなされることで税負担が軽くなる。今期の巨額損失を増資で乗り切るためだ。JTBの2020年4～9月期は781億円の連結最終赤字で、利益剰余金は2020年9月末で799億円とほぼ半減した。10月以降も利用は回復せず、2021年3月期は過去最大の1000億円程度の経常赤字だという。今回の原資で、中小企業扱いとなるため、赤字であっても税負担が必要な地方税を免除できる。この動きは、飲食業界ではカッパ・クリエイトやチムニーなどが1億円への減資を表明している。また、航空業界でもスカイマークが資本金を90億円から1億円に減資する。JTBとは、 Japan Travel Bureau の頭文字をとった社名だ。1963年に財団法人日本交通公社から、民営化して株式会社日本交通公社として創業した。愚生が40年前に新婚旅行に行った時に使ったLOOKというツァーがJTBだった。当時、日本交通公社と言えば、旅行業界では日本最大の事業規模の会社だった。時刻表なども出版していたから、頻繁に購入した記憶がある。旅行業界を取り巻く環境は厳しいとはいえ寂しい限りだ。観光庁によると、JTBの旅行取扱高は2020年5月に前年同月比96%減の51億円まで落ち込んだというから壊滅的だ。業界全体では、12月は海外旅行が主力のエイチ・アイ・エス（HIS）は同87%減、近畿日本ツーリストやクラブツーリズムを傘下に置くKNT-CTホールディングスは同56%減となった。JTBは、早期退職や採用抑制で、グループ全体の中から6500人の社員を減らす。武漢ウイルス禍は1年以上も続き、旅行業界や外食産業などは厳しい状況に追い込まれている。2020年の居酒屋事業者の倒産件数（負債額１千万円以上）も、前年比17.4％増だという。2年連続で過去最高を更新した。負債額別では、小規模倒産が全体の8割を占める。今後は大規模な事業者にも倒産が相次ぐ可能性がある。旅行業界の構造改革では、KNT-CTホールディングスは、個人向け店舗を3分の1に減らす。エイチ・アイ・エス（HIS）は、海外人員を一時解雇などで2019年度に比べて3割削減する。どこもかしこも解雇の嵐だ。還暦を過ぎてから、健脚の内にと方々を旅行した。あの時会った添乗員さん達は、今はどうしているのだろうかと気になる。職業に貴賤はないと言うが、就いた職種によっては人生が大きく揺らいでしまう。巣籠需要で、景気がよい企業は数少ないだろう。日本はワクチン接種が世界でも大きく出遅れている。政府には、「しっかりしてくれよ」と言いたくなる。

北関東3県がワーストリレー

令和2年2月11日に急逝した野村克也さん（享年84）のクラウドファンディングが終了した。 南海ホークスメモリアルギャラリー（大阪球場跡地「なんばパークス9階」）に、野村克也氏の一周忌に合わせ、選手として輝いた「ノムさんの名前を刻む」クラウドファンディングは、多くの支援者を得て大成功だった。当初の予想を超えて、支援総額「43,541,500円、目標比217%」も集まった。当初の目標金額は「20,000,000円」だから、計画よりも集まり過ぎたと言ってよい。2020年11月11日に募集を開始し、二ヶ月間で「2,388人」からの支援を得た。ご褒美として、「基金の支援者全員に記念品を配る」というから楽しみに待とうと思う。愚生の寄付の返礼品は、当初はバット1本だと思っていたから嬉しい気がする。できれば、付加価値の高い物であって欲しいと思うのは欲張りすぎだろうか。ところで、民間シンクタンク「ブランド総合研究所」の令和2年の都道府県魅力度ランキングで、茨城県は7年連続最下位から脱却した。しかし、その座は隣県の栃木に渡った。茨城が最下位の前年は群馬だった。どうも、北関東3県で「魅力度最下位リレー」をしているようだ。なぜ、北関東3県がワーストリレーをするのだろうか。納得がいかない栃木県の福田富一知事は、「評価手法が問題」と調査会社に手法を変えるよう申し入れた。北関東各県の知事が、同様な不満を口にするのにも納得する。その理由として茨城は、世界から注目される絶景スポットの「国営ひたち海浜公園のネモフィラや日本三名園の一つ偕楽園」を有する。また、栃木は「世界遺産の日光東照宮」、群馬も「世界遺産の富岡製糸場」を誇る。また、土地後は鬼怒川温泉、群馬は草津温泉などリゾート温泉地としても名高い。3県とも十分魅力的な観光資源がある。では、世間から低評価の原因は何に起因するのだろうか。一般的に関東地方といえば、東京や横浜を思い浮かべる。北関東はどちらかというと、関東郊外という位置付けだ。首都圏の付録といえば言い過ぎだが、東京圏に隠れてしまうという。東京に近くて便利なのが仇になっている。2つ目の理由は、北関東の平成29年度の1人当たりの県民所得は、栃木3位、群馬5位、茨城7位で、４７都道府県の中でも、かなり上位で高水準だ。対照的に魅力度ランキングベスト3の常連に名前を残す沖縄の県民所得は、全国最下位、北海道も同36位だ。また、栃木県の日光市は市区町村別魅力度ランキングで「13位」群馬県も草津町は「29位」にランクされる。要するに、住民の北関東各県に対する満足度が高く、地元を宣伝することに興味がないのだろう。そして、世間がよく知るイメージでは、茨城は「水戸納豆」、栃木は「宇都宮餃子」、群馬は「こんにゃく」とどれも見栄えがせずに「ダサイ」と言われても仕方がない。愚生の私見だが、愚生の息子が行く「小学生の林間学校」の宿泊地は日光だ。小さい頃から、首都圏の人は草津温泉や日光、偕楽園などへ頻繁に行っている。そのため身近に感じるから、改めて魅力を感じないのかもしれない。そういう愚生も、東京タワーは高校時代の「東京見物」で昇ったきりだ。

中途半端な対策でよいのだろうか

東京都から、Go toトラベルキャンペーンは、65歳以上と基礎疾患のある人は自粛すべきとの通達が出た。この自粛対象の内容であれば、愚生は両方ともに当てはまる。東京都は「命を守る」という観点からの要請だという。つまり、東京都を発着するGo toトラベルキャンペーンの自粛対象になった65歳以上と、基礎疾患のある人が旅行を取り消しても、キャンセルを無料とする。「基礎疾患」とは、糖尿病、心血管疾患、慢性呼吸器疾患、慢性腎臓病、高血圧、著しい肥満(BMI≧30) 、免疫抑制剤や抗がん剤等を用いている人も対象だ。ありがたい話だが、対象範囲は12月1日18時～12月13日までという。愚生のキャンセルは、その範囲外になるため対象外だ。今回の通達で旅行が自動的に取り消されるわけではない。そのため、自粛に従う人は必ず予約先に連絡を入れる必要がある。ただ、この処置事態に強制力はないため、対象外となった人を旅行会社や宿泊施設が断ることはできない。これでは、自粛に従わないならGo toトラベルキャンペーンは適用されることになるようだ。こんな中途半端な対策でよいのだろうか。もともと感染リスクの高い人たちは、Go toトラベルキャンペーンだけではなく、外に出ることも注意されてきたはずだ。このような施策だけで、武漢ウイルスの感染拡大が減少に転じるとは思えない。また、東京都は、東京都民が東京都内の旅行をする際、1泊につき1人5000円、日帰りなら2500円を援助してきた。この「もっとTokyo」も12月17日まで一時停止としている。ただし、予約済みの「もっとTokyo」の旅行については、「そのまま割引料金の旅行を、感染対策をきちんとしてからお出かけください」との方針だ。どうも東京都の政策も一貫していない。愚生は、夫婦の時間を埋めるために北は北海道から南は高雄まで旅行をしてきた。武漢ウイルスの感染拡大の中、あえて旅行をしたいとは思わない。一昨日、家族に新たにチワワの子犬が加わった。老夫婦としては、生きとし生ける若い生命に触れあって感激している。チワワの子犬を家において、遠くに旅行したいなどとは思わない。

「蛇の道は蛇」

国内では、昨日の武漢ウイルス新規感染者が過去最多となった。増加ペースは、今夏のピーク時の状況に近く第3波という認識なのだろう。入院者数は4日時点で3592人と2週間で2割増えた。愚生も恩恵に預かった政府の観光キャンペーン「Go To　トラベル」が悪影響したのだろうか。回復基調だった北海道観光に急ブレーキがかかってきた。そのせいで、北海道では、感染者の急増でキャンセル数は日増しに増えた。そして、稼働率もゼロに近い水準に戻っているという。急ピッチの感染拡大がこのまま続けば、欧米のような未曽有の大惨事となる。最近の新規感染者数の増加を見れば、北海道だけに限らない。東京や神奈川、大阪も同様の傾向で、患者数が過去最大を更新している。愚生には、日本の武漢ウイルス感染対策が良かったというより、夏だから下火になっていたのではないかと思う。日本は周りを海に囲まれているため、大陸よりは感染対策が容易だ。そして、地理的には温帯に位置する。武漢ウイルスの活性化は、寒冷地の欧米より第3波の到来が遅かったと見るべきかもしれない。いずれにしても、武漢ウイルスの感染拡大は、これからが正念場のようだ。愚生のM市で顕著なのは、長い間営業していた飲食店の閉鎖が相次ぐことだ。これから、武漢ウイルスの席巻は数年続くかもしれない。それなら、店が体力のある間に、一度撤退して回避策を選択する方が負担は少ない。飲食業や夜のサービス業が全滅なら、職を失った若い女性たちまでがスーパーマーケットで職を探す。その結果、老人が多かったレジ係のお婆さんたちが雇止めされる。愚生の知り合いのリホーム業者と話をする機会があったが、仕事が全くないという。そのせいだろうか、部分塗装を下請け業者に直接発注したところ、相場の半値近い価格で引き受けてくれた。申し訳ない気もしたので、領収書は不要だと消費税込みの価格を現金で決済した。こちらの腹は痛まないので、業者の方は「蛇の道は蛇」で税金分が儲かったことになる。

箱根登山鉄道の復旧で活気づいていた

昨日は、学生時代のOB会だった。今回も、箱根の温泉宿で開催となった。ただ、武漢ウイルス感染拡大のお蔭というか、「go to travel」で「35％引き」、地域クーポン「15％引き」というから、半額で済んだ。そのため、普段使わない一段高級なホテルで開催した。東京の「go to travel」キャンペーンが効いたせいか、ホテルは満室だった。また、箱根湯本界隈も武漢ウイルス感染拡大前の賑わいがあった。違い所といえば、日本人が多く、外人はほとんどいなかったことだろう。やはり、旅行客も遠出は控えて、近隣への旅行を選択したせいだろう。久しぶりの晴天にも恵まれて、楽しい旅行だった。特に、箱根登山鉄道の復旧で地場は活気づいていた。しかしながら、地域クーポンが使える店はかなり限られていたような気がする。もちろん、箱根本駅や彫刻の森美術館の入場料では使用でたが、中の珈琲喫茶や彫刻の森駅前の蕎麦屋では使用ができなかった。やはり、換金性というか、現金になるまで時間があるクーポン券は、小規模な店舗には負担なのだろう。ところで、なじみのスーパーマーケット帰りに車を走らせていると、すきや（牛丼）やジョナサン（レストラン）が閉店していた。初めは小規模だった外食の閉店が、これまで30年近くも商売していた大手店舗にまで及んできた。購買力の低下がボディーブローのように効いている。愚生の行ったスーパーマーケットも、何時もより客が減った感がした。差別化が価格だけの固定費が高い店は、薄利多売のため売り上げが減ると赤字になるのが早いようだ。どうも武漢ウイルス感染拡大は、ここ数年は収まる兆しはない。そう考えれば、今後も店舗、ホテルやオフィス需要の減退も含めて同様だろうから、不動産需要の回復予兆は少ない。気になったのは、小田急ロマンシウカーの売り子が以前より手慣れた人だった気がした。どうも、優良店舗の閉店により、優秀な人材だった人が、こういう場所にまで流れてきたのかと思った。少子高齢化と団塊の世代の年金生活への突入、そして武漢ウイルス感染拡大による失業率の上昇で日本全体の購買力が低下してしまったようだ。

使わなければ損をする気がする

武漢ウイルスの感染拡大で打撃を受けた飲食業界を支援する「Go to イート」が10月1日から始まった。しかし、参加を見送る飲食店が出ている。なぜなら、ポイントは民間の予約サイトを通じて店を予約した消費者にしか付与されない。それにもかかわらず、店側が同サイトに登録するには重い手数料負担が生じるためだ。愚生も食べに行くのに、いちいち予約する野では面倒に思う。だから、1万円購入で1万2,500円になるクーポン券なら使おうと思う。どうも企画した官庁職員は、飲食業が薄利なのを知らないようだ。業界関係者は「飲食業は薄利で、利益率が1割もあれば優良店」だという。客単価が3000円とすれば利益が300円あれば御の字だそうだ。それから、100円、200円の手数料負担は大きい。今回の事業は武漢ウイルスで苦しむ飲食店救済が目的と言いながら、予約サイトを利するような制度設計になっている。どうも高級料理店しかターゲットに入っていないようだ。そうであれば、愚生が行きつけのラーメン店などは、対象店舗にはならないだろう。ところで「Go to イート」の興味は薄れたが「Go to トラベル」の方は、OB会も含めて3つも旅行を予約した。宿泊費が35％引きで、地域クーポンが15％だから、実質50％引きは魅力がある。普段より、1ランク上のホテルや旅館に宿泊できる。何度使っても良いというから、使わなければ損をする気がする。現金なもので、通常は安倍政権に辛口批判しかしないが、こういう恩恵があれば改めて見直す気分になる。愚生も数年前から高齢者という範疇に入った。60歳を過ぎた頃から、足腰が悪くなったら旅行に行けないと思っていた。そういう訳で、愚生なりの自己評価ではあるが、国内の方々を旅行した。旅行に行った時は、それほど好印象でもなかった地域だが、テレビや雑誌、パンフレットでその地域が特集されると、何か親近感を持つ。最近は、階段を上るにも膝が痛むことがある。そう考えると金比羅山（785段）や湖東三山の階段をもう一度上る元気はない。武漢ウイルスの感染拡大で旅行も憚られる昨今、急ぎ足だったが方々に旅したことは良かった。

天下りた団体と癒着して暴利をむさぼる

政府は昨日、武漢ウイルスの流行で大打撃を受けた観光・飲食業を支援する「Go Toキャンペーン」の委託先の公募をいったん中止すると発表があった。事業を所管する省庁ごとに分割した上で、それぞれ再公募する方針だという。当然、キャンペーン開始は遅れるだろうが、税金を投入してやるのだから公平に拠出して頂きたい。そもそも、3千億円と見積もられている巨額の事務委託費は、何なのだろうか。1兆6千億円ばら撒くのに、3千億の手数料だ。馬鹿も休み休みいえと言いたい。一体、そのくすねた金はどこに消えていくのだろうか。愚生もOB会の開催に利用しようと思ったが、申請方法が分からなかった。旅行会社経由でないと使えないという。そして、使える旅行会社は、申請して認可された業者のみだという。しかも申し込みは、インターネット経由に限られる。自分が行きたい温泉や旅館を指定することはできない。予め一部の業者が独占的に補助金を受け取る仕組みのようだった。どうせ高級官僚が天下りた団体と癒着して、暴利をむさぼるのだろうと思うと、安倍政権には腹が立つ。安倍首相という人は、成蹊大学法学部を裏口卒業したため、法律や規則を守ろうという精神がない。免疫チェックポイント阻害薬のオプジーボの薬価基準も、業界との取り決めを無視して大幅に下げた。そのため、投資家や小野薬品工業に大打撃を与えた。このような傍若無人の振る舞いをするなら、日本に長期投資などできない。愚生も信用できない政権下では株式投資など安心してできないと思い、全て米国株投資に切り替えた。安倍政権は支那や朝鮮と同様に、乱暴な脱法行為を平然とする。この7年間、首相とその周辺は、嘘に嘘の上塗りを重ねてきたのではないか。桜を見る会問題で、安倍事務所が後援会関係者に参加を呼びかけていた文書が発覚して関与を認めた。桜を見る会の前夜、安倍後援会主催で開かれた恒例の「前夜祭パーティ」の収支が政治資金収支報告書に一切記載されていない。北朝鮮の拉致被害者問題でも、「必ず拉致問題を安倍内閣で解決する」と言ったが、実現する前に横田めぐみさんの父親は亡くなった。プーチン露大統領との二島返還交渉も、足元を見られてゼロ島返還になった。これまで安倍首相が掲げた標語で、実現したものはあるだろうか。「デフレ脱却／三本の矢／女性活躍／地方創生／一億総活躍／働き方改革／」どれも耳ざわりは良いが、掛け声倒れだ。もっとひどい話は、籠池夫妻は逮捕され、裏で動いた安倍昭恵夫人にはお咎めなし。その功労者の黒川氏に脱法行為で恩賞を与えようとしたが、賭けマージャンで国民の知ることとなった。いずれにしても、安倍首相は「おんぶに、抱っこに、肩車」という生き方をしてきたため、自らの脱法行為や失政の責任を取ろうという意識はない。責任とは、「国民が任せて責める」と言う意味だと知らないようだ。

文句を言う前に自国に帰還させるべき

新型コロナウイルスの感染が毎日メディアで報道されている。そして、日々その感染範囲が日本中に拡大している。新型感染病とは、こういうものなのだろうか。中国武漢で発生した病気が、瞬く間に世界に伝搬する様をみるとバイオハザードという映画を思い出す。バイオハザードとは、直訳すれば「生物災害」だ。病院や研究所の試料や廃棄物など、病原体を含有する危険物を指す用語だ。2002年公開の「バイオハザード」という映画では、21世紀初頭が映画背景の設定だ。全米No.1の巨大複合企業で、アメリカでの家庭用医薬品シェア90%を誇るアンブレラ社が引き起こす事件だ。この企業の真の姿は、細菌兵器などの研究開発を手掛ける軍需産業だった。ある日、アンブレラ社の地下研究所で研究中の生物兵器T-ウイルスが、何者かの手によって施設内に漏洩した。そして、バイオハザードが発生し、空調設備を通じて所員全員がT-ウイルスに感染した。そのため、外部へのウイルス漏出を防ぐため、所内の各区画やすべての館内に居る研究員を含めて封鎖した。その結果、約500名を超える所員全員が死亡した。その結果、汚染を所内に封じ込めることに成功した。中国武漢市や日本に停泊中のダイアモンド・プリンセス号も穿った見方をすれば、これと同様な処置を取ったというべきかもしれない。ただ、現実に日本で起きていることから判断すれば、封じ込めに失敗したというべきだろう。なぜなら、中国が新コロナウイルスを初期に隠蔽視したため、水際対策を取る前に、ウイルスの伝搬媒体として多くの中国人が日本に旅行客として入り込んだためだ。これは、中国による新型コロナウイルスのバイオハザードだと言って過言ではない。突き詰めれば、自由な報道や言論のない一党独裁の中国共産党の弊害だ。臭い物には蓋をするという、支那の文化の被害が世界中に災いをもたらした。上の意を忖度して、バイオハザードに対応すれば、その災いは計り知れない。ダイアモンド・プリンセスは、米国船籍で英国人が船長だ。米国やロシアが日本を非難するならば、日本上陸を拒否すべきだった。文句を言う前に、各国は自国のヘリコプターや飛行機を使って、早期に自国に帰還させる努力をすべきだ。