旅行・地域

2020年6月 6日 (土)

天下りた団体と癒着して暴利をむさぼる

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政府は昨日、武漢ウイルスの流行で大打撃を受けた観光・飲食業を支援する「Go Toキャンペーン」の委託先の公募をいったん中止すると発表があった。事業を所管する省庁ごとに分割した上で、それぞれ再公募する方針だという。当然、キャンペーン開始は遅れるだろうが、税金を投入してやるのだから公平に拠出して頂きたい。そもそも、3千億円と見積もられている巨額の事務委託費は、何なのだろうか。1兆6千億円ばら撒くのに、3千億の手数料だ。馬鹿も休み休みいえと言いたい。一体、そのくすねた金はどこに消えていくのだろうか。愚生もOB会の開催に利用しようと思ったが、申請方法が分からなかった。旅行会社経由でないと使えないという。そして、使える旅行会社は、申請して認可された業者のみだという。しかも申し込みは、インターネット経由に限られる。自分が行きたい温泉や旅館を指定することはできない。予め一部の業者が独占的に補助金を受け取る仕組みのようだった。どうせ高級官僚が天下りた団体と癒着して、暴利をむさぼるのだろうと思うと、安倍政権には腹が立つ。安倍首相という人は、成蹊大学法学部を裏口卒業したため、法律や規則を守ろうという精神がない。免疫チェックポイント阻害薬のオプジーボの薬価基準も、業界との取り決めを無視して大幅に下げた。そのため、投資家や小野薬品工業に大打撃を与えた。このような傍若無人の振る舞いをするなら、日本に長期投資などできない。愚生も信用できない政権下では株式投資など安心してできないと思い、全て米国株投資に切り替えた。安倍政権は支那や朝鮮と同様に、乱暴な脱法行為を平然とする。この7年間、首相とその周辺は、嘘に嘘の上塗りを重ねてきたのではないか。桜を見る会問題で、安倍事務所が後援会関係者に参加を呼びかけていた文書が発覚して関与を認めた。桜を見る会の前夜、安倍後援会主催で開かれた恒例の「前夜祭パーティ」の収支が政治資金収支報告書に一切記載されていない。北朝鮮の拉致被害者問題でも、「必ず拉致問題を安倍内閣で解決する」と言ったが、実現する前に横田めぐみさんの父親は亡くなった。プーチン露大統領との二島返還交渉も、足元を見られてゼロ島返還になった。これまで安倍首相が掲げた標語で、実現したものはあるだろうか。「デフレ脱却/三本の矢/女性活躍/地方創生/一億総活躍/働き方改革/」どれも耳ざわりは良いが、掛け声倒れだ。もっとひどい話は、籠池夫妻は逮捕され、裏で動いた安倍昭恵夫人にはお咎めなし。その功労者の黒川氏に脱法行為で恩賞を与えようとしたが、賭けマージャンで国民の知ることとなった。いずれにしても、安倍首相は「おんぶに、抱っこに、肩車」という生き方をしてきたため、自らの脱法行為や失政の責任を取ろうという意識はない。責任とは、「国民が任せて責める」と言う意味だと知らないようだ。

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2020年2月15日 (土)

文句を言う前に自国に帰還させるべき

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新型コロナウイルスの感染が毎日メディアで報道されている。そして、日々その感染範囲が日本中に拡大している。新型感染病とは、こういうものなのだろうか。中国武漢で発生した病気が、瞬く間に世界に伝搬する様をみるとバイオハザードという映画を思い出す。バイオハザードとは、直訳すれば「生物災害」だ。病院や研究所の試料や廃棄物など、病原体を含有する危険物を指す用語だ。2002年公開の「バイオハザード」という映画では、21世紀初頭が映画背景の設定だ。全米No.1の巨大複合企業で、アメリカでの家庭用医薬品シェア90%を誇るアンブレラ社が引き起こす事件だ。この企業の真の姿は、細菌兵器などの研究開発を手掛ける軍需産業だった。ある日、アンブレラ社の地下研究所で研究中の生物兵器T-ウイルスが、何者かの手によって施設内に漏洩した。そして、バイオハザードが発生し、空調設備を通じて所員全員がT-ウイルスに感染した。そのため、外部へのウイルス漏出を防ぐため、所内の各区画やすべての館内に居る研究員を含めて封鎖した。その結果、約500名を超える所員全員が死亡した。その結果、汚染を所内に封じ込めることに成功した。中国武漢市や日本に停泊中のダイアモンド・プリンセス号も穿った見方をすれば、これと同様な処置を取ったというべきかもしれない。ただ、現実に日本で起きていることから判断すれば、封じ込めに失敗したというべきだろう。なぜなら、中国が新コロナウイルスを初期に隠蔽視したため、水際対策を取る前に、ウイルスの伝搬媒体として多くの中国人が日本に旅行客として入り込んだためだ。これは、中国による新型コロナウイルスのバイオハザードだと言って過言ではない。突き詰めれば、自由な報道や言論のない一党独裁の中国共産党の弊害だ。臭い物には蓋をするという、支那の文化の被害が世界中に災いをもたらした。上の意を忖度して、バイオハザードに対応すれば、その災いは計り知れない。ダイアモンド・プリンセスは、米国船籍で英国人が船長だ。米国やロシアが日本を非難するならば、日本上陸を拒否すべきだった。文句を言う前に、各国は自国のヘリコプターや飛行機を使って、早期に自国に帰還させる努力をすべきだ。

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2020年2月 9日 (日)

反対運動も度が過ぎると障害となる

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羽田空港へアクセス線に「東山手ルート」(羽田空港~田町・東京)、「西山手ルート」(羽田空港~大井町・大崎)、「臨海部ルート」(羽田空港~東京テレポート・新木場)の3路線が計画されているそうだ。将来は、ずいぶん便利になるのだろう。しかし、愚生が達者な内には間に合いそうもない。
この3線というのが、以下のルートだ。
◇宇都宮線・高崎線・常磐線=(上野東京ライン・東山手ルート)
◇埼京線・湘南新宿ライン=新宿=(西山手ルート)◇京葉・りんかい線=(東京ディズニーランド)
この中で、羽田空港アクセス線の主力路線は、どうも東山手ルートのようだ。乗り入れ先は宇都宮・高崎・常磐線だ。いずれもグリーン車を連結した最長15両編成が走るため効率が良い。西山手ルートは10両しかできないので、湘南新宿ラインよりは埼京線の延長の方が現実的だ。ただ、新宿・渋谷を通るため15両編成の湘南新宿ラインも考えられるという。現在、湘南新宿ラインは大船まで走っているが、羽田に向かわせた方が利便性は高い。なぜなら、新宿から湘南(藤沢)に行くには小田急線もある。試算によれば、新宿~羽田間は23分で直結するそうだ。どういうルートになるか知らないが、便利になることだけは確かだ。そう考えると、成田空港はいっそう裏空港扱いになる。反対運動も度が過ぎると、地域発展の障害となり惨めな形で跳ね返る。栃木県庁が明治時代に栃木から宇都宮に移ったのも栃木が鉄道建設に反対したからだと言われる。その結果、宇都宮線は小山・宇都宮・西那須野ルートになってしまった。反対がなければ今頃、東北新幹線は栃木市・宇都宮市・大田原市ルートで建設されていただろう。

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2019年11月15日 (金)

パスポート・インデックス

2019111480106_0 韓国新聞の電子版に「韓国のパスポートは世界ランキング2位、日本は?」という見出し記事が載っていた。何のことかと思えば、ノービザで訪問する地域が多ければ勝ったということらしい。そういうことなら、韓国は世界最強の売春婦強国ともいえるだろう。有史以来、朝鮮は支那に、毎年美女三千人を献上してきた。それを補うため、皆が整形手術を施し整形強国となった。韓国人の女性の顔がどれも同じなのは、そのせいなのだろうか。ただし、キムヨナやナッツリターン姫、朴槿恵なども整形手術を受けても今の顔のようだ。話を戻すが、英国のコンサルティング会社ヘンリー・アンド・パートナーズは、毎年各国・地域の「パスポート・インデックス」の調査を発表している。それによれば、日本とシンガポールのパスポートは前年に続き1位だそうだ。日本のパスポートは、2019年でも海外旅行をする場合、世界227カ国・地域のうち190カ国をノービザで訪問することができるという。愚生は半島の人々と価値観が違う。いくらパスポートの使い勝っては良くても、行きたい国ばかりとは限らないだろう。半島の国などは、仕事以外で行く気はしないから無意味な競争だ。愚生自身は、仕事で海外にはよく行ったが、日本が一番だといつも思った。ちなみに、半島人の自慢は彼らのパスポートは、188カ国・地域をノービザで旅行することができる。それがドイツ、フィンランドとともに2位だと誇らしげだ。さらにデンマーク、イタリア、ルクセンブルクが同率3位、フランス、スウェーデン、スペインが同率4位だった。そのほかオーストリアとオランダが同率5位に入ったと続き、自分たちが勝ったということなのだろう。つまらない記事を書くと、つくづく思う。ところで、介護施設にいるお袋にハガキの一部届いていないようなので、S市郵便局に調査を依頼した。3年分もあるため電子メールで依頼することにした。そこで、向こうのメールアドレスが長かったので、愚生のメールアドレスに空メールを送って頂くことにした。ところが、郵便局のセキュリティ対策が厳しく内部からのメール発信は容易でない。愚生がF社に勤務していた時も、管理職にしかメールの社外への発信は認められていなかった。そういうわけで、少し困った。しかし、郵便局だから郵便は無料らしい。そこで、愚生の住所を言って、ハガキでメールアドレスを教えてもらうことになった。何か文明が退化したような気がする。

 

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2019年10月27日 (日)

着陸時に失敗して再上昇

Iimg1080x10801571628919tp6k8f949081 昨日、四国旅行から帰ってきた。飛行機での旅行や出張は、何度もしたことはある。雪で着陸できずに、羽田に戻ったこともあった。しかし、着陸時に失敗して再上昇するという事は初めて経験した。機長からは風の向きが云々と説明があったが、愚生の経験からはそれほど問題になる気象状況だとは思えなかった。車輪がでないとか、何か故障したのかと思った。そう思いながら、愚生の人生もこれまでかとの思いが微かに頭を横切った。妻同伴の旅行のため、残された息子たちは独立したので、老猫の行く末だけが心配になった。その後、飛行機は無事着陸したため愚生の思いは杞憂だった。今回、旅の間に体調を崩したこともあって、自宅に着いたときは極楽に上った思いだった。平生、感謝もせずに平々凡々と暮らすありがたさが身に染みた。自宅に帰ってから、撮りためた写真を印刷した。カメラとしては、ソニーのα7SⅡを持っているが旅行に携帯するには重くて疲れる。そこで、今回はソニーのサイバーショットRX100V DSC-RX100M5を持参した。前回の旅行からRX100M5にしているが、義母が前回の写真は上手に撮れているという。スナップ写真程度だから、カメラの価格差はあっても写真の優劣はないと思っていた。しかし、義母にそう言われると重いカメラでは、上手く被写体を捉えていないのだろう。そう思うと、十分このα7カメラシリーズは使用した気がする。今後、飽きっぽい性格なので使用しないなら、昔かったニコンF3のように二束三文の価格で処分することがない様に、売れるタイミングでヤフオクに出そうかと思う。必要なら、また買えばよいだろう。どうも、株の損切りに慣れてしまっているせいだろうか、安く売るのには抵抗がなくなっている。ただし、痩せたら着ると、時代にそぐわない若い頃の服を、今も持ち続けている中年太りのおばさんより少しは賢明な気がする。

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2019年10月18日 (金)

韓国旅行客が減っても困ることはない。

Origin_1 9月は、一カ月間に日本を訪問した韓国人観光客が前年同月と比較して58.1%減した。今後も、韓国人観光客の減少が長期化することが予想される。その対策として、中国の旅行サイトに西日本地域や北海道旅行では専用ページを新設し、新規航空路線誘致の活動を始めた。また、韓国便の運航中止が7月から続く鳥取県も、中国の航空会社にアプローチし、来年1月からの上海定期便の就航にこぎつけた。鹿児島県は、台湾人を旅行に招待、大分県は中国上海で開催する現地旅行相談会を前倒しして開催する。また、英国、オーストラリアでも同様の相談会を開く。愚生が思うに、韓国旅行客が減ったからと言って、日本が困ることはない。キムチ臭い素行の悪い旅行客が減っただけだ。夜の世界では、売春強国のビザなし渡航の韓国女性は健全だ。こちらは、お金を使うというより、巻き上げていく方だが。旅行客は、1人あたりの消費額が大きい富裕層が好まれる。韓国からの訪日客は、ウォン安や経済低迷を背景に、昨年後半以降、前年割れが続いていたし、地理的に近く滞在日数が少ない。そして、旅行中の1人あたり消費額が少ないのが特徴だった。日本を訪れた外国人観光客の1人あたりの消費額は韓国人が約7万8000円で主要20カ国のうち最低だ。今回、富裕層による長期滞在が多いとされるラグビー・ワールドカップ(W杯)観戦客の消費額は1057億円に上るから、年間では韓国からの訪日客減少が相殺されるも余りある。要するに、買春目的で訪日する連中は変わらないから、その取り巻きの貧乏人の旅行客が減っただけだ。九州地域の業者は、1泊1万円以下が中心だった団体客が減ったため大きな影響はない。逆に、万引きなどの件数が減ったのではないかと、愚生などは穿った見方をする。確かに、長崎県対馬の場合、9月の韓国人観光客は昨年9月に比べて9割減となった。しかし、中国や東南アジアをはじめ海外の観光客は「このところ日本のホテルが取りやすくなった。これでもっと日本へ行ける!」と喜んでいるという声も聞こえる。韓国人観光客の激減は、願ってもないありがたいことではないだろうか。その証拠に、日本では外国人観光客は5.2%も増加している。更に、韓国人一人あたりの観光支出は6.1%増加した。韓国人の貧乏人が大幅に減ったと云うことだ。やはり、量よりも質の問題だろう。また、日本は訪日客のだけでなく、訪日外国人のマナーも見ている。対馬は今でこそ韓国からの韓国客が大幅減で苦しいと悲鳴を上げているが、以前は彼らのマナーの悪さを嘆いていた。長い目でみれば国内からの集客に向けた努力をして魅力をブラッシュアップしながら海外からの観光客誘致にも注力すべきだろう。韓国人がいなくなれば、治安が良くなり国内からの観光客も増えるだろう。

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2019年10月11日 (金)

「旅行収支」は、8月としては過去最高

Plt18091210340002m1 天皇陛下の「即位礼正殿の儀」が11月に行われる。これには、約200の国・地域や国際機関の要人が参列する。安倍首相は時間の許す限り、約50カ国の要人らと個別に会談する方向で調整に入っているという。既に決まっているものは、英国のチャールズ皇太子、サウジアラビアのサルマン皇太子、ドイツのシュタインマイアー大統領、トルコのエルドアン大統領、イスラエルのネタニヤフ首相、米国のイレーン・チャオ運輸長官、中国の王岐山副主席らがいる。韓国は、この儀式へ李洛淵首相の参列を日本政府に打診してきた。韓国経済の末期的状況から文在寅の支持率が急落し、3日には、文政権打倒を掲げる大規模集会が開かれた。こんな韓国の格下の首相に、安倍首相が会談して意味があるだろうか。思いだせば、韓国の文喜相国会議長による「天皇陛下への謝罪要求」、「元徴用工の異常判決」、「韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件」などについて、これまで謝罪などの決着を付けていない。韓国メディアは、何を勘違いしたのか「日韓両国は歩み寄れ」と注文を付ける。すべての問題は文在寅が発端だ。日本側が歩み寄る必要などない。韓国側の努力がない限り、首脳対話などしないのは当然だろう。日韓関係悪化で、8月の韓国人観光客は大幅減(48%減)となったが、財務省が発表した同月の旅行者のお金の出入りを示す「旅行収支」は、同月としては過去最高(1518億円)の黒字となった。1人あたりの消費額が少ない韓国人観光客など減ったところで問題はないようだ。大声でキムチ臭い騒音が減ったことは、非常に良いことだ。逆に、韓国人が減った分だけ、消費額の多い外国人観光客比率が増えたようだ。韓国メディアは、韓国人観光客が減ったと大騒ぎしていたが、日本経済には大した影響はない。その分、羽田からの韓国行きの発着枠を削り、親日国に割り当てるべきだ。格下の李洛淵首相相手なら、反日・反安倍の「史上最低の宰相」と呼ばれたルピー鳩山由紀夫や、「史上最悪の宰相」といわれた悪菅直人と会談するのが相応しい。そして、両法で日本批判や安倍政権批判をすればよい。日本国民は、「天皇陛下に祝意を伝えに来て、また反日なのか」と呆れかえって韓国の異常さを再認識するだろう。日韓関係の改善などは、当分あり得ない。元々文在寅には、日韓関係改善の意思はない。文は支持率回復のため、今後も反日を繰り返すだろう。文在寅につける薬はない。

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2019年9月27日 (金)

トーマス・クックが経営破綻

_1888_cover 英老舗旅行代理店トーマス・クックが経営破綻した。愚生はトーマス・クックというと、思い出深い。それは、今から四十数年前になる学生時代を思いだすからだ。当時、海外旅行が盛んでなかった時代、トーマス・クックのタイムテーブルとユーレイルパスで欧州を旅行した。北はコペンハーゲンから南はジブラルタル海峡近くの都市まで行った。金もない一人旅で、アポイントメント無しの旅行のため、気楽ではあったが必死だった。その旅行では、トーマス・クックのタイムテーブルで列車時刻を調べて移動した。本当に役に立つ時刻表だった。トーマス・クックの創業は、1841年というから歴史がある。500余りの実店舗を構える同社は、変化する旅行習慣に対して驚くほど適応力がなかったという。時代遅れなビジネスモデルだったため、英政府は同社を救済する措置を拒否した。その代わり、同社を利用して海外旅行中の英国人約15万人を帰国させる費用は、政府が負担する。英国が合意なしでEUを離脱し、破綻する企業が出た場合にも、モラル・ハザードを伴うような企業の救済をおいそれと行うことはないようだ。同社は2011年以降、経営難にあえいでいた。民泊仲介サイトを運営する革新的企業や、格安航空会社が台頭し、そこにポンド安と2016~2018年夏の猛暑が重なってとどめを刺されたという。そのせいで、ジョンソン英首相は、海外旅行者の帰国費用は負担しても、200億円拠出してトーマス・クックの経営破綻を救済することはしなかった。この破産で、トーマス・クックの筆頭株主である中国の復星旅遊文化集団などの株主は、出資金が紙屑になった。債権者も軽い損失では済まないだろう。世の中が変わる中で、生き残るのは容易でない。1960年代「IBMと7人の小人」と称した「UNIVAC、バローズ、Scientific Data Systems (SDS)、CDC、GE、RCA、ハネウェル」の中で、現在もコンピューター部門が生き残っているのは、バローズとUNIVACが合併したユニシスくらいだ。愚生がF社に入社した1970年代は、「IBMと7人の小人」と呼ばれるメインフレーム市場の戦いで決着がついた頃だった。IBMの市場シェアが70%を超え、他社のシェアがあまりにも小さかった。その後、小人5社は、撤退・売却・倒産の憂き目にあった。日の丸コンピューター企業と呼ばれたF社などは、小人にも数えられずに蟻が巨象に挑むような戦いだった。F社では、IBM製品を次々に買いあさって評価していたため、コンピュータールームで容易に見ることができた。物まねというが、当時のF社にはIBM製品をまねる技術すらなかった。愚生のような大学出たての、右も左もわからない新人まで駆り出して設計していた。当時を知る愚生には、あのブルーの横縞の入ったIBMロゴに畏敬の念を持つ。あの美しかったIBMも、GAFAやMANTのような新興企業に押され古惚けてきた。

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2019年9月25日 (水)

NHKのスクランブル化は必須だ

320pxishigaki_montage  愚生が昨年八重山諸島を旅行した時期は、石垣島にある石垣市長選挙前だった。ホテルの送迎の運転手は、選挙の争点である自衛隊配備について意見を求めてきた。愚生は、自衛隊が配備されれば確実にお金が島に落ちる。そして、支那にも睨みが効くため魚民も安心して漁を行えると配備賛成の意見を述べた。その結果が原因ではないが、自衛隊配備に賛成派の市長が誕生した。ところが、NHKの情報番組「あさイチ」が8月26日に放送した石垣島への陸上自衛隊配備計画をめぐる報道に誤解を与える内容があった。そのため、沖縄県石垣市議会は9月17日、NHKに訂正や検証、再発防止を求める抗議決議を賛成多数で可決した。決議によると、陸自配備予定地から約1.6キロ離れた農業用のダムの水源となる川の映像を放映し「配備予定地周辺は水源地」などとする発言やテロップが流れた。決議は「あたかも自衛隊施設が周辺地域の水質を汚染するとの誤った前提で放送された」と指摘した。番組は、NHKの元解説委員長(柳澤秀夫)と親の七光タレント(篠山輝信)が2人で旅をするという内容だ。この番組が反自衛隊として放送された。前述のように石垣島には陸上自衛隊が配備される。2人は「自衛隊配備反対」のノボリを見つけ、車から降りて島民に話しかける。柳澤は、出てくる農民や若者は、なぜか配備反対派か慎重派ばかり。そして、配備予定地から遠く離れた清流を映して、篠山輝信が「石垣島の水道水の8割をまかなっている」とコメントする。あたかも、自衛隊が配備されれば、水源が汚染される言わんばかりの支那の提灯持ち発言をする。これは、あからさまな印象操作だ。この清流、農業用ダムの水源でしかなく、水道水の8割というのは真っ赤な嘘だった。観光立島の石垣島市議会が抗議するのは当然だろう。これに対して、NHKは放送から3週間以上もたってから、説明が足りなかったと釈明した。いつから、NHKは支那の国営放送になったのだろうか。反国家的な自衛隊配備に反対するNHK放送に、受信料を払う必要があるのだろうか。愚生は、先の参議院議員選挙で「NHKから国民を守る党」に一票を投じて良かったと思った。NHKのスクランブル化は必須だ。こんな番組を見せられては、なおさらだ。 

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2019年6月 9日 (日)

明日からの、株価高騰に期待したい

Aimupwardtrendstock 金曜日は、大学時代のOB会で湯河原に泊まっていた。昼間から酒を飲んでいたので、ニューヨーク市場が明ける頃は床に就いていた。翌日、市場を見れば7日の米株式市場でダウ工業株30種平均は5日続伸し、前日比263ドル28セント(1.0%)高の2万5983ドル94セント。今年の5月6日以来ほぼ1カ月ぶりの高値で週末の取引を終えていた。どうも5月の米雇用統計を受けて、FRBが早期に利下げするとの観測が一段と強まり幅広い銘柄に買いが優勢となった。5月の雇用統計で非農業部門の雇用者数は、市場予想を大きく下回った。そして、幅広い業種で雇用が鈍化し、3~4月分も下方修正された。貿易摩擦の影響が、どうもサービス業にまで及んできたようだ。この雇用の弱さが、FRBを早期利下げに決断させるとの見方が強まった。いずれにしろ、利下げがあれば米株市場に投資資金が流入しやすくなるとの期待で幅広い銘柄が買われた。この結果、規制強化への警戒感などから最近の株高局面で出遅れていた大型ハイテク株や消費関連株の上げが大きかった。ダウ平均構成銘柄では、上場来高値を付けたマイクロソフトのほか、アップルの上昇が目立った。ナスダック総合株価指数は1.7%高の7742.101で終えた。グーグルやフェイスブック、アマゾン・ドット・コムなど主力株やインテルなどの半導体関連株が軒並み上昇した。また、トランプ米大統領は7日、米国への不法移民の流入に歯止めをかける新たな対策にメキシコ側が同意したことから、メキシコへの追加関税の発動を無期限で見送ることを明らかにした。内容はともかく、メキシコへの追加関税などもってのほかだ。世界を駆け巡るサプライチェーンが容易にはできるはずはない。愚生の含み損も減ってはきたが、どうもアマゾン・ドット・コム株の株価上昇は遅いようだ。明日からの、高騰に期待したい。ところで、韓国からレーザー照射事件で、心からの誠実な謝罪があるまで、日本は毅然として交流を凍結すべきなのに、日本側からすり寄っていく馬鹿な大臣がいる。これでは、レーダー照射事件を自らうやむやにするのと同じだ。この岩屋防衛大臣に、職務遂行の技量があるとは思えない。例えば、自衛隊がレーダー照射事件の事実を示す証拠のビデオ映像を公開しようとした際、岩屋氏は韓国との関係悪化を言い募って、懸命に止めたという。いったい何故なのだろうか?ネットでは、岩屋氏はパチンコ業者らで作る業界団体、パチンコチェーンストア協会の政治分野アドバイザーを務めている。カジノ議連幹事長でもある。岩屋氏の政治姿勢と在日朝鮮人との深い絆が見えてくる。これでは、前任の稲田朋美のような付け睫毛と網タイツの防衛大臣より始末が悪い。岩屋氏が防衛相であり続ける限り、日本の防衛リスクは減ることはない。

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