日記・コラム・つぶやき

2017年12月13日 (水)

有害な議員外交はやめよ

Dctzrguwaax_gm 産経新聞に慰安婦問題で有害な議員外交はやめよという社説があった。愚生も全く同感だ。超党派の議員でつくる日韓議員連盟という日本の売国議員団と、韓国は共同声明を発表した。しかし、その中には慰安婦問題の最終解決をうたった、日韓合意の履行を求める文言が含まれなかった。いったい何をしに彼らは韓国に行ったのだろうか。超党派というから、先祖が半島出身の議員も多いだろうか。議論はしたが、韓国側の反対に日本側が妥協した形になったという。本質的な問題を棚上げにするなら、何のための渡航だったのだろう。一方、売国奴の村山富市や、慰安婦募集の強制性に言及した河野洋平には触れ、「日本側はこれら歴代政権の立場を継承していくことを再確認した」などと記している。馬鹿も休みやすみいえと言いたい。左翼の売国政治家が言った内容は、日本国民の意見を代表したものではない。当然、日韓議員団も一般の日本国民とは全く関係のない売国政治家だ。そもそも、日韓議連の河村建夫幹事長は自民党の政治家ではないか。政府の方針に反する与党議員などは、自民党から除名にすべきだ。国際条約を守らない韓国への配慮もあり、この共同声明で折り合ったというから開いた口が塞がらない。そもそも、村山・河野などという政治家は、日本史上の汚点といわれる。なぜ、日本側が文言を譲る必要があると考えているのだろうか。10億円を支払ったにもかかわらず、未だに慰安婦問題を韓国は蒸し返す。安倍政権の脇の甘さをつくづく痛感する。日韓合意を履行していないのは韓国だ。約束は相手が守るのもという韓国文化であることを考慮すれば、約束を守らない相手に譲歩すれば、つけ上がって反日世論が盛り上がるだけだ。ソウルの日本大使館前や釜山の総領事館前の慰安婦像は、いったいいつ撤去されるのだろうか。そもそも、存在しない従軍慰安婦への譲歩などありえない。彼女らは、古今東西、歴史上に古から存在した売春婦だ。いまもって、日本各地の赤線や青線の跡地にはソープランドやモーテルが立ち並んでいる。そして、多くの韓国人女性がビザなし渡航で日本に来て稼いでいる。いったい、今の彼女たちと何が違うのかと言いたい。そして、気の毒だとは思うが売春婦だった元慰安婦の多くは、日韓合意に基づく財団の支援事業を受け入れている。彼らは朝鮮半島に行って何をしてきたのかと言いたい。少なくとも、売国政党はともかく自民党議員には責任をとらせろと言いたい。選挙の時だけ、都合の良いことをいうな。このような妥協や譲歩が、こじれている問題を一層複雑にする。韓国との関係改善は、韓国に取り入ることではない。韓国の扱い方を中国に見習えと言いたい。産経新聞は「日本をおとしめる歴史戦について、いかに国会議員の認識が乏しいかを示すできごとである」と締めくくってあっが、正にその通りだ。

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2017年12月11日 (月)

身の丈に合った経営を怠ったことが倒産原因

Freetelsimspeed2017mar01 格安スマホ「FREETEL」を運営してきたMVNOのプラスワン・マーケティングは、2017年12月4日に民事再生法を申請した。2017年9月には、MVNO事業を分離し楽天モバイルへ譲渡したが、その後も経営は好転しなかった。どうも、派手な宣伝とは裏腹にプラスワン・マーケティングの経営は危機的状況にあったようだ。同社がヨドバシカメラなどに実店舗展開をしが、想定していたほどの顧客を伸ばせず、業績が大きく悪化した。同社の2017年3月期の売上高は100億5900万円なのに対し、営業損失は53億8800万円というから大赤字だ。楽天に売却した通信事業だけを見ても、総資産が18億7700万円に対して負債が30億9000万円と、既に危機的状況だ。採算が取れていなかった通信事業を買い取ってもらい、海外を中心に端末販売で事業の立て直しを図るも、資金繰りに行き詰ったようだ。プラスワン・マーケティングが多額の投資をしても、顧客を思うように獲得できなかった背景は、大手キャリアの攻勢だ。圧倒的な料金差で、MVNOに顧客を奪われ続けていた大手キャリアが反転攻勢に出たからだ。それは、大手キャリア自身が子会社を使って、料金を引き下げ、MVNOに流出する顧客を防いだ。薄利多売のMVNOにとって顧客の数を増やすことは死活問題だ。利益が薄ければ多数売らなければ、固定費が吸収できない。MVNOの売り上げが、いったいどれくらい低いのだろうか。公表されている数字では、プラスワン・マーケティングの通信事業の売上高は43億2900万円。回線数を40万とみなすと1回線当たりの年間売上高は約1万800円、ARPU(通信事業者1契約当たりの月間売上高)は約900円程度となる。一方、愚生が加入するMVNO大手のIIJ(インターネットイニシアティブ)の、個人向けの「IIJmioモバイル」に絞った契約数は、2016年度末時点での回線数は95万1000回線。年間の売上高は171億円となることから、1回線あたりの年間売上高は約1万8000円、ARPUは約1500円。NTTドコモの17年度3月期のARPUが4240円と比べると、IIJで3分の1程度、プラスワン・マーケティングは5分の1程度という安い価格帯での競争だ。現在、MVNOの数は700近くにまで上っていることから、MVNOは利益を削って通信料を下げざるを得ない。今回、プラスワン・マーケティングは顧客を増やすためにプロモーションや販売などに多額なコストをかけた。しかし、これが裏目に出て倒産した。現状、大半のMVNOは赤字すれすれに近いようだ。今後も資金不足で競争から脱落する企業は多いだろう。それを拾って楽天のような体力がある企業だけが生き残っていくのかもしれない。今回の倒産は、市場規模が拡大する段階から、整理・淘汰が進み再編される段階に移ったことを示す。パソ通時代からの老舗、ニフティやビッグラブといった企業は、既に大手キャリアのau傘下だ。大手キャリアやそのサブブランドと対等に戦えるだけの力を持つMVNOの出現は容易ではない。愚生はMVNOのIIJと契約している。しかし、息子や友人にはソフトバンクの低価格「ワイモバイル」を勧めた。それは、料金はMVNOより少し高めだが、販売やサポート面の充実度が大手キャリアと同等だからだ。いくらMVNOが安いと言っても自分でSIMを交換し、プロファイルをダウンロードするなど面倒だ。そして、一番問題は動作不安定な場合など、自分で障害をある程度切り分けなければならない。この問題を解消するために、プラスワン・マーケティングは多大な販売サポート費用を使ったのだろうが、見返りになる売る上げの伸びなかった。身の丈に合った経営を怠って、博打を打ったことが倒産の原因だ。売り上げが小さい時こそ、効率の良い経営が求められる。MVNOの生き残りには、連合合掌しか残されていない。なぜなら、ドコモから回線を借り受けての事業だから、効率経営で販売経費の圧縮しか施策がない。実店舗の出店や安価なスマートフォン開発など、それに見合った契約者数がなかったことが固定費を押し上げ倒産を加速した。新規事業の立ちあげは、圧倒的な差別化したビジネスモデルでもない限り不可能だ。その困難さだけは、愚生は企業人として痛感している。

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2017年12月 9日 (土)

チョロ鼠の議員の支持率は限りなくゼロ

Plt1712080050p1 世論調査で希望の党の支持率は1%。胡散臭さが漏れて飛ぶ鳥を落とす勢いだった「小池フィーバー」が消え失せた。そして、緑の狸婆と陰口を叩かれる。希望の党は、矢折れた弾尽きた感もある。それにしても、小池百合子前代表(東京都知事)という看板がなくなれば、もっと悲惨な結果になった。先の衆議院選挙で、前民進党のチョロ鼠と称される議員の支持率など限りなくゼロに等しい。愚生も保守系野党として、希望の党に期待して投票した。ところが、当選した前民進党議員ときたら、小池氏のふんどしで相撲をとったくせに、その恩を忘れて党首批判をする。小池氏が党首を辞めた希望の党に、今後一筋の光明もないだろう。烏合の衆の前民進党議員の集まりだから、鳩山由紀夫の二番煎じのようないい加減な連中ばかりだ。ジリ貧状態のなか、頼みの綱は他の野党との連携なのだろう。しかし、保守票が支持基盤だった希望の党が、民進党との統一会派結成など匂わせば、いっきに支持率を落す。当たり前のことだ。今の希望の党は、いつの間にか勝ち馬に群がった前民進党議員に汚染されてしまった。保守系野党の日本維新の会も、古巣の民進党に秋波を送るような希望の党には冷ややかだ。今から思えば、小池フィーバーに踊らされた愚生も愚かだった。小池氏は、横文字を連発してヒール役の自民都連を口撃した。豊洲移転問題でも、内在した問題を暴いてくれたと思った。そこまでは、良かったのだが・・・。しかし、その後始末をする行政担当能力は、どうなのだろう。小池氏から出てくる施策は、その場限りの世論の受け狙いが多い。そして、過去から将来への継続性が疑問視される発言もある。前職の東京と知事との違いと言えば、都庁内を混乱させているだけのようにも思える。青島幸男から始まって、石原慎太郎、猪瀬直樹、舛添要一といったタレント知事と何ら変わらない。都民は決して、優秀な知事などと高望みをしているのではない。パーフォーマンスや自己顕示欲などいらないから、普通で真面目な人を望んでいるだけだ。例えば、宮城県知事の村井嘉浩氏や横浜市長の林文子氏など。それがだめなら、人畜無害の森田健作千葉県知事でも良い。

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2017年12月 8日 (金)

地方銀行の終焉

Rsadblyjtztadnqoivvojnsbtyveotxq 今後、金融庁の方針は、地方銀行などに対して再編や廃業を勧めるという。当事者の地銀の関係者にとっては青天の霹靂だ。金融緩和と低金利で、長短金利の利ザヤで稼ぐようなビジネスは通用しなくなった。そして、地銀の多くは優良な貸出先が見当たらない。そこで、右も左もわからない老人に投資信託を何度も売買させて手数料を稼いだりしている。例えば、低金利下では毎月分配型の投資信託など、配当ではなく元本を取り崩して分配しているだけの商品もある。これでは、顧客本位の業務運営にはならない。顧客に実質的に損をさせて、販売した側が儲けているだけだ。現状の地銀ビジネスモデルといえば、貸出先がないために住宅メーカーと協業してアパートローンを増やしている。無理やりアパート建設をさせるには、地銀が事業性にいくらか難があっても低金利でお金を貸し付ける。一方、住宅メーカーは子会社の不動産会社を使って借り上げ保障をする。ただし、アパート建設が終わってしまえば用済みだ。長期の借り上げ保証と言っても、不動産会社が十分に利ザヤがとれる優良物件のみだ。空室率が高まる少子高齢化時代に、このような貸し出しが増えれば、いずれは借り手が返済不能に陥る。規模の小さい地銀などは、ネットワーク銀行やブロックチェーンなどの技術革新で、これまでのように簡単に振込手数料などで稼げなくなる。地銀が早期に取り組まなければならない喫緊の課題は、多くの不採算支店の統合などで、高コスト体質からの脱却だ。固定費が割高では、少額の積み立て投資をする小口顧客に対応はできない。これは地銀の既存ビジネスモデルの崩壊を意味する。例えば、若い世代を主な対象とする積み立て型の少額投資非課税制度(つみたてNISA)の申し込みなど口座の獲得件数は、有力地銀でも月100件程度だと言われる。一方、愚生が口座を持つSBI証券や楽天証券など大手のインターネット証券会社は受け付け開始後の1週間で、1万件といった規模の口座を獲得している。ネットワーク化で、田舎であっても地域に縛られなくなっているからだ。マーケットのほとんどは、ネット証券に押さえられてしまっている。一定の資産を持つシニア世代をターゲットと言っても、金融コンサルタントとしてそれに見合ったアドバイスするノウハウがなくてはならない。リタイヤ組は時間を持て余している。そうであれば、何も高い手数料を地銀に支払って、投資信託など買う必要はない。自分で個別に株・債券・J-REIT(不動産投資信託)を購入して分散投資すれば安上がる。地銀がこれからも、安易な投資信託の押し売りや不要なアパート建設ローンしか利益が見込めないのなら将来性はない。証券と銀行間の垣根が取り払われたと言っても、固定費が高ければ競争で生き残れない。決済システムなどは、ブロックチェーン技術などで、どんどん手数料が無料となる方向だ。これからも市場で生き抜くには、採算が見込める部門への行員のパワーシフトや人員削減しかない。それができなければ、地方銀行の終焉だろう。

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2017年12月 7日 (木)

テレビの設置の有無を立証するのは難しい

Rsadb1kxcdie3x1zwbml7cct2_vd_1dk 昨日、NHKの受信料制度は最高裁から「合憲」と判断された。しかし、インターネット時代を迎えた現在、時代錯誤も甚だしい。機器をもっているたけで、見もしないコンテンツ料金を払えというのか。受信料徴収の根拠となる放送法の制定は60年以上も前だ。NHKがテレビ放送を開始した1953年に1社だった民放のテレビ局は、現在130社以上もある。そして、ネットメディアの普及もあって公共放送の存在感というか、テレビ自体の存在感が薄れている。今伸びている企業のビジネスモデルを少しは参考にしろと言いたい。グーグルやフェイスブック、ユーチューブ、インスタグラムは、利用者からお金を取っているか。Bloombergをはじめ、ネットニュースが普及した今、NHKなど必要なのかと問いただしたい。愚生ごときでも、テレビなど見ないでほとんどパソコンかスマートフォンしか使用しない。テレビはパソコンのモニターとしてしか、現在は使用していない。この悪法は、政治家が愚かなせいで、多様化したメディア状況を全く考慮していないからだ。映画にしろドラマにしても、今はテレビなどでは見ない。アマゾンドットコムのプライム会員になれば無料でオンデマンド配信をうけ、パソコンで視聴できる。歌番組でも同様だ。デジタルディバイドされた老人のためにNHKが存続しているようなものだ。今回の訴訟でNHKは、全国的な放送網や災害報道の維持などに「受信料制度が不可欠」と主張した。それなら、受信料は放送の対価ではなく、公共放送を維持するための「特殊な負担金」と位置付けられる。だったら、運営費は税金で賄うべきだ。受信料だというなら、スクランブル化してみたい人だけから徴収するべきだ。内容次第で取捨選択されるから、経営の合理化に寄与する。4Kや8Kなどインターネット通信速度が5Gに突入するIOT時代に、テレビに必要なのだろうか。技術革新が遅かったデジタルテレビをみれば、もろもろの機能など陳腐化して、不要な物ばかりだ。平成27年のNHK調査では、20代の16%、30代の13%がテレビを「ほとんど、まったく見ない」と回答する。これから徐々に拡大していくだろう。俯瞰すれば、少子高齢化で人口も減少する。NHKがネット戦略の強化といった途端に、配信はアマゾンドットコムやグーグル、フェイスブック、ネットフリックスなどとの競合だ。スクランブル化しか徴収手段はない。日本人だけ視聴料を払えというのでは筋が通らない。ところで、最高裁の判断でNHKの督促にお墨付きが与えられた。最高裁判決がNHK受信料の支払いにどのような影響を与えるのだろうか。地上放送が月額1260円、衛星放送を含むと月額2230円といえば、愚生の契約しているスマートフォンのMVNOより高い金額だ。NHK受信契約の対象とする約4600万世帯のうち、未契約が約900万世帯+滞納が約100万世帯というから、約1000万世帯は、NHK受信料を支払っていない。最高裁判決によると、NHKが未契約者に対して受信契約の締結を申し出ただけでは契約は成立しない。つまり、契約を結ぶには裁判を起こして勝訴判決を確定させる必要がある。民法の消滅時効制度があるから、NHKは最大「過去5年分」までしか徴収できない。しかし、未契約者が「テレビを持っていない」と主張したら、NHKは裁判でテレビの設置の有無を立証するのは難しい。証明責任はNHKにあるが、個人情報を勝手に取得する手段などないからだ。戸建なら違法に家屋の中を覗き見するしかない。しかし、マンションなら戸口に立ち入ることさえ出来ない。ほんとうにNHK放送が必要なら、視聴者はスクランブル化されても料金を支払う。いずれにせよ、肥大化したNHKを合理化するには、視聴料のスクランブル化しか手はない。

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2017年12月 6日 (水)

いまだに魔太郎を許す気にはなれない。

Lif1712050054p1 将棋竜王戦の七番勝負は、挑戦者・羽生善治棋聖が渡辺明竜王を打ち負かした。羽生さんは4勝1敗で15年ぶりに竜王を奪取。これで、通算7期の獲得で「永世竜王」の資格を得た。それとともに、永世称号のある7大タイトル全てで称号を獲得し「永世七冠」を史上初めて達成した。先人で大記録を打ち立てた大山康晴十五世名人や、中原誠十六世名人でさえなしえなかった偉業だ。初めて、愚生が羽生さんをテレビでみたのは、1982年の第7回小学生将棋名人戦で優勝した時だ。解説が谷川浩司九段(十七世名人)だった。その時は、羽生さん(十九世名人)が優勝。ちなみに、同学年の十八世名人称号資格を持つ森内俊之九段が3位だった。今、時の人となっている藤井四段と同様に、羽生さんも15歳で史上3人目の中学生プロ棋士としてデビューした。そして、史上最年少の19歳で初タイトルの竜王を獲得し、25歳で史上初の全7冠制覇を達成した。しかし、永世称号の資格は、各棋戦でその後も何期にもわたってのタイトル保持が必要だ。全7冠タイトル制覇もすごいことだが、永世称号の獲得は、長期に亘って勝ち続けなければ得られない。羽生さんを称賛するにも、愚生の語彙ではどういう表現が適当かわからない。今年現役を引退した加藤一二三さんは、デビュー当時は「神武以来の天才」と呼ばれた方だ。そういう彼でも、名人位を含めタイトル獲得数は合計8期(羽生さんは99期)だ。今回の竜王戦は、将棋界の黄金カードといわれる「渡辺―羽生戦」だった。愚生は個人的に魔太郎(渡辺明)は嫌いだったので、羽生さんを応援していた。やはり、三浦九段の冤罪問題が尾を引いて、いまだに魔太郎を許す気にはなれない。ところで、羽生さんは国内最強クラスのチェスプレイヤーという一面も持ち合わせている。世界中を飛び回り、ある時はチェスのグランドマスターを撃破したりもしている。2007年には、プレイヤーの実力を表すレーティング値が国内最高値となり、羽生さんが日本国内で最強のチェスプレイヤーだった。それ以降も、国内では1位か2位のレーティングを保持している。ところで、十九世永世名人資格の森内さんも、国内チェスランクは5位(2015年)にいる。皆さん、将棋から離れたチェスの世界でも活躍されている。

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2017年12月 5日 (火)

妓生(キーセン)観光のイメージを連想

201712040915391 ソウル市が広報のために米ニューヨークの全域に掲示しようとしていた広告が廃案になった。ソウル市は、「ソウルの魅力を表現したこの広告がニューヨーク全域に掲示されて6000万ニューヨーク市民と観光客をひきつけるだろう」と言っていたものだ。しかし、公表後に、ネットを中心に「妓生(キーセン)観光のイメージを連想させる」などの批判が上がった。その広告は、チマチョゴリを着た女性がオッコルム(上着についている紐)をつかんでいる。半透明なチマチョゴリには、ソウルの主要観光地が「オーバーラップ」されている。そして、その下に「Unforgettable Experience in Seoul(ソウルでの忘れられない経験)」と書かれている。「今から脱ぎそうなチマチョゴリ」と「ソウルでの忘れられない経験」との文言を合わせると、女性の性に注目した想像を呼び起こすという主張だ。確かに、言われてみれば妓生観光を彷彿する。悲しいかな、韓国ソウルを訪問すれば、見るべき遺産などはなにもない。朝鮮は明治43年の併合によって大日本帝国領となった。唯一残っていた、朝鮮を統治するための日本朝鮮総督府の建物まで、1995年に金泳三政権が音頭を取って解体してしまった。朝鮮人の性なのだろうか。政権や為政者が変わると、過去の建造物まで全て消し去ってしまう。そのため、朝鮮には遺跡というものがない。女性政策専門家は、広告を見て「海外に披露するソウルのイメージをこのような形で表現したのは問題がある」と指摘する。確かに、女性がすぐにでもオッコルムを解きそうな感じで、裸体を連想する。一方、男性は「イメージそのものよりは広告の文面が問題だと思う」と話す。韓国という国は、整形大国という事実が統計的に確認されている。韓国で整形手術が多いことは文化的な背景がある。テレビ番組「ここがヘンだよ日本人」の「美人とブス」で、韓国人の男が「ブスは最低だからみんな整形しろ。きれいな方がいいに決まっている。」と発言する。別の韓国男性も「前世で悪いことをしたからブスになったのです。」と平気いう。韓国女性は「もう、韓国の男って、ほんとにこうなのです。彼らは女を顔と若さで露骨に差別する。それで当然だと思っている。」と話していた。韓国で整形手術が多いことは、歴史環境が大きく影響を与えている。歴史を遡れば、朝鮮史では新羅が統一王国をつくっや後、支那帝国の歴代王朝の属国として処女を宗主国に献上するのを慣例とした。高麗史、稼亭集、墓誌にも記されている。「清」に対して毎年、供出する宮廷慰安婦、美女三千人という「朝鮮事情」の記述もある。また、韓国で有名な妓生の起源は、はるか新羅、高麗時代からすでに存在していた。李朝時代から妓生庁という官庁に官妓が置かれ、学校まで作って歌舞など諸芸を教えていた。朝鮮の妓女は、一牌、二牌、三牌に分けられ、一牌の官妓には、「薬房妓生」、「針房妓生」、「教坊妓生」あるいは「玉堂妓生」と官女に近い地位で、官位まで持ったものもいた。しかし、地方の官妓は、もっぱら官吏の接待で、性奴隷のような境遇にあった。このような歴史的背景もあって、韓国では整形や売春文化が醸成された。そして、多くの朝鮮半島出身の売春婦が、戦前の日本占領地に押し寄せ、軍隊お相手に商売をした。それが、韓国が言う従軍慰安婦のお婆さんたちの実態だ。戦後になっても、朝鮮半島からの多くの売春婦が世界中に出稼ぎに行く。従軍慰安婦と称するお婆さんたちは、高い料金を貰っておきながら、戦後になって受け取っていないと日本に無心する。いい加減にして頂きたいものだ。

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2017年12月 4日 (月)

ビ-ルを値上しろと言った消費者無視の政策

112 酒税法の改正によりビールの安売り規制が施行から半年経った。政府が「ビ-ルを値上しろと言った」消費者無視の政策はどうだったのだろうか。スーパーや量販店で安く売られていたビール系飲料の価格を引き上げ、中小の酒販店を保護するのが狙いだったはずだ。ところが、ビール系飲料の店頭価格が上昇したことで、縮小傾向だった市場を一段と冷え込ませる結果となった。値上げによる売り上げ減のあと、客足が全く戻っていないという。今回の規制は、仕入れ値に人件費などを加えた原価を下回った価格で販売をしてはいけない。これを続けた場合、酒類の販売業免許を取り消すという。これにより、ビール系飲料を特売セールなどの目玉にしていたスーパーや量販店の攻勢から中小の酒販店を保護する。ところが、規制を受け、店頭価格は上昇した。全国約450の小売店の販売データで、各社の主力品(350ミリリットル6缶パック)の平均販売価格は、アサヒビール6%高くなった。規制直後に1割も上昇した時よりは、値上がり幅は縮んだ。しかし、まだ規制前より売値は高い。消費の足腰が弱い中で、商品を値上げしては一段と消費意欲をそいでしまう結果となった。官僚の考える机上の空論とは、こういうものだ。愚生も腹が立ったので、値上げ以来、値段が上がらないチリ産ワインを多く飲むようになった。規制強化のターゲットだったスーパーでも、イオンは主要なビール系の価格を据え置いた。そのため、ビールを買うならイオン。ついでに他の食材も買うようになった。決して、官制値上げをしても中小店舗に客足が向くことはない。値上げに踏み切ったあるスーパーではビール系の販売量が前年同期より3%も減ったという。ビール大手5社で1~9月のビール系製品の出荷量は前年同期比2.4%減。売り上げの落ち込みで、固定費吸収が減れば原価は上がる。売り上げが縮小して、原価が上がり、そしてさらに売り上が落ちるという、負のスパイラルに落ち込まなければよいが。いずれにせよ、官制値上など国民に受け入れられるはずはない。

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2017年12月 3日 (日)

川崎フロンターレ、Jリーグ優勝

Easics01 今朝のスポーツ欄には、ロシアワールドカップの抽選結果と、最終節で逆転優勝した川崎フロンターレの記事が載っている。Jリーグ優勝で、賞金22億円も入るという。ところで、川崎フロンターレは主要タイトル争いにはいつも最後まで残っているが二位が多かった。今回はクラブ史上初めての優勝だった。フロンターレの前身は、1955年に富士通サッカー部として創部された。その後、1976年には日本サッカーリーグ(JSL)1部に昇格した。しかし、1部からは2年後に降格し、その後は2部での活動が続いた。富士通はJリーグができた当初、トップリーグのプロ化には参加せず、1992年からは企業内チームのままジャパンフットボールリーグJFLへ参加した。1997年に現チーム名へ改称し、2000年にJ1に昇格。同年のナビスコ杯で準優勝しながら翌年J2へ降格。その後、2005年にJ1へ復帰してからは、常に上位に顔を見せている。フロンターレは、イタリア語で「正面の」「前飾り」を意味し、フロンティアスピリッツを表現しているという。しかし、愚生は富士通のFを使ったチーム名だと思う。何故なら、アメリカンフットボール部も富士通フロンティアーズといっている。古い話になるが、愚生はF社に勤務したせいで、1970代後半から前身を含めてフロンターレとは付き合いがある。F社時代は、フロンターレのクラブ会員になっていた。そのせいで、フロンターレのチーム色サックスブルー(サクソンの青)は馴染みの色だったが、最近はだんだん水色ぽくなってきた。今ならジュピロ磐田のユニフォームのほうが近い。ひねくれ者の愚生は、フロンターレの「くすんだ青」も好きだが、南海ホークスの「くすんだ緑」はさらに好きだ。J2にいた頃、クラブ会員だったせいで入場券が貰えたのだろうか。夏休みに子供と本拠地の川崎市等々力陸上競技場に行って応援したことがある。その時は、J2の水戸ホーリーホックが相手だった。フロンターレの勝利だったが、わずかしかいない水戸ファンの熱烈な応援が印象的だった。川崎フロンターレと優勝を争った鹿島アントラーズは、けっこう所縁がある。町田ゼルビアの監督を務める相馬、現フロンターレ監督の鬼木も鹿島から移籍してきた。愚生の主観だが、富士通がこれまで多大な支援をしてきたのに、優勝していない方が不思議だと思ってきた。シルバーコレクターの汚名をもつこれまでとは、縁を切ってもらいたいものだ。早い話が、強力なスポンサー企業がないチームは絶対に強くなれない。そうだから、支援金を増やすには企業名をチームに冠させること認めるべきだ。そうすれば、もっと魅力的な試合を日本各地で見ることができる。退職後は富士通とは、縁は薄くなった。しかし、企業年金をF社から頂いているため、F社の業績には常々関心を持っている。F社時代は、従業員持株会にも加入してた。退職後も、富士通株を空売りして踏み上げられて大損をしたこともある。いずれにせよ、愚生は富士通とは長い付き合いになる。ただし、ことサッカーに関しては、住めば都なのだろうか、町田ゼルビアの戦績の方が気になる。

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2017年12月 2日 (土)

危機管理委員会の調査は茶番

20171114s00005000345000p_view 日馬富士の傷害事件は、未だ決着が見えない。対立する立場で、いろいろな言い分は解る。ただ、モンゴル人力士である白鵬が裏で糸を引いていることだけは、日本人なら子供でも分かる。それを、相撲協会が追及しようとしない姿勢が、この問題を長引かせている。白鵬の首を切れない理事長では、当事者能力がないとしか言いようはない。今回の事件で、白鵬に勝つとモンゴル人力士なら私刑にされる。これでは、八百長相撲が蔓延してしまう。複雑に考えなくても、スマホをいじっているからと言って、頭を殴られて10針も縫うのでは話にならない。そして、協会の雇われ弁護士が貴ノ岩が謝れば事件にならなかったと報告した件で、危機管理委員会の調査は茶番だとわかる。世間がこの弁護士が考えるほど馬鹿ではない。検察の特捜部出身というから、政治家だった若狭弁護士と同じだ。法律家として優秀であっても、無菌室のなかで、高みの見物という立場しか経験していない。村木さん冤罪事件の大坪、井上という検事、そして不倫の山尾も検事だ。どの面を下げて、謝らないから殴られた。殴られるのは態度が悪いからだという危機管理委員会には、馬鹿々々しくて意見する気にもなれない。これには、文科省が指導して、相撲協会の体質を一掃するしかない。半分以上の理事を、運営が公正に行われている他のアスリート部門の団体から選出すべきだ。選出が難しければ、企業人でも、一般人でも構わない。いまの親方連中や相撲協会と近い立場の人物でなければよい。こういう八百長紛いのスポーツ団体なら、公益法人から除外すべきだ。そして、暴力を容認するような発言には、文科省は厳しく問い詰める責務がある。なぜなら、教師の体罰やいじめによる暴行は、全て私刑の範疇だからだ。政府の干渉が嫌だというなら、公益法人を返上して、日本プロ野球機構やアントニオ猪木のプロレスのように、客が喜ぶように自由に興業すればよい。今の相撲界に最も求められることは、白鵬を相撲界から追放することだ。それが国際問題になるなら、モンゴル人力士は全員彼らの国で相撲を取って貰うべきだ。

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