日記・コラム・つぶやき

2020年6月22日 (月)

溢れた金は、債権や株式、金を買い漁る

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債券購入を通じて、特定の年限の利回りを特定の目標に誘導するよう目指すことをイールドカーブ・コントロール(YCC)という。日本銀行が4年前に導入したケースだ。しかし今は、YCCをオーストラリア準備銀行が独自方式で採用する。そして、米連邦準備制度やイングランド銀行も年内に追随し世界的な拡大をみせる。事実、各国・地域の中央銀行が、債権や株、ETF、REITなどの最後の買い手となれば大きな影響がある。何故かといえば、中銀は巨額の流動性供給を担保して行うから、投資家はYCCの金融政策に目標を定めて投資する。要するに、中銀が最後の砦となって買い支えるという市場の認識になれば、ボラティリティーは低下し、リスクを取ってでも利回り追求が可能だ。その結果、大規模な財政・金融刺激策の金余り状態から、無謀な投資に拍車が掛かる。市場に溢れた金は、債権や株式、金、不動産を買い漁って価格を押し上げる。量的金融緩和で、株が上がり懐も暖かくなって、財布の紐が緩むから好景気となる。そういう上手い経済循環なら、いうことはない。しかし、何時もの事だが、最後は株価暴落でハードランディングになることが多い。1989年の日本の土地バブル、ITバブル、リーマンショックと思い返せば、容易に想像がつくだろう。しかし、最近のMMT(現代貨幣理論)という学説では、ある条件下で政府は国債をいくらでも発行して良いという。これは政府債務の拡大(借金を増やすこと)を歓迎する新しい経済理論だ。簡単に言うと、国はいくらでも借金をしてもよいという考え方だ。国債は政府の借金だから、国民に対する借金になる。国は借りた金で、ダムや堤防、道路舗装などの公共事業をする。MMTは、国はたくさん借金をして公共事業を起こし、雇用を生み出すべきという考えだ。そして、MMTに基づいた経済政策を実施すると景気が良くなるという。「景気が良い」というのは、先進国においては緩やかな経済成長が続き、GDPが大きくなることだ。デフレで、国民が消費を控えれば不況が進む。結果的に企業の業績は悪化し、リストラの増加や低報酬の求人増加が起き、国民生活にも悪影響が及ぶ。MMTの目的はデフレを脱却し、適度なインフレを維持することだ。しかし、MMTを適用するには、二つの条件がある。「自国通貨を自国中央銀行で発行できる国」と「ハイパーインフレに陥らない」という要件だ。1つ目の条件は、日本だと日本銀行に当たる。また、日本が債権国家である限りは、ハイパーインフレにはならないだろう。ただし、この先、少子高齢化でいつまでも続くのだろうか。

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2020年6月17日 (水)

カイロ大学長が小池さんの卒業を保証

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ネットでは小池百合子都知事の学歴詐称問題が飛び交っている。どうも、『女帝 小池百合子』という本からの引用のようだ。しかし、カイロ大学の学長は小池都知事の卒業を保証しているというのだから、それでよいのではないか。一般的に大学を出た証明など、必要に迫られることは少ない。愚生の場合だと、就職する際に在籍証明書が必要になったくらいだ。卒業証書は持ってはいるが、企業から求められるのは在籍証明書だ。これは、大学に請求して簡単にもらえた記憶がある。小池さんの場合は、カイロ大学長が保障しているから、卒業や在籍にクレームをつけようがない。憶測で批判するユーチューバー達の見識を疑う。中には弁護士資格を持っている輩が、現地に行って調査もせずに批判する姿に呆れる。ユーチューブで、金を稼ぎたいのが本音だとしたらさもしい。また、作家と称する書き手も、自分の本を売りたいがための批判ならみっともない限りだ。出版業界も冷えあがり、食えなくなったことで人の醜聞を流して本を売りたいのだろうか。貧すれば、鈍するという諺が相応しい。カイロ大卒のジャーナリストは、カイロ大の成績評定は5段階で、A・B・C・D・EでEが不合格だそうだ。小池百合子さんが公開した証明書での評定はCに相当する。だから、わざわざ評価の低い証明書なんて偽造するはずはなく信憑性は高いという。そもそも、カイロ大学もエジプトも、記録が保管できるシステムになってないそうだ。学位記録や証明書の許になる名簿自体、40年前のオリジナルの原本なんて探そうにもとっくになくなっている。カイロ大学には「卒業した」と宣言する資格があるから、小池さんの卒業証明は明らかにされている。そして、小池さんが在籍していた当時、カイロには私立大学がほとんどなく、国立大学だけだった。ナセルが大統領だった1960年代、腐りきったエジプトの機関の中で、大学の成績に関しては、唯一賄賂が効かないところとして知られていたという。カイロ大学の成績評価はそれなりに厳しいが、入学は比較的外国人には甘い。しかし、進級試験は厳しく、コネも効かないという。大学は、とにかくすごい人数で、事務局も、学部の学生の名前なんて基本的には誰も知らない。カイロ大学はアラブ世界で最も権威ある名門大学だから、アラブ諸国からの留学生はたくさんいたが「非アラブ人の学生」は、ほとんどいない。その中で、小池さんの場合、女性でもあるし、ムスリムでもないし、誰がどう見てもエジプト全土に百人ほどしかいない珍しい日本人だった。あらゆる意味で客人だったため、彼女も外国人の客人として特別扱いをしてもらって卒業した。そして、それは全然おかしなことではなく、アラブでは普通のことだという。改めて言うが、この学歴詐称問題はカイロ大学長が小池さんは卒業生だというのだから、これ以上疑いの余地はない。SNSで誹謗中傷したユーチューバーたちは、どう落とし前をつけるのだろうか。愚生に言わせれば、政治家なんてそもそも嘘吐きばかりだ。嘘のつき合いなら、安倍晋三のほうがもっと酷い。国会中継で息を吐くように嘘をつく。黒川賭けマージャン問題や桜を見る会、森・筧問題、IR贈与問題、甘利不正献金問題、小淵優子の政治資金規正法違反など、愚生が知るだけでも数限りない嘘や脱法行為がある。森法相も弁護士資格を持ちながら、嘘バレバレの事を平然と言う。良心の呵責もないようだ。それに、安倍首相自身の裏口卒業行為は、教鞭をとった教授が言うのだから真実だろう。更に言わせれば、私立大学の子弟のコネ入学など、多くの有力政治家や官僚、芸能人など日常茶飯事だ。推薦入学なども、基準が曖昧だから、金を積んで入学するのと何ら変わらない。そして、都知事が何故大卒でなければならないのだろうか。都税でワインやチーズ、中国服を買う酷い輩もいる。また、余人を持って代えがたいと、自分の息子に随意で発注して便宜を図る。さらに、新銀行東京で3000億円も損をする。いずれにしても、愚生は今回の都知事選は高卒の候補者に投票するつもりだ。学歴と能力や倫理観に相関関係はないからだ。

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2020年6月16日 (火)

20世紀の産業に新規参入しても

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今朝のニュースで、三菱重工業傘下の三菱航空機がジェット旅客機「スペースジェット」の開発体制を縮小すると報道された。国内外の従業員約2000人を半分以下に削減し、海外の3拠点は米ワシントン州モーゼスレイクに統合するという。報道では、武漢ウイルスの感染拡大による、世界的な航空機需要の落ち込みが原因とのこと。これによって、スペースジェット開発費を前期比で半減させる。どうも、現在開発機種の型式証明の取得のみに絞った検証活動に集中するようだ。人員規模については、外国人技術者を含む従業員、を1000人以下に減らす。米国での飛行試験で中心的な役割を果たしてきた川口泰彦氏がチーフ・エンジニア兼技術本部長に就き、今後の開発を主導する。しかし、武漢ウイルスは一過性の問題だから、20近く前から計画・開発したものを止める理由にならない。どうも、今後の採算性が見込めないことと、三菱重工本体の体力が消耗してきたのだろう。分離した三菱自動車も青息吐息だから、20世紀の産業に新規参入しても将来性はないのだろうか。ところで、スペースジェットと言うより、それまでの名称MRJのほうが馴染みだ。MRJは、2002年に経済産業省が推進する事業の一つでNEDOが提案した高性能小型航空機計画をベースとして、三菱航空機が独自に進めるジェット旅客機だ。日本が独自の旅客機を開発するのはYS-11以来約40年ぶりだ。YS-11と大きく違うのは、同機がターボプロップエンジンによるプロペラ機であるのに対し、噴射式のターボファンエンジン搭載だ。若い頃は、何度となく帰省でYS11に乗った。高度が足らないため、北アルプス連峰を超えられなかった。東京→筑波→新潟→富山と迂回して行ったため、二時間以上も乗った。今の北陸新幹線の「かがやき」と同じくらいだったろうか。高度が低いため、はっきりと地上の人や車が見えた。そして、プロペラは竹製で、主翼を鳥のように上下して揺れながら飛んだ。そのYS11は、合計182機(国内民間機75機、官庁34機、輸出13カ国76機など)が製造された。しかし、後続機種のスペースジェットの人員削減や量産機の製造中断。そして、米国の開発拠点閉鎖をみれば、将来的な開発中止を視野にいれた大幅な縮小だ。日本国内では、離島間を除けば新幹線が縦横無尽に走る。そのためジェット機の必要性は少なくなった。北陸地方など、空港が遠いため中心街に行くまでの無駄な時間が多い。そう考えれば、飛行機を使用する旅客は限られる。用途は違うが既に商用化されている「乗員を含む最大7人乗りのホンダジェット」に期待したい。

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2020年6月15日 (月)

サブリース規制法は、何か胡散臭い

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「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案」が参議院で可決した。成立後、サブリースに関する行為規制は6ヵ月以内施行される。これは、賃貸住宅の管理を業者に委託するオーナーが増加し、賃貸経営を管理業者に一任する「サブリース契約」をめぐるトラブルが社会問題化したためだ。サブリースのアパートは全国で約420万戸あるという。アパートオーナーを約200万人と仮定すれば、オーナーの家族等を含めると影響は数倍になる。サブリース賃料減額を法規制しなければ、数100万人の生活が破綻するのが見えてくる。愚生は、以前NHKBS1で放送された「あなたのアパートは大丈夫?~岐路に立つ投資用不動産ビジネス」という番組を見た。最初に紹介されたのが、茨城県水戸市のアパートオーナー羽石秀則さんの事例だった。10年目に家賃の改定があって、6万3000円だった家賃が、5万円に大幅に減額された。10年で20%以上も家賃が減額されたが、羽石さんは家賃の値下げを全く想定していなかったという。それは、契約時に業者が提案した事業試算書で、家賃はずっと下がることがないと説明されたからだという。事業計画書には、35年後まで変わらない家賃収入が記されていた。しかし、真面な人なら経済状況が35年も変化しないと思うだろうか。そして、新築と築古のアパートの家賃が同じだという事がおかしいと思わないのだろうか。提案する業者も悪いが、それを信じる方はアパート経営をやる資格はないと思った。羽石さんの周辺でもアパートの建設が相次ぎ、家賃相場は下落したのだから、家賃が減額されるのは当然だろう。大幅に減った家賃収入では、ローンの返済保険料などを引くと赤字になる。しかし、田舎にフルローンやオーバーローンを使って、アパート建設すること自体が問題だ。番組の中では、自分の銀行ローンは自分が死ねば全額返済だから、自殺するしかないと嘆いていた。しかし、自殺よりビジネスの失敗であれば、自己破産を選択すべきだろう。愚生の住む、東京郊外では、空き地がアパートでほとんど埋まっている。サブリースのトラブルを扱う弁護士は、最近出ている問題が家賃の減額をめぐるトラブルだと言う。途中で賃料を下げて、減額をオーナーが飲まなければ、サブリース契約を解除するという。契約書に盛り込んであるため、オーナーは大幅な賃料減額の要求を呑むか、サブリース業者を解約するしか選択肢がない。サブリースビジネス業者が儲ける仕組みは、当初の建築費用を割高にし、ここで十分なキャシュフローを作る。そして、赤字で高めに借り上げる。契約の見直しの時に、実勢の家賃に戻す。要するに、アパート建設するための手段としての賃貸業だ。10年の家賃保証期間が過ぎると、補償されていたはずの家賃は減額されることは普通だ。愚生に言わせれば、減額されない方がおかしいと思う。今回の法律は、「サブリース業者(特定転貸事業者)とオーナーとの間の賃貸借契約の適正化に係る措置」と「賃貸住宅管理業に係る登録制度の創設」が骨子だ。前者では、サブリース業者に対して、
(1)家賃支払い、契約変更に関する事項等について、著しく事実に相違する表示、実際よりも著しく優良・有利であると誤認するような広告表示を禁止する
(2)特定賃貸借契約(マスターリース契約)勧誘時に、家賃の減額リスクなど相手方の判断に影響を及ぼす事項について故意に事実を告げず、または不実を告げる行為を禁止する。
(3)マスターリース契約の締結前に、家賃、契約期間等を記載した書面をオーナーに交付して説明する(重要事項説明)等を義務付け、これらに違反したものは業務停止処分や罰則が科せられる。また、サブリース業者だけでなく、建設業者などサブリース業者と組んで勧誘を行なう者についても、規制の対象となる。賃貸住宅管理業を営む事業者の登録を義務付ける。
新法はアパート建設してしまった案件には、遡及できない。しかし、ないよりはましだが、この規定にある「賃貸不動産経営管理士」は省令を経て、国家資格となる見込みだという。この資格が専門家の証となれば、認定機関は省庁の天下り先の温床として利権が絡む。なにか、胡散臭い法律だ。

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2020年6月14日 (日)

都心は半値、郊外は7割、地方は二束三文

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愚生のような昭和二十年代生れの者は、高度経済成長期を実感し、土地バブルも体感した。愚生に限らず、戦前生まれの老人も、土地神話を信じてきた。特に、田舎から上京した身では、家一軒を買うために、人生が住宅ローンとの戦いだった。愚生の友人にも、土地バブル時代に家を求めたため、退職金で住宅ローンの残債を清算したという人は多い。持ち家と賃貸の損得もよく議論された。大金持ちにとっては、つまらないことだろうが、サラリーマンには深刻な問題だ。異次元緩和で、都区内のマンションは平均で5400万円から1億に値上がりした。香港のようなペンシル住宅でも、土地8000万円、上モノ2000万円で1億円だという。しかし、買った人は、変動金利の低金利融資だから、異次元緩和が少し緩むだけで、支払いが苦しくなる。さらに今は武漢ウイルスの国債発行増加で、日銀が2倍のペースで国債を買って、金利上昇を防いでいる。しかし、いつまでも続くわけではない。日銀の金融緩和は、株が下がるだけで債務超過になる。金利が数パーセント上がるだけでも同様だ。今後、GDPは超マイナス成長だろうから、個人の所得も減る。そして、老人の激増で購買力が低下する。金利負担の激減で、限界まで借り、共働き世帯の収入で不動産を買った層もいる。しかし、不自然に行き過ぎたことは必ず巻き戻す。その結果、いずれ都区内のマンションは数千万円単位で急落し、変動金利のローン破綻者が出てくる。更に、武漢ウイルスの所得低下の追い打ちに、マンションに限らず、全物件が下落する。しかし、フランスなどのパリ一極集中は激しい。地方や郊外は娯、楽施設が少ないし、医療環境もよくない。そして、車がないと不便だ。商業のみならず、文化、食、学校の集積が人を引き付けるから、都心に住みたいと思う人は多数派だろう。そう考えれば、都心の住宅は半値に下落、郊外は7割下落、そして地方は二束三文というより、実需がないため取引自体が成立しない。核家族と人口減少で実需がなくなったことで、来た道を引き返す如く不動産の暴落が起きる気がする。日本で不動産を資産として持つより、人口増の海外で資産保全する方が安全だ。

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2020年6月10日 (水)

助けられるまで生きた心地はしなかった

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  この歳になると、あまり変化ながないためか緊張することもなくなる。しかし、昨日は久しぶりに肝を冷やすような事件に遭遇した。愚生が足しげく通う客層が悪いスーパーでのことだ。三階の駐車場に車を停めていたため、かみさんと買い物カートを押してエレベーターに乗った。三階に行くボタンを押してエレベーターが上昇したが、すぐにドスンと落ちて一階を表示した。インターフォン越しにサービスセンターに問題を指摘したが、適当にボタンを押してみろという。エレベーターに閉じ込められたのだから、至急に助けを呼んで欲しいといっても、こちらの携帯番号を聞くありさまだ。どうも緊急事態なのに、当事者意識のないコールセンター担当者だった。外にいる客もエレベーターのボタンを押すのだろうか、何回も動いてはドスンと落ちた。エレベーターは東芝製だった。東芝といえば、最近傾いている会社なので、サービスセンターも拡充していない気がした。しかし、最近は携帯で便利になったため、東京消防庁に助けを求めた。15分くらいですぐに駆けつけてくれた。多少大げさに言った方が良いかと思い、息が苦しいといった。苦しいのはマスクのせいかもしれなかったが、エレベーターに閉じ込めれば、恐怖心と緊張感で息苦しくなるのは当たり前だろう。エレベーター事故といえば、シンドラーのエレベーターで高校生が挟まれて事故死したことがある。また、スリラー映画では頻繁にそういうシーンを見る機会もある。自分が当自者となると、最悪のことまで頭をかすめる。エレベーターの中にいると、ドスンといってもどのくらい落ちたのかわからない。また、表示されている階も怪しいため当てにならない。救出されたときは、一階と二階の間だった。天井の隙間が40センチくらいあって、梯子で脱出した。助けられるまで生きた心地はしなかったというのが、正直な感想だ。愚生が腹立たしいのは、誰が責任者なのかという問題だ。当然、店に帰属するエレベーターだろうから、店長やその代理人が率先して事に対応すべきだろう。店に電話をしても、サービスセンターがこちらと連絡がついているからと、他人事のように言う。本来なら、防災訓練の組織図があり、顧客対応や災害にたいする初動のマニュアルが作成されているはずだ。救出後、市民病院で内科健診を受けて解放された。店で買った生ものは新しい物と交換してくれて、菓子箱を一つくれた。店員が悪いわけではなく、疲れたのはお互い様だろうから、あまり非難がましいことは言わなかった。夕方店長から申し訳ないと電話があったが、問題はないと謝罪に来ることを断った。これ以上、愚生の時間を削られるのではたまらない。ただ、後から考えれば、手土産くらいはあっただろうから、貰えばよかったと後悔した。いずれにしても、店主というわけではなく、すべて雇われサラリーマンだから、当事者意識がないとクレームをつけようがない。原因はエレベーターのスピードセンサー故障といっていたから、耐用年数内の部品交換が行われていなかった整備不良だ。店からお礼に貰った菓子箱は、味期限が近いのかと思ったが、そこまでは酷くなかった。

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2020年6月 8日 (月)

安倍政権の愚が暴露され始めた

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ずいぶんと前の話になるが、ジャカルタ―バンドン間の140キロメートルを、時速350キロメートルで結び、所要時間を既存鉄道の3時間半から45分に短縮する計画があった。インドネシアが散々日本の支援を仰ぎながら、支那に高速鉄道(新幹線)を発注した。ところが、最近になってインドネシア政府は支那の支援で建設する高速鉄道の計画に、日本を加える案を打診するという。どうも、支那側を刺激し、工事が遅れている高速鉄道建設を前進させるためらしい。しかし、今頃になって「日本はインドネシアのインフラ開発の重要なパートナーだ。両国が協力すれば、インドネシア国内の都市は鉄道などでさらにつながり、一段の経済成長を見込める」などと揉み手で日本に擦りよってくる。いくら人が良くても、こんな話に日本が乗ることはいないだろう。思い返せば、インドネシアのジョコ政権は、高速鉄道建設で財政負担を求めないという支那提案を信用した。そして、2016年1月に起工式を開き、2019年の開業をめざした。しかし、事業費を提供する支那の開発銀行が、融資条件として土地収用の完了を突如上げてきた。つまり、インドネシア政府が土地収用をできなければ融資しないという。独裁国家の支那と違い、大統領の一声で土地収用ができるはずはない。案の定、土地収用は難航して作業が大幅に遅れている。開業予定を2021年にずらしたが、それでも武漢ウイルスの伝染で工事が一時中断に追い込まれている。ジャカルタ―バンドン間の高速鉄道計画は、当初、日本の官民が新幹線方式での受注をめざし、インドネシア側から好感触を得ていた。だが、ジョコ政権は突如として支那案に乗り換えた。ジョコ政権は、日本に頼む前に、どう過去の落とし前を付けるつもりなのだろうか。日本は現在、ジャカルタ―スラバヤ間の約750キロメートルを結ぶ新たな幹線鉄道計画に協力している。しかし、日本の鉄道協力は、既存鉄道の準高速化計画で別事業だ。これは既存のジャワ島横断鉄道を活用する方式で、中国主導の高速鉄道とは線路の規格も異なる。インドネシア政府は、練られた日本の事業計画が、インドネシアの突然な案で簡単に変更できるとでも思っているのだろうか。そういえば、この件も安倍政権下での出来事だ。安倍政権は、習近平に忖度して、武漢ウイルスを日本に蔓延させた。そして、プーチンに忖度して、戦後延々と続けてきた北方領土交渉を台無しにした。とうとう、安っぽいメッキが剥がれたのだろう。脱法行為を頻繁に犯した安倍政権の愚が暴露され始めた。

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2020年6月 4日 (木)

サブリース家賃の大幅な値下げ

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今朝のNHKニュースで、レオパレス21が業績悪化で、1000人規模の希望退職募集をする。建設したアパートなどの施工不備が問題となり、業績が悪化していることが原因だという。レオパレス21は、ことし3月期の決算で最終損益が304億円の赤字と想定していたが、業績予想を下方修正する見込みだ。減益要因として、過去の施工不備の改修工事などの費用や、アパートの入居率が低迷していることを挙げている。業績の悪化に伴い、社員全体の18%にあたる約1000人を減らすという。ここで愚生が不思議に思うのは、人員を18%削減という構造改革ができることだ。構造改革とは、要するに社員の首切りだ。1000人もの人の首を切るには、仕度金がなければできない。レオパレス21は、苦しいと言いながら過去に稼いだ金をしこたま抱えている。本業が順調であれば、修繕費など簡単に捻出できるはずだ。武漢ウイルス不況で、本業のアパート建設という儲け口が減ってきたのだろう。でなければ、社員が18%も減って業務を順調に遂行できるはずはない。大手に限らずアパート建設会社は、自分で土地を買うか、おいしい話を持ちかけて地主の閑地に建物を建てる。情報に疎いアパート経営者は、儲け口の踏み台にされただけだ。アパートを建てさえさえすれば、銀行への債務返済の面倒は見ない。アパートといっても、所詮は消耗品だ。ある程度期間がくれば償却する。アパート建設した地主は、家賃のほとんどを税金と建築費で持っていかれる。不動産というものは、国に完全に捕捉されているため、税金の取り放題だ。すでにアパートは飽和状態だから、多額の資金を借りていれば、持ち出しの赤字経営も多い。基本的に、アパートを建てようと思えば、自分で建てることも可能だ。在来工法で建設すれば、ハウスメーカーの半値以下で可能だ。愚生に言わせれば、少子高齢化が進む日本の不動産に価値はあるのかといいたい。米国を飛行機で移動すると、眼下に広大な土地を目にする。北海道や長崎の五島列島でも同様だ。人がいなければ、不動産の価値はない。田舎の土地建物やバス便の郊外型マンションも同じだ。実需がないものに価値はない。株や金地金なら、市場があって相場が分かるから持主は納得する。レオパレス21は、建てたアパートは持っていないから、固定費を切ればいくらでも生き残れる。社員を切った次には、借り上げるサブリース家賃の大幅な値下げだ。身を切る改革の後は、不要になったアパートオーナーの番だ。レオパレス21に限らず、大手アパート建設会社は右に倣だろう。

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2020年6月 1日 (月)

元に戻るには、3~4年はかかる

K10012427201_2005121851_2005121855_01_02 愚生がサラリーマンを辞めてからは、年金生活とも重なり、景気動向の実態が読めなくなった。一昨日、リフォーム工事会社の営業と話す機会があった。武漢ウイルスの影響で、物が入らず洗面所とトイレの修理工事が遅れていたからだ。営業の話では、中国から部品が入り、延期になっていた工事がやっと動き出したという。しかし、新規案件の受注は全く入ってこないそうだ。担当営業は、自社の業務にこれほど大きな影響があるとは思わなかったと嘆いていた。考えれば、武漢ウイルス感染拡大時期に、敢えて自宅のリフォームをする喫緊の必要はない。また、一般の不動産売買も停止しているだろうから、引っ越しや中古住宅の買い替え需要も少ない。そう考えれば、受注が増えるには、日本の経済が全て円滑に動き出すまで待つしかない。武漢ウイルスの経済的な打撃で、購買力も大きく落ち込んでいるから、不動産の売買以前に、リフォーム工事もないのだろう。つまり、実需がないのだ。そう考えれば、武漢ウイルスの日本経済に与える影響は甚大だ。日本でも、4月7日から緊急事態宣言が出された。そして、解除された今でも、不要不急な外出は避けるよう要請されている。また、世界各国でも、海外からの渡航者に対する入国制限や入国後の行動制限している。外務省HPによると、日本を含む感染者確認地域からの入域制限を行っている地域は未だに184地域もある。さらに、入国後に行動制限措置がとられている地域も67に上る。これらの解除が停止しなければ、海外からの旅行客などは戻らない。いくら感染者数が減少傾向にあるといっても、経済活動が部分的に開始したに過ぎない。政府は特別定額給付金と称して、国民1人あたり10万円を交付することも決めた。しかし、愚生宅には申込書さえ送付されていない。不用な安倍のマスクが届いただけだ。一方、途上国での感染爆発は止まらない。ブラジルでは1日の新規感染者が2万人を超えており、1日の死者数もアメリカに次いで2位となった。他者との濃厚接触を避けるのが感染予防の基本だというが、途上国のスラム街などでは「他者との距離が近い生活」を余儀なくされる人が多い。そして、途上国では十分なお金を医療に費やすことができない。その結果、ICUが足りないことも感染拡大の一因だという。日本に限ったことでも、今後、中小・零細企業の倒産が爆発的に起きるだろう。そして、不動産会社の倒産と不動産の暴落もあるような気がする。元に戻るには、3~4年はかかるのではないだろうか。

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2020年5月31日 (日)

5万社がなくなることになる

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武漢ウイルスの拡大感染の影響で、うどんすきで知られる料亭「東京美々卯(みみう)」は首都圏の全店舗を閉めた。大阪本店からのれん分けした東京法人は、清算の道を選んだ。東京では、なじみが薄い店だが、関西で知らない人はいないだろう。東京は、どちらかといえば蕎麦が好まれる。そして、その真っ黒な汁は、うどんでも同様だ。一方、関西といえば、うどんが好まれる。そして、汁は透明感がある薄い色だ。愚生もサラリーマン時代は、製造部がある明石工場に出張した。デバックするため、一年の半分以上も西明石駅近辺のホテル住まいだったこともある。かみさんからは、「明石原人」と呼ばれ、子供たちと遊んでやる暇もなかった。そのころ、関西ではうどん定食をよくたべた。F社の明石工場の従業員食堂や町の定食屋にもうどんメニューが多かった。しかし、その当時は「美々卯(みみう)」といえば、高級店だったため自腹で店に行くことはなかった。機会があるといえば、後になって大阪へ商談で出張した際、地元の営業マンに奢ってもらった時くらいだった。梅田駅近辺で、よく「うどんすき」をご馳走になった。煮立った鍋に、生きたエビを入れるという料理だったから、値段は高かっただろう。愚生も会社の金だと思って、高いビールやつまみを飲み食いした。昭和60年頃は、会社も煩く言わなかったのでサラリーマンとして良い時代だった。今回、「東京美々卯(みみう)」が精算というから、知っていた名前だけに寂しい限りだ。大手のうどんチェーンでも精算というから、中小企業の休廃業や解散の予想は察しがつく。中小企業は日本の雇用の7割を占める。ただでさえ、経営者の高齢化や人手不足で事業承継問題が深刻化している。そこに武漢ウイルスによる需要減が追い打ちとなれば、2020年の休廃業と解散は2019年比15%増の5万件に膨らむという。つまり、5万社がなくなることになる。山形市の漬物店、丸八やたら漬は、1885年創業で、国の登録有形文化財の蔵と一体になった店だ。その店でさえも、観光客の急減で4~5月の売上高は例年の6割減となり、31日に閉店して6月末メドに自主廃業する。中小・零細企業が自主的な休廃業を選ぶ理由は、武漢ウイルス対応には新たな投資が必要だ。その資金を工面する体力がない中小・零細企業は、市場から去りゆくしかない。東京・銀座の老舗弁当店も、設備投資をしても、回収できる見込みがないから、廃業を選んだ。失業の心配のない公務員や苦労をしたことのない二世議員に中小企業対策などできるのだろうか。

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