日記・コラム・つぶやき

2017年8月16日 (水)

アリペイがサービスしたとして使う予定はない

4  今朝のニュースで、中国ネット通販のアリババが、日本でスマホを使った電子決済サービスを始める。入金したスマホのアプリで買い物ができるようにする。中国で提供する「アリペイ」と同じ仕組みだ。愚生は知らなかったが、中国はスマホによる決済が世界で最も普及していて、アリペイとテンセントが市場を二分する。決済には消費者のスマホアプリが表示する二次元バーコードのQRコードを使って決済する。QRコードには金額などの支払い情報が書き込まれている。日本では国内銀行の口座を持つ人向けに別のブランド名でサービスを提供する。驚いたことには、中国のスマホなどのモバイル端末を使った決済市場は2017年に約250兆円規模になる見込み。一方、日本国内の2017年の電子マネーによる決済市場は5兆6千億円にとどまる。ただし、日本で普及するかどうかは怪しい。首都圏に住むサラリーマンの大半は、通勤のためのSUICAやPASMOの定期券を持つ。これに、クレジットカード決済の機能が付いた物もある。愚生なども、退職後もSUICAに5千円程度はデポジット入金している。首都圏での交通手段は、圧倒的にSUICA利用の電車やバスだ。また、モバイルSUICAならスマホを定期券として利用することができる。そして、途中駅からの清算も自動でできる。そう考えると、東京では定期券として利用するSUICAやPASMOを使った決済はメリットが多い。なぜなら、定期券はサラリーマンには必須な代物だからだ。愚生のスマホはiPhoneなので、アップルペイも使える。さらに、更新料が無料のVISAカードまで考えれば、旅行用のゴールド(F社)、出光クレジット、楽天カード、ヤフーカード、ヨドバシカードなどもある。日本人が、現金決済を好むのかどうかは知らない。ただ、愚生の行きつけの激安ショップは現金取引だけだ。愚生は、訪日中国人を対象にしないアリペイが日本でサービスしたとして使う予定はない。また、最も利便性があると思われる中国旅行の予定もない。日本では、なにかもっと大きなメリットがなければ、SUICAやモバイルペイと併用して普及することはないのではないか。

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2017年8月15日 (火)

嘘で塗り固めた歴史観を刷り込んだ弊害

Img_0  今日は、終戦記念日。戦後、戦勝国により作られた事後法により、東京裁判で「平和に対する罪」と「人道に対する罪」で裁かれた。連合国側が人道に対する罪という概念を事後に作り、遡及法的に適用した。勝てば官軍だから致し方ない。敗戦後、大東亜戦争がアジア独立戦争だったことを日本自身が唱えることは憚られた。しかし、欧米の列強がアジア・アフリカを植民地支配したこととの矛盾に、気が付かないほど世界は愚かではない。パール判事は東京裁判を「この裁判は国際法に違法するのみか、法治社会の鉄則である法の不遡及まで犯し、罪刑法定主義を踏みにじった復讐裁判に過ぎない」と評した。東京裁判が国際法違反とのパール判事の主張はその後の世界の常識となっている。2015年12月に安倍首相がインドを訪問し、インド国会議事堂で演説しお礼のお辞儀をした時、議員全員が立ち上がり万雷の拍手をした。日本を統治したマッカーサーでさえ、あれは侵略戦争ではなく防衛のための戦争だったと後に議会で証言している。また、「もし、アメリカが負けるようなことがあれば、私は戦争犯罪人として処刑されただろう。幸運にもアメリカは勝った」と発言したカーチスルメイ少将。こう考えると、歴史は勝者によって書かれることは、古今東西変わらないようだ。インターネットが普及し、グローバル化した世界は情報で溢れている。支那や朝鮮のように、自国民に間違った歴史観を刷り込んだところで、その矛盾点に必ず綻びが出てくる。従軍慰安婦、徴用工、南京大虐殺など嘘で塗り固めた歴史観を、自国民に刷り込んだ弊害が出てきている。日本で多数発行された嫌韓本をみればよくわかる。多くの人が、過去の歴史を調べ上げ韓国の嘘を暴いた。そして、日本人は心底韓国という前近代国家を信用しなくなった。当然、韓国を助けることなどあってはならない。朴槿恵元大統領と同様に、水に落ちた犬は叩かなければならない。

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2017年8月14日 (月)

当たらずと雖も遠からず、予想は簡単

06543_226_072322c8ce0f6348ffb0c4298 最近、不動産バブルの崩壊という記事を目にする。愚生の年代の者は、住宅取得や買い替えが1990年前後の時期だった。愚生の場合は、当時住んでいたマンションが価格上昇で2.5倍近くになった。法令で3000万までの値上がり益は無税だった。それを利用して、高騰していた中古住宅に引っ越した。その後、家を建て直したりしたため、ずいぶんの出費だった。土地バブルは、どんな人にも悪影響を与えたような気がする。土地が上がって、バブル資産が増えたところで、崩壊すれば元の木阿弥だ。土地成金で、お金や金地金に換金して30年近く貯めていた人は少ないだろう。愚生の知り合いで、二、三うまく運用した例は聞く。その人は、家が借地だったので土地が高騰して買えなかった。しょうがないので、郵便局の固定金利の商品を購入したという。確かに、当時8%くらいの金利だから20年満期の商品なら、4~5倍にもなっただろう。一方、初めて高額な郊外の戸建て買ったひとは、古くなって売却をしようにも売れない。無理に売ろうとすれば、土地値で購入時の四分の一とか五分の一でしか売れない。それでも、大都市近郊ならでの話だ。田舎では、買い手がいないため価値自体が問われる。しかし、国税庁が発表した2017年分の路線価格は、一部の地域でバブル時代を彷彿させた。32年連続で全国一となった東京・中央区銀座5丁目銀座中央通りの「鳩居堂」前は、1平方メートル当たりの価格が4032万円。過去最高だったバブル崩壊直後(1992年)の3650万円を上回った。そして、地価上昇が大都市から地方の中核都市に広がっている。路線価の上昇に敏感に反応したのが、REIT市場だ。不思議なことに総合的な値動きを示す東証リート指数は値下がりが続いた。7月14日の東京市場では1620.38となった。2015年9月中旬以来、1年10カ月ぶりの安値をつけた。REIT指数の下落の背景にあるのは、不動産市況の過熱に対する警戒感も一因だと言われる。鳩居堂前の路線価格がバブル直後の水準を上回ったことで、バブルの様相を呈してきたと判断する投資家が増えた。なぜなら、鳩居堂前の路線価は、2012年と2013年は2152万円と横這いだった。2014年からは、右肩上がりの上昇を辿る。4年間に1.8倍に高騰した。地価を押し上げた要因は何か。それはチャイナーマネーだといわれる。やはり、2013年9月に東京オリンピックの開催が決定したとこに起因するようだ。中国の新興成金たちは、東京湾岸エリアの超豪華マンションを次々と買い漁った。日本の税制では、不動産を購入後5年以内に売却すると売却益の35%の短期譲渡の税金。5年以上経過すると長期譲渡で税率は21%に減額される。彼らが考えている売り時は、購入から5年後である2018年後半から19年前半らしい。中国の新興成金たちが爆買いした湾岸エリアのタワーマンションを売却するのを引き金に、チャイナバブルの崩壊が始まる。不動産バブルの崩壊は近いと警鐘する説は多い。「風が吹けば桶屋が儲かる」という推論とも思えるが。愚生か聞く日経ラジオに出演するファンドマネージャーは、銀座で起きている不動産バブルは金余りを背景としたブローカー同士のキャッチボールだという。把握しようはないが、少子高齢化と郊外の住宅地の下落から考えれば、都心の急激な土地高騰はバブルに違いない。いずれは、崩壊する。上がりすぎた物は、必ず下がる。少子高齢化で、住宅地不動産の下落は郊外では加速する。郊外のアパート建設は、家賃相場の暴落で破たんする。こう考えれば、当たらずと雖も遠からず、先の予想は簡単なことだ。

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2017年8月13日 (日)

田舎の旧盆とはいっそう疎遠になった。

460742ff14bed054341bba7acf2621ea お盆というと、生まれ故郷の北陸の田舎にいた時までだ。迎え盆や送り盆に、御招霊(おしょうらい)といった行事があった。愚生の地域では、松明を焚いていた。お盆に先祖の霊があの世から帰ってくるときに、暗いと困るので明かりを持って迎えるという習わしだ。当然、迎え火があれば、再びあの世に帰る際の送り火もあった。ただし、迎え火は多くの人が参加したが、送り火となると愚生のような暇な子供たちだけだった。先祖の霊など今では信じない。しかし、当時は曾祖母の話を半信半疑で聞いていた。曾祖母は明治生まれの人だった。しかし、当時の日本は今と違い、朝鮮・満州・上海居留地・遼東半島なども国土一部だった。そのせいか、曾祖母は英語を習った後に上海に旅行に行ったことがある。愚生の親父も、旧制中学を卒業後、継母と折り合いが悪かったせいか、学費がかからない旅順工大の専門学校に進学した。「青年よ、大陸へ」という、政府の移民政策に煽られて大陸に行ったのだろうか。そのせいで、満州語と中国語ができたので、戦時中は軍の通訳をしていて伍長で終戦を迎えた。終戦後、親父が帰郷した時には、富山市内一面が焼け野原だった。一日中、どこをどう歩いたかも覚えていないと言っていた。戦後生まれの愚生などと違って、青春時代は死と向かい合っていたのだろう。瀬戸内寂聴などが偉そうに戦争体験を語る姿には、いったい彼女は戦時中どこにいたのかと言いたい。人殺しをした兵士は、戦争体験など語る人は少ない。親父から、愚生も戦争中の体験など聞いたことはなかった。思い出したくもないのだろう。8月15日の終戦日は暑い日だったとお袋は言っていた。そのお盆も、大学時代を遊学したせいで、高校を卒業してからはたまに帰る程度になった。そして、就職先はF社の川崎工場だった。そのせいで、新盆を祭る東京に住んだせいで、田舎の旧盆とはいっそう疎遠になった。本籍を東京に移してからは、さらに田舎が遠くなった気もする。

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2017年8月12日 (土)

中国株への投資は一抹の不安がある

O0500033810659737460 10日の米国株式市場で、中国ネット・IT株は軒並み下落した。百度、ウェイホー、新浪、モモ、アリババなどだ。どうも、中国当局がサイバーセキュリティ法違反で、百度、ウェイホーなどを調査することが原因のようだ。 中国のサイバーセキュリティ法は、個人の言論と思想を統制、外国企業にとっての非関税障壁が目的だ。腐りきった支那政府のやることときたら、グローバル企業の操業障害や、中国企業自身が世界で競争する能力も削ぐ。同法では、ネット上の如何なる反政府的な情報も犯罪であると明記。表向きは中国のインターネットユーザーのプライバシー保護を唱える。しかし、現実はインターネットにログオンする全ての個人を国家が監視、中国で操業する全ての企業に監視の共謀を強いる。同法の対象は、曖昧・広範囲であり、支那共産党の見解に反する情報を発信した者は殆ど誰でも起訴し得る。そうした情報を自分のサーバーに保管する企業も対象というメチャクチャな法律だ。昨日は許可されたことでも、明日はだめになる人治主義国家だ。この法案に従うなら、中国で集めた全ての情報は、中国のサーバーに保管する必要がある。開発したソースコードを中国政府に渡すべしとの要求などは、外国企業の締め出しに等しい。今日、アリババ、テンセント、百度といった中国のテクノロジー企業は、グローバルな競争相手が厳しい検閲により排除されてきたため、中国で巨大になれた。しかし、支那大陸だけで閉じればいいが、実際は世界中に支那大陸で作られた物が輸出される。自分が輸出するときは自由貿易を唱え、輸入するときは障壁をつくるなど、虫が良すぎる。こう考えると、中国株への投資は一抹の不安がある。愚生も、ウェイホーを一時保有していたが、不安を覚えて売却した。アリババなら、日米の企業(ソフトバンクと旧米ヤフー)で50%の株式を持つ。それなら安心だと思って保有していたが、やはり被害をこうむった。中国の脅威を唱える人は多い。しかし、支那の共産党幹部がこれほど愚かなら、少子高齢化と労働賃金の上昇でいずれは萎んでくるだろうから、心配はないような気もする。

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2017年8月11日 (金)

国宝建築物に朝鮮人が刻んだ落書き

D87b82f4s 韓国中央日報電子版で「日本の国宝建築物に韓国人が刻んだとみられる落書きが見つかり、現地警察が捜査に入った。」と報じられた。その国宝とは、奈良市の東大寺の法華堂(三月堂)にある。この落書きは、縦約10センチ、横約40センチの範囲に「イム・チェヒョン」という朝鮮人名が刻まれた。奈良署は近くの防犯カメラの映像の分析を進めているというから、いずれ犯人は逮捕されるに違いない。実際、犯人が朝鮮人なのか、朝鮮人を装った犯行なのかは今のところは未定だ。仮に、朝鮮人で韓国に逃げ帰ったとしても、日本国内で起きた犯罪だ。粛々と犯罪者引き渡し協定に基づいて、犯人の引き渡しを求めるべきだ。日本とって、外国人旅行者が増えることは喜ばしい。しかし、こと韓国からの朝鮮人旅行者に限れば、対馬で仏像は盗む。靖国神社で爆弾テロ騒ぎを起こす。神社仏閣を荒し、墓石を倒す。観光に来てもらうのはありがたいが、これだけ好き勝手に日本国内を暴れられると困ってしまう。遥々日本に来て、ろくでもないことばかりをしでかす。従軍慰安婦問題でも、元をただせば朝鮮人経営の売春宿に売られた可哀想な朝鮮人娘だ。当時の兵隊さんは、性行為の代償として買春宿に対価を払っている。しかし、戦後70年以上経てからも、売春婦だったお婆さんが自分の取り分が少なかったと、日本政府に金を無心する。お金目当てに、恥も外聞もなく日本に難癖をつける。徴用工問題にしても、戦後補償で韓国とは条約を締結済だ。本来、韓国政府が日本から金品を受け取っておきながら、国内対応しないものだから起きた問題だ。これは全て、韓国の国内問題だ。韓国の政治家は、当時お金をうけとっておきながら、自国民に保証しないで問題をすり替えて涼しい顔をしている。つい先ごろの事件でも、能力もない女性を大統領に祭り上げておいて、無能だからと民衆蜂起で引き倒す。そして、保釈もしないで拘置所に軟禁する。愚生は、個人的に朴槿恵は好きではない。しかし、あまりの悲惨さには多少同情する。ただ、朴槿恵は、沈没したセオウル号の非正規従業員の船長に、裁判前から死罪に当たるなどと断罪した。天に唾する見返りなのだろうか。三権分立が確立していない韓国では、裁判といっても朴槿恵は有罪ありきだ北朝鮮で、粛清された叔父の張成沢も形ばかりの裁判で処刑された。朝鮮半島には「溺れた犬は棒で叩け」という諺が今でも生きていることの証だ。

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2017年8月10日 (木)

伸びる会社とはネットワークが基盤事業

Img_0_2 今月の第二金曜日は休日になるため、明日はSQ日だ。高給取りのファンドマネージャー連中は、夏休み中なので市場も静かだ。自称、経済アナリストと呼ぶ株式評論家連中は、Sell in Mayの5月ころから暴落説を唱えている。しかし、いっこうに予想は当たらない。愚生も信用して、一旦は手じまったが、どうも狼少年かと疑い始めた。金融緩和で世界中にばら撒かれたお金は、各国の不動産価格や株価を押し上げた。少子高齢化の日本は例外として、一部の都心以外は不動産価格が大きく上がったとは聞いていない。金融緩和の恩恵で、人もいない地域の賃貸アパート建設が盛んだ。その結果、ハウスメーカーは好決算だ。金融緩和の後始末をどうするのかという議論もある。どうしようもないのが現実ではないだろうか。要するに、ほっておいて国債が償還されるのを待つしかない。金が足りなければ、また国債を印刷するしかない。金地金の兌換券でなくなった紙幣は信用しかない。信用が無くなれば、ただの紙だ。こう考えると、実物資産の不動産や株の方が信用できる。ただ、日本では少子高齢化が進む。人がいなければ、いくら値段をつけたところで不動産価値はない。こう考えると、多少のリスクがあっても、成長企業の株を持っていた方がすべてに健全だ。時流は、ネットワークインフラ社会という基盤にすべてが乗っている。人・物・金のすべてだ。当然、これからのビジネスもその基盤に合った形で進化する。伸びる会社とはネットワークを基盤事業としている企業だ。FANG株が人気なのは納得できる。だた、ネットワークもコアの通信インフラ、移動体端末、そしてSNSや構築されるサービスと多岐にわたる。愚生が思うに、コア部分よりその外周のほうがビジネス規模は大きく、サービスの種類も多い。拡散する外周に投資すれば、一番大きな投資効果がある。ただし、池に石を投げても輪が伝搬しなければ意味はない。そう考えれば、おのずと投資先が決まってくる。利益は重要だが、売り上げが毎年大きく伸びていない企業は、投資対象にはならない。ところで、欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は、8月下旬に米ワイオミング州ジャクソンホールで開催されるカンザスシティー連銀主催の年次シンポジウムに出席する。ECBの債券購入プログラムに関する9月の決定について、手がかりが出てくる可能性がある。ジャクソンホールでのシンポジウムは8月24-26日に開催される予定だ。それなら、世界の株式市場も手掛かりはなく、信用の置けないトランプと金正恩の発言くらいだろう。

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2017年8月 9日 (水)

松山大臣が16歳の少女に淫らな行為か

662647 NEWSポストセブンで、発足したばかりの安倍改造内閣に、灰色大臣が混ざっていることが指摘された。その渦中の大臣とは、参院枠の松山政司・一億総活躍相だ。記事によると、松山氏は、1998年に日本青年会議所(JC)の副会頭を務めていた。その当時、JCメンバーらが、北海道旭川市での会合後、16歳の少女に「女体盛り」と称して淫らな行為をした。その事件で、JCメンバーの4人が売春防止法違反で逮捕された。その後、松山氏がその会合に出席していたという真偽不明の情報が流れた。20年前の事件とは言え、刑事事件で有罪判決を受けたなら大問題だ。事実でないというなら、松山大臣は国会で説明責任がある。前内閣で復興相を務めながら、過去の下着泥棒疑惑で追及された高木毅氏と同様だ。ただし、高木氏の場合は前科はついていない。一方、松山大臣は16歳の未成年者を、副会頭という職責にありながら淫らな行為に加担したことになる。ところで、女体盛りとはいったいどうゆものなのだろうか。愚生がネット検索で探し出すと一枚の画像があった。全裸の女性を器として寿司を盛り付けている。20歳以上の女性で善悪を別にすれば、一度は経験したいような羨ましい会食だ。衛生的には問題はないだろうが、人肌で生寿司が温められるだろうから、握りずしの器には向かない。この件に関して、松山事務所は「ネットにそんな情報が流れていることは承知している。しかし、わざわざ反論や名誉毀損で告発するのもバカバカしい」と言う。ほんとうだろうか。穿った見方だが、藪蛇になることを恐れているのだろうか。一億総活躍といっても、未成年の16歳の少女にこのような破廉恥な行為をさせてはいけない。いずれにせよ、個人投稿ではなく、電子版記事だから事実でないなら潔白を示す意味でも告発すべきだ。また、その電子版には、野田聖子総務相が8000万円の贈与税逃れという記事もあった。さらに、今朝、産経新聞の週刊新潮の広告見出しだったと思うが、野田総務相の義母は生活苦で掃除婦として働ている。しかし、野田聖子総務相からは、一切援助はないという記事もある。これが事実なら、早々に安倍内閣の閣僚辞任がありそうだ。いっそのこと、首相自らも退任すれば一件落着するのではないだろうか。

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2017年8月 8日 (火)

「日本ファーストの会」は、自民党の右側に

Hqdefault 昨日、若狭勝議員が政治団体「日本ファーストの会」を立ち上げた。この政治塾の第一回目は、小池百合子東京都知事が講師を務める。事実上の国政における小池新党だ。「日本ファーストの会」を設立した理由は、自民でも、民進でもない政党を有権者が求めていると感じたためだという。現在の自民党独裁から、二大政党制への受け皿政党を目指す。ただ、都議会ではいきなり第一党になったが、国政では容易でないと批判する人も多い。愚生は、このニュースに好感をもって聞いた。今の安倍政権の驕りは目に余る。自分が可愛がっている女に、ミニスカートの網タイツ姿をさせて防衛相にするなど、ふざけるのもいい加減にしろ。命を張って、他国に赴いて警備をしている制服自衛官に対して失礼千万だ。こんな無礼なことが許されると安倍首相は思っているのだろうか。森友学園へ譲渡した国有地の8億円値引きや、安倍昭恵夫人の100万円寄付などは、いくら否定しても事実に違いない。獣医学部の加計学園ありきの決定も、首相の意向を忖度したことは明らかだ。ただ、私立学校の件などは、愚生はどうでもよいと思っている。重要な問題ではない。しかし、防衛相が部下からの報告を受けていないと嘘をつく。そして、自分の弁明のために制服組自衛官を批判し、ミニスカート、網タイツではしゃぐ姿は看過できない。防衛相とは国防の要だ。そのトップと現場兵士との情報伝達ができていないことは、国の存亡にかかわる。安倍晋三の驕り高ぶるご乱心に、愚生は憤りを通り越して諦めの境地だ。とっとと、議員辞職して鳩山由紀夫のように政界から去って頂きたい。安倍政権は終わった。そのことを未だに気付いていないとは、世間を見る目が甘い。「日本ファーストの会」という名称に、異論を唱えるひともいるが、愚生は非常に良い名前だと思う。自民党の右側に、しっかりとした保守政党が必用だった。愚生に限らず多くの国民は、「日本ファーストの会」のような普通の国を目指す政党を欲している。大東亜戦争は、アジアの植民地解放戦争だ。それを、堂々と世界に発信できる政党が必要だった。もう、家業としての政治家は不要だ。オムツを政治資金で購入する小渕優子のような多くの二世議員にも辟易する。自己顕示欲や家業としてではなく、国民のために政治をして頂きたい。そう考えれば、安倍首相がいかに好き嫌いだけで、大臣を任命していたかがわかる。安倍首相の家庭教師をしていた平沢勝栄など遥かに優秀だろう。なぜ彼が、未だに大臣に任命されていないのか不思議でしょうがない。「オムツ大臣」や「網タイツ大臣」が誕生しているのに。いずれにせよ、民進党、共産党のように、「支那ファースト、朝鮮ファースト」、安倍首相のように「自分の好みファースト」では困る。「日本ファーストの会」には、愚生が求めていた本格的な保守政党を目指して頂きたい。陰ながら応援したい。

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2017年8月 7日 (月)

ネットワーク関連株は、まだまだ上昇する

51889j1q54l ウォーレン・バフェット氏が率いるバークシャー・ハサウェイの4-6月の営業利益は、前年同期比11%減の41億20000万ドル(約4560億円)だった。保険部門の引き受け損失は2200万ドルと保険事業の不振が足かせとなり、増益達成が困難になった。純利益は15%減の42億6000万ドル。1株当たり純資産は2.7%増の18万2816ドル。減益と言っても純資産は増えているから、そう酷い決算でもない。ただ、IT関連の株が大きく値上がりするなかで、保険という堅調だが大化けしない投資先が目立たなかった。バフェット氏が言う、自分がわからない部門には投資しないとの箴言に沿った結果だ。愚生のような者がコメントするのはおこがましい。ただ、他人のお金(約11兆円)を預かって運用している以上、減らさないことが最優先だ。愚生ごときでも、マイナス運用だけは避けたいと思う。しかし、欲が突っ張っているせいか、儲かる機会は野球選手の打率並だ。数年に一度、ホームランが打てれば帳尻が合う。ところで、愚生が勤め人時代のビジネスでもそうだった。既存のビジネスは、収益が大きく振れることはない。しかし、新規ビジネスを立ち上げれば、十中八九は失敗に終わる。経験のない新規ビジネスには、リスクがつきまとう。実際、他人が気づかない間に、市場に潜在した中から、顕在化させて新規ビジネスを立ち上げることは容易でない。その点、YahooやAmazon、Googleなどには感嘆させられる。悲しいかな、先駆けたYahooは既に失速してしまったが。愚生は、バフェット氏の箴言「自分がわからない分野には投資しない」ということは重要だと思う。それは、薬品株で大損した経験からだ。愚生はコンピュータ業界に長年勤務していたから、業界を内から見抜くことはできる。株式評論家の軽薄短小な付け焼刃な知識とは違う。そういう観点から見れば、ネットワーク関連株は、まだまだ上昇する。通信速度が4Gから5Gと、そしてスマホの保有率はこれからも大きく伸びなくても漸増する。これからネットワークは、ますます盤石な社会基盤となる。もちろん、だからといってFANG株か常に上昇するかは判らない。同業他社のようなライバル企業株かもしれない。ただ、四半期決算ごとの株価の伸長をみれば、売上比率に従って上昇してきた。日本のような映画やドラマの吹替作業が伴う市場の評価は難しい。そのため、同業他社が多いNetflixについてはよくわからない。しかし、それ以外のFAG株には大きな暴落はない気がする。いつ投資したからと言って、長期スパンで見れば失敗はないだろう。個人的には、Face bookが一番安定して堅実なように思う。AmazonとGoogleを比較すれば、投資が大きいAmazonが利益は出ていないが、将来的には大化けする可能性がある。一方、GoogleのYou tubeはよく利用する。しかし、最近の宣伝時間の長さには閉口している。多少の不安を覚える。愚生の寸評が正しいなら、すべての資金をFace bookに投資すれば一番効率が良い。しかし、これでは低金利下のアパート建設と何ら変わらない。バブル期にリゾートマンション建設や土地投機して破産した会社と同様だ。先々の変化を考えない投資は、リスク管理をしない博打と同じだ。自分の思いを市場に委ねてみても、現実は需給で動くこともあるから教科書通りには行かない。市場関係者には、八月以降の暴落説を唱える人が多い。利益確定売りの暴落説が、Sell in Mayからずっと引き延ばされている。株を早く処分売りした人や儲けそこなった人のポジショントークも多いだろうから、にわかに信用はできない。いずれにせよ、次の四半期の決算発表は10月末だ。そこまで見据えてから、投資しても遅くはない。穿った見方をすれば、株価が今は底という事もある。

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