日記・コラム・つぶやき

2021年9月22日 (水)

チャイナリスクが大きい

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グッゲンハイム・インベストメンツのスコット・マイナード最高投資責任者(CIO)は、米国株に調整の兆し、S&P500種は10%下落もと発言をする。理由として、米国株の資産全般が割高で、調整の機が熟しているからだという。S&P500種は20%下落もあり得るとみている。しかし、投資会社CIOだからポジショントークもあるだろう。事前に、株を大量に空売りして株価が下がることを懇願している可能性もある。一番のリスク要因は、中国企業の問題だと指摘する。軟調な相場が続くリスク要因は、中国の不動産開発会社、中国恒大集団の債務問題の影響を巡る不透明感に加え、企業業績や経済統計が予想を下回る可能性を挙げた。中国恒大集団が20日期限のローン利払いできず、社債クーポンも迫っている。愚生も気になったので、ユーチューブにアップされている中国恒大集団の債務問題を散見した。習近平の「共同富裕」もよいが、周知期間も置かずに不動産会社に融資金額の総量規制をすれば破綻することは目に見えている。土地バブル期の日銀の政策と同じだ。中国恒大集団の経営が一番の問題ではあるが、習近平の権力闘争の一環でアリババやテンセント、そして中国恒大集団をターゲットにするならチャイナリスクが大きすぎて支那には投資できない。支那の地方政府の財源は、土地の利用権を販売した利益だ。不動産事業が停滞すれば、地方政府の運営が行きづまるだろう。愚生もポジショントークだが、多少の株価に波乱があっても、時間が経てばいずれは回復するだろう。持ち続ける握力が儲ける力になる気がする。もちろん、指数ならそれでよい。しかし、個別銘柄であれば、それを選択した投資家の目利きがカギになる。昔、邱永漢氏の本に「株の儲けは我慢料」という一文があった。当にその通りだと思う。「ショック安こそ最大の買い場」という。しかし、ショック安が最大の買い場であっても、既に買いポジションを目一杯持っている人には恐怖でしかない。相場は、一寸先は闇であることを認識し、過剰取引を慎みポジションは常に余裕を持たせて置く。または、余裕資金で現物取引することが安全だ。

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2021年9月20日 (月)

菅、河野、進次郎と神奈川県は衆愚政治

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今日はうちのワンちゃんとメジャーリーグ観戦した。8回まで大谷投手が頑張って投げたがエンジェルス打線が打たなくては勝てない。何か砂地に水を撒いているような気がした。最近、疲れ気味で調子が良くない大谷君だが、今日は頑張って投げていたような気がする。見ている方は、お気楽だが当人は大変だろう。人から一目置かれる存在は誇らしいものだが、責任も付いて回るから大変だ。それに引き換え、河野太郎ときたら立民と同じ主張を言い放つ。いったい彼に、政治家として真面目に取り組む気があるのだろうか。マスメディアはこぞって河野太郎を応援しているようだが、外務大臣も防衛大臣も首になった男だ。昔いた世間知らずの田中真紀子と似ている気がする。親父の河野洋平も従軍慰安婦問題で日本国民に大きな負い目を残した。息子ときたら、それに輪をかけて偉そうに怒鳴りまくっている世間知らずのボンボンだ。菅、河野、進次郎と神奈川県は衆愚政治に落ちいっている。愚生は自民党員ではないから総裁選に意見するつもりはない。しかし、日本国民を横に置いた権力闘争だけは止めて頂きたい。菅などは自分が総裁になった恩人と対立する。このような恩を仇で返すような輩では首相など勤まるはずはない。菅直人と全く同じで、無能無知な権力欲だけで生きているようだ。日本国民も河野太郎のような国防意識のない似非政治家に騙されてはいけない。なぜなら、彼は原発廃止をとなえる。その一方で、イージス・アショアを配備停止にした。代案も示さずにいきなり打ち切りとは、どういうことか。そうこうしているうちに、防衛大臣を外された。当然だろう。外務や防衛は国の礎だ。額に汗をして働ないこともない三世議員に任せられるはずはない。愚生もかれらより年は重ねている。世の中を生きる痛みも知らずに、酒池肉林の進次郎などの家業政治家をみると、日本の愚民化が進んでいる。

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2021年9月18日 (土)

新生銀行へのTOB

Download_20210918115901 新生銀がSBIホールディングスからTOB(株式公開買い付け)を受けている。しかし、新生銀が買収に対する防衛に出るという。それは、SBI以外の既存株主に新株を渡すという安打。新株発行となれば、需給悪化や1株利益の希薄化を招くため、懸念売りが出ても当然だ。新生銀の株主総会で買収防衛策の発動が可決されれば、SBIの議決権比率は急速に下がる見通しだ。新生銀行は、旧の日本長期信用銀行だ。長銀は1990年代に入り、バブル経済が崩壊すると、金融債の売れ行きが鈍り、さらに多額の不良債権が発生した。その結果、経営破綻し一時的に国有化された。その後に再生したのが今の新生銀行だ。愚生も口座を以前に持っていたが、店舗が少なく通帳はない。そして、通帳印はなくサインのみというネット銀行に近い顔もしていた。しかし、ネット専用の住信SBI銀行を専用で利用するようになったので解約した。口座を多数持っていても、入れるものがなければ管理が面倒だ。ところで、SBIといえば北尾吉孝社長で有名だ。ホリエモンがTBS買収時にホワイトナイトとなって、買収を阻止した。今回は自分の買収を阻止されそうだという巡りあわせだ。ただ、今回は金融庁の認可を取得した上で最大48%まで保有割合を増やすことを目指す株式公開買付け(TOB)の実施だ。さらに、臨時株主総会の招集を要請し、元金融庁長官の五味広文を会長候補に、SBIインベストメント社長の川島克哉を社長候補とする。どうも新生銀行が公的資金返済の方途を示せないことから、金融庁の圧力もあったようだ。今後はどのような展開になるのかは知らない。しかし、新生銀行の損益は良くなく、サラリーマン社長であるなら、早々に責任を取って辞任するという方法もあるだろう。ところで、自民党の総裁選が始まったが、河野太郎の国家観とは自民党とは相反する。河野の国防政策なら、立憲民主党に移籍した方が良いのではないか。とても、保守層には受け容れられない。劇団ひとりの進次郎や国家間のない菅首相とはお似合いなのだろうか。

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2021年9月15日 (水)

習近平指導部が掲げる「共同富裕」

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フードデリバリーなどの食品宅配最大手の美団(中国)が、当局から独占禁止法違反で摘発されている。政府が掲げる格差是正のため、配達員の給料の値上げなどの行政指導を促すためだろう。人件費増は業績への重荷となるが、中国政府は企業経営のことなどを考慮しない。この企業のトップ王興・董事長兼最高経営責任者(CEO)は、政府批判と解釈されかねない詩を投稿したことが起因だといわれる。美団は2021年に入ってから何度も当局の指導をうけ、4月には独禁法違反の疑いで調査も受けた。王氏はその後の5月、自身の会員制ブログに一編の唐詩を載せ、ネットで話題となった。中身は秦の始皇帝を批判するものだったことから、同氏がいまの体制に不満を持っているのではとの臆測を呼んだ。このケースは、馬雲(ジャック・マー)の政府批判で規制に翻弄されアリババ集団と似ている。アリババ創業者の馬氏は中国の金融システムを批判するかのような発言をし、習氏の怒りをかったとされる。その後は傘下のアント・グループが上場延期に追い込まれるなどの逆風にあう。中国政府は、美団に取引先に圧力をかける行為はやめる。配達員の労働環境にも配慮するなど指導を出した。王氏は政府方針に全面的に従う姿勢を強調した。美団の創業は2010年だ。王氏が米国留学でネットサービスや経営手法を学んだ後に立ち上げた企業だ。創業当初に出資を受けたのが、馬雲(ジャック・マー)氏が率いるアリババ集団だ。だが経営方針で対立して2015年に提携を解消すると、王氏はアリババの経営方針を公然と批判してきた。そして、2015年にはアリババのライバルの騰訊控股(テンセント)からも出資を受け入れ支援を得た。2018年に香港取引所に上場した際には当時の為替レートで約4700億円を調達し、いまの利用者数は6億人を超える。だがここにきて、想定外の重苦に直面している。1つ目は約1100億円規模との観測もある独禁法違反への制裁金。2つ目は習近平指導部が掲げる「共同富裕」だ。貧富の格差を縮め共に豊かになるとの方針で、巨大ネット企業の袋叩きだ。日本の食品配達のウーバーイーツと同様に、デリバリー配達員などのなかには労災保険に入れず、最低賃金が保証されていない人も少なくない。王氏は配達員の待遇改善に取り組むと訴えるが、950万人の配達員の待遇改善は収益圧迫の大きな要因となる。どうも、第2のアリババのようになってきている。政府規制に伴う経営環境の悪化で、リストラや破産に追い込まれた企業も多い。政府に盾突くと、企業経営が一夜のうちに倒産の憂き目にあうような国で健全な事業が育つのだろうか。

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2021年9月10日 (金)

高市早苗だけはだめだ。

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昨今、自民党総裁選のニュースが報道されている。自民党員でない愚生には選挙権はない。菅総裁の場合は、政府の首相を兼ねていたため散々ブログで扱下ろした。棺桶に足を突っ込んだ愚生にとっては、国防も憲法も優先課題ではない。これからのことは、若い人たちによく考えてくださいと言いたい。先のない者にとっては、目先のコロナ対策や減税、給付金が最優先事項だ。その状況の中にあって、高市早苗は金融資産への増税をとなえる。この苦しいコロナ蔓延時期に、高齢者層から更に税金を搾り取ろうと言う発想だ。馬鹿は休み休み言え。顔を洗って出直し来いと言いたいが、化粧を落とした顔など気持ち悪くて見られないだろうから、そこまでは言わない。金融損益が逆進性だというなら、損益通算を10年間くらいはやって頂きたい。というか、損した時は知らぬ顔で、50万円以上儲かった時は増税とはおかしいだろう。年間50万円で生活できるとでも思っているのだろうか。配当所得など、はっきり言って二重課税なのを分かっているのか。知っていて言うなら、総裁選などには出るなと言いたい。靖国神社参拝など、キリスト教の愚生にはどうでも良い話だ。そこに御霊があると思っている人は、どれほどいるだろうか。また、アフガニスタンからの日本人救出の失敗は、誰の責任なのだろうか。菅首相や茂木外相なのだろう。新型コロナ対策を含めて菅首相の辞任は当然だ。同じ穴の狢のワクチン接種を混乱させた河野太郎が総裁選にでるとは冗談だろう。原発ゼロをとなえるなら、立民か共産党に鞍替えすべきだ。少なくとも、自民党や維新の党にいるべきではない。ナメクジのような石破さんは、どうするのだろうか。総裁選に出るのか出ないのか、さっさと決めて頂きたい。北朝鮮からミサイルが飛んできたときに、ナメクジのようにだらだら這っているようでは国がなくなってしまう。こう考えると、だれが首相になっても大きく変らないような気がする。しかし、高市早苗だけはだめだ。喫緊の政策として、金融資産への増税を掲げているからだ。

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2021年9月 8日 (水)

高市早苗は高齢者の敵

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自民党総裁選で愚鈍な安倍前首相が高市早苗前総務相支援に舵を切った。しかし、高市早苗は、経済政策で金融所得税制の税率アップを構想している。この一点において、愚生は高市が総裁候補として出馬することに反対だ。高市はこれまで先月発売の文藝春秋9月号で「総裁選に出馬します!」と題した論考で、初めて自らの経済政策「日本経済強靭化計画」を公表した。「月刊Hanada」10月号でも政権構想を披露した中に、膨張し続ける企業の内部留保を吐き出させるために大企業への課税強化に言及した。これとは別に「金融所得税制」のあり方について金融所得税制については、増税をするという。それも、「マイナンバーを活用して金融所得(配当所得と譲渡益)を名寄せして、50万円以上の金融所得の税率を現状の20%から30%に引き上げる」という。政府や金融庁は、投資などによる資産形成大の必要性を謳っていたではないか。にもかかわらず、それで儲かった分を今度は増税のターゲットにしようという。これは、事実上の株式売却益に対する税率アップだ。ただでさえ、老後資金が枯渇している高齢者層に鞭打つ政策だ。愚生もマイナンバーカードを作ったが、この目的で使うならば話が違うではないか。自民党は金融資産課税のためにマイナンバーカードを作らせたのか。いい加減にしろと言いたい。このような輩は保守と言いながら、左翼と同様の政策を押し進める。高市早苗など絶対の自民党総裁にしてはならない。

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2021年9月 7日 (火)

テレワークは確実に進んでいる

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終活にはマンション暮らしをと思っている矢先に、富士通社員が続々と地方に移住という記事があった。田舎者の愚生が都会に移住してきたのは、勤め先がF社川崎工場だったせいで少し気になった。退職した今も、F社から企業年金を頂き、F社退職者健康保険に加入している。また、自動車保険の大幅割引や無償ゴールドカードを頂くためにF社退職者OB会にも加入している。送ってくる冊子には、ご不幸欄もあるため、知り合いの名前を見つけると目が止まる。富士通が社員の働く場所を柔軟に変更できる取り組みの中で、大分県と協定を結び、2021年4月に移住説明会を開催しているという。富士通は同県への移住を積極的に進めている。実際に、2021年6月時点で6人の移住が決定した。また、一部の社員は既に大分県内での生活をスタートさせている。新型コロナウイルス禍でテレワークが常態化しているため業務に支障がない。出社は少なく、ほとんどの業務は自宅でできるという。移住したY氏は大分県出身で妻は熊本県出身だ。お互いの両親の近くに住めたらいいなという考えだったので、首都圏にある富士通の職場から大分県への移住は即決だったという。自宅の間取りは1部屋増え、そのうえ家賃は1カ月あたり数万円下がった。以前は自家用車を持つのを控えていたが、安くなった家賃分の余裕で車を購入できた。もちろん首都圏とは異なり、大分では生活に車が欠かせないという事情もあるが、「週末に車を使って、熊本県の阿蘇市など自然あふれる公園に子どもと出かける機会が増えた」という。移住した結果、生活は快適だという。業務がソフトウエア開発担当であれば、営業やシステムエンジニア(SE)のように客先へ出向くことはない。今後は、大分県以外へのUターンやIターン、あるいは富士通社内の多様な部門に同様の移住が広がっていくのかは不明だ。しかし、より多くの社員が移住しても長期的な組織の求心力や生産性を保てれば、富士通のWork Life Shift戦略の成果はあるだろう。私事だが、息子の妻も某コンサルティング会社に勤務しているが、テレワークで一年に数回しか出勤しないと言う。そう考えると、職種にもよるのだろうが、インターネットの普及でテレワークは確実に進んでいる。今後の首都圏住宅事情も大きく影響を受けるだろう。そして、少子高齢化社会や今後の金利上昇を考えれば、今が首都圏のマンション市場のピークのような気もする。人は自分に都合の良い情報ばかりが耳に残る。どうも、愚生が終活場所のマンション探しをしているせいなのだろうか。

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2021年9月 6日 (月)

「見ざる聞かざる言わざる」が一番

Download_20210906094501 米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は、年内にも量的緩和の縮小に着手する。そうなれば、投機資金からドルに回帰することが予想される。テーパリングが始まればお隣さんのウォン安がさらに進むだろう。ドル建て債務の多い韓国にとっては、債務不履行への危機感が高まる。1997年のアジア通貨危機は韓国が発端となって、タイバーツに対する懸念も出てきた。数年前、円ウォンの通貨スワップなど必要ないと放言していたことを思い出す。ウォンは対ドルで一時、1170ウォン台まで下落、危険水域の1ドル1200ウォンに迫った。ウォンなど紙屑と同様なものだから、信用がなくなればどこまで安くなるかわからない。文在寅政権の失政は、家計負債の増加と住宅価格の高騰、通貨ウォンの急落という状況を生み出した。その結果、世界的な新型コロナ禍が続くなか、韓国が政策金利の引き上げを強行した。しかし、これは借金してまで投機する韓国民には、金利上昇はもろ刃の剣だろう。企業業績の回復が遅れる中、失業率も高く全体的に経済が停滞している状況だ。ウォン対策としては、投機のために負債を抱える多くの韓国民には手痛い政策だろう。いずれにしろ、日本はお隣さんのことは 「見ざる聞かざる言わざる」が一番良い。何処の国でも、トップに立つ人の裁量権は大きい。アフガンから日本人1人しか帰還させなかった責任者やワクチンの数も把握できない愚か者までが総裁候補になるという。しかし、日本語が理解できなく、聞き返すと恫喝しかできない愚鈍な総理よりはましかもしれない。普通の日本人に総理になって頂きたいものだ。兄弟で一番できの悪い子供に政治家を継がせるという日本文化は早期に止めたいものだ。

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2021年9月 4日 (土)

田中正造のような真の政治家はいない

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来週の月曜日は、レーバーデー(労働者の日)のため3連休だ。9月の第1月曜日で、ヨーロッパや日本などでのメーデーにあたるらしい。そのせいか、S%&P500種では商いは薄く主要な業種別指数は大半が下落した。S&P500種は前日比0.1%未満下げて4535.43。ダウ工業株30種平均は74.73ドル(0.2%)安の35369.09ドル。ナスダック総合指数は0.2%上昇。米雇用者数は、予想を大幅に下回り、新型コロナウイルスのデルタ変異株の感染拡大が影響しているようだ。今回の雇用統計は、経済成長の減速を意味する。そのため、米金融政策の早期引き締めがないことも確認された。これは、9月にテーパリングが発表されるとの見方が後退し、株価にはプラスに働くだろう。一方、菅首相の退陣で日経平均は爆上げした。自民党が選挙で大敗と予想し、大量に空売りしていた連中が買い戻したからだろう。一寸先は闇というから、先走りは禁物だ。今回の一連の新型コロナ対策を見て、つくづく思った。それは、平時なら首相や都知事は誰でも勤まる。しかし、有事の際は、その人の能力が問われる。菅首相や小池都知事は、その器ではなかった。愚生自身は、無党派のため自民党総裁選挙には興味はない。しかし、傍から見ていて河野太郎はワクチンの数も数えられないくらいのぼんくらだった。下村博文は、菅首相に政調会長を辞めろと恫喝されての不出馬だ。肝が据わらない輩に、外交は無理だろうから器ではない。女性首相も良いが、外見が少なくとも女性に見える人材にしてほしい。小泉進次郎は、自己アピールのため男芸者を演じて涙ぐんでいたのが滑稽だった。墓場から出てきそうな顔をしている石破茂もどうだろうか。さらに言えば、アフガンから1人しか日本人を救出できなかった茂木外相も問題だ。吉村大阪府知事は首相に適任だが、日本維新では自民党総裁にはなれない。どうも政治家は二世議員ばかりで、額に汗して働いた人物がいないことも人材不足の原因かもしれない。今の時代は、田中正造のような真の政治家はいないようだ。今回の事で分かったことは、自民党議員は国民のことより自分の当落が最優先。菅首相は、自民党のことより自分の総裁選が最優先。いずれも国民の安全安心などは頭にはない。誠に遺憾に存じます。

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2021年9月 3日 (金)

白猫でも黒猫でもネズミを捕るのが良い猫

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9月に入っても米国株の堅調ぶりは続く。昨日も、米株式市場でナスダック総合株価指数は過去最高値を付けた。また、S&P500種株価指数も小幅に上昇した。新型コロナの感染の拡大が続く中、景気回復ペースの鈍化懸念が浮上する。しかし、米国株価は上昇基調だ。米国株の全体を表す指数のS&P500は8月まで月間で7カ月続けて上昇した。そういえば、2020年春以降にも、消費者信頼感指数が急低下するなかで株価は大きく上げた。その時の株式市場は、景気や企業業績のV字回復をいち早く織り込んでの上昇だった。ジャクソンホール会議でのパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の講演後、テーパリング(量的金融緩和の縮小)は「ハト派的」との受け止めが浸透した。そのため、米国株式市場に高値警戒感はあっても株式市場へのマネー流入は続いている。要するに、景気には関係なく資金の流入さえあれば、株高は続くということだ。株高は需給で決まるのだろうか。「買うから上がる」というのは当たり前のことなのだろうか。基本的に株価は将来の企業業績などのファンダメンタルズを織り込んでいるはずだ。そうであれば、割高な株価で株を買えばその後に空売りで修正されるはずだ。それが正しいなら、需給は株価に影響しない。しかし、新規のマネー流入があれば、株式ファンドは株価にかかわらず株式を買わざるを得ない。企業の自社株買いでの株価の底上げも同様だ。ゴールドマン・サックスは投資信託、約330兆円の運用を分析すると、株式投資に積極的な投信が多い。配当の代わりに同額の自社株買いをすれば、1ドル当たり2ドル価値を押し上げるという。そうであれば、配当を減らして自社株買いをした方が、株主には喜ばれる。そう言う理由が、巨額の自社株買いをするアップルなどの巨大ハイテク株が相場をけん引する。2020年第4Qにおける自社株買い金額上位5社。
                    Q4 2020      FY 2020 Change(YoY)
Apple              $27.6         $81.5 -0.24%
Berkshire- Hathaway $9.0       $24.7 404.08%
Alphabet               $7.9     $31.1 69.02%
Microsoft               $6.5     $26.1 33.85%
Charter Communications   $4.4   $11.2 62.32%
米国S&P500企業の自社株買いは10倍以上にもなる。経営者自身が株高で自身のストックオプション株で儲かるからかもしれない。こう考えると、株価が正当に企業評価をしているかは怪しい。しかし、愚生のような投資家は、白猫でも黒猫でもネズミを捕るのが良い猫だという考えだ。イデオロギーにとらわれず、生産の発展に役立つ方法を評価しようとした鄧小平の考えには大賛成だ。

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