日記・コラム・つぶやき

2017年7月21日 (金)

IT分野では絶対ということはない

Cloud_computingsvg 電子版記事に「IBM、アマゾンが追い込む25年ぶりの苦境」という見出しがあった。愚生のような、日本のコンピュータ産業を、黎明期から見てきたものには隔世の感がある。IBMの2017年4~6月期決算で売上高が前年同期比4.6%減と、21期連続で四半期の減収が続く。次世代ITビジネスの本命であるクラウドで、米アマゾン・ドッド・コムに完全に主導権を奪われたことも理由だ。クラウド化は昨今始まったわけではない。個人や企業が単独でサーバを構築し、管理するには負担が大きい。昔は銀行各社が系列会社などに、自社システムの開発・管理部門を抱えていた。クラウド化が叫ばれる以前に、システム企画部門を除いて、構築を手掛ける非効率な系列システム企業を他社に売却して経費削減を行った。クラウド化が進むにつれ、顧客関係管理(CRM)ソリューションを中心としたクラウドコンピューティング・サービスを提供するセールス・フォース・ドット・コム(salesforce.com)などが台頭してきた。IBMは企業内に構築するサービスをプライベートクラウドという概念で自社システムでの囲い込みを続けた。そして、新たに起こったインターネット経由のクラウドコンピューティングをパブリッククラウドとして定義した。しかし、これまで似た仕組みがなかったと言えば1970年代から存在した。それは、各地の金融機関が接続している国際決済機関や国際銀行間通信協会が事業者となって接続者へ提供しているサービスだ。また、クラウドサービスとは呼ばないが、レンタルサーバーのホスティングサービスなどは、クラウドサービスの概念そのものだ。歴史的なコンピュータの利用形態の変遷を思い起こせば、以下のようになる。
1.メインフレーム全盛期の集中処理
2.オープンシステムよるクライアント・サーバの分散処理
3.ネットワーク中心の集中処理
4.サーバを意識しないクラウドコンピューティング
ウォーレン・バフェット氏が見切っただけあって、決算後にIBM株は4.2%安と大幅に下落した。決算期ごとにIBM株は急落する。昨今の成長事業のIT分野といえば、クラウド、モバイル、セキュリティー、ソーシャル・ネットワーキング・サービスなどだ。米アマゾン・ドッド・コムが提供するアマゾン・ウェブ・サービスは、世界190カ国でのクラウドサービスだ。2016年の売上高は前年比1.5倍の122億ドル、営業利益率も25%。アマゾンはクラウド市場の30%超のシェアを占める。10%未満のIBMに大差をつけている。IBMが利益の出るビジネスに注力しているといっても、成熟分野の事業では、お先は真っ暗になる。IBMは、業界の秩序を破壊・変革してきたアマゾンの新たな分野の犠牲者なのかもしれない。最近は、IBMが得意としていたメインフレーム、ソフトやコンサルティングサービスなどがなくても、クラウド上で安価に一定のITリソースをそろえることができる。コストは従来の数分の1ともいわれるから、この分野での価格崩壊は既得権益者のIBMには大きな打撃だ。当初は、アマゾンのクラウドサービスなどは、データ速度やセキュリティーなどに問題があっただろう。しかし、2013年にアマゾンが、CIAからのクラウドを受注したあたりから見直された。同案件でアマゾンはIBMより高い値段で応札したが、性能と信頼性で評価された。これにより、IBMが得意とする金融・政府機関などがアマゾンに雪崩をうつように流れ始める。そして、IBMの凋落が始まった。クラウド事業は、アマゾンだけではなく、マイクロソフト、グーグル、セールス・フォース・ドットコムなども、各社の強みを武器にクラウド事業を強化する。共通するのはIBMが抱える従来型ITサービスからの顧客の略奪だ。愚生の芽には、クラウド時代のIBMは新興勢の草刈り場になっているかのようだ。アマゾンと言えば、一般消費者は、ネット販売や個人が販売できるマーケットプレイスなどで知っている。一株1000ドル越えのアマゾンの株価を見れば、投資家がいかに評価しているかがわかる。ただし、愚生はアマゾンに投資する気にはなれない。アマゾンの事業領域は非常に広くて掌握できないからだ。少なくとも、IT分野では絶対ということはない。なぜなら、あれだけ盤石だったIBMが傾くなど考えられなかったからだ。

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2017年7月20日 (木)

株式暴落説を唱えていた、日本の株式評論家

Pb15 米国だけでなく欧州やカナダなど世界の中央銀行が、日本より先に金融緩和の手じまいに向かい始めている。2005年~2007年のように、日本と海外の金利差が広がり、円を売り高金利の通貨で運用する「円キャリートレード」が復活するのだろうか。その結果、今回も円安なのか。しかし、19日の東京外国為替市場で円相場は1ドル=112円台前半で推移。1月中旬以降、円は108114円のレンジ相場だ。これが円安に抜けるには、金利差の拡大が起きなければならない。世界的な金融引き締め局面のなかで日銀だけが遅れていると見られていた。そのせいで、金利に敏感なJ-REITの売りが止まらない状態だった。ところが、米国10年国債の金利はFOMCで、短期金利を利上げしたにもかかわらずに、2.3%を下回って上昇しない。米国景気を現すとされる長期金利は低位に留まったままだ。そのせいなのだろうか、日本ではJ-REITが買い戻された。米国では、ダウ・ナスダック市場とも指数が最高値を更新している。米主要企業の201746月期の純利益は前年同期比およそ8%4四半期連続の増益だ。今週からは、日米主要企業の46月期決算発表が本格化する。株価の算定根拠となる主要企業の予想1株当たり利益は140ドル台に近づき、過去最高水準で推移だという。自動車産業には陰りがみられるが、IT企業は2桁の増益見通で業績の拡大が続く。こうした業績の拡大が支えなのだろうか、米国株式相場の上昇は止まらない。株式暴落説を唱えていた、日本の株式評論家の面々の予想とは違っている。米景気に勢いがあるわけではないが、株高による資産効果は広がっているようだ。愚生も先のことは見えないが、とりあえず、株投資は米国IT企業、国内はJ-REITの買戻しというスタンスにした。

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2017年7月19日 (水)

愚生と同様の考えをする人が多い?

Fang300x173 Netflixは、業績の好決算で14%も株価が上昇した。これに触発されたのか、Nasdaq市場のAmazon.com株が一時1024ドルと上場来高値を更新した。昨日は、Amazon.comに加え、交流サイトのFacebook、動画配信のNetflixも上場来高値を更新した。また、アルファベット(Google)も、1000ドル近辺まで上げてきた。前週のイエレンFRB議長によるハト派寄りの議会証言に続き、軟調な米経済指標を受けてFRBが利上げに動きにくくなるとの見方が浮上している。その結果、株式に再度資金流入してハイテク株の押し上げにつながっているようだ。どうも、米連邦準備理事会FRBによる利上げ先送り観測から、Nasdaqの「FANG」銘柄に買い戻しが入ってきたようだ。風が吹けば桶屋が儲かるというふうな連鎖だ。ラジオ日経の評論家の中には、8月暴落説を唱え盛んに株の売却を囃している。彼自身のポジショントークなのだろうか。一旦は、その声に耳を傾けて米国株をすべて売却した。しかし、ネットワーク関連が専門分野の技術屋出身の愚生には、まだまだFANG銘柄には伸び代があるように思える。ところで、FANG銘柄すべてが好きかと言えば、そうではない。どうしても、Amazon.com株の株価収益率PERを見ると買う気になれない。そして、どうせ自己責任なのだからと自分に言い聞かせて、好きな株だけを買った。売却した株を一昨日、昨日と二日かけて買い戻した。愚かな行為だったかもしれない。ただ、少なくとも昨日のNasdaq市場を見る限り、愚生と同様の考え方をする人が多いようだ。

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2017年7月18日 (火)

健脚でいられるものあと僅か

10630168791644622792 勤め人を辞めて年金受給者になってからは、妻と旅行に行く機会が増えた。旅行の効率を考えれば、多少わずらわしいが旅行会社の企画ツアーのほうが楽だ。旅行は現地に行くだけが目的ではない。そのため、グリーン車使用や割高でもグレードの高いホテルや食事付きの旅行にしている。そういう訳もあって、海外旅行をするよりも料金は高くつく。愚生宅は、それほど余裕があるわけではないが、いつまでも生きていられるわけではない。そう思うと、生きてこられたご褒美だと自分に言い聞かせて旅行ツアーに参加する。最初は、一泊二日くらいから始まった旅行だが、今度は五泊六日にまで伸びた。旅行もあまり長くなると、早く家に帰りたい気分になる。そういう思いもあるが、ここに来るのは最後だと言い聞かせながら旅情を感じている。仕事の出張で何回も来たところであっても、観光はしたことのない場所は多い。若い頃には、時間は無限にあると思っていた。そして、観光の機会はいつでもあると高を括くっていていた。ところで、愚生宅が特別だとは思わないが、週毎に紙爆弾のように旅行会社からツアーの宣伝雑誌が送られてくる。愚生など、ほとんどネット検索で探すため見ることはない。しかし、この広告雑誌のお金も愚生らの旅行参加費用から捻出されているのかと思うと、つくづくもったいないと思う。旅行会社には、何度も不必要な旅行雑誌まで送ってくれるなと頼むが、全く効果はない。健脚でいられるものあと僅かだと思うと、旅行前に感じる億劫な気分は失せてしまう。人生もつくづく終わりが近づいてきたとひしひしと感じる。

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2017年7月17日 (月)

企業名を冠することも、競技場の制約も自由に

Maxresdefault トヨタ自動車が後押しする名古屋グランパスは、今日時点でJ2の5位につける。トヨタ自動車の協賛で、ワールドカップ招致のために造られた豊田スタジアムは可動席屋根を備えている。ただし、この屋根は国土交通省の規定により、毎秒10m以上の風速が記録された場合は、屋根を動かすことができない。建設されて、5年余りで屋根の開閉部分に故障が見つかり、修理に10ヶ月の期間を要した。2015年度以降は、原則として屋根を開けたままとすることとなった。これは、試算では屋根の修繕費や維持費が2032年度までに約109億円がかかる。そのため、2015年度からは経費削減の一環として屋根を原則開けるとしており、開閉屋根の撤去も検討している。愛知県内の刈谷市と豊田市の2市が熾烈な誘致合戦を行ったすえできたスタジアムだ。しかし、その後日韓共催となりワールドカップの候補地から落ちて、試合は開催されなかった。壮大な無駄の良い例だ。日本サッカー協会がいくら囃し立てても、身の丈に合ったスタジアムしかできない。まして地域密着型でチームを育成するなら、陸上競技場で試合をするしかない。地方の野球場でも、サッカー場にしろ、外野席は芝生席だ。それで何が悪いのだろうか。日本サッカー協会面々の頭が悪いとしか言いようがない。そもそも日本でのサッカー人気は低迷し、良い選手は海外でプレーする。Jリーグが始まった当初のような大物選手は、予算の関係で招聘できなくなった。企業スポンサーにとって、自社の名前が前面に出せないサッカーチームでは宣伝効果は薄い。企業にとっては毎日企業名を連呼してもらえば、これほど宣伝になることはない。プロ野球のようにすれば赤字でも球団を持ってくれる企業はいる。今や欧州ではチーム名に企業名(スポンサー名)を冠するのは、「ボーダフォン」・マクラーレン(F1)、「レッドブル」・ザルツブルク(サッカー)など、珍しくもない。オランダの強豪クラブPSVアイントホーフェンのPSVとは、Philips Sport Vereniging の頭文字。バイヤー・レヴァークーゼンのバイヤーは、世界的製薬会社バイエル社。日本サッカー協会も女子のLリーグでは企業名を冠している。事実、サッカースタジアムにはスポンサー名が冠されていて理念とは矛盾する。企業チームがチーム名から企業名を外してしまったら費用対効果はない。日本では接触競技でないため、毎日大観衆を集めて試合ができる野球というプロスポーツが人気だ。こんな簡単なことが、日本サッカー協会の幹部にわかっていないとは悲しい。愚生のM市にもJ2の地域密着型チームがある。悲しいかなスポンサーや競技場に恵まれずにJ1への道は程遠い。日本のサッカー人気も一向に盛り上がらないことを考えれば、頭の固い川渕氏を排除して、企業名を冠することも、競技場の制約も自由にすべきだ。

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2017年7月16日 (日)

株の配当やREITの分配金が魅力的

Photo 日銀が大量の国債を買い上げる異次元緩和で金利が低位に張り付いている。そのせいで、株の配当やREITの分配金が魅力的にみえる。郊外では、実質金利が高いにもかかわらず金を借りでアパート建設をする者までいる。都内ならまだしも、借り手がいない郊外でも盛んだ。少子高齢化で、時世にあった投資ではないことぐらいわかりそうなものだ。馬鹿は、破産しなければわからないようだ。金利が付かないのでは、債券や金利先物での取引を仲介する金融機関が相次ぎ事業を縮小している。確かに、これだけ金利が安ければ債券投資などしても儲けにならない。国債担当ディーラーのリストラも当然だ。外資系大手証券では日本の国債売買から撤退するにあたって、従業員の首切りが始まっているという。金融緩和が、どこにどう飛び火するか見当もつかない。日銀が長期金利をゼロ%程度に誘導する金融政策を導入したのは2016年9月からだ。今月7日には欧米市場につられる形で長期金利が上昇したが、日銀の指しオペで金利の上昇は止められた。こう考えると、日本市場の株やREITが短期的に変動しても長期的に下がる要因はない。仮に金利が上昇でもすれば、後先を考えずに投資していた多くの人が首を括ることになる。未だに疎んぜられているバブル崩壊を助長した三重野元日銀総裁と同様に悪名高き馬鹿者として名を連ねることになるからだ。いずれにしても、日本では金利の上昇など当分あり得ない。欧米の金利が上がれば、円安を助長する。しかし、外債投資はまだ早いだろう。とりあえず余った金を米ドルにでも変えて持とうかと思う。

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2017年7月15日 (土)

夜明け前が一番暗い

Reit_up 昨日もREITの値下がりが続く。どこまで下れば気が済むのかというくらい、売り物が出てくる。総合的な値動きを示す東証REIT指数は、14日の東京市場で前日比24.18ポイント(1.47%)安い1620.38となった。2015年9月中旬以来、1年10カ月ぶりの安値だ。詳しくは知らないが、REITの主要な買い手だった毎月分配型の投資信託からの資金流入減っているのが大きな原因だといわれる。あとは、個人の投げも入っているのだろう。株高で、REIT資金を株式に移動させた方が効率が良いこともある。いずれにせよ、金融庁の批判を受けて毎月分配型の投資信託がREITを買わないことが原因だ。昨年からの下げで、日銀が2016年1月に導入を決めたマイナス金利政策で、不動産投資が活発化した分の上昇幅が打ち消された。東証REIT指数は2016年4月下旬に付けた直近の高値と比べて18%も安い。特に今年6月以降の下げがきつく、ここひと月で7%超下落している。確かに、「しあわせ定期便」などといって、右も左もわからない年寄りに投信を売つけて、手数料を稼ぐやり方は問題だった。ただ、金融庁が顧客本位の業務運営の徹底といって、東証REIT指数をここまで下げてしまえば、いったい顧客にどのくらいの損失が出たのか計り知れない。東証によると、投資信託は6月まで3カ月連続でREITを売り越した。14日の東京市場でも、大手のREIT投資法人への売り圧力は顕著だった。欧米が金融政策の正常化を進める過程で、日本でも金利が上がり、不動産投資が鈍る懸念はある。ただ、ここのところの下落で、REITの平均予想分配金利回りは4.2%まで上昇した。国債や社債などの金利が0.1近辺なのに比べ魅力的な利回りだ。いずれにしても、投資家のカネ余りは続いており、アパート建設などより安全性が高いREITへの再投資のきっかけを探る動きも多い。昨日の下げで、投げるべき建玉が解消したのなら持ち合いや反転の兆しが出てくる気もする。夜明け前が一番暗い。今がそういう時期かどうかわからない。しかし、愚生はめくら蛇に怖じずという気概で、先月売ったREIT銘柄を安く買い戻した。ところで、愚生の友人からも、REITの下げで不安からか問い合わせがくる。それには、日本の低金利はこれからも当分は続く。REIT株が下がっても、分配金が減ったり、投資物件の評価額が下がっているわけではない。ましてや、アパート建設でローンを組んでいるわけでもない。時価が毎日公開されているから、気になるだけで透明性は高い。重要なことは、総資産のうちのREIT資産のポジションの取り方だと思う。昨今の利回りで、安定な投資先といえば、やはり為替の影響を排除できるJ-REITくらいしかない。多少の乱高下はしていても、いずれ居所の良い価格に落ち着くだろう。

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2017年7月14日 (金)

選挙で選ばれたから資質は関係がはない

Img001 民進党の蓮舫は11日の党会合で、自身が日本国籍と台湾籍の「二重国籍」だった問題を巡り、近く戸籍謄本を公表する考えを示した。蓮舫は、昨年10月7日に日本国籍の選択宣言をしたと説明していたが、説明の裏付けとなる戸籍謄本の公表は避けてきた。戸籍謄本を開示すれば、蓮舫が日本国籍を選んだ日付が確認できる。蓮舫は、二重国籍問題について問われると、「いつでも戸籍謄本を開示する用意がある」というなら、早く開示すればよい。愚生は、蓮舫がいつ日本国籍を取ったかなど興味はない。ただ、舌鋒鋭く人を非難する様を見るにつけ、自分はどうなのかと言いたいだけだ。自身が台湾人とのハーフなのは、本人の責任ではない。だから、これまで嘘をいっていたなら謝ればよいだけだ。それを畳みかけて追及するほど、日本人は卑しくない。日本の国籍法によると、原則22歳までに、二重国籍者は日本国籍か外国籍かを選ばなければならないことになっている。ところが、昨日になって「戸籍謄本そのものを公表するとは言っていない」と言い出した。日本国籍を選んだ日付が確認できる戸籍謄本の全面開示はしないという。ところで、蓮舫の二重国籍問題は、なぜこんなに問題視されるのだろう。それについて蓮舫は、1985年に日本国籍を取得した際、父とともに大使館にあたる台北駐日経済文化代表処を訪ね、台湾籍の放棄を届け出たと過去に説明している。つまり、この発言が正しいとすれば、日本に帰化したのと同時に日本国籍を選択し、外国籍である台湾国籍を離脱している。そうであれば、彼女は日本の単独国籍なのだから全く問題はない。そして、仮に何らかの手違いで台湾国籍が放棄されずに残っていたとしても、外交官の場合とは違って、参議院選挙は、30歳以上の日本国民であれば誰でも被選挙権を有していますので法的な支障はない。二重国籍問題で、蓮舫は産経新聞には「意味がわからない」と回答。読売テレビ番組で、台湾籍を「台湾国籍は放棄している」と断言。時期については「18歳で日本人を選んだ」と語っている。しかし、報道各社のインタビューでは、「台湾に31年前の籍を放棄した書類の確認をしている」として、あくまで念のために、再度台湾籍を放棄する書類を提出したと説明。さらには、平成9年に発売された雑誌「CREA」(文藝春秋)のインタビュー記事では、「自分の国籍は台湾」と発言。このように、彼女の発言は、あまりにも矛盾が多い。いま問題になっていることは、二重国籍であるかどうかなのではなく、蓮舫が政治家としての誠実さを問われていることだ。ただ、彼女は選挙で選ばれたから、愚生は資質に問題があっても関係ははないと思う。

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2017年7月13日 (木)

死罪もありうる犯罪だということを肝に

60401 警視庁は日中刑事共助条約に基づく協力を中国側に要請し、中国の捜査当局は福建省で日本人35人を詐欺容疑で刑事拘束した。これらの日本人は、振り込め詐欺事件に関与している疑いだ。彼らは中国から電話をかける「かけ子」だった疑いがある。振り込め詐欺は中国でも被害が急増しており、日中共通の社会問題となっているという。両国は「犯罪人引き渡し条約」を結んでいないが、拘束されたのが日本人の場合、中国国内での被害に関与していないと確認されれば、国外退去の形で日本側に引き渡される可能性がある。しかし、日本人の愚生としては、犯人を日本に引き渡してもらわないで、中国刑法の罰則規定に従って処罰を望む。何故なら、犯人らは日本国内だと摘発される可能性があるから、支那に渡って犯罪を実行した。支那内からであれば、何をやっても咎められないとでも思ったのだろうか。それなら、支那国内でこのような罪を犯せばどうなるか、支那法に従って厳正に処罰して頂きたい。刑事罰は、日本よりはるかに重いだろうし、刑務所内の待遇も雲泥の差だ。今回の事件で、政府批判をしただけで投獄される人治国家での扱いを見てみたい。二度とこのような事件を起こさない見せしめとして、厳しく処罰して貰いたい。第四次中東戦争を、現地で実感した小池都知事は日本人平和ボケを嘆く。愚生のような者には、その厳しい体験を感じようはない。しかし、今頃の若者は、世界中どこでも日本と同じだと勘違いしている節がある。支那であれば、死罪もありうる犯罪だということを肝に銘じるべきだ。

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2017年7月12日 (水)

世界の長期金利が一段と上昇すると

Pa06a 6月下旬以降、米国、ドイツ、英国など世界の金利が上昇している。日本の新発10年物国債利回りも先週には0.105%と上昇した。世界的な金利上昇は、緩和マネーの縮小を予感させる。日本を除けば、先進各国は金融引き締めや政策金利の上昇局面だ。当然、金余の余剰資金が減れば、株式相場の足を引っ張る。海外の金利が上昇すれば円安が進むから、株高と両立するとの見方もある。しかし、日本株に投資しているのは外国人投資家だ。ポートフォリオなど考えれば、欧米の株が下がって、日本株だけが上昇するなど考えにくい。いずれにせよ、ドラギECB総裁のデフレの脅威は過ぎ去ったという発言を受け、欧州市場は金融緩和縮小への地ならしが始まった。また、ドイツのメルケル首相も、早期の金融引き締めと金利上昇を促している。米国はともかく、欧州のお金のだぶつきは無くなるだろう。最近のユーロ高を見れば、その兆候がすでに出始めている。そして、今週の12日に米国下院、13日に上院で予定されているイエレンFRB議長の米国議会証言だ。その中で、何が飛び出すかによって今後の米国株式市場の動向に大きな影響を与える。ただ、市場は目まぐるしく動く。愚生も、情報に踊らされて早々と米国成長株を処分したが、勇み足だった気もする。今後、世界の長期金利が一段と上昇すると、成長株のIT関連株は、調整を強いられるかもしれない。事実、米国でハイテク株の一角を占めるテスラー株が、10日に一時303ドル強と最高値から21.7%も下げた。また、アマゾンの株価も下げ始めているから、PERが異常に高い銘柄は一旦調整に入る気もする。一方、金融株のほうは長期金利が上昇すれば、収益は改善する。みずほ銀行や三井住友銀行などの配当は、年3.6%もあるからJ-REITと変わらない。しかし、愚生のスタンスは、自分の没後のことも考えれば、資産としては株よりも為替変動の影響を受けないJ-REITの方が安定だと考える。特に、老人が増えれば、宅配便などの物流需要はさらに増える。そのため、物流倉庫などの需要は常に逼迫するだろうから、それに特化したj-REIT株は安定だと考える。短期的な株価の上げ下げはあるだろうが、中長期に亘って安定だという予想は正しいと思っている。そう思うが、今日の下げを見てすべて損切りして現金化した。金利上昇と言っても、10年物国債利回りの水準は、米国が2.3%台、英国が1.2%台、フランスが0.9%台、ドイツが0.5%台だ。まだまだ低い。ところで、日本の景気はどうなのだろうか。勤め人を辞めてしまった愚生には実感というか、感触で探る場はない。内閣府が発表した5月の機械受注統計は民需が前月比3.6%減少し、マイナスは2カ月連続だ。特に非製造業が5.1%減と不振だった。愚生も投資(投機?)と呼ばれる火遊びで、ずいぶん火傷をしたが止める気はない。これも、いま出球規制で問題になっている、パチンコ依存症候群と同じなのだろうか。

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