日記・コラム・つぶやき

2017年9月19日 (火)

愚生なら核武装・憲法九条廃止と明確にする

7b72d31d8bf20d68679d75ada8b96f70 安倍首相は、国連総会の帰国後に衆議院解散を考えるとのコメントを残して旅だった。しかし、新聞やテレビでは、臨時国会冒頭で解散、投票日は10月22日と報道する。異口同音だから、事実なのだろう。ところで、東京都の都知事選・都議選を圧勝した「小池新党」は、どうしたのだろうか。産経新聞社とFNNの合同世論調査では、小池百合子都知事に近い若狭勝衆院議員らが結成を目指す国政新党について「期待する」が(47.2%)と「期待しない」(48.0%)が拮抗した。新聞によれば、若狭氏らが目指す新党は衆院東京ブロックで集中的に候補を擁立する。その東京では「期待する」(43.4%)、「期待しない」は52.8%だ。南関東ブロックでは、「期待する」(45.7%)、「期待しない」は(50.4%)だった。ただ、民進党に対する「期待しない」は(70.4%)と(50%)を大きく超える。当然だろう。民進党の前原代表と言えば、八ッ場ダムの工事がほぼ7割終わっているにもかかわらず、建設中止を住民説明も行わないで宣言し、大混乱を引き起こした。尖閣諸島の中国漁船拿捕事件でも同様だった。彼に政治家が務まるとは思えない。一方、小池都知事が目指す新党は、いまの衆参二院制を一院制に変えるための憲法改正を目玉政策に掲げる。そして、非自民・非共産で結集するという。昨今の政治は、与野党間に容易に争点が見つかるほど単純ではない。愚生なら「核武装」「憲法九条廃止」「徴兵制復活」とはっきりした論点をだせる。しかし、これでは平和ボケした日本国民からの集票は容易でない。なにも、思想的に自民党の右端にいた小池百合子都知事の考え方を前面に出す必要はないのかもしれない。ただ、日本ファーストの「ファースト」を使わないという若狭氏の発言にはがっかりだ。日本ファーストのどこが悪いのだろうか。小池新党は一院制の導入で、議員定数削減や国会運営費の削減を政策の目玉に挙げた。そもそも、貴族院の流れをくむ参議院など愚生も不要だと思っていた。衆参で同じようなことを繰り返し審議する必要はない。スピーディーな国会運営の観点でこれまでも問題が指摘されていた。だたし、参議院の廃止は参議院議員がいる限り容易ではない。自分の議席がある参議院議員は一院制の導入に消極的だ。日本維新も民進党も、賞味期限が消えて既存政党と同一視されている。敢えて言うなら、民進党は蓮舫・山尾の嘘で終わった。維新は、橋下氏が離れてはおしまいだ。お笑いならまだしも、西川きよしと同類項の維新の松井知事に期待する人はいない。小池氏が言うように、しがらみのない政治を目指すことを目指し早期に結党し、候補者を擁立して頂きたい。小異を捨て議席を確保しなければ、新党などできない。

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2017年9月18日 (月)

ネット高速化は際限なく新サービスを生む

Pb14 仮想コインの利便性がよく言われる。しかし、管理者がいない仮想通貨は、いったい誰が保証するのだろう。要するに、通貨として決済手段で使用した場合の責任元だ。例えば、決済サービスでは中国アリババの「支付宝(アリペイ)」米アップルの「アップルペイ」などはがある。アリババは中国のネット通販で定着したアリペイを、来春にも日本で始める。「アップルペイ」や「LINE Pay」の利用も広がれば、日本は外国企業に決済情報を握られてしまう恐れがある。そこで、個人がインターネットやお店などでの支払いに使える新しい仮想通貨の創設へ向けて、みずほフィナンシャルグループや郵貯銀行のほか横浜銀行、静岡銀行、福岡銀行をはじめとする地銀70行、数十の地銀が手を組む。円と等価交換できる仮想通貨「Jコイン(仮称)」の設立だ。構想では利用者がスマートフォンの専用アプリを通じて自分の銀行口座から円を引き出しJコインに換える。コンビニや外食チェーンなどではそのコインを支払いに使う。個人間の送金は手数料ゼロ。銀行の預金口座とつなぎ、仲間同士や企業との間でお金の決済を自由にする。ATM網などの維持費用が不要になるため、大きくコストを下げることができる。わかり易い例では、今のプリペイド型のSUICAは、加盟店やJR乗車券の購入だけだ。これが個人間であっても、やり取りできるから、現金や小銭、小切手が不要になる。例えば、割り勘で支払う場合、代表者がまとめて店に払って、後から人数割りして代表者のJコイン口座へ送金すれば済む。新たな仮想通貨は、プリペイド式の電子マネーの良さを取り込みつつ、高い信頼性と流通性を備える。現状のビットコインのような仮想通貨と違い信頼性の他にも、その時々の需給で価値が上下することはない。Jコインの運営団体は、その口座履歴となる記録簿を共同で管理するために設立する。この構想の大きな狙いは、決済データの活用だ。Jコインの管理会社は利用者の買い物や送金の履歴をビッグデータで蓄積する。そして、それを活用して商品開発や価格戦略に役立てることで還元する。スウェーデンでは、民間主要6行が電子マネー「スウィッシュ」を立ち上げた。英国やカナダでも同様の構想がある。これからは、決済手段のネットワーク化の変化に目が離せなくなる。ところで、無線ネットワークの通信速度は、今主流の4Gから5Gに移ろうとしている。4Gより5Gの方が通信速度は、数十倍~100倍くらいも速い。そして、回線につながる状態も、いまよりずっと安定化する。簡単な例では、高速道路幅が2車線から80車線くらいに広がると想定しよう。その結果、道路の渋滞はなくなる。ネットワークも同様だ。データ量が大きくて通信速度が落ち気味になる動画もサクサク動作する。そして、車線が増えた分、いろんなものが道路を使用することができる。つまり、帯域が広くなるため4Gより5Gの方がいろんな機器をネットにつなぐことができる。今はやりのIoTの実現は、5Gで可能になる。IoTとは、「Internet of Things」の略だ。今後のネットワークの高速化は、際限なく新しいサービスを生み出す。そして、それに携わる企業に莫大な利益をもたらす。こう考えると、株式の投資先にそれほど悩むことはない。ただし、本質を見抜き、フェイクニュースに騙されないだけの審美眼は必要だ。

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2017年9月17日 (日)

それなりの顧客サービスがあっても

Kyushu_x 九州には、台風十八号が接近している。午前中には、上陸して西日本に針路をとる予想だ。3日前から、予想された進路通りに進む。今回、今日から空路で福岡に入りして、九州本土を一周するツアーに参加予定だった。天候が酷いため、飛行機が飛んだとしても旅行日和ではない。キャンセルが可能なら、別途日程調整をしたいところだった。旅行会社に3日前に、ツアーは大丈夫なのかと尋ねると翌日催行かどうかを決めるという。翌日、改めて確認すると催行が決定したという。九州に台風が上陸する情報が判っていて、催行決定だというから呆れた。いずれにせよ、羽田に行ってから催行中止では困るといった。そうはいっても、電話口の相手は当事者責任があるとは思えない。九月は、上期の売り上げの決算月だ。売掛金として計上予定していた売り上げを、何が何でも実現したい。彼らが直前まで、催行中止にしたくない気持ちは痛いほど判る。しょうがないので、次善策として他社の同様な企画商品を月遅れで申し込んだ。結局、出発前日の夕方遅くに、旅行会社から明日の催行は中止となったといってきた。そして、一日短くして18日出発のツアーにするという提案を受けた。旅行キャンセルは、愚生の責任でないことを確認して、相手の提案を断った。愚生に言わせれば、数日前から催行など無理なのはわかっていたはずだ。いきなり前日に、一日短縮すると言われても、旅行代金や訪問場所の詳しい説明もない。3日ほど前なら、提案を検討する値打ちはあったと思う。しかし、前日に唐突に切り出されても返事のしようがない。息子にこのことを話すと、二人で30万円もの売上なら、ツアーが中止になれば旅行会社の腹が痛いと同情する。他人事のように言うので、愚生も30万円も請求するなら、それなりの顧客サービスがあってしかるべきだと言い返した。ところで、催行中止を見越して保険で申し込んでいた他社企画のツアーは、瞬く間に満席になっていた。愚生と同じことを考える暇人は多いのだと感心した。

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2017年9月16日 (土)

実物価値を良く見て中長期的な投資

B14 ビットコインをはじめとする仮想通貨の価格が暴落している。愚生のように仮想通貨をよく理解していない者には、なぜ価値があるのか判らない。紙幣であれば発行国の政府。金地金であれば、金相場。管理者がいない仮想通貨は、いったい誰が保証するのだろう。稀薄性が価値だとしても、金地金のように装飾品として役に立つことはない。仮想通貨は、買えば上がる、上がるから買うといった投機商品になってしまった。そのビットコイン価格にも、とうとう転機が訪れたようだ。中国の取引所大手「BTCチャイナ」が口座開設の受け付けを終了し、月末であらゆる取引を停止する。上海市の金融当局も、複数の取引所に9月末までの閉鎖を通知した。これで、中国市場での取引は無くなる。その結果、14日は当初、1ビットコイン3800ドル(418000円)台で推移していたが、15日午前には一時3100ドル台まで下落した。仮想通貨全体の時価総額は15日午前9時前に1080億ドル(119000億円)程度と、24時間で約25%も下げた。ビットコインが最高値を付けた92日から約半月で4割も下がった。政府発行建て紙幣との競合が問われていたビットコインも中国国内では無価値となった。勿論、仮想通貨の急落は日本の株式市場にも影響を与える。子会社が取引所を運営するリミックスは朝方に前日比10%安まで売られた。そしてビットコイン取引所の新規運営を予定するセレスも4%近くまで下落した。仮想通貨と新興市場株の投資家は一部で重複する。ビットコイン価格の下落が長引けば、株式の換金売りが広がる可能性もある。暴落の原因は、中国当局による規制だけではない。米JPモルガン・チェースCEOのジェイミー・ダイモンが、ビットコインは詐欺だと批判することも一因だ。ところで、世界でビットコインを最も取引しているのは日本人。情報サイトのコインヒルズによると、15日時点のビットコインの全取引のうち日本円の占める割合が46%と最も多い。2位の米ドル建ては28%。仮想通貨の採掘者数で、世界シェアの過半数を占めるのは中国だ。その人民元建ての取引は全体の15%。そして、仮想通貨の取引所別の取引比率を見ても判るように、日本の「ビットフライヤー」のシェアが世界で14%と最大だ。仮想通貨が急騰した今、資産を億円単位で増やした人は多い。一方、世間で騒がれるようになってから高値でビットコインを購入したひとは、今回の下落局面では真っ青だろう。オランダのチューリップの球根のように投資というよりはバブル投機だからだ。やはり、「赤信号皆で渡れば怖くない」といった投資姿勢は良くない。価値を裏付ける実物価値を良く見て、中長期的な投資をすべきだと痛感させられる。

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2017年9月15日 (金)

キャノンのお客様窓口の対応は最低

Canon_mf3220_driver 台風18号の日本縦断予想で、来週の九州旅行はひと月順延になりそうだ。ネットで旅行プランを探索して、印刷しようと思ったら紙つまりでプリンターが動作しない。キャノンのコピー機能付レーザープリンターMF3220は、いつ買ったかも思い出せないくらい古い。少なくとも、10年以上は使用していると思う。カートリッジ交換の消耗品などは、ネットで格安な詰め替えを何度か購入している。勤め時代の仕事柄、プリンターには多少の心得がある。そう思いながらジャムと思われる用紙を取り除いた。しかし、エラーは消えない。しょうがないので、ネットでキャノンMF3220の紙詰まり手順に従って確認した。それでもエラーが消えない。腰を入れて調べるしかないと思い、キャノンのお客様窓口に電話をした。何人か渡って電話口に出た男は、どうも苦情処理係の人物のようだった。丁寧な口調だが、古くて保守部品もないから修理できないという。愚生は、紙詰まりの除去は顧客がするとマニュアルに記載されている。要するに、これは【IRQ】(intervention required)だから、プリンターがユーザに対しての介入要求だから障害ではない。障害ではないのだから、ジャム用紙の取り除きたかを教えてほしいと言う。そして、解かっている人に取り次いでくれとも言った。しかし、自分が回答者だといって愚生の話は聞いてくれない。設計過誤や製造障害の可能性もあるから、装置を着払いでキャノンに送るといっても駄目だという。その部分を写真にとって送付するといっても不要だという。話をしているうちに、電話の相手は古い装置だから何もする気はないことがわかってきた。新しいのを購入すればよいとでも思っているようだ。障害やクレームは、飯の種で宝の山だといっても理解してくれない。話が通じず腹が立ったので、彼のキャリアを聞いてみたが話さないという。どうも、MF3220のことは詳しく知らないで、マニュア程度の知識しかないようだった。キャノンとは、この程度の顧客サービスだったのかとがっかりした。複写機やデジカメが時流から外れて下火になった。東芝から購入した医療機器事業も大きな黒字には程遠い。次の時代は何で勝負するのかという岐路に立っている。その割には、関わっている社員は真剣味がない。コールセンターの人だから、資本関係はないのかもしれない。いずれにせよ、キャノンが何もしてくれないのなら装置を捨てるしかない。捨てるならその前にと、プリンターを逆さまにして、プリンター内部からドライバーやピンセットを使って紙片を除去した。この効果があったらしく、MF3220は正常に動作した。消耗品さえ確保できれば、あと10年くらい使えそうだ。しかし、不愉快さでいっぱいの気持ちだった。

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2017年9月14日 (木)

徴兵拒否をしながら日本の行政サービスを受る

B6qcwllccaaqeca 東京地裁での朝鮮学校無償化訴訟は原告敗訴となった。朝鮮学校は、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)と密接な関係にある。そのことが、教育内容に大きく影響を及ぼしていることは否めない。要するに、文科相が無償化の適用対象に指定しなかったことは、不合理とは言えないという判決だ。確かに、朝鮮学校に就学支援金を出しても、授業料に確実に充てられるという十分な確証はない。北朝鮮への寄付金となっている疑惑がある。裁判所が、支援不指定とした文科相の判断に裁量の逸脱はないとするのは当然だ。原告側は、「ふざけるな!」「朝鮮人をなめるな!」「どれだけ叫べばいいのだろう-・怒りが今また声になる-」とシュプレヒコールをあげて憤る気持ちは判らないでもない。しかし、冷静になって考えれば、そもそも朝鮮学校という宗教色で染まった各種学校に支援する必要があるのだろうか。朝鮮人の原告は、判決後に会見を開き「民族教育が否定され日本で朝鮮人として堂々と生きる権利も奪われた。これから朝鮮人として育つ子供の未来や笑顔を全て奪った判決に憤りを隠せない」と述べた。しかし、韓国では在日朝鮮人を半ちょっぱりと侮蔑で呼ぶ。日本に住む朝鮮人は、朝鮮戦争の惨禍や徴兵逃れで日本に不法移住した人達だ。日本に住むなら、日本国籍を取得して日本の教育を受ければよい。在日朝鮮人は、韓国政府の徴兵を拒否しながらも、健康保険や年金は日本人と同様に日本政府の行政サービスを受けている。日本が嫌なら、母国に帰ればよい。日本という外国に住んで、朝鮮学校を作って朝鮮人による独自教育を行うことは自由だ。しかし、学校として支援金を得るなら日本政府の文科省の指導を受けて運営すべきだ。こんな虫の良いはなしがあるだろうか。韓国政府は、韓国にある日本人学校に支援金など出すことはない。朝鮮半島にある国と違い要求も裁判も自由だ。ただし、日本国内に住む外国人だという意識を持って、他の外国人と同様に謙虚になって住んで頂きたい。

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2017年9月12日 (火)

自分勝手な越後人気質

T02200165_0300022512214997640  愚生の郷里である隣県に「越後の国」がある。この田舎県は、上越・中越・下越という地域に分かれていて、それぞれに国立大学がある。また、新幹線の中でも一番不要と思われた上越新幹線は、1982年(昭和57年)に開業した。実に、北陸新幹線より23年も早い。この上越新幹線とは名ばかりで、実は上越地方へは走っていない。上越地方の人は北陸新幹線を使用するから、中越・下越地方への専用新幹線だ。そのせいで、北陸新幹線が開通すると、需要減から一気に本数が削減された。乗る人がいない新幹線など走らす必要がないからだ。新潟県地方の人は、運賃の安い高速バスで東京にでる人が多いと聞くから無用の長物なのかもしれない。愚生が新潟県人を腹立たしく思うもは、彼らの素行が気に入らないからだ。上越新幹線は、全て国費で建設された。一方、北陸新幹線は自治体負担がある。しかし、新潟県知事をはじめ、越後人は支払いを拒否した。なぜなら、富山・石川・福井・そして京都に行く北陸新幹線は、上越地方を通らなければ開通しないからだ。いずれ、国が負担するとゴネまくった。結果として、負担金に見合う別予算を国から勝ち取った。新潟県と言えば、利益誘導型の金権政治家、田中角栄が有名だ。そして、非常識極まる娘の田中真紀子、娘婿の無能力政治家田中直紀の地盤だ。泉田前知事も、訳の分からないことで国にクレームをつけたゴネ得政治家だった。そういえば、嫌われ者歌手の肉屋の娘も新潟県出身者だ。今回問題になった米山新潟県知事も、ヘイト言動で批判されている。新潟県とかかわる人は、すべて国賊になってしまうようだ。中国の民主化運動に身を投じた石平氏が、東京新聞の望月衣塑子記者へ行った批判に対して、米山新潟県知事がヘイト発言で投稿した。米山知事は「望月記者は自国の政府に対し直接対峙している。一方石平氏は今や、祖国を離れ、独裁政権と批判する中国政府と直接対峙することなく日本人向けに中国政府批判を展開しているに過ぎない。闘う望月記者の歌を闘わない石平氏が笑う事は吐き気を催すほど醜悪だと思う。」と投稿したからだ。石平氏は日本国籍を有する正真正銘の日本人だ。それに対して石平氏は「米山知事は意図的に、人権侵害を平気で行う中国の独裁政権と、民主主義の手続きで選ばれた日本政府と混同している。この本質の差を無視して一方的に私を攻撃するとは、公人としては不見識であり、卑劣でさえある。」と発言。さらに「帰化人の私にとっても日本政府は自国の政府だ。しかし米山氏は望月記者に関してだけ『自国の政府』の表現を使うが、私を中国政府と結びつける。それは明らかに、帰化人を日本人と認めない排外主義的態度だ」と反論した。愚生も石平氏に全く同感だ。この米山知事とはいったいどういう人物なのだろうか。知事とう公職にありながら、差別発言を平気で繰り返す。まさに、越後人気質の「自分さえよければ」という勝手な論理を振り回す。確かに石平氏が指摘するとおり、何のリスクもない民主主義国家の日本で、意地悪質問を政府に投げかけ、記者会見を妨害して「権力と戦う」という言いぐさには呆れる。自惚れもいい加減にしろと。所詮、東京新聞などという、如何わしい新聞は中共や北朝鮮からの賛助金でも貰って書いているのだろうか。いつも、中共や北朝鮮の提灯持ちのような記事ばかりを書く。いずれにせよ、愚生の目には、越後人が選ぶ知事や国会議員は、全てとは言わないが百害あって一利なしという人物ばかりだ。あまりふざけた人物ばかりを選ぶなら、新潟県の地方交付税など、即刻、隣県並みに減らすべきだ。

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2017年9月11日 (月)

最後の訪問だと思って旅情を味う

O0480034513646565060 来週は1週間程度の九州旅行のためブログを休むつもりだ。旅行先で書こうと思えば、できないことはない。しかし、そこまでして必要なことではないことは、自分で重々承知している。足腰が立つうちにと、夫婦で東京から遠い地域を優先して旅行している。昨年は、北海道に2回、今年は春先に山陽・山陰地方を旅行した。北海道は商用では何回か訪れた。阿寒湖なども仕事の合間に行った記憶がある。しかし、旅行と違って仕事が中心となるため、訪問先の風情などの記憶は薄い。当たり前だが、商用で訪れた場合は、夜も仕事先の接待もある。とても、旅行気分にはなれない。勤め人を辞めてからは、出張ということはない。だから、最近はこれが最後の訪問だと思って旅情を味わっている。愚生などは、人生の大半は東京在住だった。しかし、東京タワーに上ったのは、高校二年生の時に友人と東京見物に行った時だけだ。東京タワーだけではない。東京ディズニーランドや東京スカイツリーにも入ったことはない。そういう愚生も、フロリダのエプコット (Epcot)へは行ったことがあるから不思議だ。愚生の生まれ故郷の立山・黒部アルペンルートも、数年前に行ったのが初めてだ。冠婚葬祭や帰省で、何度も富山には行った。しかし、夏の林間学校で立山、黒部第四ダムは親父の関係で完成直後に行ったきりだ。そういえば、愚生の勤務先だった製造工場は明石市にあった。そのため、妻から明石原人と呼ばれるくらい明石工場に出張した。ただ、目と鼻の先だった淡路島へは足が向かなかった。今から思うと悔やまれる。その一方で、出張中に休日をホテルで過ごすことになれば、時間を潰すのが大変だ。オーストリアやドイツのような文化遺跡が多い欧州なら訪問先は多い。しかし、カリフォルニアのシリコンバレーなど沙漠の中にできた都市だ。人種のるつぼのような場所で、プライベートで地域と全くかかわりを持たない日本人が時間を潰すのは辛い。都合よく似非クリスチャンだった愚生は、この時ばかりは日系プロテスタント教会で現地の日系米国人との交わりを持った。そのせいだろうか、米国社会の複雑さを垣間見た気がした。一世は日本を話すが、二世三世となると英語しか話せない。彼らが、どのようにしてアイデンティティを持って地域に溶け込んでいるのか興味深かった。そして、米国ではキリスト教会が、それぞれの人種のコミュニティだと痛感させられた。仕事場で一緒であっても、プライベートで付き合うことは人種間ではない。イタリア系マフィアなど、暴力団に在日朝鮮人が多くを占めるのと同様だったのだろう。ただ、近年は日本人が1世として米国に移民するケースは少ない。そのせいだろうか、高学歴者が多くトランプ政権を支持するプアーホワイトのような下層階級は少ない。階級社会や人種間の葛藤は根深いが、日系人が話題になることは少ないようだ。

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2017年9月10日 (日)

日本独自の核武装は抑止力のために必須

895_macarthur_hirohito  愚生は、平和ボケした日本人に最近はついて行けない。多くの人が、米国の核の傘とか、日米軍事同盟があるから安心だという。自国の安全を他国に委ねた独立国などはありえない。戦闘が起きた地域は、いつも軍事的な空白地域だ。中国と日本の間にある朝鮮半島など良い例だ。ロシアとドイツに挟まれたポーランドも同様だ。東ヨーロッパも、ソ連が崩壊するまでロシアの占領下だった。ウクライナの核をロシアに引き渡した途端に、クリミア半島やウクライナ東部にロシア軍が攻め込んできた。日本は盾で米国は矛だという。しかし、盾だけで戦いなどできない。では、米国は本当に日本の矛だろうか。公式な場所で、これに疑問を呈す日本の政治家はいない。北朝鮮の水爆やICMB開発の成功で、米国自身が脅威にさらされたことで、今回初めて、米国の軍事介入の可能性が出てきた。北朝鮮は、日本に届く弾道ミサイル「スカッド」を800発、日本全域を射程に収める「ノドン」を200発保有している。ICBMなどなくても、日本への核攻撃能力は十二分にある。防衛省はMD対応イージス艦を4隻から8隻に増強する。しかし、1隻に搭載するSM3は8発。全国に34基配備するPAC3は大都市圏などの拠点防衛が役割で、北朝鮮の断続的攻撃を受ければ全てを撃ち落とせる保証はない。要するに、いくら盾を補強しようとも北朝鮮に対する抑止効果は得られない。相手の攻撃を防ぐことだけでは抑止力にならない。北朝鮮に耐え難い損害を与える能力を示して、初めて攻撃を断念させる懲罰的抑止を持つ。米国がその矛を提供する理由は、日本独自に矛を持たせると米国に向けて使う可能性があるからだ。だから、米国が矛を提供するといっても、米国にとって損得勘定で得になる場合だけだ。トランプ米政権が北朝鮮との間で、米国本土に届くICBMを廃棄させる代わりに日本向けの中距離弾道ミサイルに目をつぶる取引なら喜んでする。こう考えれば、日本が独自の攻撃能力を持たなければ、米朝が日本に不利な取引をすることは阻止できない。公に米国ファーストといっているくらいだから、日本独自の核武装は抑止力のために必須だ。日本の軍事力強化を嫌がる中国に対するカードともなり得る。いずれにせよ、米・中・露の3ヵ国とも自国ファーストが前提での日本への対応だ。韓国を代表する北朝鮮研究者の鄭成長・戦略研究室長が産経新聞とのインタビューで、北朝鮮の核攻撃を抑止するために、日本と韓国が同時核武装を検討すべきだと提言する。馬鹿も休みやすみ言えといいたい。今回の水爆実験の成功で、韓国の朝鮮半島非核化宣言の意味はなくなったと指摘。韓国政府が先に非核化の破棄を宣言すべきだと主張する。そして、韓国に虫が良い話をする。北朝鮮に対抗するには、日韓両政府が同時核武装を水面下で協議する必要がある。日本は使用済み核燃料の再処理施設や原子力発電所、ミサイルと同等なロケット技術を持っている。そのため核兵器やICBM開発に時間は要しない。一方、韓国は核兵器やロケットの打ち上げ技術はない。日本から先端技術を盗むつもりなのだろう。鄭氏の「両国が協力すれば相互補完性も高い」とメリットを挙げるが、日本には百害あって一利なしだ。キチガイに刃物という。北だけでも困るのに、南にまで刃物を持たせるなどありえない。北朝鮮が、水爆とICBM保有を急ぐ理由は理解できる。自国の生き残りと、武力による南朝鮮の統合だろう。北朝鮮が2010年に延坪島を砲撃した際に米国は介入しなかった。このことから、米国は自国の安全が脅かされるくらいであれば軍事介入はしない。それは、日本への北朝鮮に限らず、中国やロシアからの攻撃でも同様だろう。在日米軍は米国本土の抑止力であって、日本のためではない。同様に、在韓・在独米軍もそうだ。所詮、自国ファーストになるのは当たり前だ。帝国主義時代、日本はアジアで唯一、欧米から植民地支配を受けなかった。明治維新の先人たちの血のにじむような歴史的努力の上に、今日の日本は成り立っている。このことを真剣に思い出すならば、矛となる核武装を早期に行うべきだ。ところで、TBS偏向報道の糾弾大会が主催した。その一行は「国民をだますな」「偏向報道・歪曲報道・印象操作」「TBS=放送法違反」などと書かれたプラカードや日章旗を手にもって行進し、シュプレヒコールを上げた。敵に塩を送るような他国の提灯を持つ放送局など潰してしまった方が良い。TBSの偏向報道の一例として、加計学園問題をめぐり、安倍晋三首相に「行政を歪められた」と主張した前川喜平前文科事務次官の発言を大々的に取り上げた。ところが、疑惑を否定した加戸守行前愛媛県知事や原英史・国家戦略特区ワーキンググループ委員らの発言はほとんど取り上げなかった。TBSの報道は放送法4条に違反しており、電波停止を総務省に要求するのは当然だ。朝日・毎日系のテレビや新聞は、ほとんど国賊に近いのが実情だ。半島出身者の国会議員が多い公明・民進・社民党も同様だろう。

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2017年9月 9日 (土)

トランプ米大統領が文在寅を物乞いと批判した

Tcaoce7jco193dw_acpgx_3800  朝鮮日報電子版に、トランプ米大統領が韓国を「物乞い」と称して批判したとの記事があった。発信元は日本のFNNの報道ニュースだという。ネット探索をしてみると、確かにFNNで報じられているから事実だ。フジテレビ系は、産経新聞も含めて安倍首相や右寄りの識者と考えを共にする。愚生も共感していることと、新聞の値段が安いことから産経新聞を購読している。では、何が物乞いなのかと言えば、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が北朝鮮との対話に拘るからだ。トランプ大統領の真意を得るために、物乞いを英語に戻せば、「begging、beggar」だ。他人に物を恵んでくれるように頼む行為をすることだ。要するに、自分が主体にならずに、北朝鮮に懇願しても意味はないということだろう。北朝鮮は、対話などする気はさらさらない。強い圧力に耐えきれなくなって、初めて、相手側の意向に沿ってくる。日本でも、「話せばわかる」「腹を割って話そう」という人がいる。人の価値観というか、考え方が自分と同じだと考えてしまっている。このことは、三権分立が確立されていなく、近代国家になりきっていない韓国では顕著だ。その一例として、国際条約を読み解けずに自己流に判断する韓国憲法裁判所などは、正にそれそのものだ。2014年韓国で起きた「セウォル号転覆事故」の時もそうだった。朴槿恵前大統領は、起訴前で裁判所が判断を下す以前に船長の行為は殺人罪に当たると断罪した。韓国では、物乞い的発想が恥ずべき行為という倫理観はないようだ。まあ、韓国大領府報道官が、それほど強い遺憾を米国に持つなら、トランプ米大統領自身に直接聞くべきだろう。日本に事実確認をいくら求めても、外務省が事実ではないと回答するだろうから。

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