日記・コラム・つぶやき

2019年1月22日 (火)

早期にファーウェイ端末製品も販売中止に!

P75333t 狙い撃ちという表現があっているように、華為技術(ファーウェイ)製品が「5G」の通信網から排除されている。背景には、ファーウェイに対する安全保障上の懸念が欧米で広がっているからだ。ファーウェイの元中国人民解放軍士官、任CEOは、「今後数年、全体の状況はおそらく思い描いていたほど明るくはならず、困難な時期に備えなければならない」と従業員に伝えたという。愚生に言わせれば、当然だろう。人民解放軍配下のファーウェイが、軍の補助金で独占的に市場を席巻してきた。逮捕された娘の孟晩舟CFOが、7冊以上もパスポートを持っていること自体が異常だ。これが偽造ではなく、本物だから驚かされる。中国政府公認のスパイ工作員と言っても過言ではない。ファーウェイ製品の排除で、工場は減産を余儀なくされ、従業員の解雇にまで及んでいる。東欧のポーランドでも、ファーウェイ社員が中国情報機関のためにスパイ活動をしていたというから、同社に対する欧米の疑念は深い。中国と親密であったドイツまでも、5G通信網にファーウェイ機器を使わないとする方針だ。これで先進国では、ファーウェイ製品を使用する国は事実上なくなったようだ。さらに、米国の超党派議員グループは、半導体などの米国製電子部品をファーウェイと中興通訊(ZTE)に販売することを禁じる法案を提出した。ファーウェイと競合するZTEに科していた制裁を再導入して拡大する内容だ。20年前には10億ドル足らずだったファーウェイの売上高は、2018年決算で1000億ドルにまで膨張した。愚生に言わせれば、アリババ、テンセント、百度(バイドゥ)、微博(ウェイボー)など、ほとんど中国政府傘下の庇護下で育てられた巨大企業群だ。中国国内ならまだしも、この勢いで他国市場に参入されたのでは、公正な競争はできない。そのうえ、国家から命令があれば、情報を提供調査する義務まで負う法律が制定されている。穿った見方をすれば、中国政府の末端に位置する工作員軍団だ。日本のキャリアやMVNOも早期にファーウェイ製品の中継器だけでなく、スマホなどの端末製品も販売中止にすべきだ。

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2019年1月21日 (月)

血湧き肉躍る快感は愚生に精気を

As20190120000880_comml 昨日は、AbemaTVで「朝日杯将棋オープン戦」をインターネット観戦した。目当ては、高校生の将棋棋士、藤井聡太七段だ。去年優勝したので、予選免除で本戦トーナメントから出場した。藤井七段は、去年、この大会で初優勝し、棋戦の優勝の最年少記録を塗り替えた。今年も活躍を期待して観戦していた。午前中に行われた初戦の稲葉陽八段には完勝した。そして、午後2時から糸谷哲郎八段も圧勝だった。稲葉、糸谷とも順位戦のA級棋士だ。その二人に圧勝したのだから、今名人位に挑戦しても勝つ可能性は高いだろう。もう、藤井七段は棋界トップと言っても過言ではない気がする。これでベスト4になったので、来月16日は東京で行われる準決勝で行方尚史八段と対戦する。愚生は雪深い北陸の田舎で育った。当時、冬季は将棋くらいしか遊びがなかった。そのためだろうか、小さい頃から将棋を指すことが多かった。そのため、棋力はないが少しは将棋に心得がある。最近は、コンピューター相手に将棋を指していた。しかし、AbemaTVで毎日将棋番組が放送されるのを知って、観戦が主になってしまった。見ていてどこが面白いのかと言えば、藤井七段の切れ味が鋭いことだ。見せる将棋というか、かっこよい将棋なのだ。深い読みに裏付けられた鋭い指し回しで相手を圧倒する。うまく説明できないが、イチローの打点を伴わないゴロヒットと大谷君のバックスクリーンに打ち込む特大ホームランの違いだ。胸のすくような終盤の寄せには、見ていて心が躍る。観戦しているプロ棋士も、藤井七段が指すなら成立する手なのだろうという具合だ。そして、彼が将棋を指すごとに新しい定跡が生まれる。解説者の佐々木勇気七段は、藤井七段の指した棋譜を知らなければ、最新の将棋から取り残されるという。ところで、愚生と藤井七段とは何の縁もない。愚生と言えば、自分の姿をカッコよい藤井七段に重ねて喜んでいるストーカーのようなものかもしれない。ただ、この血湧き肉躍る快感は、年老いた愚生にも精気をもたらす。

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2019年1月20日 (日)

「当たり外れは世のならい」という相場格言

9ae39d97 正月の「フラッシュクラッシュ」(急落)で、日経ラジオの大里希世さんは、証拠金が十分の一になったと言っていた。FXや株の取引で、正月早々退場させられた投資家は多いようだ。先々週の円に対するトルコ・リラのフラッシュクラッシュと2016年1月の南アフリカ・ランドの急落には共通点がある。いずれもアジア時間の早朝、日本の連休中に起こった。そして、個人投資家のこれら高利回り通貨のロング(買い持ち)ポジションは高水準にあったことだ。そう考えれば、日本の個人投資家は、連休前に投機筋の攻撃に備える必要があるようだ。信用取引に応じるブローカーは、日本が休場でも毎日、資産を時価評価し、損失が一定水準に達すればポジションを清算しなければならない。会社ごとに若干の違いはあるが、これは総じて日本時間午前7時ごろに行われる。日本の3連休中などは、流動性の低さから、投機筋の攻撃に対して個人投資家のポジションは脆弱だといわれる。今年の日本の年末年始休暇の最終日は、1月3日だった。その日の朝、円は数分の間に米ドルに対して4%近く上昇した。きっかけは対円での豪ドルとトルコ・リラ売り注文が殺到したからだ。日本の個人投資家は、日銀の政策で金利収入の道を断たれたため、高利回り通貨へと走った。高金利利トルコ・リラのほかに日本の投資家がロング(買い立てる)にする通貨は南ア・ランドやメキシコ・ペソなどだ。金融先物取引業協会のデータによれば、豪ドルやニュージーランド・ドルも買われている。1月の消費者マインド指数(速報値)は、トランプ大統領が2016年に大統領選を制する時期あたりの低水準にまで落ち込んだ。政府機関の一部閉鎖や関税の影響、金融市場の不安定、世界的な景気減速、金融政策を巡る明確性の欠如など多くの問題が消費マインドを冷やす。宝飾品小売りの米ティファニーは18日、年末商戦が自社見通しに及ばなかったことを明らかにした。米国の小売業界は不振にあえいでおり、年末商戦に期待が寄せられたが、結果は芳しくなかった。同社発表資料によると、昨年11-12月の既存店売上高は為替による影響を除くベースで横ばいだった。年末商戦が不振に終わった主な要因として、中国人など観光客による購入が減少したほか、欧米の需要も軟調だったことを挙げた。どうも米国景気もトランプの減税効果も薄れて落ち込んできた。経済の仕組みから言っても、10年超の好景気はそろそろ限界のようだ。ただ、「当たり外れは世のならい」という相場格言の通り、確固たる理由があるわけではない。株はショック安こそ最大の買い場だ。しかし、いくらショック安が最大の買い場であっても、既に買いポジションを目一杯持ってしまえば、追い証にかかり安値で投げ売るしかない。上がり局面で売り、下がり局面で買う。簡単なようでも至難な業だ。

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2019年1月19日 (土)

そろそろ株も不動産も大暴落する時期?

20150620100413 ブルームバーグによれば、投資家は昨年10-12月(第4四半期)にヘッジファンド業界から225億ドル(約2兆4700億円)の資金を引き揚げた。流出規模は過去2年余りで最大だった。2018年の資金流出額の合計では、これを含めて340億ドルとなった。これは業界全体の資産の約1%に相当する。2018年の流出額は過去に約700億ドルが引き揚げられた2016年以来の規模となる。そのせいだろうか、2011年以降でヘッジファンドは、最悪の成績に見舞われた。損失の多かったヘッジファンドは、解約が多く解散するしかない。これまで著名だった多くの運用者が業界を後にした。愚生ごときも、昨年は12月の年末調整で±イーブンとして売買し、2019年に繰り越した。しかし、年初からの戻りが弱いと感じて、リバウンドの途中で早めにすべてを売却した。円安と株価の戻りを考えれば、もう一週間持っていればと悔やまれる。ただ、愚生がこれまで続けられたのは、人より気が早いので大怪我をしなかったからだ。そう自分に言い聞かせて納得させている。先が見えるなら苦労はしない。これまで欲の皮を突っ張って、塩漬けした株を何度も泣く泣く処分してきた。そういう辛い経験から、明日の影に怯えて早めに対処する癖がついた。捲土重来を期して、当分の間は雌伏するしかない。専門家と称する評論家やアナリスト、そして現役ファンドマネージャーまでもが、異口同音に今後株は大きく下げる。デイトレや短期売買以外は株に手を出すな。そして、ポジションを早期に解消しろと忠告する。そこまで言われれば、個人投資家で株を買う意欲がある人は少ないだろう。ポジションを解消しない人たちとは、含み損が大き過ぎて清算できないからだ。不動産投資では、多くの人が土地バブルの崩壊で同様な憂き目にあった。ただ、株の場合は日々値段が正確に分かるため損失から目を逸らしようがない。そういう意味では、不動産より株の方が資産として透明性がある。愚生もそういう観点から、実需として自分に必要な不動産以外は持たないようにしている。ところで、所要のため不動産屋の販売員と話す機会があった。店員が言うには、建設費の高騰で新築マンションの分譲価格が上がった。そのせいで、中古マンションの価格も引き上げられたという。そいう話を聞くにつけ、昔の土地バブル期を思い出す。そろそろ株も不動産も大暴落する時期になってきたのだろうかと怖くなってしまう。

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2019年1月18日 (金)

南北朝鮮を一体とした敵陣営だと認識すべき

Soc1809210012m1 昨日に続いて韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題を小考したい。韓国は当初、レーダー照射について「P1哨戒機の追跡が目的ではなく、遭難した北朝鮮船捜索のため」と説明した。そうなるといろいろ疑問が湧いてくる。そもそも、現場は能登半島沖であり、日本領海のすぐ近くだ。昨年末に防衛省が公開した映像を見ると、当時、駆逐艦の近くには韓国の警備救難艦がおり、さらにその近くには北朝鮮の漁船がいた。駆逐艦は海軍の所属であり、警備救難艦は海洋警察の所属である。所属の異なる二つの艦が共同で行動していたことになる。遭難した北朝鮮の漁船は山ほどあり、近年は日本にもたくさん漂着している。そんな漁船の捜索を、北朝鮮がいちいち韓国に依頼するだろうか。そして、この漁船と称する北朝鮮船は、救助信号も出していない。もし出していれば、現場は日本の排他的経済水域(EEZ)のため、海上自衛隊も海上保安庁も救助活動に参加したはずだ。つまり、北朝鮮船が救助信号を出していないとなれば、どうして韓国の駆逐艦や海洋警察が共同して海難救助に当たることができたのだろうか。穿った見方をすれば、北朝鮮船は救難信号を出すことなしに北朝鮮本国に遭難の事実を伝達したことになる。北朝鮮船が救助信号を出していないのだから、要請は北朝鮮本国から韓国の大統領府に極秘に発せられたとしか考えられない。つまり、北朝鮮船舶は秘匿装置のついた特殊な通信機を装備していたに違いない。そのような装置を装備しているのは、北朝鮮では国家保衛省(旧国家保衛部)に所属する工作船だけだ。では、その工作船を、なぜ韓国の海軍と海洋警察に共同で救助したのだろうか。そもそも、北朝鮮の工作船は、能登半島沖で何をしようとしていたのであろうか。容易に思い当たるのは、北朝鮮による洋上密輸取引「瀬取り」をしていた可能性だ。しかし、現場は日本のEEZであり、しかも能登半島沖は自衛隊のレーダー覆域である。これまで、海上自衛隊は公海上でさえ北朝鮮の瀬取りを撮影しているが、そんなリスクの大きな海域で北朝鮮があえて瀬取りをするとは考えられない。能登半島沖は、過去にも幾度となく北朝鮮の工作船が確認されており、日本への侵入路だと言われる。つまり、北朝鮮は日本に工作船を侵入させようとしたが、それが失敗して遭難したのだろう。そこで、秘密裏に救助を韓国に依頼した。南北朝鮮とも、外国の軍艦が出没すれば自衛隊機が状況を確認しに来ることは知っている。航空自衛隊小松基地近くの能登半島沖EEZなら、すぐに日本のP1哨戒機が飛んで来る。従って射撃用レーダーを照射したということは、韓国の駆逐艦が事前に準備をしていたことを意味する。そうならば、韓国海軍の駆逐艦が警備救難艦に付き添い、日本のP1哨戒機に射撃用レーダーを照射して追い払ったことも納得できる。しかし、韓国は日米と軍事協力体制を構築しているはずだ。日米韓は相互に情報を提供し合わなければならない。韓国はそれを破って、北朝鮮の敵対行動に協力したことになる。すでに日米韓の軍事協力体制は崩壊している。それなら、もう韓国は日本の友好国ではない。南北朝鮮を一体とした敵陣営だと認識すべきだ。立民党や共産党よ、顔を洗って出直せと言いたい。

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2019年1月17日 (木)

韓国社会の「知的ぜい弱性」

20151012cyonko1_2 韓国国防省は、韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題に関した日韓防衛当局による実務者協議の内容を一方的に公表した。それも、非公開の協議内容という扱いのものだ。その中で、韓国の乗組員が脅威と感じる雰囲気であったと、日本側が事実を認めた と異なる展開している。半島にある朝鮮人の国には、倫理観や分別、恥という語彙がないようだ。また、韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相は慰安婦問題については、2015年の日韓合意の破棄や再交渉を否定する一方、「歴史の教訓が消え去らないよう、国際的にわれわれがより積極的に寄与できるよう準備中だ。国際会議の開催などを検討している」と述べた。この問題も、不可逆的に解決したという約束ではなかったのか。徴用工事件でもそうだが、朝鮮人に契約を守るという慣習はないようだ。自分に都合がよい時だけの契約や民主主義、そして三権分立だ。所詮、近代国家としての礎となる倫理観や道徳観、契約という概念が醸成されていない。朝鮮人の思考の退廃は、ハングル文字化によるものだろうか。明治維新で日本は、近代国家の思想となる漢字の造語をした。例えば、中国共産党が1949年新政権を樹立する際、国名を決めた。共産主義の理念を具現する人民の国家という意味を盛り込ませるため、自尊心を捨てて日本が造語した「中華人民共和国」と定めた。「中華」は中国製だが、「人民(people)」と「共和国(republic)」は日本製単語だ。漢字圏で日常的に使っている漢字語のなかには、文明開化時代、日本が作った造語が数え切れないほど多い。『文化、文明、思想、法律、経済、資本、階級、分配、宗教、哲学、理性、感性、意識、主観、客観、科学、物理、化学、分子、原子、質量、固体、時間、空間、理論、文学、美術、喜劇、悲劇、社会主義、共産主義…。』とすべて日本の造語だ。日中では、表意後の漢字を使用しているため、文字から意味を類推できる。韓国人に耳慣れた単語である「民族」も、日本人が1880年代にフランス語「Assemlee Nationale(フランス下院)」を「民族会議」と翻訳したところから始まったものだ。「民族」は1890年代に入って初めて韓国語に編入された。100年以上経った今、ほとんどの学者らは、日本がつくった概念語を翻訳過程の苦悩と試行錯誤を省略し、結果物だけを使用している。ハングル文字という表音文字の使用で、造語の意味が分からなくなった。それが韓国社会の「知的ぜい弱性」だと新たに指摘がされるようになった。例えば「society」の日本製訳語「社会」という語彙を使う場合、韓国人には表音文字で表したハングルでは、単語本来の意味をきちんと消化できない。このような流れから、朝鮮人に責任とか契約と言っても根本的な理解ができないのかもしれない。責任とは、任せて責めると書く。朝鮮人は、近代語の「真の意味」を理解できないことで、前近代的な蛮行を行うと結論付けたい。いずれにせよ、今回のことで煮え湯を飲まされたと怒る日本人は多い。しかし、愚生は朝鮮人の本質が世界中に暴かれたと喜んでいる。日本は、感情的にならずに粛々と、彼らの不誠実な言動が非常に高くつくことを厳しく教えなければならない。そのことにより、彼らの再犯を抑止することが可能になる。

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2019年1月16日 (水)

株式相場格言「頭と尻尾はくれてやれ」

Atamatoshi_2 英議会は15日、下院の採決で反対432、賛成202と大差でメイ首相のEU離脱案を否決した。これで、離脱案が承認される可能性はほぼなくなった。野党・労働党は採決結果を受け、メイ政権の不信任案を提出した。情報過多の現代では、情報の取捨選択が難しい。英国のEU離脱案否決が、愚生といったい何が関係あるのだろうか。ところで、売却した株はよく上がると言う。愚生がアマゾン株を売った2日後の15日は、1,674.56ドルと+57.35 (+3.57%)高で引けた。いい加減にしてくれと言いたい。リバウンド中に売却したため、この先、株が上がるか下がるかは見当がつかない。ただ、儲けより損をしないことに主眼を置いたからしょうがない。自分の思うとおりには世の中は動かない。株式相場格言の一つに「頭と尻尾はくれてやれ」というものがある。用語の「頭」と「尻尾」は儲け損ねた利益のことを指す。この儲け損ねた利益は、取引のタイミングを逸することがないよう必要なコストとして考えろということらしい。愚生の場合は、尻尾と頭の間の胴体部分も、実現益ではなく含み益だったため、今回は楽しい夢を見ただけだった。老い先短い人生を、二年間も無駄にした。どんな人であれ、将来の株価の天井がどこかは判らない。この辺りが売り時だと思っても、売った後、値上がりすることはリスク管理だからしょうがないのだろう。濡れ手に粟という虫の良い金儲け手段はない。英国のEU離脱、トランプの放言、米中貿易戦争、中国経済の後退、そして量的緩和の金融引き締めと株にとってのマイナス要因は多い。実際には、このような事象をきっかけとして、ヘッジファンドが売り仕掛けで株を暴落させる。そして、頃合いを見計らって買い戻して大儲けをするのだろう。15日の米国株の上昇は、いったい何が原因なのだろうか。ため息をつきたくなる。

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2019年1月15日 (火)

拙速な妥協よりは、現状のままで

800pxcrimea_republic_map 昨日、河野太郎外相とロシアのラブロフ外相間で、平和条約と北方領土に関する日露外相会談が開かれた。ロシアは、「第二次大戦の結果、南クリール諸島はロシア領になったことを日本が認めない限り、領土交渉の進展は期待できない」と発言する。そして、河野氏に「北方領土という呼称はロシアには受け入れがたい。日本の国内法に北方領土という呼称が規定されている問題をどう解決していく考えがあるか」と伝えたという。そして、島の主権をめぐる問題については議論までは入らなかった。北方領土に関しては、長い年月議論されてきた問題だ。交渉相手がソ連からロシアに代わる時が解決のチャンスだった。しかし、その機会を逃してしまった。これまで、延々と過去73年間に亘り交渉してきたが合意はできていない問題だ。少子高齢化の進む日本に、北方四島がどれほど重要なのだろうか。そう考えれば、拙速に交渉して日本が譲歩することはない。現状、クリミア問題で、ロシアは世界中から経済制裁を受けている。この二十一世紀に他国に攻め入って、領土拡張など、とんでもないことだ。ウクライナから核兵器廃棄をする際に西側の支援が約束された。1994年1月に米国クリントン大統領とウクライナのクラフチュク大統領、ロシアのエリツィン大統領は首脳会談を行い、ウクライナに配備された旧ソ連の核兵器のロシアへの移管と全面廃棄を完了することを盛り込んだ3か国共同コミュニケに調印した。この合意には、核兵器の解体・廃棄の他に、ウクライナに対して米国、ロシア、英国は核攻撃を行わない。核兵器の解体・廃棄に必要な資金を米国が提供する。核兵器の解体に伴う高濃縮ウランをロシアに移管する補償としてロシアから原子力発電用燃料をウクライナに供給するなども盛り込まれた。ところが、2014年にロシアは、クリミアに侵攻した。同年にウクライナ騒乱が発生して以来、ロシアがウクライナ南部のクリミア自治共和国に対して軍事行動を行なっている。また、昨今ではプーチン大統領は、日本では白ロシアとも呼ばれるベラルーシをロシアへの吸収合併を示唆する発言を繰り返している。それにベラルーシのルカシェンコ大統領は反発して、両国の統合は停滞している。こう考えると、ロシアなどと交渉しても彼らがまともな回答を出すとは思えない。愚生などは、拙速な妥協よりは、現状のままでよいのではないかと思う。経済が疲弊するロシアには喫緊でも、日本は困らないからだ。

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2019年1月14日 (月)

株価が景気の先行指標

125c96b7 米国のように世界を牽引する国は、日本と違ってGDPは長期的に右肩上がりだ。そして、株価も概ね追従する。どうも、米国のGDPと株価は100%相関するらしい。株価が大きく停滞した時期を思い起こせば、200102年、200609年だ。そのとき何があったかと言えば、エンロンが破綻したドットコム・バブルの崩壊だ。当時、米国株に引きずられて上昇した富士通の株価は、5,000円を超えた。こんな馬鹿なことがあるのかと思った。頭の軽いF社長さんは、さっそく自分の手柄だとストックオプションを3,000円で設定した。ただし、退職後しか受け取れない条件だった。米国でのバブル崩壊と同時に、日本でも株価は下がり続け、愚生の退職時に清算した株価は300円を割っていた。ボケ役員が欲に目がくらんでストックオプション制度を作ったが、誰一人恩恵を受けなかった。当然だろう。その後の落ち込みは2008年のリーマン・ショック前後だ。リーマン・ショック後の2009年前半から1年間は名目でマイナス成長に落ち込んだ。株価の低迷は当然だ。金融担当大臣の与謝野筆が、リーマン・ショックなど蚊が止まった程度だとぬかしたことを思い出す。あれ以来、政治家の経済コメントなどは信じなくなった。愚生も会社にしがみ付いていても当にならないと、勤め人と決別した時だった。その後、トランプ政権が発足した20171月以降も株価とGDPは、ほぼ同じ動きをしている。つまり、近年において株価が景気の先行指標だということは事実だ。そうであれば、ここ数カ月の株価の乱高下は、米中貿易戦争や英国のブレクジットがもたらしているのだろうか。それともトランプ大統領が言うように、FRBの金利政策なのだろうか。FRBのパウエル議長は、昨年12月の利上げで株価が急落するのをみて、今月4日に利上げ停止の発言を行うと、株価は急速に回復した。傍から見ると口先介入で、こんなに株価が振れることが理解しがたい。今後FRBの利上げが当面なければ、円高基調になるだろう。そして、米中貿易戦争や中国の実態経済の減速が景気後退をもたらす要因になる。そうであれば、今後の日本株には上昇する芽は、当面ないように思う。米国株も株価の時価総額が、GDP140%というから40%くらいオーバーシュートしている。そう考えれば、一度調整しなければ、右肩上がりの上昇は望めない気がする。ポジションを持たないと、気楽に株安予想をするから不思議だ。自分でも、付和雷同の経済予測には呆れてしまう。

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2019年1月13日 (日)

ポジションを外すと知覚が正常になる

Faangstocks 金曜日にアマゾン株を全て売却したが、今から思えば市場やチャートから何度も警鐘があった。最高値を付けたのは、「9月4日の2039ドル」。その後の戻りピークは、「9/27、2012ドル」「10/17、1819ドル」「11/8、1755ドル」「12/3、1772ドル」「1/9、1659ドル」となる。11/8日のピークを、12/3で抜いたため売却を躊躇したのが失敗だった。その後、1月9日でも1659ドル止まりで、1700ドルの大台を抜くこともできず株価上昇は望めない。その間の最安値は、12月24日の1343ドルだ。時間と伴に上昇ピークは下がり、下落の底は深くなっている。先々の事は解からないが、右肩下がりの下落局面がはっきりしてきた。2000ドルはともかく、1750ドルくらいで決断できなかったのかと悔やまれる。例年、年末年始は高いことが決断の邪魔をしたようだ。年明けの1月末は株価の下落が大きい。これを逃せば、長期の塩漬けしかない。経済の景気循環から言えば、7年程度が周期だ。その間、持ち続ければよいのだが配当のない株では辛いものがある。ところで、米国がリセッション(景気後退)に突入するリスクは、エコノミストらによればこの6年余りで最も高いという。金融市場の不安定な動きや米中貿易戦争、一部の政府機関閉鎖がその背景にある。ブルームバーグが過去1週間に実施した調査によれば、今後12カ月間に米国がリセッションに陥る確率は25%と、12月に調査した際の20%から上昇した。2019年の米経済成長率予想は2.5%。昨年は2.9%になったとの見方だ。2019年7月まで成長が続いた場合は、今回の拡大局面は10年間と米国史上で最長記録となる。いずれにせよ、もう過去の経験値では、景気後退が起こってもおかしくない時期だ。そういうコンセンサスが株価を押し下げるのだろうか。平生、気に留めていないアナリストの声が耳に入るようになってきた。「無理が通れば道理引っ込む」というが、ポジションを外して欲を抑え込むと知覚が正常になるようだ。そう考えれば、グロース株はとりあえず売りだろう。いまさら言うのは遅かったが。ノーポジションになった今、今後の投資機会はあるのだろうか。余生の少なさを感じる今日この頃だ。

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