日記・コラム・つぶやき

2019年7月17日 (水)

アマゾン2023年のフリーキャッシュフロー9兆円

61kq7da7ahl_sl1000_ 今朝のニュースで、GPIF(Government Pension Investment Fund:厚生年金と国民年金の年金積立金を管理・運用する機関)の収益が、黒字だった理由は、主に外国株への投資からの収益だった。GAFAのトップ10の株主に、日本のGPIFが名を連ねるという。その中には、当然アマゾン株も含まれる。愚生も昨日のアマゾン・プライム・デーでEcho Dot 第3世代を購入した。別段、欲しいわけではなかったがポイントと合わせれば、1800円で購入できたからだ。世の中の趨勢に遅れすぎるのは問題かと思っているからだ。アマゾンに対する投資家からの要望は、利益率の高いクラウドコンピューティングやマーケティングへの展開かもしれない。今後5年間のアマゾンの事業別売上高成長率は、小売事業で年率13%、アマゾンウェブサービスで同30%、広告事業で同35%と予想されている。このような事業構成の変化によって、アマゾンの利益率は昨年の5%からいずれ10%台半ば~20%に達する可能性がある。アナリストによるアマゾンのフリーキャッシュフローの長期予測を見ると、平均で2023年に900億ドルを突破すると予想されている。昨年の200億ドル弱、今年の300億ドルを大きく超え、マイクロソフトやアップルをはじめ他社を圧倒する規模だ。アマゾンの株価は2023年の1株当たりフリーキャッシュフローのわずか11倍と、プライム・デー並みのお得な買い物になるという試算もある。ところで、最近の韓国の立ち位置が曖昧だ。Huawei5Gの件も含め、米国側に立つか立たないないをはっきりさせていない。そうなら、米国は本気で韓国から5G技術を取り上げる方向に走るだろう。何故なら、サムソン電子が支那側に阿れば、半導体主要技術を中国が握ることになる。米国がそれを絶対に許すはずはない。韓国の米国への返答次第では、日本からの半導体材料の供給を止める。その結果、サムソン電子は廃業しかない。THAAD問題で、韓国は支那からも米国からも信用を失った。そういう韓国に、どこが外交的配慮をするだろうか。韓国人という輩は、自分勝手に他人を利用することばかり考え、狭量な視点しか持ち合わせていない。米国にとっては、サムスン電子が潰れれば米マイクロンが儲かるから朗報だ。中華系メディアも、日韓貿易戦争は支那の半導体産業のチャンスだと報じている。計画通りに進まない中国製造2025にとって、韓国の没落は好都合なのだろう。あれほど、朴槿恵が揉み手をしてすり寄っても、一度でも支那の機嫌を損ねれば辛い結果になる。冊封体制で自ら支那の属国になった哀れを、李明博と一緒に塀の内から嘆けばよい。すぐに、文在寅も加わるから寂しくはないだろう。

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2019年7月16日 (火)

米軍の韓国からの完全撤退は当然だ。

Que13121005343 韓国向け半導体素材の輸出管理強化に対して文在寅の無策が暴露された。窮鼠猫を嚙むというような例えの日本ではない。今回は文在寅が猫のしっぽを踏んだと思っていたところ、虎だったということだ。身の丈が分かっていない半島人の哀れさだ。奴隷制古代社会から、いきなり日本の恩寵により近代国家に引き上げられた。しかし、表面は近代国家の面をしていても、中は腐った奴隷社会そのままだった。文在寅は日本の対応に強く反発するが、日本は思いつきや報復で実行したわけではない。一連の対応を見れば、韓国などホワイト国指定から外すだけでなく、ブラック国に指定替えしたいくらいだ。そもそも、日本がホワイト国に指定しているのは世界の国々のうち14%弱にしか過ぎない。規則は相手が守るものというDNAの半島国を、ホワイト国指定することが間違いだった。レーダー照射問題、徴用工問題などを見れば明らかだ。真面につき合える国ではない。日本政府が毅然とした態度を、これまで取らなかったことが韓国を突け上がらせた狭量な韓国人は、どうもすべて自己中心的な発想で物事を考える。自分たちが、日米からどう見られているかという正確な視線に欠けている。米国側も、レーダー照射問題に関して謝罪をするどころか、嘘を塗り固める文在寅には、辟易している。そして、北朝鮮の完全核廃棄の交換条件が、米軍の韓国からの完全撤退となるのは当然だ。米国は文在寅政権の言動から、もはや38度線を守るメリットを感じていないだろう。そうなれば、日本海や尖閣列島、台湾が事実上の最前線となる。日本では、米国に押し付けられた憲法を、平和憲法と言い換えて口を酸っぱくして守るという政党もある。しかし、日本の憲法第九条は、米国が日本に軍隊を持たせないために押し付けたものだ。今になって、トランプが不公平だと言う話ではない。大東亜戦争にしても、米国が中国の利権を欲しいために、日本を焚きつけた戦争だった。そして、勝者によって、捏造された歴史認識が植え付けられた。その米国の利権になると思っていた支那は、共産国になり今は米国と覇権を競うになった。明らかに、米国の20世紀初頭の歴史的対応は、間違いだったことが証明されただろう。

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米軍の韓国からの完全撤退となるのは当然だ。

韓国向け半導体素材の輸出管理強化に対して文在寅の無策が暴露された。窮鼠猫を嚙むというような例えの日本ではない。今回は文在寅が猫のしっぽを踏んだと思っていたところ、虎だったということだ。身の丈が分かっていない半島人の哀れさだ。奴隷制古代社会から、いきなり日本の恩寵により近代国家に引き上げられた。しかし、表面は近代国家の面をしていても、中は腐った奴隷社会そのままだった。文在寅は日本の対応に強く反発するが、日本は思いつきや報復で実行したわけではない。一連の対応を見れば、韓国などホワイト国指定から外すだけでなく、ブラック国に指定替えしたいくらいだ。そもそも、日本がホワイト国に指定しているのは世界の国々のうち14%弱にしか過ぎない。規則は相手が守るものというDNAの半島国を、ホワイト国指定することが間違いだった。レーダー照射問題、徴用工問題などを見れば明らかだ。真面につき合える国ではない。日本政府が毅然とした態度を、これまで取らなかったことが韓国を突け上がらせた。狭量な韓国人は、どうもすべて自己中心的な発想で物事を考える。自分たちが、日米からどう見られているかという正確な視線に欠けている。米国側も、レーダー照射問題に関して謝罪をするどころか、嘘を塗り固める文在寅には、辟易している。そして、北朝鮮の完全核廃棄の交換条件が、米軍の韓国からの完全撤退となるのは当然だ。米国は文在寅政権の言動から、もはや38度線を守るメリットを感じていないだろう。そうなれば、日本海や尖閣列島、台湾が事実上の最前線となる。日本では、米国に押し付けられた憲法を、平和憲法と言い換えて口を酸っぱくして守るという政党もある。しかし、日本の憲法第九条は、米国が日本に軍隊を持たせないために押し付けたものだ。今になって、トランプが不公平だと言う話ではない。大東亜戦争にしても、米国が中国の利権を欲しいために、日本を焚きつけた戦争だった。そして、勝者によって、捏造された歴史認識が植え付けられた。その米国の利権になると思っていた支那は、共産国になり今は米国と覇権を競うになった。明らかに、米国の20世紀初頭の歴史的対応は、間違いだったことが証明されただろう。

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2019年7月15日 (月)

そろそろ株を売り抜けた方が良いのだろうか。

21 景気後退の前兆とされる長短金利の逆転下での株高が米国で続いている。短期金利の指標のひとつ、3カ月物の米国債の利回りは2.14%。だが、2年債や5年債は1.8%台と、償還までの期間の長い債券の方の金利が低くなっている。前回は、これが原因で株価暴落の呼び水となった。過去のデータからだが、長短金利の逆転が発生した後の株価の動きは、米株は平均で29%上昇し、その後は景気後退とともに下落していく。長短金利の逆転というおかしな現象だから、次に変る潮目なのだろう。そもそも、償還期間の長い債券の利回りが償還期間の短い債券の利回りを下回る現象は希だ。これならば、短期で金を借りるより長期のほうが得になる。マイナス金利ならわかるが、よほど金を借りる環境でないのだろう。米株が最高値を更新する一方、金利のマイナス影響を受ける銀行株は上がらない。こういう状況は、過去何度も起きた金融相場の終焉の印だ。今回も歴史は繰り返すのだろうか。ただ、市場参加者の中には、米ダウ工業株30種が史上初めて2万7000ドルを超えても、株価はもっと上がる可能性があるとの見る者もいる。長短金利逆転は、債券投資家が景気の拡大局面が終盤にさしかかると判断する。そういう場合に、ある程度低い利回りでも債券を購入する。将来景気が減速した場合、今より利回りが更に低くなると考えるからだ。ところで、米景気は7月に拡大局面が11年目に突入し、いつ転換点をむかえてもおかしくないと言われる。短期で資金を調達し、長期で貸し出す銀行には利ザヤ縮小で厳しい。ただ、長短金利の逆転が経済に悪影響を及ぼすのは、調達金利が貸出金利を上回って利ざやを確保できなくなった金融機関が企業への新規融資に慎重になるからだという。一方、過去のデータをみると、株価は長短金利逆転の発生後にむしろ高値を駆け上がってきた。そして、米国株は高値まで平均で29%も上昇したという。日本でもバブル期の1989年がそうだった。今回の株高もバブルを以前と同様に生み出すのだろうか。そろそろ株を売り抜けた方が良いのか、もうひと儲けを企むのが良いのか悩ましい。少なくとも、米国株は第二四半期の決算がある7月までは安泰だろう。

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2019年7月14日 (日)

キャッシュレス決済の業者が乱立

Pn12_20190714081601 セブン&アイHDが、スマートフォン決済サービス「セブン・ペイ」の提供を始めたのは7月1日からだ。そして、3日に早くも不正利用が発覚した。そのため、まずは3日に高額なチャージができるクレジットカードとデビットカードによるチャージを停止した。翌4日には、現金など全てのチャージを停止し、新規登録もできなくした。そして、5日にはセキュリティー対策強化のための組織を発足させた。その後、セブン&アイHDはセキュリティーに効果があるとされる「2段階認証」の導入や、1日当たり30万円だったチャージの上限額の見直しなどを表明した。さらに、11日にはフェイスブックやツイッターなど「外部ID」によるログインも停止した。愚生もペイペイを使っているが、今までこの手の問題は起きていない。ペイペイは、中国のアリペイとも連携しているため、ファミマ、ローソン、セブンイレブンで利用可能だ。そのため愚生は、あえて問題を起こしているブン・ペイを使う気にはない。ここ一連の、セブン&アイHDは今後のセブン・ペイについて、まずは今月中にセキュリティー対策の具体的な施策を取りまとめ、サービス再開についてはその後検討すると言う。しかし、愚生はセブン・ペイを一旦停止して、設計思想を含めて一から見直したらどうかと思う。何故なら、オンラインで稼働しながらのセキュリティー対策のバージョンアップは容易ではない。どう考えても、対策後にテストプログラムを流してシステム評価などをすれば、最低3カ月程度は必要だ。実際、場当たり的に対策をするより、急がば回れでじっくり取り組む方が解決は速い場合が多い。セブン・ペイは、ペイペイのような稼働実績のあるシステムを導入しているわけではないから、なおさら安定稼働を不安視したくなる。特に愚生が気になったのは、当初は本人確認のための「2段階認証」を導入していないという。こういう仕様に、なぜしたのかという設計思想が問題だ。セキュリティーに対する認識の甘さが指摘されてもしょうがない。10月には、消費税率引き上げに合わせた政府によるキャッシュレス決済へのポイント還元事業が始まる。それに合わせて、遅ればせながらセブン&アイHDはセブン・ペイを導入したのだろう。いずれにしろ、今後の焦点となるのがセブン&アイHD側の再発防止策だ。不正利用の経緯や原因の究明など、この問題の全容を把握できているのだろうか。金融庁は、顧客保護に向けた再発防止策が十分かなどについて精査を進めるという。今後、セブン・ペイだけでなく、同様の決済サービスを扱う他社でもセキュリティーの問題が出てくる可能性はある。クレジットカードや電子マネーなども含むと、キャッシュレス決済の手段は数え切れない。愚生には業者が乱立ぎみで、どれが良い決済システムなのかわからない。今回のスマートフォン決済をめぐる相次ぐ不正利用の発覚で、キャッシュレス決済事業者の急拡大による安全面のリスクが浮き彫りになった。SuicaとPASMOのように、いずれは統合して頂きたいものだ。

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2019年7月13日 (土)

害獣撃退用の超音波発生器

Photo_20190713085001 7月7日に害獣撃退用の超音波発生器を購入という題でブログを書いた。アマゾンドットコムで購入した機器には「動物撃退器 猫よけ カラスよけ 害獣撃退 超音波 」という能書きがあった。そして、超音波で動物を撃退し、人に害はないとある。追い払った動物も傷つけたりしないとあった。どうも、赤外線センサーで知覚して動作する仕組みの撃退器のようだ。以前、駐車場に取り付けてあった常夜灯の赤外線センサーと同様な仕組みだろう。センサーでカラスを認識して、動作して追い払うようだ。そう思って、家の前のごみ置き場に設置したが、ごみ袋は数か所破られていて、中身が露出した。センサーの前にごみ袋を置いたので、カラスが近づいても感知せずに動作しなかった可能性もある。他には、動物撃退器は動作したが、カラスは怖気にごみを漁っていったのかもしれない。15件のカスタマーレビューには、効果があった事例が書き込まれていたので、一応カラスが近づいても反応しなかったと考えた。機械の取り付け位置が低かったのだろうか。そこで、センザーをごみ袋より上から反応させるようにした。これで効果がなければ、この機器の能書きは嘘なのだろうと諦めるしかない。都会のカラスは泣かないでごみ袋に近づいて来る。鳴き声で、自分の存在が知れる危険を防いでいるようだ。カラスは、本当に頭の良い鳥なのに、これほどまでに嫌われることが可哀そうだ。色が黒いと不吉で損なのだろうか。そういえば女性でも、色の白いは七難隠すという。これは、色白の女性は顔かたちに多少の欠点があっても、それを補って美しく見えるという諺だ。その上美人ならば更に得だ。多少お頭がゆっくりでも、誰も咎めることはない。彼女の美しさで補ってしまうからだ。性格の悪さも同様だろう。多少、腹が立っても、可愛い顔を見れば癒される。そして、玉の輿ともなれば一生楽をして暮らせる。悲しいかな、これは人間にも当てはまるから、整形美容や人種差別などの問題が起きる。頭でわかっていても、言動は制することが難しい。愚生の知り合いの女性でも、結婚前はおしろいを塗りたくり、眼鏡を外して、長い髪の毛を伸ばしていた。ところが、結婚したと途端に、眼鏡をかけ、ショートヘアのパーマで、薄化粧にしたために膚が色黒なことが分かった。これでは、詐欺ではないかと相手の男性に同情した。

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2019年7月12日 (金)

スピンオフ作品『ザ・グッド・ファイト』

20181225getty_635185328 愚生はアマゾンドットコムのプライム会員のため、多くの米国ドラマが無料で見ることができる。その中には、NHKで放送されていた、法廷ドラマThe Good Wife 『グッド・ワイフ』の最終話から1年後を描くスピンオフ作品『The Good Fight/ザ・グッド・ファイト』がある。同作は、弁護士ダイアン・ロックハートと、『グッド・ワイフ』シーズン7でレギュラーだった弁護士ルッカ・クインをはじめ、ダイアンの名付け子で新人弁護士マイアを中心に展開する法廷ドラマだ。金融詐欺によって評判はガタ落ちしたマイアと財産を失くしたダイアン・ロックハート二人がロックハート&リー弁護士事務所から追い出された。その二人は、ルッカ・クインに誘われシカゴの有名アフリカ系法律事務所に入るというストーリーから始まる。愚生の個人的な意見だが『グッド・ワイフ』より、こちらの方が断然面白い気がする。『The Good Fight』は、すでにCBSの代表作という地位についている作品だという。ただ、『グッド・ワイフ』の主人公アリシア・フロリックを演じたジュリアナ・マルグリーズがギャラの問題でシーズン3への出演を断っていたという。このような問題であれば、アリシアの姿を見ることは当面なさそうだ。愚生は、アリシア役のジュリアナ・マルグリーズを年増になってからしか知らない。そのため、それほど大金を払って見たい女優さんではない。そして、熟女を通り過ぎたダイアン・ロックハート役のクリスティーン・バランスキーも同様だ。このドラマを見ていて思うのは、日本ではこのような反政権的な政治的な内容を含むドラマは製作されないだろう。そして、ドラマの中では、民主党支持のダイアンは、トランプ政治と彼の言動に厳しく反発している。まるで、民主党が製作したCMドラマのようだ。この中には、トランプ夫人のメラニア役まで登場する。その吹替の訛りのある日本語には笑ってしまう。メラニアの英語は、雅子様より各段に下手なのだろう。また、このドラマで、トランプ批判が繰り返し放映されているのを見れば、虚言癖のある朝日新聞の妄想に満ちた安倍政権批判と同じだ。これでは、トランプ大統領の再選は危うくなるのではと思うくらい痛烈だ。シリーズ4以降も楽しみにしている。

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2019年7月11日 (木)

S&P500種株価指数は史上初めて3000の大台

20170921081804   夜中に目が覚めたので、スマートフォンを覗くと米国株が大幅高だった。いったい、何があったのかと思えば、パウエルFRB議長の議会証言があった。その発言内容から、米金融当局が今月利下げするとの市場予想が強まった。それを受け、10日の米株式市場では、主要3指数が上昇。S&P500種株価指数は一時、史上初めて3000の大台に乗った。先週末の力強い雇用統計だったため、株式相場は軟調に推移していた。しかし、パウエル議長が議会証言で世界経済の減速や貿易問題を挙げて利下げへの意欲を示唆したことを受け、この日の相場は上昇に弾みがついた。これで、7月利下げはほぼ確実になった。そうであれば、当分の間は、株高が続くだろう。何故なら、債券金利が安いため、投資先は株や不動産しかない。世界の不動産投資についてはよく知らないが、少なくとも日本では頭打ちというかピークを打った。東京郊外の愚生宅近くの土地も、売れないので不動産屋の看板が掲げてある。実需がある地域なので値段が折り合わないのだろう。巷で目に触れる値段は、取引価格ではなく売り主の希望価格だ。それは、その価格以上では売れないという目安にしかならない。その価格が売り主の頭に入っているなら、取引は成立しない。中央区晴海のオリンピック選手村のマンションが売りだされる。その価格は、60㎡で5000万円台から150㎡で1億5千万円と破格の安さだ。約5000戸も売りだされるのでは、周りというか、首都圏の住宅価格が引きずり降ろされたのだろう。これから、価格が下がることはあっても、上昇は見込めない。そうなれば、売りが売りを呼んで大きく下がる可能性が大きい。一方、ニューヨーク金先物相場は続伸した。紙幣のバラマキ政策で、金利が下がれば、通貨の代替の金地金は上がる。当然だろう。しかし、金は金利を生まないため投資する気にはなれない。Amazon株も2000ドルを超えてきたので、10%程度売却した。もう少し上がれば、40~50%くらい売りあがって減らそうと思う。10日公表した議事要旨には「会合参加者は景気の先行きにリスクと不確実性が著しく高まっていると強調した」と指摘する。景気の下振れリスクが解消されなければ「多くの参加者が、緩和的な金融政策が近く正当化されると判断した」と踏み込んだ。やはり、トランプ大統領の意向はともかく、パウエル議長は貿易摩擦などが引き続き米景気の先行きの重荷となっていると考えているようだ。その結果、FRBは7月30~31日の次回会合で利下げに踏み切るようだ。FRBが7月末の次回会合で利下げを決断すれば、金融危機の直後だった2008年12月以来、10年半ぶりの政策金利の引き下げとなる。FRBは2014年10月に量的緩和を終了し、2015年末からは利上げ路線も再開したが、再び大きな転換点を迎える。どうも、米国で財政赤字の拡大を容認するMMT理論が活発になっているのだろうか。MMT理論は、「自国通貨を持つ国は、債務返済に充てる貨幣を無限に発行できるため、物価の急上昇が起こらない限り、財政赤字が大きくなっても問題ない」というものだ。事実、日本がこの事例研究の先駆けになっている。日本でも米国の論争をきっかけにMMT理論への関心が高まっているという。

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2019年7月10日 (水)

日本の夜が占領されてしまう恐れがある。

M_268ebeecee1a4372c943af7cd9d06ce1 日本の韓国への優遇処置が解除されれば、韓国の半導体・映像機器・放送・無線通信装備関連の中小企業の約6割は、6カ月以上は耐えられないと訴える。調査の結果からは、対応策なしと答えたところが46.8%で半数近くとなった。文在寅の無能無策が、韓国中小企業に愁いをもたらすことになった。また、ある伝送機器製造業者の関係者は、現在製造している機器に100%日本製のCPUが使われている。これがなくなれば、他メーカーから供給されるとしてもすべての製造ラインに手を入れなければならなくなると嘆く。文在寅の狡猾な顔は、内在する怨霊が現れたからだろうが、もう少し真面目に政治に取り組むべきだ。これでは、日本の民主党政権より酷い。中小企業中央会の会長は、来月初めに中小企業使節団を構成して日本を訪問するという。しかし、行く場所を間違えているのではないか。今、ローソクを持って日本に来るのではなく、無能無策な文在寅がいる青瓦台に行くべきだろう。何故、中小企業中央会の会長は、日本に来るなどと言うのだろうか。困ったときだけの用日(日本頼み)では困る。こういう話を聞くと、韓国企業の倒産による失業者が日本に押し寄せてくることを防ぐ手立てが必要だ。世界で最も競争力がある売春強国の韓国だ。街にビザ無し渡航のお姉さんたちで、日本の夜が占領されてしまう恐れがある。今回の問題は、韓国人というより無能な政治家連中のせいで起きた人災だ。財閥企業のオーナーたちは、文在寅に対して腹の中が煮えくり返っているだろう。しかし、彼ら独特の恨の精神で感情まかせに対抗措置を取ることも予想される。それには、日本もケンチャナヨー「괜찮아」とばかりに、制裁として短期ビザの復活と厳格な審査を始め、過去に引き戻すことも一つの対策だ。

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2019年7月 9日 (火)

買うか借りるかは、その人の懐事情

B12 2018年の20~30代の負債残高が膨らんでいる。理由は、住宅ローン残高が増加しているからだという。住宅ローン金利が低いから、賃貸住宅に住むよりも得だともう人が多いようだ。住宅ローンは、1%~0.5%くらいの固定金利もあるから確かに安い。愚生が住宅を取得した頃は、金融公庫の金利が5.5%でも安い時代だった。ただし、今のような少子高齢化のデフレ時代ではなかった。ほんとうに、今住宅を買った方が良いのかは疑わしい。マンションが古くなると、投資目的で取得する人はいるが、自ら住もうという人は少ない。つまり、住み替えるための転売が前提になる。そうであれば、あまり古くなるとババ抜きゲームと同じで、逃げられなくなる。新築から中古になって古くなっていけば、自動車などと同様ではないにしろ、マンションにも耐用年数があるから安くなる。理論上は、減価償却した分だけ確実に安くなるはずだ。売却価格は、住宅そのものよりも需給で決まることが多い。仮に買い手がいなければ、価格はゼロだ。越後湯沢のリゾートマンションなど、価格がトータルマイナスで販売される物件もあるという。住宅ローンを仮にゼロと仮定して、(新築住宅取得金額+諸費用-売却金額)を住んだ月数で割った値が、家賃との比較になる。そう考えれば、アパート住まいなら、二年おきに建ったばかりの新築に住み替えるのが一番得のような気がする。持っていれば、確実に安くなるものを早期に買うメリットなどない。買うか借りるかは、その人の懐事情の方が優先する。愚生は、借金をして買うのなら新築物件を勧めない。なぜなら、大きく評価額が下がるから物件に対して借入金比率が上昇する。新築アパートなど、土地が安い場所であれば、全額借入で建設すれば債務超過になってしまう。物件を売却しても、借金が返せない状態で抵当権が抜けない。そうなれば、そのアパートと心中するしかない。いずれの場合も、懐具合が寂しい人は、ずいぶん損をしたような気がする。また、1981年以前に建ったマンションは、耐震基準が低いため要注意だ。いくら利便性が良くても売り手は多い。本来なら、建て直しや補強工事をしなければ安心して住めない。公共庁舎や学校の校舎などは耐震対策が施されているだろうが、多くの個人向けの古い分譲マンションは放置されたままだ。買い手は極めて少ないだろうから、需給の関係で価格は極めて安くなる。愚生の友人は、1981年以前に建った千葉の海岸沿いの団地を未だに持っている。売り損なうと永久に持つしかなくなる。

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