日記・コラム・つぶやき

2019年3月22日 (金)

IaaS市場は大手3社が牛耳る

201821日の米株式相場は米連邦公開市場委員会(FOMC)のハト派傾斜に投資家が反応し、米国株S&P500種株価指数は5カ月ぶり高値に達した。米国債は10年債利回り2.54%。昨年末の株の暴落から数か月を過ぎて、FOMCが年内に利上げを予想していないと明らかにした。愚生に言わせれば、それなら初めからそう言っていただけば、愚生が含み益を失うことはなった。いずれにしろ、利上げがないことを好感して、米国株は年初からの上昇基調を再開した。S&P500種の構成銘柄のハイテクから不動産、消費者関連まで幅広く買いが入った。S&P500種は、前日比1.1%高の2854.88。ダウ工業30種平均は、216.84ドル(0.8%)上げて25962.51ドル。ナスダック総合指数は1.4%上昇した。愚生が昨日、FOMCの利上げが当面ないという先読予想で買った株のリスクは報われた。ナスダックスの指数上昇を、久しぶりに気分よく見ることができた。愚生は、社会インフラのネットワーク化で、情報のクラウド化が最も基盤だと思っている。セールスフォースドットコムなどは、ずいぶん前からこの分野で伸びてきた企業だ。情報量の肥大化が爆発している現在、いくら高速な記憶容量があってもすぐに不足してしまう。5Gになれば、速度が百倍になる。当然、扱うデータ量も百倍に増えることになる。愚生のスマホはiPhoneの16Gモデルを使用しているために、メモリ容量は少ない。これを克服するために、撮った写真やビデオデータはインスタグラムやフェイスブックに書き込んだ後は削除して容量を確保している。長いビデオレターなど、よほどプライベートなもの以外は、自分のサーバーにアップしないでyoutubeに記録している。こうした記憶容量の爆発的な議題は、ビジネスの世界でも当然起こっているだろう。そして、IT事業者によるクラウド・サービスが驚異的な伸びを見せている。クラウド分野におけるこれまでのニュースを振り返れば、2018年における上位クラウドプロバイダーのランキングに変化はない。Gartnerによると、IaaS市場(サーバ・ストレージなどのITインフラをインターネット上で利用できるクラウド・サービス)では大手3社が牛耳る状態となっている。その3社のサービスとは「Amazon Web Services」(AWS)と「Microsoft Azure」「Google Cloud Platform」(GCP)だ。中でも米アマゾンが提供するAWS(Amazon Web Services)とマイクロソフトのAzureの躍進が著しい。近い将来、IT投資の多くが、2社のクラウドに集中するという話もあながち非現実的ではなくなってきた。本当にそのような事態となった場合、これまでシステム構築の請け負いを主業務としてきたITサービス事業者は極めて大きな影響を受ける。クラウドへの集中化が加速した場合、ITサービス産業はどう変わるのだろうか。いくらか恩恵を受けたいと思い、マイクロソフトとアマゾンの株を少し購入した。

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2019年3月21日 (木)

骨折り損の草臥れ儲け

Img2041514570004米連邦準備理事会(FRB)はFOMCで、2019年の想定利上げ回数をゼロとした。バランスシート縮小については、5月から縮小ペースを減速し、保有国債の毎月の縮小ペースは最大300億ドルから最大150億ドルに半減する。FF金利の誘導目標を2.25-2.50%に据え置くことを全会一致で決定した。その結果、年内の利上げ回数はゼロ、2020年は1回の利上げが実施されるとの見通しだ。この見通しを受け、米短期金利先物市場では、FRBが来年50%強の確率で利下げを実施する見方が織り込まれた。このFOMCの声明を受け、米株価は上昇し米債利回りは低下した。ドルは全面安の展開となった。愚生も、この結果を予想して、先駈けして取引初めにアマゾン株とマイクロソフト株を買った。年初に売却したアマゾン株の一部を買い戻した。悔しい気持ちはあるが、安全を買ったのだから仕方がないと自分を納得させた。株の暴落を予想する向きもあったが、皆がそう思った途端に起こらない気がする。今回のFOMCの決定は、世界的な経済成長の鈍化と米経済見通しの軟化に対応し、FRBが金利とバランスシートの双方で引き締めを休止したことを示した。トランプ大統領はこれまで、利上げが経済を脅かしていると批判していたが、FRBの見通しはこうした見方を忖度したのだろうか。米債利回りは1月初旬以来の水準に低下し、ドルは幅広い通貨に対して売られた。どうも、当分の間は円高ドル安傾向が続く模様だ。市場アナリストは、「FRBのハト派化の度合いは市場の予想を上回った」と指摘する。FRBはFOMC声明で、経済活動の拡大は堅調だった昨年第4・四半期から減速したとの認識。家計支出と企業の設備投資の伸びが第1・四半期に鈍化と指摘した。その結果、年末時点のFF金利誘導目標の見通しが0.5%ポイント引き下げられた。愚生には、FRBの方針の詳しいことはわからない。ただ、昨年末の米国株の暴落からのチャートは、下降トレンドから回復したように思える。今から考えれば、クリスマスイブ前後の大暴落はいったい何だったのだろうか。つくづく、株を売るタイミングの難しさが分かる。愚生だけだろうか。含み益が満杯の時に売り時期を失し、株価の暴落後のリバウンド時に儲けなしで売る。こういうことを繰り返してばかりいるから、骨折り損の草臥れ儲けが多いのだろう。

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2019年3月20日 (水)

各社も遅まきながら同様の機能のカメラを投入

Sseries_mv_pc_2パナソニックが35mmフルサイズイメージセンサー搭載ミラーレス一眼カメラ「LUMIX S1R」および「LUMIX S1」の2機種を発表した。来春を目処に製品化し、グローバル市場に導入予定だ。ソニーに始まったフルサイズイメージセンサー搭載ミラーレス一眼カメラは、ニコンキヤノンと広がった。当初は、一眼レフの自社の牙城を守るために発売を躊躇していたカメラの老舗会社も、とうとうフルサイズに走ったようだ。愚生は当初から、こういう流れになると予想していた。まず、一眼レフカメラにフルサイズのイメージセンサーを搭載することは誰でも考える。なぜかと言えば、一眼レフに親しんできたカメラマニアは、焦点距離と画像が35mm前提で頭の中にある。だから、APS-Cサイズ(23.4mm×16.7mm)では、35mmフルセンサーに比べ、写せる範囲は狭くなる。そして、同じ範囲を写す場合に35mmフルサイズセンサーより、ぼけ量が少ない。APS-Cサイズは、35mmフルサイズセンサーと比べると、白とびや黒つぶれが発生しやすい。そして、センサーサイズが大きいと、暗いシーンもよりキレイに撮れる。こう考えると、小さく軽量なAPS-Cセンサーモデルは旅行や登山などに良い。一方、35mmフルサイズセンサーモデルは、ボディはやや大きくなるが、高精細でぼけ味のきれいな写真を撮ることが可能だ。将来的にステップアップするなら、35mmフルサイズセンサーモデルを最初から購入した方がよい。そういうわけで、ミラーレスカメラに35mmフルサイズセンサーを搭載したモデルを販売したソニーの独壇場だった。しかし、各社も遅まきながら同様の機能のカメラを投入し始めた。愚生が思うに、一眼レフというのは、ファインダービューは光学アナログだ。一方、撮影は電子的な35mmフルサイズセンサーを使用する。なぜ、ファインダーだけ光学アナログ仕様にする必要があるのだろうか。撮影素子からファインダーの像を直接作ればよいはずだ。そう考えれば、一眼レフのミラー(鏡)など、初めから不要になることは予想できたはずだ。今後、高級機のカメラメ-カーとして生き残るには、フルサイズのミラーレスへのシフトが必須だろう。半導体素子の飛躍的な発展により、作り変えられた仕様は多い。例えば、音楽のネット配信や動画のオンデマンド化などだ。そして、インターネットの爆発的な普及で、コンテンツのネット配信が可能となった。その結果、ソフトの配信に使用されていたDVD媒体などは不要となった。また、最近ではパソコンに搭載されるSSDの低価格化で、HDDまでもが不要になりはじめた。そして、大容量ストレージもクラウドの普及で、個人でデーターを抱え込む必要はなくなった。フェイスブックなど当にそうだろう。

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2019年3月18日 (月)

出生を正確に明かして選挙に臨んで頂きたい。

Ryukyuarchipelago 鹿児島県・奄美大島と沖縄県・宮古島に新たな駐屯地を開設する記事があった。中国による離島侵攻の脅威を見据え、抑止力と対処力を高めるためだ。沖縄県の石垣島でも駐屯地の拡充計画を進めており、完成すれば「戦力の空白地帯」とされてきた南西地域で当面の防衛態勢が整うことになる。南西諸島は鹿児島県の大隅諸島から沖縄県の与那国島まで全長は約1200㎞に達する。日本の本州とほぼ同程度の広大な海空域を有するものの、陸自はこれまで主戦力を配備していなかった。愚生も一昨年、八重山諸島に旅行したが、一括りに沖縄県というがずいぶん広い地域だ。アバウトな距離だが、鹿児島と沖縄本島は約400㎞もある。その沖縄と石垣島は約400㎞。そして、中間の宮古島は、沖縄本島とは200㎞も離れている。一方、八重山諸島に属する与那国島は、台湾と50㎞しか離れていない。そう考えると、八重山諸島など台湾を中国が占領すれば、いつまで日本領として存在するかは危うい。住んでいる人達は日本人に間違いない。ただ、日本本土の人たちとは人種的にも少し違う気がした。そして、石垣島などは、第二次世界大戦で空襲を受けていないため、沖縄本島の人たちのような戦争に対する被害者意識は少ないようだ。ただ、漁場では台湾国籍や中国国籍の漁船が入り乱れトラブルはあるようだ。そう考えると、日本で最も有事が起きる可能性が高いのが南西地域だという意見は真実だ。この空白状態を早く解消しなければならない。ここのところ、中国は、間隙を突くように軍事活動を活発化させている。艦艇や航空機の常続的な活動に加え、昨年1月には中国潜水艦が宮古島の接続水域を潜航したことが初めて確認された。中国空母の西太平洋への進出も始まっている。南西諸島は、九州~台湾~フィリピンを結ぶ「第1列島線」だ。一方、中国海空軍はこの第1列島線を突破し、小笠原諸島~グアム~パプアニューギニアを結ぶ「第2列島線」までの領域を影響下に置くことを目指している。当然、日米と中国で牽制しあう地域となる。先ごろ陸上自衛隊は、与那国島に沿岸監視隊を配備した。これに続く南西地域の強化策の一環として、奄美大島、宮古島で駐屯地を新設する。さらに、今月から石垣島でも駐屯地配備に向けた造成工事に着手した。完成すれば南西地域での陸自の部隊配備計画は完結する。愚生が石垣島に旅行した時は、市長選の直前だった。八重山諸島に自衛隊を受け入れ賛成側の市長が勝利して安心した。沖縄本島では、自衛隊基地の反対運動が強い。しかし、この地域が中国の脅威に晒されているという意識が住民には低いのだろうか。辻本や福島瑞穂、蓮舫のように、起源を大陸や半島に持つ人達は、自衛隊基地に反対を叫ぶ。彼らは、支那大陸に日本が組み込まれればよいと考えているのだろうか。外国籍のような名前を持つ、立民や国民民主党の面々は、出生を正確に明かして選挙に臨んで頂きたい。

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2019年3月17日 (日)

世の中、間違っとるようなことは多い。

28562d5as 最近、赤字支出に肯定的な「現代金融理論(MMT)」という説がある。MMTの考え方は、自国通貨で借り入れを行う国の場合、財政破綻に陥ることはない。そうだから、現在の米国のように低金利下では、通常考えられているよりも赤字計上によって支出を増やしても問題がないという理論だ。確かに、日本のように大量に紙幣を発行して、金融緩和をやったところで、インフレにはなっていない。日本国債の90%は、日本自身が買い支えているからだ。このMMTという理論は本当なのだろうか。愚生にはわからない。米資産家ウォーレン・バフェット氏は、「MMTを支持する気には全くなれない」と指摘する。なぜなら、赤字支出はインフレの金利の急上昇につながりかねない。そうしたMMTの領域がどこにあるのか正確には分からないなら、危険な領域に踏み込む必要は避けるべきだという。触らぬ神に祟りなしとは、よく言ったものだ。ただ、この理論の真贋はしらないが、多くの著名な投資家や政府機関の関係者が批判している。ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者(CEO)やダブルライン・キャピタル共同創業者のジェフリー・ガンドラック氏などは、大規模な社会主義的プログラムを正当化するために利用されている。まったく、ナンセンスだと批判する。愚生にはよくわからないが、あまり紙幣を印刷すれば、当然のように、紙幣に対する信認が薄れる。紙幣などは、紙に信用というスタンプを押して発行しているだけだ。有限資産の金ならば、納得も行くが紙では信用にならないと思う人が多いだろう。米国の緑色の紙幣にしても、昔は1ドル=360円だったはずだ。いつのまにか、米国が返済できないほど紙幣を印刷した後に、三分の一に返済を軽減しろと言われて、今は1ドル¬=111円近辺に交換レートがある。居直り強盗のような米国だが、占領され鉄砲を突きつけられれば、嫌だとは言えないのが日本の立場だ。世の中、間違っとるようなことは多い。しかし、現実だから受け入れるしかない。

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2019年3月16日 (土)

半導体の革新的な飛躍に負うものが多い

Download 記憶装置のソリッド・ステート・ドライブ(SSD)の店頭価格が下がっている。基幹部品のNAND型フラッシュメモリーが需要停滞で値下がりしているため、SSD価格にも波及しているようだ。値ごろ感から販売量は大きく伸びているという。愚生のパソコンは、ドスパラ町田店で購入したが、売れ筋の500ギガ(ギガは10億)バイト品が1個7000~8000円程度で販売されている。1年前と比べると5~6割安くいという。愚生のように、パソコンの必要な部分だけを取り変える人は多いだろう。愚生の場合は、キーボードやマウスは、使い慣れたブルーツゥース仕様の無線接続。ディスプレイは、シャープのテレビ、アクアで代用している。そのため、遅くなったレノボのミニタワー型のパソコン本体のみ買い替えた。パソコンの立ち上がりが遅いのは、どうもハードディスク駆動装置(HDD)からの読み込みだと思っていたので、Cディレクトリに500ギカのSSDを導入した。おかげさまで、ずいぶん高速に、パソコンが立ち上がるようになった。SSDが安くなったことで、バックアップ以外にはHDDを使用しなくなった。ドスパラショップでも愚生同様に、SSDの値下がりが続いたことで2018年12月ごろからSSDを買い求める人が増加しているという。調査会社によると、家電量販店やネットショップの2月のSSDの税別平均単価は9300円。前年同月比4割も安い。そして、販売量は同2倍以上と大きく伸びている。パソコンの高速化には、大容量のHDDアクセスいかに少なくするかということがカギのようだ。ダイナミックRAMやCPU、そしてインターネット環境と色々な部分が影響するが、一番効くのがSSDの導入のようだ。愚生のように日本のコンピューターの黎明期から仕事で接するものには、ハードディスクのテラやSSDのギカなど、当時から考えれば気が遠くなるような膨大な大きなメモリ容量だ。今日のインターネット社会は、半導体の革新的な飛躍に負うものが多いと痛感する。

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2019年3月15日 (金)

ひどい祖国の扱いに後悔

89f_logo_280x280 中国でマートと百貨店事業からすでに撤退したロッテグループは、今度はロッテ製菓とロッテ七星飲料の中国工場6カ所のうち4カ所まで売却することになった。日本で稼いだ金で、韓国に投資して大財閥となった。その息子二人も、日本国籍を捨てて韓国籍に戻った。ビジネス上、必要不可欠だったとしても今は韓国刑務所の檻の中にいる。日本育ちだから、あまりにもひどい祖国の扱いに後悔しているだろう。元々、中国に対抗するための高高度防衛ミサイル(THAAD)の敷地を韓国政府に売ったことで睨まれた。そして、それに対する中国の報復で、これ以上運営は難しいという経営判断となったのだろう。2017年3月に始まった中国のTHAASDの報復は満2年が過ぎても解かれる兆しがみられない。文在寅が習近平と経済関係正常化に合意したが変わったことは何もない。中国進出の韓国企業に対する不利益だけでなく、韓国行き旅行関連の制裁も解除されたものはひとつもない。中国は戦闘機を動員して、随時韓国防空識別圏を侵す武力示威まで行っている。支那は、韓国と同様に一流国の外交などはできない。しかし、それは韓国相手には、一番効果の良いものだ。中国は自国発の粒子状物質の流入と関連しても、憚ることなく韓国を無視する。韓国政府も、品のよい日本には、傍若無人に振る舞うが、何をするかわからない支那には、まともな抗議を1度もしてない。日本政府も支那のように、蛮人には蛮人対応があることを見習うべきだろう。文在寅と国会議長が対日強硬発言を吐き出すと日本の麻生太郎財務相は前例のない報復の可能性を示したことは良いことだ。朝鮮人は、痛い目に合わないと理解できない蛮人だからだ。韓国は、北朝鮮の核問題で米国とも疎遠になった。そして、今は北東アジアでは、仲間はずれの境遇と言っても過言ではない。日本には思い切り感情を込めて非難しながら、中国にはすべき話もまともにできない。中国と日本に対する韓国政府の態度があまりにも違うが、両国から嫌われていることでは一致している。事大主義的な韓国は、当に今の外交も李氏朝鮮から、いや、古代朝鮮から何も変わっていない。相手が優しいとつけあがり、怒声、罵声、恐喝、タカリ、イビリ、なんでもありだ。一方、相手が強いと途端に黙りこむ。朝鮮メディアも同様だ。先進国だ、一流国家など、恥ずかしくて口に出して言うことも憚られる。文在寅は、まず胸に手を当て自分の言動、心を見つめ、何をすべきか考え、顔を洗ってしっかり出直すべきだ。条約不履行、徴用工、火器管制レーダー照射、文喜相侮辱罪、文在寅親日残滓清算、慰安婦問題等々全て問題だらけだ。今までのように、揉み手で迎合作戦に出ても日本は相手にしてくれない。通貨スワップなど、今更、何を言い出すのだ。馬鹿も休み休みいえと言いたくなる。

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2019年3月14日 (木)

弊社社長どうして韓国に入れ込むのか

2 韓国人徴用被害訴訟の日本被告企業の韓国内差し押さえた問題は、未だに解決していない。文在寅という輩は、どうしようもない朝鮮人気質の人物だ。韓国が差し押さえた資産を売却すれば、当然、日本政府からの報復がある。この資産差し押さえに関連し、麻生太郎副総理兼財務相は、「報復関税に限らず、送金の停止、ビザの発給停止とかいろんな報復措置があろうかと思う」と語った。そして、「そういったものになる前の所で交渉しており、きちんとした対応をやっていかないといけない」とし「報復措置が実施されないように努力している」とも述べた。また「これ以上、事が進んで実害がもっと出てくるということになってくると別の段階になる」と付け加えた。事態の推移を眺めながら日本側が対応の強度を高めるということだ。また、この問題に経団連幹部は、韓国への対応として3つのコンセンサスを持つ。
①差し押さえ資産の売却などが現実化して実質的な被害が発生すれば韓国支社の撤収。
②今後いかなることがあっても韓日通貨スワップを再開しない。
③資金融通分野での協力を含めて両国金融機関の協力を中断する。
というものだ。日本財界の場合、安倍内閣と歩調を合わせるという傾向が強い。両国間の政治・外交的対立がそのまま財界間の葛藤につながる。そもそも、請求権問題は1965年の協定ですべて解決したことで、韓国の歴代政権もそれを認めてきた。しかし、朝鮮半島に進出した企業で、未だに韓国から撤退しない日本企業もいる。何故なのだろうと普通の人は考える。当然、その企業の役員も同じだ。そして、弊社の社長はカントリーリスクが高まっているのにどうして韓国に入れ込むのか理解できないと。愚生の邪な見方だが、売春や賄賂天国の韓国では、進出企業の社長に韓国女性があてがわれていることが多い。そして、撤退しない理由は大体女絡みか、賄賂絡みと考えて間違いない。〇レなどは、韓国に多大な投資をしている。この企業の株価を見れば一目瞭然だ。この一年は、右肩下がりで三割も下げた。経済産業省の反対を押しきり、韓国に莫大な投資をした。安い電気代に目が眩んで韓国に投資したのだろうが。文在寅政権の脱原発政策で韓国の電力会社は大赤字だ。赤字操業で負債を膨らませるのが限界だろうから、いずれ電気料金の大幅な値上げになる。また、日米で韓国製品に関税をかけるとなるとなれば、〇レの韓国工場は縮小せざるを得ない。年初来安値・・732円まで後一息となってきた。自業自得といえば、それまでだが、〇レの株主は、はらわたが煮えくり返っているだろう。

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2019年3月13日 (水)

安倍晋三首相の4選に賛成

Pol16111902530006p1 歳をとると、一番よく行く場所が病院になる。若いころは、老人など生産性もないくせに、やたら金を使うと苦々しく思っていた。しかし、自分がそういう立場になると弁明することは多々ある。数日前、M市民病院職員の態度に腹が立ったので、市長に書面でクレームをつけた。最後に「市民病院がヤクザまがいの人材を雇って防犯と称することは、市民を恫喝して静寂を維持するやり方だ。職員を教育もせずに市民サービスに当たらすことは問題だ。恫喝と恐怖を持ち込んで荒廃したM市民病院の環境を是正して頂きたい」と書き足した。少し書き過ぎた気もする。効果があったかどうかはともかく、M市民病院前には、制服の警備員や平生見かけないスーツ姿の職員まで姿勢を正して立っていた。いくらかは、効果があったのだろう。ところで、今朝のニュースに、安倍晋三首相の党総裁連続4選論が流れていた。二階俊博幹事長は昨日の記者会見で「安倍十分あり得る」と明言した。総裁任期は「連続3期9年まで」となっているが、この党則を改正するのだろうか。野党は「悪夢だ」などと批判している。安倍首相は少し拙速な感じもするが、余人をもって替え難いことは事実だろう。愚生の独断的意見だが、狐顔の岸田氏やタヌキ顔の石破氏よりは良い。確かに、内閣支持率が堅調で、安倍首相がトランプ米大統領やプーチン露大統領らと良好な関係を築いていることは事実だ。首相自身は「自民党のことは自民党においてしっかりと議論していく」と否定していないから、やる気は満々のようだ。憲法改正や北朝鮮による日本人拉致問題の解決、ロシアとの平和条約締結といった課題は今回の任期中に実現するか見通せない。安倍首相の続投は必要な気がする。だれが首相に相応しいかと問われれば、やはり株価を上げた安倍首相が一番の実績だろう。米国でも、あれだけ問題の多いトランプ大統領の支持率がある程度あるのは、何かをするからだ。口だけで、何もしなかったオバマ元大統領とは大きく違う。政治家は、きれいごとを言うだけでは困る。実績を作って、初めて評価される。いずれにしても、野党が反対すればするほど、安倍首相の力量があるということだろう。

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2019年3月12日 (火)

買い上手より売り上手

Boeing_737 エチオピア航空302便(ボーイング737MAX8)がアディスアベバからケニアのナイロビに向かって離陸した数分後に墜落した。今回の事故では乗客乗員157人全員が死亡した。この事故を受け、米国株式市場に弱気論が浮上した。ボーイング株が指数構成に組み込まれるダウ工業株30種平均の先物は、アジア時間11日に一時0.6%下落した。ボーイング737MAXの墜落事故はここ5カ月で2回目というから心配だ。中国当局やエチオピア航空も、今後の安全通知をするまで、同型機の運航を停止すると発表した。前回はインドネシアの格安航空会社の同型機がジャワ海に墜落して乗客乗員189人が死亡した事故が起きた。この際には、ボーイング株は約7%近く下落した。今回の墜落で短期間に二回目となるから、何か機体に問題があるのではと疑いたくなる。737MAX8は最近リリースされた機種だが、737-100の初飛行から数えれば、実に50年を経ている。製造した台数も多いのだろうが、事故が多い機種という印象だ。そういえば、愚生が新婚旅行のオプションツアーで乗った機種も737だった。また、愚生の田舎に帰る飛行機もYS11後に導入されたジェット機は737で不安だった。その後、767に機種変更されて喜んだことを覚えている。737MAXの事故原因は知らないが、愚生の頭の中では好きになれない機種だ。いずれにしても、ボーイングの株価は、事故原因が解明されるまで回復は容易でない。そして、ダウ平均に組み込まれている以上、指数にはマイナスに働く。昨年12月の安値からボーイング株は年初来で31%上昇した。これが寄与してダウ指数が回復した。ところで、最近のGAFAやNetflix、NVIDEA株が回復気味だ。そして、国内REIT指数も大きく改善してきた。愚生が見切りをつけて、売却後に株価が回復するから腹が立ってしょうがない。ただし、今の株価に再投資する元気はあるかといえば-NO-だ。愚生が売却した理由は、今後も株価が大きく下がると予想しての決断だったからだ。しかし、愚生の予想など巷の噂の総集編のようなものだから、根拠があるわけでもなく、外れることの方が多いだろう。じりじりと株価が回復すると、買いたくなってしまう気持ち抑えきれない。ただ、株は「買い上手より売り上手」というように儲けは売りで決まる。買い時は、もちろん大切だが、株を売る時は利食いにしろ、損切りにしろ、今度は欲が自分を引っ張る。そういう訳で、売りは買いの何倍も難しい。株で儲けるなら、売り上手にならなければならない。「買い遅れる時は、唯々買い場を待つべし」というように、焦らないことが肝要だと自分に言い聞かせている。

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