日記・コラム・つぶやき

2020年9月18日 (金)

上手い話には必ず裏がある

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今朝のニュースで、磁気治療器の預託商法などを展開した「ジャパンライフ」は、約2400億円の負債を抱え破綻した。その創業者である山口隆祥元会長(78)が逮捕と伝えた。同社は昭和50年に健康器具の製造販売業者として設立し100万~600万円の磁気ネックレスなど高額商品を販売していた。そして、商品を第3者に貸すオーナーになれば、年6%程度の配当が得られる「レンタルオーナー制度」の預託商法販売を展開した。しかし、被害対策弁護団などによると、顧客に販売してレンタルされるはずの治療機器の8割程度は実在せず、集めた金を別の顧客の配当に充てる「自転車操業」だった。この話を聞けば、誰が考えても詐欺臭いと思うだろう。この低金利の時代に、何もしないで6%の利益が健全に生じるのなら、販売せずに自社レンタルにする。どうも胡散臭い商売には共通点がある。それは、リスクを販売顧客に押し付けるという事だ。例えば、アパート建設でも一括借り上げで利回りが十分にでるなら、自社で建築して自社レンタルにすればよい。森ビルや三菱地所などは、都内の多くの商業地に自社ビルを持って安定に運営している。また、J-REITなどでも多くの商業施設や住宅施設,リゾートホレルなどが運営されている。一方、アパート建設ではハウスメーカーが割高な建設費でオーナーに建てさせる。そして、建設費に上乗せしたお金の一部で、家賃保証を補填して借り上げる。利益を先取りして、後のリスクをオーナーに押し付けているから、その後の経済状況が悪くなれば借り上げを止める。または、家賃を大幅に下げる。この商売も愚生に言わせれば、詐欺と変わりない気がする。こういうマルチ商法は、昔からよくある詐欺に手口だ。思い出せば、和牛商法をめぐり破綻した安愚楽牧場の時は約4300億円の負債だった。今回の磁気治療器の預託商法なども、騙される方も悪いような気がする。同社は、全国の高齢者約7000人の顧客から総額約2000億円を集めたというから恐れ入る。猜疑心の強い愚生は、絶対にこういう話には引っかかるとは思えない。世の中上手い話には必ず裏がある。楽して儲けられることなど、あるはずもないだろう。

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2020年9月13日 (日)

「ごみ」を買ったのではないかと不安

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最近、マイナポイントで貰ったPayPayやTポイントが貯まったが買う物はない。以前であれば、ヤフオクでカメラ売買のためによく使用していた。しかし、武漢ウイルスの感染拡大で、遠くへ旅行することもないので、最近はカメラを買い替えたいとも思わない。何かヤフオクで欲しいとものを買おうとすれば、スピーカーくらいしか思いつかない。今から半世紀近く前、電気系学科に入学した。その分野に入った学生は、ほとんどがオーディオセットくらいは持っていると偽って、母にお金を出してもらった。比較的裕福な家庭に育ったためか、高校時代も写真部員を理由に、一眼レフカメラ「ニコマート」を持っていた。思い出せば、両親にはずいぶんと世話になった。改めて感謝したい。口癖のような母の愚生批判も、黙殺すべきなのだろう。ところで、改めてオーディオ製品を揃えれば金がかかる。しかし、アンプなどは、最新の製品が優れていて安い。そして、スピーカーは中古品でも遜色ないと割り切った。ネットで探すと、愚生が持っていたアンプやターンテーブルなどがジャンク品扱いで見つかった。団地住まいの時にごみとして処分した時代物が、今も売られていることに驚いた。当時、アンプ・スピーカー・チューナー・ターンテーブル・カートリッジなどを秋葉原の石丸電気で買った。総額で16~17万円だったような記憶だ。先輩のNEC初任給が4万円のころだから、今の価格に換算して80万~100万円相当にもなる。周りが貧乏な子弟が多かった中で、ずいぶんと恵まれていた。ネット上では、愚生が持っていた日本ビクターのダイレクトドライブのターンテーブルは、1300円(購入時は3万円)だった。パイオニアのアンプは、二千円(購入時は8万円)くらいだ。日本ビクターもパイオニアも社名は辛うじて残っているのだろうが、今はオーディオ製品を扱っていない。当時のパイオニアは、将来も輝く企業に見えた。しかし、カラオケ用のレーザディスまでは良かったが、その後プラズマテレビやカーナビなどで、技術革新が読めなく失敗し、今は倒産寸前まで傾いてしまった。平家物語の冒頭の「祗園精舎の鐘の声、諸行無常の響きあり。娑羅双樹の花の色、盛者必衰の理をあらは(わ)す。」という一文を思い出す。日本のオーディオ企業は、パイオニアに限らず、トリオ、赤井電機、ビクター、アイワ、オンキョウ、テクニカなど、専業企業のほとんどが壊滅したか、生き残っていても本業としてオーディオはやっていない。愚生は、16年前に生産中止になった比較的外見が綺麗なビクターのスピーカーに2万円(当時の販売価格19万円)で応札した。今日の夜の10時ごろに終了のようだが、人気がない製品だったらしく愚生くらいしか入札者はいない。また、「ごみ」を買ってしまったのではないかと一抹の不安がある。

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2020年9月11日 (金)

「Go Toトラベル」東京都も対象に

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政府は、観光振興策「Go Toトラベル」キャンペーンの対象から除外されていた東京都を、10月1日から対象に適用する。来月1日以降、すでに予約していた場合についてもキャンペーンが適用される見込みだという。今回の騒動は、小池百合子都知事と安倍政権の確執で都民が大迷惑した事件だ。お互い、よい歳なのだから仲良くやって都民に迷惑をかけないで頂きたいものだ。これで、保留されていた「地域共通クーポン」の利用も、10月1日からようやく全国一律で使える見込みだ。愚生は先を見るのが敏いのだろうか、昨日の夕方には、箱根の某ホテルの部屋を予約した。同窓会の幹事として10月の下旬に箱根開催を考えていたからだ。「Go Toトラベル」を使用すれば、35%引きになるので通常より一ランク上の温泉ホテルに宿泊できる。考えることが同じなのだろうか。箱根のホテルには紅葉狩りの客の予約がたくさん入っていた。東京都に「Go Toトラベルが10月より適用」と今朝のニュースで流れたので、今日以降なら予約が簡単に取れなかったかもしれない。運が良かったと自負している。ところで、トランプ米大統領は、大統領専用機に搭乗する前に、記者団に対し「米国内のTikTok(ティックトック)は安全保障上の理由から閉鎖されるか、売却されるかだ」と述べた。そして「ティックトックについて期限の延長はない」と明言した。これで、9月15日までとしている期限の延長がないことが確定するのだろう。バイトダンスは、今日が11日だから残された日は幾ばくもない。期限に間に合わない公算も大きい。そうなれば、米国事業買収に名乗りを上げているマイクロソフトやオラクルによる買収もなくなる。その結果、バイトダンスは3兆円規模の売却益をドブに捨てたことになる。いずれにしても、M&A価格は両者が妥協できる範囲内で決まるから、合意までの時間が少ないことは、売り手には著しく不利だ。愚生にはどうでも良いことなのだろうが、マイクロソフトの株価に影響があるだろうから少し気になる。どちらでも良いが、結果として株価が上がればよい。ナポレオンの言葉のように「余は二年後を思慮せずしては、かつて生きたことはない」と長期投資で臨むしかない。

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2020年9月 8日 (火)

今までの流れの巻き戻しと急激な進展

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武漢ウイルスの感染拡大で、世界の上場企業の稼ぎ頭が急変している。主要企業の決算発表が一巡した直近の四半期純利益で、株価も大きく変動した。巣ごもり環境が影響したのだろうか、IT(情報技術)や半導体関連が躍進した。やはり、ウイルスの感染拡大でデジタル化や脱炭素が加速したことに起因したのだろうか。2020年3~5月期、4~6月期、5~7月期の決算対象では、1位は米バークシャー・ハザウェイだった。要因は米アップルなど保有株の評価益が増えたことだ。2位のソフトバンクグループは、益出しで保有株の売却などが利益を押し上げた。3位の米アップル、4位の米マイクロソフトと続く。支那のアリババ集団も9位(前年43位)に入った。12位の米小売り大手ウォルマートも、EC関連事業が伸びた。日本の場合は、巣ごもり消費がソニーや任天堂のゲーム事業に追い風となった。また、クラウドシステムの先駆け企業の米セールスフォース・ドットコムも利益が大きく伸び始めた。愚生の私見だが、武漢ウイルスの感染拡大は、大きく社会環境を変えてしまった。今までの流れの巻き戻しと急激な進展が始まっているようだ。東京都の人口は、社会減で都心回帰の流れを大きく巻き戻した。これからは、テレワークが浸透して、通勤時間は大幅に減少する。企業は都心の割高なオフィスビルや通勤定期代などの経費削減を叫んで、大幅な経費圧縮を図るだろう。これが進めば、都心に近いマンション需要は大きく減少する。そして少子高齢化と住民の郊外流出で、日本の都心の不動産価格の上昇は見込めなくなる。逆に、大きく下落する可能性の方が高い。修理費がかさむタワーマンションの建設など必要なのかと思う。武漢ウイルスの感染拡大は、いつまで続くのかは分からないが、当面は外国人旅行客の需要などはない。愚生地域でも多くの飲食店や飲み屋、カフェなどが店を閉めた。ネットワークの普及で、テレワークだけではなく消費財もECに大きく傾いてきた。アマゾンドットコムやアリババの業績の伸びは、これらに起因するのだろう。今後は旅行なども、現地まで行かなくてもバーチャルな肌感覚で体験できる商品などができれば、高齢者には好評だろう。最近の愚生は、AbemaTVでインターネット放送を見ることが多い。地上波やBSTVなどは、いずれ淘汰されるのではないかと思う。新聞からラジオに、そして次にはテレビからインターネット放送へと、広告と伴に主役が交代するだろう。

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2020年9月 3日 (木)

タバコを吸うような人物に総理は無理

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愚生は自民党員ではないから、自民党の総裁選びなどは縁がない。しかし、選出されれば日本の首相になるのだから全くどうでも良いというわけでもない。そういうわけで、テレビ出演している立候補者の話に耳を傾けるようになった。詳しくは知らないが、石破茂元幹事長は話が分かりやすく、一番スマートなように思える。岸田文雄政調会長は、外相を長く務めた。この時、韓国政府が設立する元慰安婦を支援するための財団に10億円拠出し慰安婦問題を最終的かつ不可逆的に解決することで合意した。その2015年の日韓合意の共同記者会見で、岸田外相は慰安婦問題で「当時の軍の関与」を認める発言をし、像の撤去については合意の文書すら残さず帰国するという失態をおかした。また、軍艦島をめぐるユネスコ文化遺産登録の「強制労働」についても、それを事実と認めた。これらを通して、首相の器ではない人物のような気がする。粘り強い信念もなく、ただ親の七光りで政治家になったとしか思えない。到底日本を任せる人物ではないような気がする。ところで、二階俊博幹事長といえば、米国シンクタンク「戦略国際問題研究所」(CSIS)によって「媚中派」として名指しされた人物だ。こういう人物が、総裁選の旗振り役をすれば、日本の将来はあるのかと心配になる。残された選択肢は、官房長官が長い菅義偉か石破茂だろう。愚生は石破茂が二世議員なのは我慢できても、未だにタバコを吸うなどというから論外だと思う。タバコなど百害あって一利なしだ。この程度の自己管理をできない人物に、総理などは無理だろう。日本の政治家のほとんどは、親の七光の家業であって、世間の厳しさに耐えられない二世議員のような気がする。そう考えれば消去法で、酒もたばこも吸わない菅義偉が残るのは当然のような気がする。初めは出来レースと腹が立ったが、選択肢は菅義偉しかないというのが実情のようだ。

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2020年9月 1日 (火)

最近の政治家とは美学のない連中の集まり

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野村沙知代さんお別れの会で、弔問客を出迎える(左から)ケニー野村氏、野村克則氏、団野村氏、野村克也氏

自民党総裁選の動きを見ていると、小中学校のいじめの問題の発端がそこのあるような気がする。要するに、国家観や国民目線で動いているわけではない。政治家は、自分の利害が一番と言う輩が成りたがる。真面な仕事に就けない二世議員や官僚のあぶれ者、会社で仕事ができない労働組合員などが多い。彼らは、真っ当な仕事では他人と勝負できないから政治家になった。酷い輩になると、裏口入学だけでなく、裏口卒業だという。海外に親の金で留学しても、気の利いた英語は話せない。そう考えると、野村克也監督の妻として知られる野村沙知代さんのコロンビア大学留学という学歴詐称の方が本物らしい。彼女は、19574月、米軍将校として来日した東欧ユダヤ系アメリカ人のアルヴィン・エンゲルと結婚した。そして、19575月に長男・ダン、19592月に次男・ケニーを生んだ。日本暦で沙知代さんは昭和7年生れ、ダンは昭和32年、ケニーは昭和34年生まれだ。前夫 (1957 - 1976年)とは、20年近く連れ添ったのだろうから英語は上手いのだろう。どこかの首相が南加大に2年間留学したと言う学歴とは違う。沙知代さんの生きるために覚えた英語は、毎晩コレクトコールを親にかけた中途半端なものではないだろう。二世議員に共通に言えることは、生まれてから額に汗して働いたことはない。そして、親の家業を棚ぼたで継いだ。政治家には、この体たらく人物が多過ぎる。兄弟で一番出来が悪いのが政治家になっているケースが多い。そういう連中が互選で首相選出をしようとすれば、信念や国家観もなく、仁義なき戦いで自分の事しか考えない。こういう連中が日本を動かしてよいのだろうか。日本第一党の桜井誠N党の立花孝志の方が遥かに信念を持っている。今回は幹事長になりたい二階派、勝ち馬に乗って既得権を保持したい麻生派(志公会54人)、石原派(近未来政治研究会11人)、最大派閥の細田派(清和政策研究会98人)と選挙前の談合で勝敗は決着している。傍から見ていて、いじめにあう石破茂や騙された岸田文雄が気の毒になる。最近の政治家とは、美学のない連中の集まりとしか思えない。平生、嘘をつくことが日常茶飯事なため、彼らは恥ずかしいとも思わないようだ。森法相や立民の枝野、稲田朋美を見れば、弁護士資格を持っていても、彼らは倫理観の欠片もない。安倍首相にしても私大を裏口卒業でもよいが、真面目に受験勉強している学生に、教育改革を唱えて共通試験を変革して揺さぶることだけは止めて頂きたい。

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2020年8月31日 (月)

「東急ハンズ三宮店」(神戸市)は12月に閉店

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多品種少量の生活雑貨店「東急ハンズ」が武漢ウイルスの感染拡大禍で2020年4~6月期は10億円の営業赤字を計上とあった。愚生は、30年数年前に東京郊外西にあるM市に越してきた。その当時は、渋谷から走る田園都市線は、小田急江ノ島線の中央林間駅まで接続されていなかった。そして、田園都市線が長津田駅から北上しM市の「東急ハンズ」店ビルに入るという構想があった。そのため、M市の東急ハンズは渋谷や新宿、池袋と同様に巨大な店だった。一日中、ブラブラ散見しても飽きないような、たくさんの商品が並んでいた。困った時、多少価格は高いが品ぞろえが豊富な東急ハンズに行けば何とかなると思っていた。愚生が田園都市線沿線の横浜のマンションに住んでいた頃も、渋谷より近いM市の東急ハンズまで行ったことが多かった。その後、M市の東急ハンズは、規模を縮小して近くのビルに移転した。店で取りあつかう品も減ったせいで、愚生も東急ハンズより車で行ける郊外のDIY店、カインズやユニディに行くようになった。また、価格が安いので商品が豊富なネット通販のアマゾンドットコムも利用する。東急ハンズがあった巨大なビルは、今はユニクロや紳士服の青山、ライトオンなどのアパレルショップで埋められている。盛者必衰の理とはよく言ったものだ。愚生の身近なコンピューター業界でも、IBMと7人の小人のうち、生きながらえているのは、IBMと合併したユニシスくらいだ。M市の東急ハンズは縮小したが「東急ハンズ三宮店」(神戸市)は12月に閉店する。主要店を閉店せざるを得ないほど、ハンズを取り巻く環境は厳しいようだ。武漢ウイルスの感染拡大の前から、前から利益率は低迷していた。2020年3月期のハンズ事業の売上高営業利益率は0%台だった。儲からないなら事業をする必要はない。東急ハンズの利益率が低いことは、売上高販管費率が高いからだという。確かに、東急ハンズでは専門知識を持つ販売員を多数配置されている。そのため顧客対応はきめ細が売りだ。その販管費比率の高さの内訳は、人件費の他に地代家賃も影響している。東急ハンズの直営43店舗と小型店「ハンズ ビー」20店舗を合わせた売り場面積は約14万平方メートル。1坪当たり売上高は約220万円になる。競合のロフトの直営店舗の坪あたり売上高は約250万円と1割以上も開きがある。最近は、単価が高くない商品を、都心の高級立地で売っていることが損益に重くのしかかる。活路はECだというが、その計画は2019年度に10億円だった売上高を、2020年度に50億円、2021年度に100億円に引き上げる。しかし、ECなどアマゾンドットコムと競合して太刀打ちができるのだろうか。

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2020年8月30日 (日)

在宅勤務は一石二鳥の経費削減

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武漢ウイルスの感染拡大で、テレワークが進み、在宅勤務が多くなってきた。ホンダは10月1日から、固定支給してきた通勤手当を廃止する。定期代などの代わりに、本社や工場といった拠点へ実際に出社した回数に応じて実費精算で支払う。武漢ウイルスの感染拡大で普及したテレワークに対応した制度整備を進めるという。ついては、在宅勤務用の手当も新設する。これまでホンダは公共交通機関で出勤する人には定期代、自家用車を使って通う人にはガソリン代を1カ月単位で固定支給してきた。しかし、10月から出社日数や走行距離に応じた支払いに切り替える。自宅などで働く人を対象とした在宅勤務手当も併せて導入する。1日あたり250円支給というから、富士通などと同様に5000円程度だろう。これまでIT企業を中心に、通勤手当を見直す動きが広がっている。リコーは期限を設けずに、従業員の在宅勤務比率を5割以上維持する。国内のリコー本体に勤務する約8000人を対象とする。ソフトバンクは9月から通勤定期代の代わりに通勤の交通費を実費で支払う。在宅勤務を想定した月額4000円の手当を導入する。NTTグループは10月から月に4000円の在宅勤務手当を支給する方針だ。どうも、4000円~5000円という手当は、自宅に固定回線でインターネット接続の月決め価格に近い。全日本空輸も、社員の通勤定期代を廃止し交通費の実費を支給する。間接部門などで働く約4500人が対象で、約1億円のコスト削減になる見込みという。合わせてオフィスビルの借り上げも減らす。いずれにしても、企業にとって弾みがつくのは、一石二鳥の経費削減になるからだ。愚生もサラリーマン時代を経験したが、軽費削減と言えば人を減らすのが確実だった。支給される給与や賞与以外に、会社負担の健康保険料や会社独自の厚生年金基金、住宅手当、出張旅費など人が増えると、様々な支出がある。愚生も小職に就いていたころ、軽費削減で真っ先に短大卒の女性補助員を減らした。そして、すべて外注の派遣社員に切り替えた。一方、防衛庁など官庁は、構造改革を嫌う。愚生など企業にいたころ、人員削減が可能なシステム提案などしても「生首を切ることはご法度だ」と採用してくれなかった。今回の武漢ウイルスの感染拡大で、官庁はどの程度テレワークが進んだのだろうか。ところで、ヤフーの掲示板に野村證券が定義する富裕層の図があった。どうも野村は金融資産でしか評価しないようだ。「金融資産-借金=純資産」として階層を区分する。不動産は、負なのか正なのかわからないため、資産分類に入れないようだ。即ち、ゼロ価値と見なす。愚生もこの考え方には全く賛成だ。不動産など換金性の悪いものは資産といっても現金化が難しい。都心の土地などは売買が容易だろうが、全体を見渡せば、ほんの一部の地域だ。金地金なら話は別だが、不動産は買い手がいなければ価値はゼロに等しい。田舎にある山も、資産ではあるが買い手がつかない以上価値はない。海外では金持ちをミリオネア(英語: millionaire)と呼ぶ。日本円換算なら金融資産1億円なのだろう。その数127万世帯が約2%で個人金融資産の2割を持つ。米国ほどではないが、日本も金持と言える層は、ほんの一握りのだ。

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2020年8月29日 (土)

異質な振動は、正され排除される

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安倍首相が28日午後に辞任すると記者会見を開いた。愚生も、最近は安倍晋三批判を頻繁に繰返していたため、多少心苦しい気はする。病気なのを知っていたら、死人に鞭打つ行為はしなかっただろう。ただ、それほど調子が悪く国会も開催ができないのなら、早期に退陣すべきだったのではないか。安倍首相の連続在任日数は8月24日で、佐藤栄作元首相を抜いて歴代最長となった。2019年11月には第1次政権と合わせた通算在任日数でも憲政史上最長となっていた。健康不安の中、金字塔を立てるために持病と闘っていたのだろうか。7年8カ月、国民に約束した政策を実行し、結果を出すため1日1日、全身全霊を傾けてきたという。しかし、森筧事件などをみれば脱法行為で自らの罪を隠し通してきた。35万人もの署名があっても、安倍首相は森友学園事件で赤城氏が自殺した真相を再調査しようともしなかった。口でいくら偉そうなことを言っても、赤城夫人や多くの人の心に響かないだろう。ただ、自分の在任記録のために、権力にしがみ付いていたとしか思えない。連続在任日数を、自身の大叔父である佐藤栄作元首相を抜いたといっても、何を成し遂げたのだろうか。外交が得意と言って、プーチンと27回も会っても北方領土問題の成果はゼロだ。拉致被害者でも、掛け声だけの口先番長でしかなかった。トランプ大統領とは親交があったが、外交的な成果は何だったのだろうか。民主党の悪政と首相の頻繁な交代を国民が嫌ったことが、安倍首相の在任記録を長くしたのではないだろうか。安倍首相の最大の功績は、消費税を5%から10%に値上げしたことだ。良し悪しは別として実績だろう。ところで、愚生は「サイキッカー」ではないが、幼いころから何か特別な力があるような気がする。それは愚生の守護霊というべき存在が、愚生を守っている気がするからだ。愚生が酷く傷つけられたと思う人の多くが、不慮の不幸に出会うからだ。愚生自身の価値観だが、超ひも理論では、素粒子の究極の成り立ちはエネルギーというか振動だ。三次的には、人や動物、全ての物質は独立しているように見える。しかし、エネルギーというかそれぞれの振動が、全てのある空間で結合しているはずだ。そう考えれば、異質な振動は、正され排除される気がする。それを神の力というのだろうか。安倍首相の病気の悪化も、何か疚しいことに起因して、ストレスがそうさせているのではないかと見てしまう。

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2020年8月26日 (水)

頭を下げるだけの、提灯持ち外交

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今朝のニュースで、河野太郎防衛相が今月上旬に尖閣諸島(沖縄県石垣市)の上空からの視察を検討した。しかし、河野氏は前向きだったが、安倍政権内に防衛相の公式な視察をタブー視し、最終的に外交的な配慮などから見送られたという。一方、自衛隊出身の佐藤正久前外務副大臣は、参院外交防衛委員会で「他の島では事前偵察ができるのに、尖閣では防衛相が上空の視察をまだ行っていない状況は問題だ」と主張した。支那は近年、尖閣諸島周辺の日本領海への公船侵入を繰り返すなど実効支配をもくろんでいる。いったい、安倍政権は、何に配慮して視察を諦めたのだろうか。これまでも安倍首相は、習近平を忖度して日本に武漢ウイルスの感染拡大を招いた。自国領土を防衛相が視察することが、なぜ支那を刺激し、状況の悪化を招くというのだろうか。尖閣諸島の情勢が緊迫化した際、敵の上陸を阻止するためには自衛隊の適切な展開が重要となる。そう考えれば、河野防衛相の視察は、自衛隊機で島の地形などを確認するためには必要ではないか。安倍首相の支那やロシアの忖度には、辟易して呆れて物が言えない。その結果、ロシアからの北方領土四島の返還はなくなった。習近平は、ウイグル自治区(東トルキスタン共和国)で何百万人の殺戮をしている。他方、プーチンの神経ガスで野党首脳を暗殺しよとした。彼等は国家のトップといえ、悪党そのものではないか。口先番長と呼ばれる南鮮の文在寅の比ではない。頭を下げるだけの、提灯持ち外交など、他国に舐められるだけだ。野蛮な独裁国家には、日本は毅然とした態度で望むべきではないか。安倍首相も国民の大多数が支持していないという世論調査がある。そうであれば、いつまでも病院通いで権力の座にしがみつくことはやめるべきだ。今回の「森筧事件」や「桜を見る会」、河井夫婦の1億5千万円問題など、安倍首相を忖度せずに検察は改めて公正に調査して頂きたい。そうでなければ、自殺した赤城氏本人や夫人は浮かばれないではないか。

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