日記・コラム・つぶやき

2017年4月26日 (水)

朝鮮半島にある南北の国々は、信用されない。

20131022_588737   トランプ米大統領は、23日、北朝鮮の核問題をめぐり、中国の習近平国家主席と日本の安倍首相と相次いで電話会談をした。今回の電話会談では、トランプ大統領は韓国大統領権限代行との電話会議はしなかった。これに対して韓国国内では、国の運命がかかる重大な状況で疎外されたことに憤っているようだ。韓国を差し置いて、日本と朝鮮半島の処理を話し合うことが余程頭に来たのだろうか。こういう韓国人の思いを聞くにつけ、彼らは自分自身が見えていないと、つくづく哀れに感じる。韓国民は、盧武鉉元大統領のことを忘れたのかと言いたい。盧武鉉の秘書室長だった大統領有力候補、文在寅(ムン・ジェイン)は、北との融和政策を図ることを主張している。これでは、重要機密事項など韓国に話せるわけがない。韓国と電話会談すれば、ある意味、情報が北へ筒抜けになってしまう。米国へのスパイ行為をほのめかすような韓国首脳と話す意味などない。朴槿恵の過去の蝙蝠外交も災いしたようだ。いずれにしても、彼らが不満を言う前に、なぜ自分たちが重要会議から疎外されたかを学ばなければならない。これは、トランプ大統領からの韓国へのメッセージの一つだ。振り返れば、20年前、金大中元大統領時代の太陽政策では、米国に嘘をついて、年間60万トンの原油を北朝鮮に援助した。つい10年前にも、韓国は北朝鮮制裁安保理の事前情報を北朝鮮に流した。昨年、慰安婦問題で日韓が合意した国際条約で判ったことがある。どうも韓国は国際条約を反故にすることなど、屁とも思っていない近代国家紛いの国だということだ。韓国の妄想と捏造というDNAは、真っ当な自由主義を貫く民主主義国家では受け入れられない。過去の振る舞いで、朝鮮半島にある南北の国々は、いっそう他国から信用されなくなってきたようだ。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年4月25日 (火)

極東の日本からは世界文化は発信できない

  2016071214683140215633148internetof フランスがEUを離脱する可能性が低下し、24日の米株式市場はダウ工業株30種は大幅反発した。株価収益率なのど指標から米国株は割高だと言われる。しかし、新興企業(ベンチャー)が多いナスダック市場は、ダウに比べていつも割高だ。昨日のナスダック市場の終値は、5983.819ポイントと過去最高値に達した。ナスダック市場には、Alphabet (GOOGLE)、EBay、Facebook、アップル、AMD、Amazon.com、イー・トレード、インテル、オラクル、クアルコム、サン・マイクロシステムズ、シスコシステムズ、テキサス・インスツルメンツ、テスラモーターズ、マイクロソフト・・・などの知名度のあるハイテク企業が並ぶ。どれも起業時は、小さなベンチャー企業だった。古くからの伝統的な企業と違い、IT企業は秒進分歩の技術革新が伴い浮き沈みが激しい。そのためか、創立から長い年月を経た企業は少ない。成功した企業に共通して言えることは、物の提供というより、環境や文化基盤を作っている。例えば、マイクロソフトのWindowsは、パソコンのOSだ。しかし、愚生の目にはソフトウェア開発の培養器だ。GOOGLEのAndroidは、移動携帯端末の培養器。アップル製品は、ハードソフト込の機器と音楽のダウンロード環境を提供する。そして、その機器上で顧客仕様のアプリが動作する。要するに、マン・マシンインターフェイスというか、共通のコミュニケーションの手段を提供している。簡単な例をだせば、他国とのコミュニケーション手段としては通常は英語を使う。IT関連のマニュアルは、ほとんど英語で記載されている。インドがオフショア市場の多くを占めるのは、インドの公用語が英語で世界共通語と一致しているからだ。その点、英語を母国語にしている国は圧倒的に有利な文化を持っている。ソフトウェアとは、コンピュータ言語ではあるが、これも一種のカルチャーだ。極東の島国の日本からは、世界文化などは発信できない。一方、液晶パネル、LED、メモリ、半導体、ハードディスク、テレビなど、組み込み型で顔が見えない共通仕様の製品ならば問題はない。こう考えれば、世界文化の礎を作る製品には、米国文化を受容しなければ不可能だ。先端技術革新の伴う分野の米国株は、株価収益率などあてはまらなくても良いのかもしれない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年4月24日 (月)

経済は適者生存の世界

6 大手電子商取引モールから撤退し、自前の通販サイトで勝負する企業が相次いでいるという。日本の大手モールと言えば、楽天、アマゾン、ヤフーショッピングなどに集約されてきた。ショッピングモール「楽天市場」は、日本の草分け的だった。しかし、1990年代後半、ECモールの創世期には、雨後の筍のように乱立した。F社も青空市場?というモールを立ち上げていたような記憶がある。その大手に育った楽天モールからも、自社のECサイトを強化しするために撤退する店も出てきた。出店料を無料にして店舗数が急増したヤフーショッピングも、休眠しているショップが多いといわれる。撤退の理由は、楽天市場で目立つためには商品の値段を下げるか、派手なデザインにしないといけない。自社のブランドへのこだわりが、楽天では表現できないからだという。制約面で言えば、楽天市場では、外部サイトへのリンクが規約で禁止。購入者に送るメールでは、1日に送れる上限数の制限。そして、一番大きいことは、ユーザーの個人情報の取得制限で顧客の分析ができないことだ。ECモールの最大の売りは、集客力だと言われる。モールの集客力を取り込む狙いで出店し、当時は売上高の3割強が楽天経由だった。しかし、楽天市場の中で目立つ位置に掲載するための広告費や手数料の負担が大きい割に大した効果は得られなかったという。楽天を撤退した後は、モールに払っていた広告費を自社サイトへ投入した。こういう事例もあるが、近年のネット社会のインフラ化で、ECモールの出店数は毎年伸びている。楽天市場の出店者数は4万4000店と2014年末から7.4%増加。ヤフーショッピングは2013年に出店手数料の無料化に踏み切り、48万店まで爆発的に増えた。中堅以上の事業者では複数のモールに出店するのが当たり前になっている。愚生の場合は、医薬品であっても送料無料でポイント込みで一番安いと思う「ヨドバシドットコム」を使う。本なら、在庫があって対応が早いアマゾン。それでもなければ、楽天市場か、ヤフーショッピングを使う。当然、ヨドバシドットコムならクレジット決済もヨドバシカード。ポイントの関係もあって、楽天は→楽天カード、ヤフー関連→ヤフーカード。旅行支払いなら→旅行保険の付いた無料のF社ゴールドカード払いと使い分ける。大して得ではないかもしれないが、貧乏人の知恵だと誇っている。経済は生き物と同じで、適者生存の世界だ。ヨドバシドットコムは、電機機器販売だけだと思っていた。しかし、ヨドバシドットコムECモールでは、家電製品だけでなく、医薬品やペット用品、御菓子までも送料無料で配送する。こうなると、大規模ECモールの運営と出店コンテンツの両方を持つ、アマゾンやヨドバシドットコムの方が時流に合っているような気がする。独自コンテンツを持たないモール運営での収益は、将来性に陰りがでてくるだろう。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年4月23日 (日)

極楽とんぼの安倍首相夫婦には、是非見て頂きたい

01168450x337 今朝の日経新聞に、賃貸アパート融資で大手地銀の問題が指摘されていた。銀行が預かっている顧客資産を吟味して、節税ニーズのある資産家をハウスメーカーに紹介する。そのハウスメーカーは、家賃保証をうたってアパートを建てさせる。そして、その見返りに、手数料を業者から受け取る。金融庁の調べでは、請負金額の3%にも上る仲介料を受け取るという。これでは、請負額の総額が増えるほど銀行の仲介料も多くなる。不必要な工事であっても建築費を高くした方が、建設会社も銀行も得になる。当然、この仲介料は建設主が負担することになる。穿った見方をすれば、建設主をカモにした詐欺行為とも言えなくはない。金融庁が顧客本位の原則に沿って是正を促すというのは当たり前だ。地方を中心に少子高齢化の人口減の中、アパートの過剰供給が加速する。空室率が上昇すれば、遠くない将来にバブルが弾けることは目に見えている。事実、最近のアパート融資調査では、空室率上昇で家賃収入だけではローンの返済をまかなえない。そのため、給料から返済したり、返済条件を変更したりする事例も多くなっているという。ただ、アパート建設は、建設主以外はWin Winの関係だから抑制できないようだ。銀行は貸出先が見つかる。建設業者は、売り上げが伸びる。自治体は、固定資産税の増収で懐が豊かになる。国は、建築資材の高騰や作業員の増収で、景気が良くなり、デフレ脱却にプラスに働く。さらに、登記所や司法書士の仕事までも増える。借主を除けば、良いこと尽くめだ。これでは、いくら金融庁が警鐘を鳴らしても、この連鎖は止まりそうもない。いつものことだが、美味い話はいつまでも続かない。最後は、サブプライムローンのように悲劇的な結果を迎えるだろう。今朝のNHK番組、にっぽん「高校生ワーキングプア 旅立ちの春」を見せてやりたい気分になった。卒業という節目を迎えた3人の高校生。働かなければ学べない彼らに密着取材したドキュメンタリーだ。貧困のため、「オール5」という成績でも、家族のために大学をあきらめて専門学校へ進学する現実がある。日本の格差社会の現実を見る思いだ。極楽とんぼで、人生を生きてきた安倍首相夫婦には、ぜひ見て頂きたい番組だ。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年4月22日 (土)

日本は同盟国、韓国はパートナー

E0ae855e アジアを歴訪したティラーソン米国務長官に、韓国は見捨てられたという恐怖心があるという。それは、ティラーソン氏は3月中旬に日本、韓国、中国を歴訪した際のメディアへのインタビューだ。その中で、「日本はその経済の規模により、この地域において米国の最も重要な同盟国(our most important ally)だ」、「韓国は同様に、北東アジアの安定に関連する重要なパートナー( an important partner)である」と言ったからだ。朝鮮半島有事の時を考えれば、日本と韓国に関する発言の違いは当たり前だ。しかし、愚生に言わせれば、日本は米国の同盟国だが、韓国は米中蝙蝠外交だからパートナーというだけでもリップサービスだ。韓国メディアがなぜそのことを、理解しないのか不思議でならない。訪日時には、ティラーソン氏は岸田文雄外相と夕食会に臨んだ。一方、訪韓時には、夕食会の招待自体が韓国からされなかった。韓国の英字紙は、孤立主義的な傾向を持つトランプ政権が朝鮮半島から去ってしまう可能性を心配している。その一方で、韓国は米軍の最新鋭迎撃システムTHAADの韓国配備をめぐる議論を蒸し返す。蝙蝠外交の行く末は、世界中から信用されずに、招待がなくなった朴槿恵の末路と同様だ。結局、彼女は一度も日本に来ずに、大統領職を失脚して拘置所にいる。司法も、民意を忖度するいい加減な国だから、裁判などする前から有罪が決まっている。恩赦がなければ、懲役十年以上の禁固刑だろう。ところで、5月に予定される大統領選で、THAADの韓国配備に慎重な文在寅が勝てば、朝鮮半島から米軍の撤退もあり得る。古い話だか、1950年1月に、当時のディーン・アチソン米国務長官は、米国が責任をもつ防衛ラインは「フィリピン-沖縄-日本-アリューシャン列島までであり、それ以外の地域は責任をもたない」と発言している。これには、朝鮮半島は含まれていない。米軍は、端から韓国防衛などは念頭にない。米国防衛のための役務で行動する。防衛ラインに含まれている日本とて、米国本土に危害の可能性があれば、米軍などあてにならないことは重々承知している。韓国人の楽観的な虫の良さには呆れてしまう。習近平は、朝鮮半島は支那の一部だとトランプ大統領の前で発言したらしい。韓国メディアは一斉に強く反発している。しかし、近代史を習った愚生には、日清戦争前は事実だったことは明らかだ。韓国人は、歴史を正しく学ばなければならない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年4月21日 (金)

人生には美学が必要だ

5 昨日は、久しぶりにM市立図書館に行ってきた。更新手続きをしないと、家からインターネットで本の予約ができなくなったためだ。最近は、本を読む機会が減っていた。行ったついでに、投資成績もはかばかしくないため、著名な投資家の伝記でも借りようと思った。M市には、愚生と同じ発想の市民が多いのだろう。数多くの蔵書があった。取りあえず10冊くらい書棚からだしてきた。全て読む元気などはない。家に持ち帰るのも結構な重さがある。しょうがないと思いながら、籠から出して図書館のテーブルに並べた。そうすると、向かい側に座っていた老人が訝しげにこちらを見た。真意は分からない。たぶん、なぜそんなに借りるのかという顔だ。平日の昼間から図書館いて、暇そうな愚生を見る老人は、よっぽど居場所がないのだろうと同情した。しかし、煩わしいので、二冊くらい借りることにして、早々に暇そうな老人の前から立ち去った。昨日借りた本は、ウォーレン・バフェットの少年時代からの投資家としての足跡を追った内容だ。世界一成功した投資家と言われるだけあって、小さい頃から愚生とずいぶん志が違うと感心した。不思議だったのは、バフェットは投資家でありながら、金銭欲や権力欲に無関心なことだ。バフェットのように信念を持って歩むことは、晩節を汚さない人生に繋がっていると感じた。愚生ごときが言うのは憚られる。でも言わせて頂けば、人生には、やはり美学が必要だ。晩節を暗い思いで過ごすのは辛い。金銭的な損得より、人としての内面的な充実のほうが遥かに重要だ。
著者のバフェットが言う7つの法則とは以下だ。
1. 世間を眺めて判断しない(自分の考えで見極める)
2. 成功したらそれ以外やらない
3. ストライクのほとんどを見送る(自分に合った時だけ)
4. バカでも経営できる会社を選ぶ
5. 一攫千金を投じる
6. 敗者の少ない勝ち方をする
7. 人にほれ込む基準をもつ
これらのことは、親友であるビル・ゲイツも学んだという。ただ、著書にあったように、「損しない方法だけ考える」というくだりは、大企業勤務で比較的日の当たる人生を歩んできた愚生には、容易なことではないと思った。バフェットの手法、考え方は学ぶべきものが多い。だが、人に厳しく自分に甘い愚生には、頭で理解しても実行することは無理だ。大変な思いをして大金持ちになるより、楽をして冷たいご飯を食べたほうが良い。志の低い愚生には、勿体ない本だ。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年4月20日 (木)

韓国と支那の歴史授業を受けた

Img_2 トランプ米大統領は、習近平との首脳会談で韓国と支那の歴史授業を受けたという。それは、支那と朝鮮半島の数千年の歴史と数多くの戦争から、朝鮮は支那の一部だった。(Korea actually used to be a part of China)古代歴史が好きな愚生には、至極当たり前のことだ。朝鮮という国は、有史以来、外交権を持ったことのない国だった。国というより、支那の一部の自治地域だ。独立が与えららえたのは、日清戦争後になってからだ。支那が日本に敗れ、日本の要求に基づいて朝鮮は独立国家になった。韓国政府は習近平の歴史認識に反発するが、彼らが真の歴史を知らないことが問題だ。韓国という国は、自己の妄想と歴史を取り違えている。従軍慰安婦にしろ、徴用工問題でも、彼らは何時も事実を検証もせずに、妄想で喚き散らす。古代の朝鮮半島に住んだ人々は、今の朝鮮人とは違う。彼らは、長い期間、支那の東北地域で活動した後に、朝鮮半島に移動した。だから、支那が言うように、支那の領土内で起こったすべての過去の歴史を支那史とすれば、高句麗も中国の一地方の国だ。決して、朝鮮半島に住んだ人たちの国ではない。半島に住んだ支配階級の人々は、百済・日本連合が白村江で唐に破れた後、日本に多数亡命してきた。韓国では、習近平や愚生の歴史観は、今も受け入れられていない。漢字を捨てた朝鮮人には、支那の古書を読み解く力はない。韓国の言う歴史的ルーツや、アイデンティティもない。事実は、支那の辺境の出来事であって、支那に属国化されてきた歴史だ。そして、最近、またもや韓国は支那の属国に格下げさせられた。中国で、来月開催する一帯一路国際協力首脳会議に、28カ国の首脳と主要20カ国・地域(G20)の副首相級、115ヵ国の閣僚級要人が参加する。ところが、一帯一路会議に、韓国首脳や閣僚は招待されていない。やはり、朝鮮半島は支那の内政問題のようだ。ところで、東京のオフィス賃貸市場を分析したレポートが発刊された。このレポートでは、東京のオフィス賃貸市場は、2012年以降「上昇サイクル」にあるものの、賃料は横ばい気味。2020年に開催される東京オリンピック前後にかけて、記録的なオフィスの新規供給があるためだ。一極集中が進む東京といえども、短期的には空室率の上昇、中期的には賃料下落圧力となる見通だ。少子高齢化や在宅勤務まで考慮すれば、将来には東京のオフィスも余ってくる。このことをしっかりと頭に入れて、今後の投資をしなければならない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年4月19日 (水)

技術革新の進歩や陳腐化が非常に激しい

Cognitive_001  米国株式市場では、IBMが株価を下げている。通常取引を前日比0.6%安で終えた後、時間外では終値を4%近く下げて推移した。通常取引後に発表した2017年1/4半期決算で、売上高が市場予想よりも落ち込んだのが原因だ。2020年4/4半期に続けての減収となり市場予想を下回った。ハード機器やシステム構築、コンサルティングなど既存事業の落ち込みが続いたのが原因だという。IBMの収益率の高いコグニティブ部門を含め全体の利益率が悪化した。しかし、IBMの売上高総利益率は42.8%というから、日本企業をよく知る愚生から見れば羨ましい限りだ。愚生がF社に入社したころは、IBMと7人の小人と言われる時代だ。F社など小人にも数えられていなかった。當に、象(IBM)に挑む蟻のような戦いだった。IBMとは、International Business Machinesの略称だ。トーマス・ワトソンが、会社の抱く大志と明るい未来を明確に示すような、不朽のブランドとして名付けた。愚生が業界で働き始めた頃から40年近くが経った。コンピューティングの世界は変わった。MVS、MS/DOS、Windows、iOS、AndroidとOSの主役は変遷した。その間IBMは、コンサルティングを含むサービス、ソフトウェアなどを主力とするビジネスソリューションに重心を移した。そして、ユーザー企業の業務分析、提案から構築、保守までのワンストップ型のサービスの提供を目指している。業界の将来性を予見して、事業の選択と売却を繰り返した。過去の事業売却で目立ったものに、ハードディスクドライブ事業(2003年に日立製作所に売却)、PC事業(2005年にレノボに売却)、IAサーバー事業(2014年にレノボに売却)、半導体製造事業(2014年にAMDから分社化された半導体製造部門グローバルファウンドリーズに譲渡)などがある。日立は、IBMからハードディスクドライブ事業を買収したが、その後、赤字に苦しみ二束三文で売却した。IBMは、PC事業などを2005年に見切りをつけて売却した。一方、F社は未だにPCに取り組んでいるから呆れる。F社の経営者には、技術だけでなく経営や事業分野の取り組み方針もそっくり真似をしろ。拙い頭で、自ら考える事などするなと言いたい。IBMは、先見性というか、経営者の卓越した見通しに基づいて成長してきた。そういう、IBMであっても既存事業は、今回二四半期連続での減収だ。IBMにあって、新規分野のクラウド事業の売り上げは35億ドルと33%も増えている。それは、ネットワークを社会インフラとして構築された世界が「秒進分歩」の早さで進んでいるからだ。技術革新の進歩や陳腐化が、非常に激しい世界だと痛感させられる。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年4月18日 (火)

北朝鮮の核・ミサイル開発のアンケート

Dfaa3246s   今朝の産経新聞に、北朝鮮の核・ミサイル開発についてのアンケート調査結果が載っていた。北朝鮮の核・ミサイル開発に脅威を「感じる」と答えた人は91.3に達したとある。100%にならないのは、蓮舫や辻元晴美のような元外国人だった人もいるからだろう。その中で、北朝鮮の弾道ミサイル発射に対する日本の「敵基地攻撃能力」についての考え方が面白い。なんと48.0%もの人が「敵基地への反撃は、弾道ミサイルを日本に向けて発射したあとに限るべきだ」と回答している。これは質問の仕方が間違っている。そもそも、北朝鮮の核攻撃に対しては、日本に向けて発射する具体的な構えを見せた段階で相手の基地を攻撃しなければ間に合わない。敵基地への攻撃の容認は75%を超えているのに、先制攻撃の容認派が30.7%しかいないことは理解に苦しむ。一昨日、お隣の80歳代のお婆さんが溢していた。築地市場の豊洲移転が長引くと、財政問題で自分の年金が減らされると心配していた。お婆さんには、東京都予算と年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の違いが分かっていないようだった。この核攻撃の問題でも、「北朝鮮の核攻撃で100万人程度の日本人が死亡してから、日本は反撃する方が良い」という質問にすべきだ。そうすれば、敵基地への攻撃の容認の75%と同等の数値が出るのではないだろうか。一方、日本に向けて弾道ミサイルを発射されても、反撃すべきではないといった反対論は19.2%もある。野党支持率は、民進党が6.6%、共産党4.9%、日本維新の会3.1%、社民党1.3%、自由党0.7%だ。これを足し合わせれば、約16%となるから概ねあっている。元外国人だった人達が支持する政党、民進・社民のような野党もあるからしょうがない。ただ、民進党の支持率低落に歯止めがかからないことは、日本が健全化している証拠だ。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年4月17日 (月)

「老害」は日本独自の文化なのか

Moriyoshirou 公害は、英語で訳すとpollutionの意味だ。しかし、「老害」は日本独自の文化なのか、英語にはそれを指す直訳はない。老害は日本語では雰囲気では捉えられる。だが、事細かに説明しようとすれば、多少字数がいる。2020年東京五輪組織委員会会長の森喜朗氏(79)が手記を出す。タイトルは『遺書』だ。戦後、内閣支持率が10%を切った政権は二つある。それは、消費税導入とリクルート事件で世論から袋叩きに遭った竹下内閣と、失言のオンパレードでマスコミに踊らされた感のある森内閣だ。竹下内閣の消費税導入は、政策が国民に不人気だったわけで、竹下さん個人への不支持とは違う。一方、森内閣の不支持は、森元首相へのものだ。首相としても能力に欠けるだけでなく、人としても問題が多かった。2001年4月の森内閣支持率は「7%」だ。過去に国民から用済みと烙印を押された森氏が、遺言という本を出すというから呆れる。日本語には、恥の上塗りという言葉がある。他人の評価が分からないのか、馬鹿につける薬はないようだ。その本の中で、猪瀬、小池の両東京都知事に対しては辛辣に批判している。「私は今、2つの死の恐怖と闘っているようなものです。一つはがんであり、一つは小池知事の刃です」と記している。いい加減にしろと言いたい。都民は2020年の東京五輪会長を森氏に頼んだ覚えはない。能力もないのに、彼が会長を引き受けたことが災難の始まりだ。おかげで、東京都民は大変な迷惑を被った。安倍首相の人を見る目がない事には定評がある。小淵優子や稲田朋美などを国務大臣したことからも伺える。安倍首相が小池百合子氏を、防衛大臣に継続して任命しておけば自民党は安泰だった。小池氏を疎遠にし、馬鹿を地で行く森氏を東京五輪の会長として都民に押し付けたことで、都議選での自民党は大敗だろう。そして、続く国政選挙の衆議院東京地方区でも、都民ファーストの会が圧勝するだろう。そもそも、東京五輪や豊洲移転問題で、都民が怒っていることを履き違えている。これらの競技場や施設の入札で、落札価格が99%などと、随意契約に近い価格だったことだ。東京都民は、政官民の癒着で、利権を貪り潤っている悪党がいると思っている。東京は、森氏や安倍氏のような田舎の選挙区ではない。家業として政治家をやってきた両人には、世の中の厳しさが解っていないようだ。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

より以前の記事一覧