日記・コラム・つぶやき

2018年11月15日 (木)

「アマゾンエフェクト」の怖さが宅配業者にまで

1489370009178954309 最近、愚生宅でも頻繁に宅配便が届けられる。その理由は、インターネット通販での購買が増えたからだ。その象徴がネット通販大手のアマゾンだろう。同社の荷物量は年間で4億5000万個にも上るといわれる。アマゾンの荷物は過去、宅配便業界2位の佐川急便がメーンで引き受けていた。ところが2013年、佐川急便はアマゾンとの値上げ交渉が決裂して撤退した。その後を受けてアマゾンを引き継いだのはヤマト運輸だ。佐川急便は撤退後、取り扱い個数は減ったが、利益率は上昇した。逆にヤマト運輸は個数が格段に増加したが、利益率は減少したというから皮肉だ。ヤマト運輸のさばく宅配便全体のうち、アマゾンの荷物は1割から2割、年間約2.5億個から3億個に上る。ヤマト運輸は現在、アマゾンと独自の契約を結んでおり、アマゾンの荷物の平均配送単価は、宅配便全体の平均よりかなり安いといわれている。ヤマト運輸に限らず物流業者は人手不足だ。そのため、荷物をさばききれない場合は、配送を他社に委託する。そして、委託費が収益を圧迫する状態だという。その悪循環から、利益が増えないことでドライバーは低賃金。よって、ドライバー不足に拍車がかかる。問題の解決には、荷受け抑制のための料金の引き上げしかない。そのヤマト運輸は、過去にサービス残業の常態化による残業代未払い問題まで起こしている。深刻な問題は、日本の社会構造による人手不足だ。少子高齢化の中、1995年に約8700万人だった生産年齢人口は、2015年に約7700万人、2065年には約4500万人にまで減るという。特に、3K(きつい、汚い、嫌われる)と呼ばれる職場の人手不足は深刻だ。他方、インターネット通販の普及による宅配便の急増は止まらない。国内の宅配便などの取り扱い個数は、10年前に比べて30%近く増加している。ヤマト運輸の2016年度の個数は18億6756万個を数えた。全商取引金額における電子商取引の占める割合は5%近くに達し、宅配便サービスは今や社会インフラ化している。愚生などでも、購入する場合は、アマゾンドットコム、ヨドバシカメラドットコム、ヤフーショプを比較して、一番安くしかも早く届くものを買う。パソコンから手軽に注文できるし、指定した時間に配達される。ネット通販の利便性は有用だ。今後、足腰が立たなくなれば、ますます需要は増える。最近、ヤマト運輸などでは、再配達を減らすため、会員制サービス「クロネコメンバーズ」に登録すればLINEなどで配達時間を指示できる。いかにして再配達率を下げるかが、仕事の効率化に寄与する。ただ、いくら努力を積み重ねても、人口減少社会が続く限り、問題解消は容易でない。宅配便業はアマゾンなどに対して値上げ交渉で事態を乗り切ろうとしている。しかし、最近、宅配業者に混じって、アマゾンですと言って商品を配達する。どうも、アマゾンが独自の物流網を構築してきたようだ。そう考えると、既存の宅配業者も、うかうかしていられない。豊作貧乏ならまだ良いが、宅配そのものが依頼されなくなれば一大事だ。こうなると、「アマゾンエフェクト」の怖さが宅配業者にまで及んでいるようだ。

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2018年11月14日 (水)

MAGカップなど使わないだろう。

Dsc_3743a 今週に入って、時価総額1兆ドル越えのアップルとアマゾンの株価が失速している。主力商品のiPhone販売減速の懸念が強まったアップル株が5%下落し、他のハイテク株にも波及した。アップルとアマゾン・ドット・コムという2つのAの頭文字企業が相場を混乱させている。その元凶となったのは、アップルのiPhone向けに顔認証センサーを供給する米ルメンタム・ホールディングスからの情報だ。大口顧客の大手1社から、10~12月期の出荷を大幅に減らすよう要請を受けて、業績見通しを大幅に引き下げた。この大口顧客とは、名前を挙げなくても分かる米アップル社だ。米ルメンタムの下方修正の幅を踏まえると、アップルは注文を最大3割程度減らしたようだ。また、スマホの製造を委託している台湾の鴻海精密工業などにも、新型「XR」の増産中止を要請したことも明らかになった。そのせいもあって、JPモルガンは2018年度と2019年度のiPhoneの売上台数は、前年度実績を下回るとの見方を示し、目標株価を引き下げた。iPhoneは高機能化に伴って平均単価が3割上昇。そのせいで、7~9月期業績は31%の増益を記録した。ただ、値上げ分の利益率は大きく向上したが、販売台数は横ばいにとどまっている。いつまでも、こんな価格上昇が続くわけはない。投資家が失望するのは当たり前だろう。他方、アマゾンの株価も低空飛行が続く。高値からの下落率が2割を超えたのは、10月末に発表した7~9月期決算で売上高が市場予想に届かず、10~12月期の売上見通しも予想を下回ったからだ。ただ、愚生が思うに、アナリストが勝手に高い数値を予想して、それが外れて届かなかったと言っているだけだ。株価の下落は、需給の関係でヘッジファンドの利益確定売りや先物の空売りが原因だと思う。日柄調整が終われば回復すると思っている。いずれにしても、株式市場で苦戦に直面する2社は勝負の年末商戦を前に手を組むという。アップルは、アマゾンを通じて、日米欧の正規の販売代理店経由で最新型のスマホやタブレット端末の販売に乗り出す。一方、アップルは利用者が多い世界最大のネット通販サイトに出品し、販売のテコ入れを狙う。両社のもくろみが一致しての販売だ。ただ、アップルは重要な販売データをアマゾンに一部手渡すことになる。両社ともに自社の商圏に会員を囲い込み、サービス手数料で稼ぐビジネスを成長分野とみている。また、米ヴイエムウェアは、クラウドのアマゾン・ウェブ・サービス(AWS)上でVMwareの仮想環境を利用する「VMware Cloud on AWS」を日本で提供すると発表した。これで、基幹系の仮想マシンをAWS上でも容易に立ち上げることが可能になった。マイクロソフトのクラウドサービスAzureへの強力な対抗手段になる。どうも、5Gへのネットワークの進化は、クラウドや情報サービス手数料で稼ぐ分野に伸び代がある。そう考えれば、MAG(マイクロソフト、アマゾン、フェイスブック)という頭文字が重要だ。ただ、愚生がいくら言ったところで、だれもMAGカップなど使わないだろう

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2018年11月13日 (火)

将来的な技術動向まで見通した投資

2514 パイオニアというブランドを聞くと懐かしい。昭和四十年代、愚生が学生だったころは輝いていた。工学部の学生だった愚生も、一丁前にオーディオ・コンポを揃えていた。アンプとスピーカーはパイオニア、チュナーはトリオ、ターンテーブルはビクター、カートリッジはテクニカだった。内容も分からずに、名前だけで適当に秋葉原の石丸電気で買った。その名門パイオニアが資金難に見舞われているという。時代も変わったものだとつくづく思う。テレビや家庭用オーディオ部門から撤退し、カーナビに経営資源を絞ったが、そこでもつまずいた。銀行から見放されたパイオニアは、外資系投資ファンドから運転資金を調達するという。三菱UFJ銀行が参加する130億円の協調融資の満期は9月末。しかし、銀行側にパイオニアの借り換えに応じる姿勢はない。手元資金が300億円程度のパイオニアにとって借り換えができなければ運転資金に穴が開く。銀行が冷酷だったというより、何度も経営の失敗を繰り返したことが原因だ。パイオニアの失速は、プラズマテレビに始まる。富士通が日立にプラズマ部門を売り抜け、NECもパイオニアに二束三文で事業部門を売り払った。最後は、パナソニックとパイオニオアだけが、プラズマテレビを生産していた。ところが、量産にすぐれ製造コストも安い液晶パネルが、プラズマが得意としていた大型化にも成功した。その結果、パイオニアはプラズマテレビからの撤退を決定し、三菱グループからの支援を引き出した。しかし、カーナビ事業もスマホの無料ナビが普及してふるわず、最終赤字となった。ある投資銀行の幹部は、「パイオニアの技術は一流。でも、そこにあぐらをかいていた感が拭えない」と酷評する。愚生が思うに、パイオニアの経営者は、デジタル化という本質的な技術の見通しができなかったことだ。半導体で何度も失敗した富士通は、早々に日立に押し付けてこの設備投資が大変な世界から逃げ出した。液晶で成功したはずのシャープも、大型設備投資で失敗して台湾企業の傘下になった。パイオニアには、これまで安定的な収益源であるカーオーディオ、カーナビ事業があった。しかし、2010年ごろから米グーグルが地図に進出し、町中にグーグルストリートの撮影車両が走り回るようになった。地図は無料でユーザーに提供し、それ以外のところでもうけるプラットフォーマーが登場した。クラウドにデータを載せたグーグルの地図はめまぐるしく更新される。パイオニアなどが製造する既存のカーナビは、新設された橋を更新できず海の上を走ることもある。カーナビ事業のネット化まで見越した、真のデジタル化が見通せなかった。現在のパイオニアの時価総額は400億円弱だ。その価値の源は、子会社の地図情報だと言われる。自動運転向けの高精度地図を整備するには膨大なコストがかかる。自動運転が実現性を増してきつつあるため、まだパイオニアの企業価値は認められる。いずれにしても、外資系投資ファンドは、親会社のパイオニアには価値は認めないだろう。ファンド傘下でリストラを進めて収益を改善し、自動運転分野で大手メーカーと提携するか、子会社を分離してパイオニアを解体して売却する選択肢しか残されていない。パイオニアのショールーム「パイオニアプラザ銀座」も、一等地のビルから消えた。「夏草や 兵どもが 夢の跡」という運命だ。ところで、脚光を浴びる中国のインターネット通販セール「独身の日」が12日午前0時で終了した。アリババの取扱高は、過去最高の3兆5000億円となり、前年比26%増えた。昨年の楽天のネット通販の取扱高約3兆4千億円を超える規模の取引を1日で達成した。一方、12日の米株式市場でダウ工業株30種平均が大幅に続落。iPhoneに販売減速の懸念が浮上したアップル株は5%も下落した。アップルは7月末以来の安値をつけた。また、資金流用疑惑に絡んでゴールドマン・サックスも急落。米株価は中間選挙翌日の7日に急伸したが、先週末以降の下げで上昇分が帳消しになった。ダウ平均の終値は前週末比602ドル12セント(2.3%)安の2万5387ドル18セント。下げ幅は10月下旬以来、約3週間ぶりの大きさとなった。この下げは「iPhone」に顔認証用のセンサーを供給しているルメンタム・ホールディングスにアップルが減産を要請したことが引き金となった。アップルの大幅安が半導体や部品メーカーなどに広く波及したほか、アマゾン・ドット・コムやグーグルなど主力ハイテク株にも売りが膨らんだ。ハイテク株が中心のナスダック指数は3%近い下落率となった。株のボラティリティは高い。しかし、企業業績が日々動くはずなどない。需給の変動で、株の騰落がおきる。重要なことは、将来的な技術動向まで見通した投資だろう。パイオニアと同じ轍は、踏みたくないものだ。

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2018年11月12日 (月)

デジタル経済に対応する国際課税ルール

N14 最近、デジタル課税という言葉を耳にする。英国が2020年から大手IT(情報技術)企業に対するデジタル課税の導入を決定したという。一方、課税強化を急ぐ欧州に米国と中国が反発する。どうも、欧州と米中が対立するという変な図式だ。貿易戦争を繰り広げる米中の意見が一致するとは驚かされる。根本は、ネットビジネスの進化に対応できなくなった古い法人税制度が問題のようだ。米中のようなIT大手企業を抱える国と、IT分野に絞った課税強化を主張する欧州。お互いの利害関係が鋭く対立する。国籍企業の税逃れ対策も含めた、新しいデジタル経済に対応する国際課税ルールが求められる。19世紀に形づくられたといわれる法人税が時代遅れになったことは事実だ。しかし、すべてがネットワークにつながる世界で、各国がバラバラな課税を施行すれば混乱の極だ。ところで、ネットワークを通じて世界の利用者に直接サービスを提供する代表的な企業といえば、GAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム)だろう。この他に、規模が大きい中国のアリババやテンセントも入れるべきかもしれない。過去のルールでは、国際展開する企業には支店など経済拠点があった。そして、そこに現地国が課税できた。例えば、日本IBMや日本オラクルなどがよい例だ。だが21世紀に入り、GAFAのように、莫大な利益を稼ぐが現地拠点がほとんどない。そのため、利用者が住む国の課税が困難となった。そして、こうしたIT大手企業が、税金が安い租税回避地を使う節税策をとったことも問題を大きくした。この国際課税の共通ルール作りや租税回避地の悪用防止などに、各国が参加する枠組みはできた。しかし、デジタル課税問題では未だに合意できていない。それに反発したEU加盟国は、IT大企業の売上高に3%に課税する「デジタル・サービス税」の導入を独自に行おうとしている。ただ、フランスやドイツなど欧州諸国のように、IT大手GAFAを狙い撃ちにしたようなデジタル分野に絞った課税強化でよいのだろうか。デジタル経済の中でも、極々限られた米国勝ち組企業をターゲットに絞った議論だ。税の補足は、中小だろう大手だろうと公平に一律に議論すべきだろう。そして、その税は突き詰めればその国の消費者が払うことになる。ボーダーレスのネットワークビジネスなのに、ボーダーで税率が違ってもよいのだろうか。各国の利害の調整は、容易でない。愚生ごとき者でも、拙速な結論で決めてしまうのは後に禍根を残す気がする。あるべき姿を、根本から議論して決めるべきだと思う。ついでに言わせれば、日本の消費税引き上げの中で、軽減税率0%とすべき電力・ガス・水道・食品などが、なぜ8%なのかを全く議論していない。こんないい加減な税制で良いのだろうか。増税するなら、後期高齢者の医療費の3割負担を優先すべきではないだろうか。選挙にしか目が向かない浅ましい政治家達に、日本をまかせて良いのだろうか。

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2018年11月11日 (日)

貫一お宮の像という観光資源

Si_80022137_30799 一昨日は、同窓会で熱海に泊まった。同窓会といっても、酒を酌み交わすだけだ。ほとんど観光などはしない。ただ、内陸県から来た友人は、海が珍しいとみえて気に入っているようだ。その他に、熱海には見るべき資源があるのだろうか?見渡しても外人のインバウンド客はいない。むしろ、愚生より年上とみられる棺桶に足を突っ込んだような老人客が多い。近くにあって老若男女問わずに雑踏に塗れる箱根とずいぶん人気が違うと感じた。愚生自身も、家族連れで熱海に行ったことはない。宿泊費が安く、交通の便が良いことだけが利点だ。ところで、熱海の海岸には、1986年に設置された「許しを乞うお宮を貫一が下駄で蹴り飛ばす金色夜叉」の銅像がある。年寄りならば、みんな皆知っているだろう。読売新聞に明治30年-明治35年まで連載された尾崎紅葉が書いた小説の一場面だ。「来年の今月今夜、この月を僕の涙で曇らせてみせる」というお馴染みの臭いセリフを思い出す。ただ、時代が変わって現代では、「貫一お宮の像は、女性への暴力を容認していると誤解を招くのでは」といった意見が数多く寄せられているという。そうした中に、「こんな像があったら、恥ずかしくて熱海へ外国人客を連れて行けない」という内容まであるという。しかし、撤去するとなれば別の大きな問題もある。女性の人権を守れと言いながら、表現や言論の自由を弾圧しているとも言える。一高の学生だった貫一が下宿屋の娘のお宮を蹴るシーンは、愚生の大学時代でも考えられない蛮行だ。そういうわけで、銅像はインバウンド客の観光資源にはなっていないようだ。というか、それほどまでに熱海には観光場所がないのだろう。何か、廃れた水上温泉や鬼怒川温泉と通じるものがある。農業人口が減って、温泉湯治という客が少なくなったのだろう。毎回、幹事をしている愚生には、つまらない小さな集まりでも、それなりに手はかかる。少しは、こちらの気持ちを斟酌してもらいたいと思うが、言っても無駄だろうと諦めている。愚生が担わなければ会は潰れてしまうと思うと、ボランティアのつもりになってするしかない。そう思うと、つくづくスーパーボランティアと呼ばれる尾畠春夫(おばた はるお)さんに頭が下がる。定年後は「自分は学歴も何もないけど世間に恩返しがしたい」とインタビューに答える尾畠さんをみると、本当にいい人だな~というのが伝わってくる。邪な愚生には、とても真似ができないと感心する。

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2018年11月 9日 (金)

朝鮮人との交渉はしない。

600_phpbz6vst 韓国の大統領は、なぜこうもいい加減な輩が選ばれるのだろう。勿論、日本の首相とて誇れるものではない。鳩山由紀夫や菅直人のような無能者も、日本国の首相だったからだ。ただ、文在寅だけは、あまりに酷い。全く何を考えているのか分からない。20015年に日韓政府が合意した慰安婦問題を、当時の野党代表だった文は「10億円で我々の魂を売った」と激しく非難したことは記憶に新しい。大統領就任後は、10億円を税金で立て替え、日本からの癒し金の性格をなくした。ただし、日本には最終的かつ不可逆的な解決を確認した合意だから、破棄したとは言っていない。そして、国内向けには、「日本に合意を破棄したり、再交渉を要求したりしない」と言っている。当然、合意を破棄すれば、それだけで終わるはずはない。新たな条件を手に日本と交渉しなければならない。元々、米国の仲介で合意した案件だから、再交渉など日本がするはずはない。このような失敗は、盧武鉉政権時に体験済みのはずだ。それは、盧武鉉政権が2005年、「日韓が1965年に結んだ請求権協定」を検証したとして、「慰安婦賠償は解決していない」と宣言した。盧武鉉が後先を考えずに大衆迎合したつけは大きい。その後、憲法裁判所の違憲判決が2011年に出たからだ。そのせいで、李明博政権は、この解決済みの慰安婦問題を蒸し返した。また、朴槿恵政権は口先外交で日本批判を繰り返した。朴槿恵は慰安婦問題の解決を掲げ、首脳会談を拒否するという強引手段を使った。しかし、日本に相手にされるはずもなく、日韓関係は悪化した。そして、朴槿恵は日本に来ることもなく今は罪人として、ソウルの拘置所にある檻にいる。そうした経緯で、米国が仲介して2015年に日韓で慰安婦合意がなされた。文在寅は、盧武鉉政権の後継者たちが苦労して築いた歴史的合意を反故にした責任は大きい。そして今、今度は文在寅に番が回ってきた。かつて日本に魂を売ったと前政権を非難したが、朝鮮人を全く信用しなくなった日本と、文在寅はどう交渉するのだろうか。韓国国内からも、文政権は「正義の実をつまみ食い」だけして、その後、無策をさらけ出している。今回の、朝鮮人労働者(徴用工ではない)の賠償問題に対する、韓国大法院(最高裁判所)判決も同じ問題だ。朝鮮人労働者の賠償権を認める判決は、明らかに1965年の請求権協定に違反しているからだ。個人が貰う金を、「漢江の奇跡」と呼ばれた経済発展に使ったことを、半世紀以上も韓国国民に隠している。韓国経済の発展は、「物ごい外交」で得た日本の協力資金で築かれたという事実だ。日本からの協力資金は、個人補償を含むお金だ。その級力金で、ポスコ、昭陽江ダム、京釜高速道路、漢江鉄橋、嶺東火力発電所が作られた。韓国政府は、司法の判決を尊重すると逃げるが、それだけでは済まない。いったい、無責任極まる文政権は、今後どうするつもりなのだろうか。日本も世界も、もはや朝鮮人との交渉はしない。なぜなら、こんな嘘つきな相手と話しや約束をすることは、時間の無駄だからだ。外交能力がないのなら、元の鞘に収まって支那の属国なるのも一案だ。なぜなら、朝鮮は有史以来、2000年も外交権は支那に握られていたからだ

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2018年11月 8日 (木)

中間選挙後は買いという経験則

20181107035575894 7日の米株式市場でダウ工業株平均は大幅に3日続伸し、上昇幅は500ドルを超えた。不透明要因がなくなった安心感から、株価反発に勢いが出てきたのだろうか。選挙結果は、事前の予想通りに、上下両院で多数派が異なる「ねじれ議会」となった。IT経営者が支援する民主党が下院を制したことも、株価押し上げ要因なのかもしれない。トランプ米大統領が記者会見で、超党派での政策推進に期待して「願わくは、我々は米国民のために一緒に取り組んでいきたい」と語った後に、ダウ平均は一段高となったという。愚生には、理解不可能だが「ねじれ議会」は株式にとって緩やかな強気要因らしい。それは、過去の実績からだという。1952年以降、中間選挙があった次の年の米株式の運用収益をみると、共和党の大統領と「ねじれ議会」という組み合わせでは約20%に達する。議会とのねじれで、急激な方針転換のリスクがなく、現状維持が保たれるからだ。これまでは、トランプ大統領の大型減税が、株価の急騰を支えて「トランプ相場」が始まった。今後は、中間層向けの減税や米中貿易戦争が株価に影響を及ぼすのだろう。ところで、7日のダウ平均はこの日の上昇で10月29日の直近安値から1700ドル強上昇し、10月3日の最高値からの下げ幅(2385ドル)の7割強を取り戻した。最高値までは650ドル弱に迫った。中間選挙前にポジションを閉じたため、買戻しが入り、中間選挙後は買いという経験則が生きているようだ。10月9日以来ほぼ1カ月ぶりに節目の2万6000ドルを回復した。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は大幅に続伸し、同194.790ポイント(2.6%)高の7570.754と10月17日以来の高値で終えた。特に、ねじれ議会となったことで大幅な規制強化が難しくなるとの見方から、アマゾン・ドット・コムなど主力のハイテク株にも見直し買いが入り7%も上昇した。ネットフリックスやアップルなど主力株も軒並み上昇した。愚生にとっては、米国の選挙結果などは、どうでもよい。ただ、愚生の持株の株価が少しでも回復したので「良」としたい。

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2018年11月 7日 (水)

世界に向けて韓国は法治国家ではないと宣言

Dd 韓国とは、1965年に「日韓基本条約」と「日韓請求権・経済協力協定」を締結し、国交を回復した。日本からの協力金には、日本の敗戦に伴う、韓国人への未払い賃金なども含まれていた。韓国政府が纏めて受け取り、韓国民へ補償するという約束で、請求権問題は「完全かつ最終的に解決した」と記されている。ところが、朴槿恵の親父、朴正煕は漢江の奇跡とまで言われた経済発展にこの大金を使った。そして、韓国の個人の未払い賃金には、補償しなかったようだ。この構図を例えるのによい例がある。仕事を一括請負した親会社(韓国政府)が、実際に仕事をした下請け会社(韓国民)に賃金を支払わない。下請会社(韓国民)がお金を貰っていないと、発注元(日本)に言ったところで、それはずいぶん昔に一括請負会社(韓国政府)に支払い済みだというしかない。二度払われることは毛頭ない。ここで韓国政府の嘘が面白い。発注元(日本)から受け取ったお金に、下請け(韓国民)の給料は入っていないという。そして、韓国政府の息のかかった裁判所(韓国司法府)が日本からもらった金に、自国民の未払い賃金が入っていないと開き直る。韓国政府が、日本からお金を受け取った領収証(協定書)まであるのに嘘をつく。そして、韓国民には日本が悪いから向こうから金を貰えと言う。韓国民の程度が悪いから、このような話のすり替えで騙される。韓国民を見ると、「泣く子は飴を一つよけいにもらえる」という韓国の諺を思いだす。これだから、嘘を平気でつくような朝鮮人とまともに付き合うなど、もってのほかだ。こういう輩には、殴って道理を教えるしかない。モンゴルではそうなのだろうか、日馬富士の言い訳と似てきた。いずれにしても、韓国最高裁は、国家間の条約や歴史を無視して、世界に向けて「わが国は法治国家ではない」と宣言した。そして、その親玉の文在寅は「司法府の判断を尊重する」と、うそぶく。「盗人にも三分の理」というが、文在寅はそれ以下だ。これが朝鮮人の本質なのだろう。世界中から嫌われる理由がわかる。韓国民を騙してして、騙しきれなくなったら、裁判所を使って日本企業に支払い命令を出すなど、国家ぐるみの詐欺だ。一番悪いのは誰かといれば、羊頭狗肉の政治家、河野洋平や鳩山由紀夫などの売国奴連中だろう。他人の注目をひくために日本を貶めて、何が楽しいのだろうか・・・。

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2018年11月 6日 (火)

住まなくなった団地は、外国人が住む

B219d09e ずいぶんと昔になるが、千葉市に住む愚生の友人宅に行ったときに、壮観に建ち並ぶ団地群に圧倒された。昭和40年代~50年代に競って建てられた5階建てのエレベータがない文化住宅だ。築後40年~50年にもなるため、外観はともかく、住宅としての価値がそろそろ寿命に近い。エレベータがないせいで、老人には特に住みにくい。千葉の海岸線以外に限らず、全国でも老朽化マンションが増加している。その中には、修繕費、管理費の不足から、快適な住環境の維持が困難になる物件も多い。空室が生じにくい都心近辺であっても、こうした問題とは無縁ではない。また、バブル期に建てられた越後湯沢の築30年を超すリゾートマンションなど、20万円で投げり売りしても買い手がつかない。分譲から年月が過ぎると「管理崩壊」の危機に直面するようだ。老朽化マンションの実態を知ると、つくづく深刻な事実が進んでいることが分かる。一例だが、新宿区にあるリノベーションされたマンションの天井の排気管に、雨漏り対策のタオルが結びつけられていた。この40年経つマンションでは、20戸以上に雨漏りがあることが判明した。水で床が緩み壁紙がはがれた部屋もあるという。7割以上が賃貸に出されており、管理費の未収率は1割を超えている。また、豊島区の繁華街にある築37年、世帯数9戸のマンション。修理積み立ての金を預かっていた不動産業者が破綻し、返却された通帳の残高は130万円だという。外国人の入居者が多く、現在の区分所有者は全員が台湾人だという。振りかえれば、分譲戸数が急伸したのは団塊の世代が、住宅を求めるようになった昭和50年代からだ。その頃に建てられた物件は、そろそろ築40年を超える。大量に郊外に建築された古い団地群は、都心から遠い物件が多い。少子高齢化の今、大量に建築されている最新型の賃貸アパートとの競合もある。結局、日本人が住まなくなった団地は、外国人しか住まなくなる。そういえば、1980年代に愚生が香港に出張した頃は、まだ九龍城砦があった。香港・九龍の九龍城地区にあった城塞及びそこにあった巨大なスラム街のことだ。香港がイギリスの租借地だった時代、九龍城砦だけは例外として租借地からはずされていた。そのため、中国にも、イギリスにも法治権がなく、文字通りの「無法地帯」だった。あらゆる犯罪の巣窟で、一度迷い込んだら二度と出て来れない場所と揶揄されるスラム街だ。日本でも、千葉市美浜地区の団地群は中国人が多い。埼玉県の蕨市とその周辺地域には、在日クルド人のおよそ半数の約1000人が暮らし、「クルディスタン」と「蕨」をもじって「ワラビスタン」と呼ばれる地域だ。外国人が多く住む地域は、どうしてもいろいろな問題が多発しやすくなる。そう考えると、再開発ができない耐用年数が過ぎた老朽化した団地は、早期に強制的に取り壊すべきだろう。話は変わるが、最近は仮想通貨の逆風が止まらないという。コインチェックに始まった、相次ぐ不正流出で個人の投機マネーが流出しているからだ。小売店の決済も広がらず、代替通貨の期待もしぼむ。「夏草や 兵どもが 夢の跡」と呼ぶに相応しい。「サトシ・ナカモト」がビットコインの論文をネット上で発表してから10年が経つ。ビットコインの売買代金は世界で40億ドル前後(約4500億円)。ピークだった2017年12月~2018年1月の5分の1程度に減った。特に仮想通貨離れが深刻なのが、若者を中心にバブルに沸いた日本市場だ。昨年末に5割を超えた取引全体に占める円建てのシェアは1割を下回る。円建ての売買代金はピークの25分の1の水準だ。ビットコイン価格は3月を最後に1万ドルに届かず、6000ドル台で膠着状態が続く。2017年、年間で15倍近くになった値動きをみて参入した個人の多くが含み損を抱える。特に、仮想通貨の支払い手段としての利用が減ったことが大きい。愚生も、幾つか仮想通貨の口座を持っていた。しかし、どう考えてもうさん臭いと思い、わずかなビットコインを換金して口座を閉じた。

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2018年11月 5日 (月)

大量データから生み出すビジネスモデル

Pb13 10月の株価下落で、GAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム)の時価総額は7~10月のピーク比で大幅に減少した。合計約6400億ドル(約72兆円)の株式価値が消失したことになる。株価下落の理由については、いろいろ言われている。その一つは、社会と共存するコストを求められ始めている。例えば、欧州を中心にデジタル課税強化の動きが広がる。一方、賃上げ圧力が強まり、情報流出の対策コストも膨らんでいる。そのため、高い収益性の維持は難しくなっているという説もある。7~9月期決算は総じて好調だったものの、トランプ減税の影響を受けない税引き前利益のアナリスト予想は、売上高対比の利益率が2019年度には全体で20.09%まで低下する。フェイスブックが本社に設置したコンテンツ監視室では、フェイクニュースの拡散や情報流出などの回避に全力をあげる。設備投資や人件費に絡む負担も重く、フェイスブックは2019、2020年度の利益予想を下方修正した。アマゾンは「低賃金批判」を踏まえ、米英の配送センターなどで働く約40万人の最低賃金を引き上げた。さらに、ネット通販で最も利用が多い中小型の荷物の配送料を2019年1月から5~10%引き上げる。これがアマゾンの小売部門の営業利益を押し下げるという。英国に至っては、独自なデジタル課税を20年4月から導入すると発表した。大手IT企業を対象に英国での売上高に2%の税を課す。欧州では個人情報の厳格管理を求める「一般データ保護規則(GDPR)」が5月に施行された。このため、フェイスブックの欧州での1日あたり利用者は約300万人も減少した。GAFAに共通することは、大量のデータから利益を生み出す新しいビジネスモデルだ。こういう後ろ向きな予想を見ると、株価の下落に勢いがつくような気がする。しかし、愚生はそうはあり得ないと考える。情報量の伸びは、通信速度に比例する。これから施行が始まる5Gでは、従来比で100倍も速くなる。速度が100倍も速くなれば、取り扱える情報量も100倍大きくなる。そして、それを永久保存や一時キャシュする領域も100倍必要となる。また、それに伴って新サービスも100倍?発生するかもしれない。いずれにしても、飯の糧としての大量データが、今後、急速に増えることはあっても減ることはない。そう考えれば、利益率の低下は杞憂ではないかと思う。仮に多少事実であっても、インターネットの高速化に伴って大量データを扱うIT企業が一層伸長することは間違いないだろう。

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