日記・コラム・つぶやき

2018年7月17日 (火)

ネットフリックスは決算発表後14%下げた

Cb7aa11fa2499f9aa26893df7d812d02  昨日、ネットフリックスは第二四半期の決算発表後の夜間取り引で14%下げた。ただ、売上は前年同期比+40.3と成長率が大きい。第2四半期決算のEPSは、「予想79¢に対し85¢」◎、「売上高が予想39.4億ドルに対し39.1億ドル」×。売上高成長率は前年同期比+40.3%だった。また、「グローバルでの新規加入者数は予想620万人に対し520万人」×。米国の新規加入者数はガイダンスの「120万人に対し70万人」×。海外はガイダンスの「500万人に対し450万人」×。営業マージンはガイダンスの12%に対し11.8%とほぼ同等△。期待が高かっただけ、株価」の下落は大きかった。どうも、加入者数の伸びは予想より少なかったことが原因で大きく売り込まれたようだ。愚生もリスク管理から、今のような決算が出ることも想定して、ネットフリックス株を先週末に半分処分した。時間外取引の大幅な下落は、極端なネットフリックス株の評価かもしれないが、明日はいくぶん軟調な株価が予想される。ただ、売上が前年同期比+40.3と成長率は非常に大きい。いくらかの期間は、株価が調整されるだろう。そして、その後に回復するような気がする。ここ数年は、株価が大きく上昇したため、利益確定売りも多かったのだろう。個人的には、加入者数の伸びが予想より鈍化したことが気になる。一方、使用頻度というか社会インフラとして、映画やドラマのオンデマンド放送が定着してきたことが、売上の大きな伸びで裏付けられる。ネットフリックスの市場分野には、多くのライバル企業がいる。しかし、これから大きく伸びる分野だ。少しでもいいから、持っていたい株だ。ところで、昨日午後から、「アマゾン・プライムデー」が始まった。愚生が欲しいと思っていたもので、対象だった品は少なかった。また、対象になっていても購入は1単位だけという物が多かった。結局、「米10キロ」「アタック洗剤」「鰻のかば焼きセット」を購入した。通常価格より、合計で▼4000円引とあるから少し得をした気分だ。「アマゾン・プライムデー」の売上合計が発表される「米国時間18日未明」に、株価に影響があるのだろうか。阿里巴巴は、いつも11月11日に開催される「中国の独身の日」の特別セールの売り上げ後に、株価が上昇した気がする。

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2018年7月16日 (月)

アマゾンがデータセンター・スイッチ市場に参入

Hitachi_0309_1 今日の午後から、「アマゾン・プライムデー」だという。ずいぶん前からの宣伝だったため、愚生も知っている。簡単にいうと、「年一回のアマゾンプ・ライム会員専用の夏の特大セール」だ。愚生は不要不急のものは買うつもりはないが、非常に安ければ常食としている北陸産米や猫のトイレ砂など、いずれ使う物は買いだめしようと思っている。阿里巴巴が、中国で「独身の日」とされている11月11日に開催した特別セールのようなものだろう。阿里巴巴の場合は、1日当たりの売上高が約2兆8777億円というから、呆れるほどの出来高だ。ところで、アマゾンイフェクトを引き起こしているアマゾン・ドット・コムが、データセンター・スイッチ市場に参入する可能性があるとの報道があった。この分野は、シスコシステムなどの大手機器メーカーの独壇場だった。この情報のせいで、ネットワーク機器関連の銘柄株が嫌気された。シスコシステムズなどは大幅安となった。そういえば、つい先日も、アマゾン・ドット・コムが処方薬のインターネット販売を手掛けるピルパック買収すると発表した。ネットで処方箋を受け付け、1回の服用分を小分けに包装して配送するサービスだ。高齢者らを中心に利用が広がっている。このため、比較的業績が堅調だった米国のドラッグストア業界にもアマゾン・エフェクトが及ぶ。買収先のピルパックの2017年の売上高は1億ドル程度。規模は小さいものの、アマゾンが品ぞろえに加えれば販売を大きく押し上げるだろう。処方薬の販売には、米国でも認可や薬剤師の配置が必要だ。日用品などと比べて、通販企業による参入のハードルが高いと見られていた。そのせいもあって、処方薬を強みとするドラッグストアの業績は堅調だった。しかし、アマゾンが医薬品に参入すれば、ドラッグストアへの影響は避けられない。ネットワーク機器と同様に、大手医薬品サービス関連株が大幅に下落した。矢継ぎ早に、生鮮食品に続いて医薬品、そしてネットワーク機器とアマゾン・ドット・コムは、品ぞろえを広げる。米国や日本では事業の成長スピードに配送体制が追いつかず、宅配の担い手不足が問題化している。そのアマゾンは、車両や情報システムを個人事業主に提供して宅配を請け負ってもらう仕組みまでを米国で導入している。日本でも自前で配送網を整備し、商圏拡大に備えるなら、好調な流通業界も、一変して激戦区となる可能性がある。愚生に縁はないが、ネットワーク環境が激変する中で、商売をしている人々にとっては大変な時代だ。しかし、愚生は他人事と割り切って、無責任に今日の午後の買い物リストを作成しようと思う。

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2018年7月15日 (日)

私立大学なのだからさじ加減があって当然

Img_64313564891041f884027c3d9e160ad 文部科学省の前科学技術・学術政策局長の佐野太氏の息子が不正合格したと騒がれている。また、東京医科大学が、過去に不正合格させた受験生らの「裏口入学リスト」を作成していたという。しかし、東京医科大の裏口入学と言うが、学力試験で加点したことがそれほどの不正なのだろうか。愚生には、私立大学なのだから、さじ加減があって当然だと思う。それに医学部に入ったところで、医師の国家試験はパスしなければ医者にはなれない。教員でも同じだ。推薦で私立大学の教員免許を取ったところで、地方公務員の教員採用試験に受からなければ、正規の職員にはなれない。私立文科系大学に、理数科目を免除した試験や推薦で入学したとしても、企業の採用試験では一般常識の中で理数問題は出題されるだろう。また、仮にそれもコネで入社したとしても、同期入社や後輩に後れを取れば居づらく、いずれは退社の憂き目を見る。そう考えれば、大学入試でこれほど大騒ぎする問題ではない。私立医科大の多額な入学寄付金やスポーツ推薦、付属校からの持ち上がりと、問題にしたらきりがない。東京医科大学は、全てが税金で賄われていない私立大学だ。そう目くじらをたてることはないと思う。それをいうなら、小泉進次郎がコロンビア大学院卒、小池百合子都知事のカイロ大首席卒業やコネ入学疑惑など、政治家がらみではきりがない。進次郎の英語能力や百合子のアラビア語能力はいかほどのものだろうか。医師の国家試験や地方教員採用試験の不正は絶対に許されないと思うが、大学入試などどうでもよいではないか。その証拠に、進学率六割を超える現在、だれも学位など評価はしない。なんのとりえもない人物が最後に誇る砦だろう。愚生も若い頃に、元住吉で酒を飲んでいた。すると自身が慶応大学出身で、バークレーに留学したという人が横に座った。さらに、叔父は心臓外科の日本の権威だと誇っていた。どうも学歴や家系を誇っているようだった。酒に任せて、現在の不満を吐いているのだろうと思った。話を聞くと、彼の仕事は小僧寿しの店員とのことだった。自分の不幸を嘆いているのだろうが、責任の一端は自分自身にあるはずだ。愚生も若気の至りで、F社のような会社では、社内の管理職試験や地位(年収)がその人の評価になる。大学を語る人は少ないと言ったところ、黙りこくってしまった。これでは、小僧寿しも長くは務まらないだろうから「プー太郎」だと思った。そういえば、船田元や畑恵の失楽園夫婦も、作新学院の理事長や副理事長をしている。あれだけ世間を騒がせた江川卓や桑田真澄も偉そうな口を利く。喉元過ぎれば熱さを忘れるというが、愚生は彼らが悪漢だという事実を忘れてはいない。それに比べればことさら、東京医科大学の入試を非難することは間違っているのではないか。

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2018年7月14日 (土)

多くの株が反発する中、ネットフリックスは下落

Jeff_bezos_iconic_laugh 一昨日(12日)、米株式市場でダウ工業株30種平均は反発した。米中が通商交渉を再開するとの期待から貿易摩擦に対する過度な懸念が後退し、買い戻しが先行した。ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は3週ぶりに過去最高値を更新した。しかし、多くの株が反発上昇する中、ネットフリックスの株価は下落した。ネットフリックスは16日に201846月期の決算発表を控える。その情報が漏れたのかと穿ってしまう。ネットフリックスの躍進は、独自コンテンツに巨額を投じてきたことが理由だ。その証拠に、これまで20年近く、米放送業界で最も権威がある「エミー賞」ノミネート数で、トップをひた走ってきたケーブルテレビ局HBOを抜き去ったからだ。3年前にはわずか34だったネットフリックスのノミネート数は、今年112にも達した。株式相場の全体が反発する中、株価は反落した理由は、UBS11日付で投資判断を「買い」から「中立」に引き下げたためだった。確かに、ネットフリックスの株価は年明けから2倍以上に急上昇し、割高感が出ていた。その時価総額は、約1800億ドルで今年の予想売上高の10倍以上というから納得できる。ところで、週明け16日には、ネットフリックスの201846月期の決算発表を控える。最も注目されるのは、契約者の増加ペースだ。13月期決算では、米国内外で契約者の伸びが市場予想を上回り、株価の急上昇につながった。一方、米国での成功は、海外での成長機会の大きさを示していると強気な見方もある。ネットワーク経由の配信の流れは、止めようもない。電波法の規制がないため、自由主義国家では事実上国境はない。NHKはネットワーク受信機器についても、強制的に受信料を徴収することを狙っている。馬鹿も休み休みいえと言いたい。そして、政府の犬と呼ばれる諮問委員会がそれを認めると言うから安倍政権は腐っている。ネットワークの世界では、はっきり言って国内外の制限はない。視聴者をひき付けるためには、各市場に合わせた作品の供給を増やすだけではなく、作品の「質」が問題だ。海外の有力コンテンツ企業は、独自で配信してくる。これまでのように、海の向こうの人気番組を持って来て放映したのでは生き残れない。米国では、再編が加速されている。ケーブルテレビのHBOはすでに動画配信を始めているが、親会社のタイムワーナーが通信大手AT&T買収された。そうなれば、これまで以上にネット配信に力を入れるのは間違いない。ディズニーによるフォックスの買収が完了すれば、ディズニー主導の巨大動画配信サービスも誕生する。ネットサービスの乗り換えは簡単だ。携帯電話と同様に、どこまで先行者利益があるのかわからない。市場はネットフリックスを評価してきたが、競争の激化で契約者の伸びが鈍化すれば話は別だ。そういう理由もあって、昨日(13日)も株価は大きく下げた。愚生は、ネットフリックス株を寄りで半分売却した。それは、同様の疑念を前々から持っていたからだ。しかし、ネットフリックスの株価の急上昇に目がくらんで取得したからだ。ただ、全て処分しなかった。やはり、欲の皮が突っ張っているからだろうか。それとも、ネットワーク環境が5Gに移行すれば、これから一番伸びる分野の株だからという言い分かもしれない。愚生は、一旦、株価の暴落があっても回復は早い気がする。他社が参入したとしても、NHKと同様にトップの頭が固ければ勝負にはならない。そう思うと、下げリスクを覚悟で保持することも、ポートフォリオの一環ともいえる。ところで、昨日もアマゾン株は上昇していた。やはり、誰が考えても安心して買える株なのだろう。そういう愚生も、ネットフリックスの売却金で、少しアマゾン株を買い増した。アマゾン株と心中する気は毛頭ないが、ジェフ・ベゾスには頑張って頂きたい。

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2018年7月12日 (木)

ビル・ゲイツの助言を得て「発見」したヤフー

2  孫正義氏といえば、投資家として、世界的に一目置かれる存在だ。その孫氏は、ソフトバンクが出版する新雑誌の初回を飾るインタビューのために米シアトル郊外までビル・ゲイツに会いに行った。その折に、ビル・ゲイツは日本から訪れた孫正義に、「君は『PC WEEK』を知っているのか?毎号読んだ方がいいよ。この業界で何が起きているか分かるから。」と言ったそうだ。今、ソフトバンクと言えば、スマホキャリア、投資会社、そしてソフトバンクホークスで知られプロ野球球団だ。昔は、ソフトバンクがコンピューター・ソフトの卸売りや出版をしていたことを知らない人も多いだろう。愚生が初めて、孫正義氏の名前を聞いたのは、昭和55年くらいだったと思う。田舎に帰った折に、高校時代の友人からその名前を聞いた。今、ウキペディアで、孫氏の生い立ちからの年表と照らし合わせれば時間のズレがある。しかし、愚生の友人が孫氏の会社に勤務していたのは、昭和55年以前なのは確かだ。何故なら、愚生がその年、結婚する前に聞いた名前だったからだ。記憶の真偽はともかく、友人は「社長(孫氏)は自分より歳は若いが、迫力がすごい」と言っていたことだ。その孫氏は、1994年に株式を店頭公開し、まとまったカネを手にすると、ビル・ゲイツが薦めた雑誌発行元の米ジフ・デービスを買収した。ジフ・デービスの記者陣に孫氏が、どこか1社だけオススメのベンチャーを教えてくれと問うたところ、返ってきた答えが「それならヤフーという面白い会社がある」だった。その後、1995年11月、米シリコンバレーに飛んだ孫氏はヤフーを創業したジェリー・ヤンとデビッド・ファイロに会った。スタンフォード大学の大学院生だった2人が、ウェブサイトのリンクを集めて作った「ジェリーとデビッドのワールド・ワイド・ウェブ・ガイド」を見た。このヤフーの素晴らしいアイデアを見て、すかさず出資と日本進出を持ちかけたという。その結果、ヤンとファイロは、孫をパートナーとして選んだ。そして、ヤフー・ジャパンを発足させた。孫氏の企業投資は、それまでほとんど失敗だった。しかし、ビル・ゲイツの助言を得て「発見」したヤフー1社によって、これまでの数々の失敗を帳消しにした。孫氏は、ヤフーに100億円余りを出資するが、これがピーク時に日本円換算で13兆円にまでなった。そのヤフー・ジャパンの安定した収益は、ブロードバンドや携帯電話への参入などを支えた。ところで、孫氏がジフ・デービス買収を仕掛けた際に日本興業銀行(みずほ銀行)の担当者だったのが、楽天を起業した三木谷浩史という銀行員だった。つくづく、つながっていると感心する。愚生ごときでは、いくら運を呼び込んでも、それをつかみ取る度量がないと痛感させられる。ところで、親方日の丸の総務省が、テレビ番組を放送と同時にインターネットでも流すNHKの常時同時配信を容認する方針を固めた。インターネットの世の中で、受信料を強制的に徴収するなどと馬鹿なことを言う。NHKを存続したいなら、一度解体して、必用な部門だけを税金を使って存続させることだ。文科省の呆れた役人同様に、適者生存という意味を知らない総務省の役人にも困ったものだ。神輿は軽ければ良いというが、野田聖子では、あまりにも軽過ぎはしないか。インターネットの世界では、ネットフリックスやアマゾンプライムが既に存在する。NHKがどんな有望コンテンツを制作するのかは知れないが、日本地域だけで強制的に見もしない利用料金を徴収するなど、安倍政権の脆弱な頭脳を垣間見た気がする。

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2018年7月11日 (水)

観光拠点から取り残された感がある

Dsc01573 昨晩、東北旅行から帰った。福島県の保原町に関連企業があったせいで、仕事で東北へ行くことは珍しくなかった。また、入社時の研修工場が会津工場と何かと縁がある地域だ。ただ、観光旅行となると四十数年ぶりだった。出張で行くのと観光では、目的が違うため全く初めての場所という感じだった。高村光太郎の十和田湖畔にある休屋の御前ヶ浜に建つ「おとめ像」も印象深かった。昭和二十八年に建立というから、当時は最近の作品という感覚だった。しかし、それから四十数年経った今は、著名な作家の遺産として残されている気がした。ただ、湖畔には多くの閉鎖された茶屋があり、観光拠点から取り残された感がある。愚生の目には、寂れた水上温泉の様と同様に映った。当時の愚生は、若気の至りか、盲蛇に怖じずという気概で方々を旅行した記憶がある。今となっては、懐かしい記憶だが、当時を思い浮かべると青臭い感傷に浸ってしまう。平泉の中尊寺も、前回訪れたという記憶以外は一切覚えていなかった。ただ、当時はなかった松尾芭蕉の「五月雨の降り残してや光堂 」という真新しい碑があった。ここで芭蕉が詠んだように、金色堂は数百年を経た今も光り輝いていた。金光堂は、さや堂という覆いに守られている。そのため、当時は外からはよく見えなかったはずだ。暗さの中で、光堂が輝いているというのはフィクションだったのかもしれない。東北には、観光資源はあるのだろうが、愚生の目には外国人の姿も疎らで、インバウンド客の恩恵は少ないように見えた。ところで、今回の東北旅行で印象的だったのは、青森・秋田・岩手・山形では、賃貸アパート建設は目立たなかった。過疎に悩むこの地域の人には、辣腕でならしたハウスメーカーの営業も歯が立たなかったのだろうか。ハウスメーカーを責める前に、キャシューフローを自分で厳格に計算すれば、騙されるはずなどない。やはり、騙される人は、欲の皮が突っ張っているのに違いない。「騙されるベくして騙された」とは、言い過ぎなのだろうか。

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2018年7月 7日 (土)

米国は中国製品に25%の追加関税の適用

N_1 昨日、米国は4.8兆円相当の中国製品に25%の追加関税の適用を開始した。中国は、米国はWTOルールに違反し、貿易戦争を仕掛けたと非難する。そして、この関税は中国に対する貿易上のいじめであり、世界的な景気回復を阻害するだけでなく害を及ぼすという。愚生から見ても、米国の一方的な論理での課税だと非難されるべきものだ。しかし、中国に他国を非難する資格があるとは思わない。韓国のロッテグループやレアメタルの輸出禁止、インターネットの遮断と、数えたらきりがないほど中国は勝手な言いがかりをつける。自分の事を棚に上げて、よく言うと思う。中国は速やかにWTOに報告し、自由貿易と多国間体制を守るために世界各国と協力する。そして、中国国内で事業展開する世界中の企業にとって良好なビジネス環境を整えるという。今回、トランプ米政権が知的財産侵害への制裁として、約3.8兆円相当の追加関税を発動したことは中国にとって痛手だ。米国は、最初は3.8兆円だが、さらに30兆円へと増やすと脅す。今回、米国は中国の自動車、産業用ロボットをはじめとするハイテク製品など818品目に追加関税をかけ始めた。一方、中国も、米国の大豆、牛肉など農産品を中心に545品目に対して高関税を適用した。ここで問題になるのは、米国の制裁対象340億ドル(4.8兆円)のうち200億ドル分はスマートフォンなどの外資の中国製品だ。この中には、米企業の製品もかなりの比率を占める。そして、不利益を被るのは米国のほうだと中国は指摘する。ただ、この批判は当たらない。ざぜなら、中国への設備投資を抑えて、他国に生産拠点を移せばよいからだ。事実、日本企業などはカントリーリスクを考えて、中国離れをしている。中国への投資が減れば、雇用も減り経済成長率は減速する。米国は、そこまで読んでの高関税の適用なのだろうか。そうなら、生産拠点が一気に中国から、東南アジアや地域が安定した開発途上国に移る。中国は2001年のWTO加盟後、安い労働力を生かして世界の工場となった。最近の習近平政権は、暴力団の粗暴な振る舞いと何ら変わらない。愚生は、常日頃、中国のようなヤクザまがいの国への投資は、以ての外だと思っていた。トランプは嫌いだが、毒には毒をもって制すしかないのだろう。

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2018年7月 6日 (金)

LTVなど考慮しないで賃貸アパート建設

Lif1803300035p1 昨日のブログで、投資信託を詐欺まがいで販売する金融機関が多すぎると書いた。しかし、賃貸アパート建設も同様だ。2016年末に、金融庁から金融機関に対して、賃貸アパート建設への融資を控えるよう通達が出た。その結果、愚生は賃貸アパート建設が減ったと思っていた。しかし、北陸の中核都市T市では、大東建託が120棟にも上る新築アパートの入居者募集を行っていた。積水ハウスは12棟。その他にも、多くのハウスメーカーが募集しているだろう。新築アパートの入居者募集という事は、いま建設中という事だ。なぜこのような愚が、行なわれるのだろうか。それは、賃貸アパート所有者から、建設後に一括で借り上げて転貸する「サブリース」という制度があるからだ。ただ、このビジネスをめぐりトラブルが相次いでいる。「長期間の家賃保証」をうたう業者の勧誘を受け、アパートを建築したものの、途中で家賃減額や契約打ち切りを迫られる。その結果、ローン返済に行き詰まるオーナーも少なくない。賃貸物件は明らかに供給過剰になっているから、経営に乗り出すには自分で入居見通しを見極めなければならない。どこのハウスメーカーも、「30年借り上げる」「安定した家賃収入が受け取れる」、そして融資する金融機関も携えて勧誘する。実際に、某氏は不動産会社から勧誘され、3階建てアパートを建築した。最初は、アパートを建設したハウスメーカー子会社の不動産部門が一括で借り上げた。しかしその後、1部屋3万5000円だった家賃を「5000円にしたい」と打診してきた。そして、受け入れなければ解約すると迫られた。当然、LTV(Loan to Value)など考慮しないで建設したため、提示された金額では、ローンの返済額が家賃収入を上回る。プロが運用するリートでは、こんなに金利が安くともLTVは50%以下だ。つまり、不動産評価額の半分以下に借金を抑えている。某氏は会社側に「30年のローン返済が終わるまで解約しない」との念書を見せて訴えたが、聞き入れてもらえなかった。騙されるのは、遊休農地などを持つ地主が、相続税対策になると言われ、アパート建築をするケースだ。そもそも、アパート経営は、入居状況の悪化や、近隣の家賃相場の下落が大きく影響する。それなのに、「30年間家賃収入は変わらない」と根拠に乏しい業者の事業計画書を信用するほうも愚かだ。こうした甘い予測で、賃貸物件を建築すれば、必ず悲劇は起きる。特に、収入が少ない年金生活者などは、もともとのキャシュフローが潤沢でない。そのため、ローン返済が業者から支払われる賃料頼みとなることが多い。その結果、家賃が下がると返済が行き詰まり、借金を抱えたまま土地や建物を手放す。そして、金が回らなければ、最悪は自己破産というケースもある。一方、アパート建設業者にとっては契約を解除したとしてもダメージにはならない。アパート建設時点で、建築関連費などで多額な利益が入るからだ。そのため、建て終わった後は、「後は野となれ山となれ」という無責任さだ。ハウスメーカーの勧誘者は安全・安心を強調する。しかし、賃貸市場は今、供給過剰の状態にある。東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県のアパート(木造・軽量鉄骨)の空室率は30%を超える。土地バブル崩壊以降、長期的な賃料下落が起きている。その上、通勤通学に便利な立地に人口が移動するため、郊外では今後、さらに大量の空き家が発生する。こうした中、アパート経営は厳しい競争にさらされている。賃料が大幅に下がったとしてもローン返済を続けていけるかは、事前に十分なシュミレーションが必要だ。日本全国に賃貸アパート建設が行われている現状を見れば、数年後には賃貸アパートのバブル崩壊が押し寄せてくる。貸し手も借り手も、大変なことになるだろう。これまでの、ワンルームマンション投資と違い、金利が安かった分だけ借入金額が膨大だからだ。

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2018年7月 5日 (木)

日本の投資信託は、手数料も信託報酬も高い

Pb13 金融庁調査では、投資信託を保有する個人投資家の半数近くが損失を抱えている。これでは、投資信託が資産形成に結びついていない。いったいどういう「コンテンツ」を販売しているのだろうか。日経平均は、年初の2万4000円から、昨日は年初来の最安値だった。東京リート指数も上がっていない。そして、債権の金利は限りなく0%だ。為替損失を嫌って日本へ投資したのでは絶対に儲からない。というより、赤字なのに販売手数料3%、それに運用費まで徴収される。売った銀行や運用する証券会社は、リスクなしの濡れ手に粟で儲かる。事態を重く見た金融庁は、運用成績の共通指標などで顧客本位の徹底を求めるというが、対策は打ち出せていない。愚生に言わせれば、こんな経済情勢下で、中身も解らない投資信託を知識もない年寄りに売りつけること自体が詐欺だ。その証拠に、2018年3月末時点の運用損益を調べたところ、損失を抱える顧客は46%と全体の半分近くに達している。平均の運用損益率がマイナスの金融機関などは、手数料を取るなと言いたい。緩和マネーが流入して、世界的には株価が堅調に推移している。本来なら、普通にやれば高い収益を得ていいはずだ。ところが、銀行や証券会社は自らの手数料収入を優先し、個人の短期売買を助長する。収益も上がらないのに、毎回3%も販売手数料を取られたのでは、儲かるはずはない。詐欺まがいの販売をする金融機関が多すぎる。賃貸アパート建設と同様に、騙されるのが悪いと言えば、それまでだ。しかし、金融のプロでもない年寄りが、銀行員を信用して買うのだろう。「毎月分配型」の投資信託は、元本の取り崩しでの分配が常態化している。生活費の足しにする高齢者には人気があったというが、自分の預金から銀行や証券会社の手数料を引いて、自分のお金を取り崩して受け取っている。それなら、投資信託など買わないで、初めから自分の貯金を取り崩す方が良い。愚生の感触では、欧米に比べ日本の投資信託は、運用コストにあたる信託報酬が高い。なぜなら証券会社が米国の投資信託を買い付けて、それに自分の利益を乗せるからだ。愚生が投資信託を購入するなら、ヴァンガードのVOOやVOOGなどをネット証券経由で取得する。いずれにしろ、素人にリスクを説明しないで販売することは、犯罪だという認識がない。「貯蓄から資産形成」というなら、将来性のある金融資産に長期投資しかない。短期的に投資信託を売買させ手数料で儲けるなら、そんな物を売りつけるなと言いたい。

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2018年7月 4日 (水)

栃ノ海の爪の垢でも煎じて飲め

Tochinoumi_teruyoshi_1959_scan10010  大相撲名古屋場所が8日から、始まる。負傷を抱え出場が微妙となっている横綱稀勢の里は出場するのだろうか。横綱になってから。7場所連続休場と、一場所も満足に横綱を勤めていない。こんな無責任な横綱がいていいのだろうか。32歳というから、衰えがきていることは当然だろう。怪我を理由に休んではいるが、本当は弱いから休場している。何時までも休んだからと言って、相撲が強くなることはない。多少でも稀勢の里に美学があるなら引退すべきだ。昔、愚生が贔屓にしていた栃ノ海は小兵だった。それでも、横綱昇進後の2場所目には、千穐楽に大鵬との対戦を制し13勝2敗で3度目の優勝を果たした。ところがその後、椎間板ヘルニアを発症して坐骨神経痛となり、以後は3場所連続8勝7敗を記録。その後は回復し10勝5敗の成績を挙げ、復活するが今度は右上腕の筋肉を断裂というアクシデントにも見舞われた。結局、本格的な再起は果たせず昭和41年11月場所を最後に引退した。横綱在位は、僅か17場所と短命だった。春日野親方(栃錦)からは横綱になれば「もう、後は引退だけだよ。ダメなら、すぐ辞めなきゃいけないんだよ」と言い渡されたという。栃ノ海はその言葉通りに引退した。その栃ノ海は、現在において生存している横綱経験者の中では最古参だ。先場所、栃ノ心が大関昇進を決めた際には当代の春日野(元栃乃和歌)のお願いにより、春日野部屋へと出向き大関昇進伝達式を見守った。その際には横綱昇進への期待を示し、実現した暁には自身が横綱在位中に使用していた三つ揃いの化粧まわし等の譲渡を約束したという。稀勢の里よ、いったい横綱はどうするのかと問いたい。恥の上塗りだけは、もう止めなさい。九重部屋へ出稽古した前日、偶然同部屋を訪れた白鵬からの声がけで横綱同士の稽古が実現した。激しい10番を消化して、2勝8敗だったという。これで出場できないのなら、稀勢の里は職責を放棄したとしか言いようがない。そして、これを放置し庇う横綱審議会などは、全く機能していない。7場所も休場した横綱に、処分も下さないようでは、審議会はお飾りに過ぎない。職責放棄といっても過言ではない。栃ノ海の爪の垢でも煎じて飲めと言いたい輩が多すぎる。

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