日記・コラム・つぶやき

2017年10月15日 (日)

立憲民主党と看板を掛け替えて同情票を狙う

0af2f16cd6ac9e235477a94878cf1bda 愚生は、巷では人気が高い自民党で小泉元首相の息子、小泉進次郎を好きになれない。なぜかと言えば、世襲議員の代表のような男だ。自民党の国会議員の有力者と言えば、ほとんどが世襲議員だ。親父から選挙で当選するための「ジバン(地盤)、カンバン(看板)、カバン(鞄)」の3つを世襲で引き継いる。そして、家業として政治家をしている連中だ。政治家としての優秀さはともかく、選挙に強いから大きな口を叩く。叩いても落選はしないから、物事がはっきり言える。小泉進次郎の人気はその最たるものだろう。しかし、嫌いな彼だが民進党出身者への批判には共感する。小泉進次郎は選挙演説で「一昨日あたりから『選挙が終わったら一つに戻ろう』と。皆さん、これ、ジョークじゃないですよ。私は野党の批判ばかりするつもりはないが、この1点だけはいくらなんでもひどい」と述べた。まさに、民進党国会議員の本音を言い当てている。そもそも、民進党議員は自分たちで党を無くす決断をして、希望の党、立憲民主党、無所属に分裂したはずだ。選挙が終ったら、1つになろうという国民を欺いた考えでは話にならない。愚生の頭には、東日本大震災で大はしゃぎして顰蹙を買った菅直人を思い出す。首都圏全体の列車を止め、多くの死者や病人を出した悪漢だ。そして、その時の官房長官だったのが枝野幸男。彼らの失政で、日本がどれだけ被害を被ったのだろう。八ッ場ダムの前原誠司、辺野古埋め立てを覆した鳩山由紀夫もいる。こいつらは政治家ではなく悪人だ。政治生命が終ったと思われた連中だ。その彼らは、立憲民主党と看板を掛けて同情票を集めて当選を狙っている。そして、選挙後は民進党に復帰するという。今回、無所立候補議員の腹の中は、希望の党の対立候補を避けるためだ。彼らの頭には、国民は自分が当選するための道具でしかない。ところで、今日から九州旅行で週末までブログの更新をする暇はない。帰ってきた頃には、選挙前の大勢は決しているだろう。希望が失望に終わっても、悪漢直人の落選と猪八戒、枝野幸男の落選だけは望みたい。

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2017年10月14日 (土)

民進党は存在しても消滅しても日本に害

Enonbeckyline_4 民進党の小川参院議員会長は街頭演説で、「民進党は不滅です。民進党は、これからもしっかりと存続します。立憲民主党、本当に信念を通している。よくわからないから、やむを得ず希望の党から立候補の人もいるでしょうし、無所属で信念通す人もいた。また、この選挙が終わったら、民進党を大きな軸として、しっかりと結集して、安倍自民党政権、絶対に打倒する。皆さまに約束する」と述べ、民進党を党として維持すると表明した。いったい、何を考えているのだろう。それなら、民進党のままで選挙をすべきだ。この発言は、野党議員の応援ではなく、彼らの落選を後押しすることになる。愚生は期日前投票を既に行ったが、希望の党候補者が元民進党員でなかったことで胸をなでおろした。一方で、希望の党の小池氏はBSフジ番組で、民進党参院側の動きについて「参院は次に自分の選挙がある。そこを見ているのが透けて見える政治不信の極みになる」と批判した。当然だろう。また、公明党の山口代表は「民進党は、この選挙で消えたと思ったら、参議院にまだ残っていた。その参議院の人が、きのう、きょうあたりから、『選挙が終わったら、またよりを戻そう』。そんなことを言い出している。そんな国民を欺くようなことをやっている人たちに、これからの日本を任せるわけにはいかない」と述べた。愚生も、山口代表の言う通りだと思う。こんな連中には日本の政治は任せられない。民進党は、今度の選挙で崩壊寸前だったので、分裂したのではなかったのか。これまでの失政も含め、右翼と左翼が雑居して党の立ち位置が見えずに国民から見放されていたのではないのか。自民党の世襲議員と議員になりたいだけの連中が、日本の政治を担っているとは嘆かわしい。真面目に投票すること自体が、馬鹿らしくなってくる。そして、虚言癖の蓮舫は「まず、選挙を乗り越えないと。今回まず、選挙を戦わせてください」と小川発言を否定しないから再結集は間違いない。希望に参加した民進党前職は「民進党から出たほうが100倍良かった」と漏らすというから、羊頭狗肉の立候補者をいったいどう見分けるのか有権者には判らない。選挙戦をやる前から、民進党議員のオウンゴールで選挙は終わってしまった。民進党は、存在しても消滅しても日本に損失を与える。その諸悪の根源は、元半島人や支那人が多いからではないか。ところで、昨日Huluの顧客対応責任者から、1月分を謝罪としてキャシュバックするという電話があった。この件は納得がいかずに腹が立っていたが、謝罪があったので溜飲が下がった。

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2017年10月13日 (金)

日本テレビ系のHuluのサービスは最低

Netflixamazonvideohulu  日本テレビ系のHuluと一年くらい前から契約をしていた。今年の5月頃に、Hulu側がシステム更新をおこなったことで、十分なスループットが得られず映画を円滑に見ることができなかった。これはシステム障害だと思いHuluに問い合わせた。いくら説明してもスループットが出ないことをHuluが認めない。そこで、責任ある担当者と話がしたいと申し入れた。
その後、Hulu側は、
【「サービスに関する重要なお知らせのため、メール配信を希望されない方にもお送りしております。 長文となりますが、ご了承ください。
システムリニューアルに伴う不具合のお詫びと対応について 
平素よりHuluをご利用いただき、厚く御礼申し上げます。5月17日(水)に行いましたHuluのシステムリニューアルにおいて、事前の告知不足により突然Huluを視聴できなくなってしまったお客様ならびに、システム不具合により視聴障害が発生してしまったお客様に心よりお詫び申し上げます。お客様よりいただいた声を一つ一つ心に刻み、一日でも早く、皆様の信頼を回復できるように努めてまいります。今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。6月1日現在の状況をお知らせします。
・・・・・・・・・・
重ねてお詫び申し上げます。お客様からのお問い合わせの多いご質問は、こちらからもご確認いただけます。また、今回のリニューアルで多くのお客様にご迷惑をおかけしたお詫びといたしましてHuluチケットまたはAmazonギフト券をご提供させていただきたく存じます。」】
というHuluから謝罪メールがきた。
ところが、このメールのような謝罪のギフト券は何時まで経っても支給されなかったので契約を解除した。契約解除日に、Huluが約束したギフト券を要求したが、その請求期間は過ぎたといって取り合ってくれない。Huluのサーバーには、私からのクレームのインシデント記録が確認されている。(Hulu側も確認済み)それにもかかわらず、私が画面を見ていたログがあるから保証や謝罪はしないという。障害発生時に、問題があるから一時間にもわたってクレームをHuluに説明したのに、愚生は対象外だという。そもそも、今回は宝くじなどの懸賞景品ではない。短期間の期間限定請求などありえないはずだ。そして、障害発生後も日本テレビは私のクレジットカードから月額料金を毎月引き落としている。日本テレビにクレームをつけても、電話で会話した内容は、(私に断りもなく)全て録音してあるといって、愚生の揚げ足を取るしまつだ。日本テレビは、自分が権力者なのかと勘違いしているのだろうか。愚生が思うに、この事態は総務省や消費者庁が、テレビ局と癒着した関係で便宜をはかっているからだろう。顧客対応窓口の担当者に、監督官庁に報告するといっても、どうぞご勝手にと全く意に介さない。これでは、総務省がテレビ局を管理しているといっても、その実態は全くない。ところで、中国ではインターネット接続の規制が敷かれている。google、Twitter、Facebookといった中国以外のインターネットメディアの閲覧やサービスの利用はできない。中国では、インターネットサービス提供を基本的に中国企業にしか認めていない。記憶に新しいところでは、中国本土でのサービスを開始したGoogleは2010年に中国政府の圧力で撤退した。また、中国で企業活動をする法人の外資出資比率は、情報技術サービス業は50%を超えてはならない。その結果、中国ではGoogleの代わりに百度が、Twitterの代わりに微博が、そしてYouTubeの代わりにはYoukuがそれぞれの市場で大きなシェアを獲得している。日本では、メジャーなSNSといえばTwitter・Facebook・LINE・instagramなどは、中国当局に規制されて使用できない。中国政府は、都合の悪い情報や,反政府に関わるような情報をシャットアウトする。中国の2大SNSといえば、「微博」と「微信」だ。「微博(Weibo)」は中国版Twitterとも言われ、中国国内では3億人強の月間アクティブユーザーが利用する。また、「微信(WeChat)」は中国版LINEのイメージで6億人以上が利用する。そして、こともあろうに戸籍不明の政治家「蓮舫_sha」という名前で登録したアカウントもある。そのアカウントには、公式マークもついており、フォロワーはなんと35万4,500人もいる。いったい、蓮舫は何を狙ってこのようなアカウントを運用しているのだろうか。日本人は、蓮舫の中国人としての日本での工作活動を気づいていなかった。はじめてこれに気づいて報告してくれたのは現地の中国人だった。そういえば、蓮舫は子供にも中国人風な名前をつけている。日本で居場所がなくなってきた蓮舫は、家族揃って中国に渡るつもりなのかもしれない。中国政府が喜んで受け入れてくれることを考えて、日本の機密情報を手土産にしようとしているのだろうか。

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2017年10月12日 (木)

結局、民進党の数が左右に分裂しただけ

M1   昨日、旅行予定があるので期日前投票に行こうと思った。ところが、愚生宅には11日になっても投票の入場券が配布されていない。町田郵便局に問い合わせると、投票の入場券は郵便局では既に預かってはいるが集配の予定はいつになるかはわからないという。公示日の翌日の朝の8時半から期日前投票は可能となっている。投票しようにも、入場券がなければできない。町田市選挙管理委員会に問い合わせると、入場券紛失という扱いで投票は可能だという。しかし、愚生は入場券を紛失したわけではない。郵便局の不手際で配布されていないわけだから、論点が違うと主張した。いずれにせよ、どこが悪いというより拙速な安倍疑惑隠し解散が問題なのだ。野党の混乱に乗じて、自分の政権延命を図った安倍首相の解散権の乱用が問題だ。全く腹が立つ。頭にきたので、官邸と総務省に円滑な投票ができるようにと本旨内容をメールした。数時間後、夕方近くになってから、郵便局から愚生宅に入場券が手渡しで届けられた。メールを送って少しは効果があったのだろうか。ところで、今朝の産経新聞には、衆院選について共同通信社の電話世論調査の結果などを加味した選挙戦の序盤情勢が載っていた。それによると、自民党は選挙区、比例代表で優位に立ち、連立を組む公明党と合わせ300議席。希望の党は伸び悩み、100議席に届かない公算が大きいとある。また、夕刊フジでは、自民党は単独で過半数に届き、261議席を上回る勢。公明党は公示前勢力を維持する見通し。公示前は57議席だった希望の党は60議席前後、選挙区、比例ともに勢いがみられない。一方、立憲民主党は公示前の16議席から倍増の勢い。結局、民進党の数が左右に分裂して、希望の党と立憲民主党に分かれただけのようだ。ただ、投票先を「決めていない」との回答が選挙区で54.4%というから、もう少し情勢が変化する余地もある。そうは言っても、大勢は既に決した感がある。愚生は、希望の党に肩入れした分、不快感でいっぱいだ。どのテレビ局でも、あれだけ小池批判をすれば、希望の党の得票数は伸びないのは当然だ。政府から地上局の電波入札制度をちらつかされて脅された各キー局が、自民党びいきの報道を繰り返したこと原因だ。愚生も、自民党の大敗は困る。しかし、権力の私物化で「オムツ大臣:小淵優子」、「網タイツ大臣:稲田朋美」や過度の忖度が蔓延る安倍首相の長期政権は問題だと思う。
今朝、期日前投票に行ってきたが、市役所の投票所は私一人だった。入口で、ずいぶん長い間入場券を調べられた。入場券が未だ市民に行き渡っていないのだろうか。つい、「今日はずいぶん空いていますねぇ」と皮肉を言ってしまった。

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2017年10月11日 (水)

ネットワーク基盤の社会が見えてくる。

Sd_200000015000069047510b1 昨日、ウォルマートは2019年度の米国内ネット通販売上高が約40%急増するとの見通しを示した。そして、自社株買いも合わせて実施する計画を発表した。その結果、ウォルマート株価は4.47%上昇し2年ぶり高値を付けた。これが相場をけん引したのか、ダウ工業株30種は2万2830.68と最高値で終了。年初来では15.5%高の最高値を更新した。日経平均株価も、6日続伸し連日で年初来高値を更新しているから、日米とも空前の株だ。これから、四半期の決算発表も順調だろうから、株価の一段高も見込める。「7の年」に潜むアノマリーで株価の不安を煽っていた株式評論家の顔を見たくなる。 涼しい顔をして前原誠司のような「言うだけ番長」では困る。実績が伴わなかったなら、反省の弁もいただきたい。ウォルマートの例に限らず、ネット通販が伸びていることは実感できる。愚生宅でも、購入品の仕様が解る製品は、ほとんど送料無料のヨドバシドットコムから購入する。医薬部外品、衛生用品、洗剤、猫砂・・・・などだ。電化製品は取り付け工事を含まないならば、必ず価格ドットコムで比較してから購入する。ただし、さすがに書籍などは、在庫が豊富なアマゾンドットコム指定で購入する。こう考えると、近場のスーパーやマツキヨ、サンドラッグなどは、確実に売り上げの影響があるはずだ。これで、ネット購入が容易でない生鮮食料品まで、何らかの方法で顧客が満足可能になれば実店舗は不要となる。倉庫とサーバー、物流だけが固定費となるインターネット仮想商店に、実店舗販売では価格勝負で勝てるはずはない。米国では、ショッピングモールが次々と閉鎖されている。日本では、少子高齢化で後期高齢者の数がいっそう増えてくる。そう遠くない将来、車での買い物を控えた、ネット通販に依存したネットワーク基盤の社会が見えてくる。

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2017年10月10日 (火)

愚生は努力が足らないと痛感する

08dsc_00321 最近の若者は、フェイスブックやインスタグラムを使いこなす。愚生は、黎明期からコンピュータ業界に身を置いてきたため、パソコン・パソコン通信・インターネットなどは業務上難なく使いこなしてきた。退職後に普及したスマートフォンは、Windowsを触っていたためか何とか使いこなす。最近は、SNSのLINEなども使っている。しかし、次から次へと新しいアプリケーションソフトを、還暦過ぎた身で習得することは辛いものがある。ただ、そう思う時には、株式売買のために80歳を過ぎでも、パソコンやスマホに向って取引をする老人の姿を思い描く。そうすると、愚生などは、まだまだ修行が足らないと恥じ入る気になる。お金儲けのためとなれば、老骨に鞭を打ってでも使い熟すのだろう。そう思うと、愚生の会社時代を思い出す。大学時代は、真空管やトランジスターの動作など教科書で習い、実験レポートを書いても漠然としていた。しかし、入社して難なく理解できた。理解できなければ、設計の仕事が務まらないと思うからだ。日々是決戦という予備校のキャッチフレーズを思いだす。学生時代に習った、インダクションモータ、ステッピングモータ、DCサーボなどの自動制御もすんなり頭に入った。アセンブラ言語、ハードロジック、CISC(Complex Instruction Set Computer)やRISC(Reduce Instruction Set Compute)のCPU設計、CP/MやMS/DOS、NetwareやTcp/ipのネットワークなども全て入社してから学んだことだ。若い頃は、必死にそして貪欲に学んだことを思い出す。そう思うと、皆が使っているアプリケーションソフトごときで、覚えるのが辛いというのは気合が入っていないのだ。そう思いながら、愚生宅に住む猫を見ると、後ろ足で掻く真似をして小さく「ニャン」という。それは、痒いから愚生の手で自分の体を搔いて欲しいという意味だ。言葉が通じないと思いきや、しっかりと意思を通じさせてしまう。まだまだ、愚生は努力が足らないと痛感させられる。

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2017年10月 9日 (月)

体育の日は10月10日と決っていた

Yjimage 今日は休日だ。為替相場は動くが東証は休みだ。手持無沙汰だ。なんで休みなのかと言えば、東京オリンピックを記念した体育の日だ。ずいぶん昔は、体育の日は10月10日と決っていた。愚生もそれに合わせて9連休を取得して、結婚式に充てたことを思い出す。いまから約37年も前になる。そういえば、式場から頂いた歳を刻む蝋燭もあったはずだ。その式場は潰れていまはなくなってしまったが・・。思い出せば、結婚一年後に灯したことしか覚えていない。引っ越しの時に捨てたと思っていたが、妻に聞くと箪笥にしまってあるという。埃だらけだったが、箪笥から出して蝋燭をつけてみた。刻みは25年までしかなかったが、当時はずいぶん先の長い話しだと思った。しかし、今から思えばあっという間の37年間だった気もする。せっかくだから久しぶりにお祝いをしようかという事になった。費用の支払いは愚生になる。子供を誘ってすし屋食いに行けば金はかかる。しかし、ピザなら安上がるだろう。愚生はピザは好きではないが、支払う側からすれば安上がりは魅力的だ。そう思って、半額セールのチラシをネット検索すれば近くの店が載っていた。半額で売っても儲かるから、正規料金を払う客などいないのだろう。正価が初めから倍なのだろうと思うが、税込みだというから大変だ。海外ドラマでも、ピザ配達の場面はよく見る。配達の人件費も含めればコストがかかる。ピザ屋もそれほど楽な商売ではないと同情する。最近、安い時給でスーパーレジ打ちをしている主婦をみても、決して景気は良くなっていない。名家の安倍さんや麻生さんは、どうも庶民感覚と違うようだ。そういえば、日本では選挙で当選するためには、「地盤(後援組織の充実度)、看板(知名度の有無)、鞄(選挙資金の多寡や集金力)」の3つのバンが必要とされる。本来なら、政治家は優れた政策や資質、能力で選ばれるべきだ。しかし、自民党の政治家は、ほとんどがこの三要素を親から譲り受けて家業としている。偉そうに言う石原ノビテル小泉進次郎も、この例に漏れない。そう思うと、急に腹立たしくなってきた。

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2017年10月 8日 (日)

自分ファーストの議員バッチ

Photo 昨日は、ネット上で党首会談が行われた。テレビからインターネットへの流れが加速している。有限の電波などを使った放送は、ネットワーク基盤の拡充でいずれ終焉に向かうだろう。今回の選挙は、民進党の解党でこれまでと大きく違う。約210の小選挙区で「自民、公明両党の与党」「希望の党と日本維新の会」「共産、立憲民主、社民3党」の3つの勢力の候補者が競合する。これは、289の小選挙区の約7割を占める。野党再編により3極が争う構図でわかり易くなった。ところで、台風の芽となった「希望の党」は、消費再増税凍結の原資を、企業の内部留保金の課税で埋めるという。内部留保金とは税金を納め、配当を支払った後で企業に残るお金だ。このお金は約400兆円を超える。この溜まり金に課税し、財源にするという。企業には、設備投資や内外の企業買収をしても残ったお金が現預金として積み上げられている。これに課税されるのが嫌なら、企業は賃上げや投資にそのお金を回す。その結果、景気を刺激する効果もあるという論理だ。しかし、配当金でもすでに株主に対しての二重課税だ。内部留保への課税となれば、これは法人税との二重課税になる。現状でも、個人が受けとる配当や預貯金利息にまで二重課税されている。これが、いずれ個人の固定資産税のように、持っているだけの金融資産にまで及ぶのではという不安にかられる。新聞を読みながら、将来、愚宅のように少額金融資産しか持たない者にまで課税が及ぶのでは大変だと呟く。すると、横に座っていたかみさんが、急に内容もよく判らないのに「希望の党」の政策は衆愚政治だと言って憤る。それを聞いて、いったいどのくらいの人が政策を正確に理解して投票するのだろうかと不安になる。18歳未満には選挙権はない。それなら、優遇されている後期高齢者の年金受給者や未納税者の人の選挙権も制限すべきだと思う。いずれにせよ、消費税や税金の二重取りを考える前に、政治家は自らの身を質すべきだ。今回の選挙で分かったことは、政治家が一番重要だと思うことは、国民ファーストではなく自分ファーストの議員バッチだということだ。

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2017年10月 7日 (土)

いつまでこの世を生きるつもりなのだろうか

Pb12 愚生は、希望の党の原発ゼロ政策には反対だ。菅直人の悪政の一つに、経済効果も考慮せずに導入した再生可能エネルギー固定価格買い取り制度がある。再エネでつくった電気を大手電力が一定期間、同じ価格で買い取る制度だ。2012年度に制度を導入した際の産業用の買い取り価格は1キロワット時あたり40円だった。この制度は、標準家庭が月々の電気代で補助金を負担する仕組みだ。再エネ促進のための賦課金は、2017年度で686円。2030年度には1千円を超える見通しとなる。放置すれば、一般家庭の電気代に占める割合はドンドン増す。北関東を車で走ると、ところ狭と補助金狙いに太陽光パネルが設置されている。崩れかけた小屋や西や東向き屋根、そして挙句の果てには自宅の庭にまで不安定な状態で設置する。安定な出力を得ることが出来ない太陽光パネルなど、あまり増えると電力の安定供給が難しくなる。太陽光パネルばかりに偏らずに、風力、水力、地熱、バイオマスなど他の電源での分散発電が必要だ。国が手厚く支援してきた再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を見直さなければ、発電コストがどんどん高くなり破綻してしまう。愚生宅の電気料金で、他人の太陽光パネル設置費用を支払っていると思うと腹が立つ。愚生の友人にも、年金支給年齢になってから借入金導入で太陽光パネルを設置した奴もいる。一体何を考えているのだろうか。首から上にそれなりのものがあれば、余裕資金を運用したとしても、常に現金化可能なものにすべきだ。一旦、固定資産にしてしまったお金は、お腹がすいた時にご飯が食えない。既に、棺桶に足を突っ込んだような人は、極力金融資産で運用すべきだ。いったい、いつまでこの世を生きるつもりなのだろうか。ご近所でも、売却後に立派な家が次ぎ次と取り壊されている。少子高齢化の時代、新しい入居者は新築を好むようだ。ところで、昨日のBSフジ・プライムニュースに都民ファーストを離党した音喜多駿が出演していた。小池百合子氏へのネガティブキャンペーンが目的だ。なにが原因なのか組織内のことは知らない。しかし、傍から見ていて、彼は減員選挙区の北区で当選が危うかったはずだ。都民ファーストの小池票で、自民・公明・共産の組織票候補と対峙して当選した。因幡の白兎のように、三ヶ月で離党するなら議席を返せと言いたい。有権者の中には、都民ファーストだったから音喜多駿に投票した人は多かったはずだ。勤め人時代、愚生が組織の長をしていた時にも彼のような人物はいた。そういう人は、後々組織の足を引っぱることが多かった。そのため、何時もリップサービスを尽くして、機会あるごとに他の組織へ転出させようと努めたことを思い出す。週刊誌によれば、音喜多駿は強姦罪で警察の厄介にもなったと聞いている。思慮浅い行動は、周りの大人から警戒される。これで彼の政治生命は終わった。組織内部のことを、軽々に話す人物など怖くてどの組織も受け入れてくれない。

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2017年10月 6日 (金)

優良銘柄の順張り長期保有

Top_image_004 5日の米株式市場でダウ工業株30種平均は7日続伸し、前日比113ドル75セント高の2万2775ドル39セント。ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数、S&P500種株価指数とあわせ、主要3指数が過去最高値を、またまた更新した。アマゾン・ドット・コム株をはじめ、FANG銘柄も買われた。今回の株価の上昇は、今週発表された米経済指標が相次ぎ市場予想を上回り、米景気への楽観論が広がったことだとの理由だ。何時もの後付けの理由だろう。それより、四半期〆後の株価上昇は米国景気の回復基調を表わす。ネット企業であれば、固定費が大きく予算から外れることはない。売り上げを集計した値に、予想利益率を掛ければ営業利益がすぐにはじき出せる。売上は、ほとんど計算機で日次処理されているため集計はすぐに出る。日本では上期決算が安川電機から早くも報告された。正式な決算報告は、1ヶ月くらい遅れるにしても、おおよその損益の増減はすぐに判明しているだろう。そのせいか、10月初めから株価が上昇することは多い。前四半期は、6月〆のため7月上旬から上昇し始めた。僅かな良い売り上げ情報でも掴んでいたら、先回りして株を購入しているファンドも多いのだろう。株に「噂で買って事実で売る」という格言がある。社員の口に戸は立てられないから、個別の社内情報が噂として流れだすことはある。こうした材料を知り得る立場の人が先買いすれば、「インサイダー取引」違反だ。しかし、情報が漠然と広まれば、マーケットで言う「噂」にしか過ぎない。山本リンダの「噂を信じちゃ、いけないよ」という歌もある。しかし、噂で買って「狙い撃ち」という先走った投資もある。「噂」は、「期待」と解釈することもできる。どんどん期待が膨らんで、株価は上昇する。そして、実際に発表があると、ほとんどの場合は「実際」より「期待」の方がはるかに大きいことが多い。その結果、発表と同時に「期待はずれ」→「材料出尽し」→「発表売り」となる。好決算が出たにもかかわらず、決算後に株価が急落することもある。短期売買する人は「四半期」を目安に、「事前の予想や期待で買って、発表で売る」スタイルが多い。一方、中長期投資の人は、事前の予想よりも、発表された事実を基に投資を考える。だから、株式アドバイザーは、株購入を決算後にすることを勧める。長期投資の一般人は、「噂」より「事実」を優先する。愚生の場合も、どちらかと言えば順張りの後者だ。株価が右肩上がりのチャートで、キャシュフローが大きく、利益率が高い銘柄が好きだ。当然、株価やPERは高いため割高感はある。しかし、時間が経てばいずれ割高感は解消する。優良銘柄の順張り長期保有は、一番楽で安全な投資方法のような気がする。

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