日記・コラム・つぶやき

2020年11月23日 (月)

配達人は個人事業主という位置付け

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武漢ウイルスの感染拡大による失業者の雇用受け皿となってきた配達員に逆風が吹いているという。それは、配達員の増えすぎで収入が落ち込んでいるからだ。今後はさらに報酬が引き下げられる恐れがある。選択肢がない中、今後の失業や収入の当てがみえない。三茶のマクドナルド前は、配達依頼が多く配達員が行列するため「ウーバー配達員の聖地」と呼ぶそうだ。武漢ウイルスの感染拡大した3月ごろから配達員が急増した。しかし、Go to eatがイート始まると宅配需要が落ち、収入は3割減った配達員もいる。元々の本業は、トレーナーやテレビ局関連、美容師などだそうだ。東京エリアで働く配達員は数万人とも言われる。新宿や池袋を中心にバイクで配達する場合、8月までは時給にして1500~2000円だったが、最近は1500円にも満たない。ガソリン代などを差し引けば、東京都の最低賃金「1013円」を下回る。かつての人気だったバイク便は、バブル期に急拡大したが過当競争により報酬が下り、今は月に20万円ぐらいだ。一般的にウーバー配達員は、1回の配達で約500円の収入がある。朝から晩まで約30件こなし、週6日でも月収約35万円にしかならない。ウーバーや出前館などが過去最高の売上高を記録しても、配達事業そのものは人件費がかさみ最終赤字だという。そう考えると、この商売も当面は待遇改善などの期待はできない。そして、配達人は個人事業主という位置付けのため、国民健康保険や国民年金などは自前で支払うことになる。先々、余生があっても楽ではなさそうだ。自由主義経済の仕組みの労働分配率は、どんなに労働者が頑張って働いても投資主体の資本家には及ばない。そう考えると、金持ちは一生楽して生きるが、貧乏人は浮かばれない世の中だ。脱出の唯一の切り札だった学歴も、高学歴社会になれば肩書に見合った仕事が見つからない。修士卒のウーバーイーツ配達員もいるというから、世も中生きていくのも容易でない。

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2020年11月21日 (土)

非効率な企業の終焉を速めている

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ニコンがグループ全体の1割にあたる2千人の人員削減に乗り出す。ニコンFからのニコンファンだった愚生には、寂しいものがある。そういう愚生自身も、今持っているカメラはソニーのRX1RX100M5とニコン離れしている。かつて稼ぎ頭だったニコンのカメラ事業が低迷の主因だ。さらに言えば、半導体製造装置事業の主要顧客である米インテルの不振がある。かつて半導体装置の世界シェアが首位だったニコンだが、今や7%ほどと尻すぼみだ。7~9割がインテル向けだったせいで、インテル偏重がもろに業績悪化に影響を及ぼす。最先端の半導体では基板に回路を転写する工程で「EUV(極端紫外線)」と呼ばれる技術に対応した装置が必要だ。しかし、開発コストが多額なことで、ニコンはこの開発から撤退したことが弱体化を加速させた。いずれにしても、インテルが自社工場での生産を減らせば、ニコンの半導体装置の販売減に直結する構図のため浮上はないだろう。2016年3月期に8400億円強あったニコンの連結売上高は、2021年3月期にほぼ半分の4300億円に減る。5200億円あったカメラなどの映像部門が1400億円に落ち込むのが主因だ。その結果、2021年3月期の営業損益は映像部門が450億円の赤字となる見通し。売り上げが半分に落ちれば、損益分岐点を大きく割り込むことは目に見える。いくらなんでも、大幅な人員削減で固定費の圧縮をしなければ、会社の存続自体が難しい。先ごろ発表した構造改革案は、カメラは国内生産をやめてタイに集約するという。しかし、販売人員も削減するから量産効果のある汎用製品を売るのは容易でない。プロや趣味層に絞って規模を縮小しても利益を出せるかどうかは怪しい。愚生が思うに、ニコンもキヤノンも一眼レフからミラーレスへの移行が遅れた。撮像素子がデジタルへの移行なのに、ファインダーが光学プリズムのアナログという中途半端な一眼レフ製品が、未来永劫続くと思っていた責任だろう。一方、愚生が新婚旅行で世話になったJTBは、2020年4~9月期の連結決算で、最終損益が過去最大となる781億円の赤字になったと発表した。業績の急激な悪化をうけ、国内の店舗を統廃合などで115店舗削減する。また、早期退職などでグループ人員を全体の約2割にあたる6500人を削減する方針だ。インターネットの拡販に出遅れたのだろうか、愚生は阪急旅行や「クラブツーリズム」しか使ったことがない。一方、近畿日本ツーリスト各社や「クラブツーリズム」を傘下に置くKNT-CTホールディングスも、個人向け店舗を2022年3月までに3分の1に減らすと発表した。旅行需要が急減し、2021年3月期は前期比6割の減収になる見通しだ。希望退職などでコストを削減するほか、ネット販売の強化など事業モデルの転換で生き残りを目指すという。傍から見ていても、阪急旅行に比べ「クラブツーリズム」は催行中止が多く価格も高い。旅行回数が多い顧客には、不確実性の負担が大きい。その2021年3月期の通期予想は、売上高は前期比64%減の1400億円、最終損益は170億円の赤字の見込みだ。これには、希望退職や店舗の削減などの構造改革に伴う特別損失は予想に含まれておらず、赤字額が拡大するだろう。いずれにしても、旅行大手は全国の店舗数を削減して固定費の圧縮を図る。そして、デジタル化を推し進めて生き残る施策だ。武漢ウイルスの感染拡大で、時流に乗れない非効率な企業の終焉を速めているようだ。

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2020年11月20日 (金)

「5つの小」など言葉遊びをするなと言いたい

東京都の小池百合子知事は、都内で武漢ウイルスの感染拡大防止のため会食時の留意点を5つ挙げて都民に協力を求めた。その5つとは、「小人数」「小一時間程度」「小声」「小皿」「小まめにマスク、換気、消毒」という内容だった。そして、小池都知事は「医療従事者への『こころづかい』も私たちは決して忘れてはならない。」と強調した。この小池都知事という人は、「クールビズ」「三密」と上手いキャッチフレーズを作ってキャンペーンを浸透させてきた。しかし、今回の「5つの小」は覚えるのが大変そうで、流行るとは思えない。「小人数」「小一時間程度」「小声」までの3つの小で留め置けば良かったと思う。そもそも大皿で食事をすることの問題は徹底されている。そして、小まめにマスク、換気、消毒というが、これは当事者だけで解決する問題ではないから関連付けで覚えられない。「3つの小」にしたところで、既に徹底されている事項だろう。言葉遊びをするなと言いたくなる。記者会見では、時短や移動禁止という依頼事項はなかった。補助金や支援金など、もう少し突っ込んだ具体策があるのかと思ったが、肩透かしを食らった。郊外の食事処などは、次々と閉店に追い込まれている。空いた店舗に、次の出店がなく寂しい限りだ。これだけ閉店があれば、勤めていた人たちは雇止めにあっているのだろう。再就職があったとしても、ところてん式に失業者が増えることは確かだ。いずれにしても、都内の感染者数は過去最高の534人に達した。小池都知事は「高齢者、基礎疾患のある方は会食への参加はできるだけ避けてほしい」というから、愚生のような該当者は、「Go to travel」などは、とんでもない話だ。飲食店での感染拡大を防止するため、都は8~9月に営業時間短縮を要請し、協力した店には「協力金」を支給した。今回新たに協力金を出すことになると、都財政にとっては大きな負担となる。政府が月額最大60万円の協力金を給付する方針を示したが、そのうち2割は自治体の負担だ。都が交付を受けるには政府と協議する必要があるが、現在のところその気配はない。ただ、5つの「小」という言葉遊びで、感染拡大が収まるとは思えない。その他、気になったニュースとして、元朝日新聞記者の植村隆(62)は、従軍慰安婦について書いた記事を「捏造」と批判されたことで損害賠償を求めていた。しかし、ジャーナリストの櫻井よしこ氏と出版社3社への謝罪広告と損害賠償は、最高裁第2小法廷で植村の上告を却下した。これで、請求を棄却した1、2審判決が確定した。植村は「事実に基づかない中傷で激しいバッシングを受け、家族も含め危険にさらされた」という。しかし、当時の朝鮮人売春婦を慰安婦と言い替えて日本を貶めた罪は重い。日本人の名誉を著しく貶めた責任はどうするのだろうか。売国奴の植村は、とっとと朝鮮半島の国に去れと言いたい。

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2020年11月19日 (木)

希望に起き,努力に生き,感謝に眠る

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昨日は、国内の武漢ウイルス感染者数が午後10時時点で2191人となり、1日の新規感染者の過去最多を更新した。しかし、政府は「県をまたぐ移動の自粛を一律に要請する必要があるとは考えていない。適切な対策を講じることで移動による感染リスクを低下させることは可能」と指摘する。これまでの国内の1日の新規感染者の最多は1720人だった。東京都でも、493人の感染が確認され、都内の過去最多を更新した。他に神奈川(226人)、埼玉(126人)、静岡(87人)なども最多となった。また、大阪(273人)は2日連続で200人を超えた。しかし、政府はGo to travelを止める気はなさそうだ。一方、日本医師会会長は「危機が迫っている。今後も感染拡大が続けば、より強い政策をとらなければならなくなる」と警戒感をあらわにする。医療提供体制は、東京や北海道はすでに逼迫しているという。感染者の増加を受け、小池都知事は感染状況の警戒レベルを4段階の指標で最も深刻な「感染が拡大している」に引き上げる方針だ。北海道の感染者数の激増は、武漢ウイルスの第一波の時と同様に、日本の先行指標のようだ。寒さが増してくると、寒気や湿度が低下して感染者数が増えるようだ。欧米と同様に、日本もこれからが正念場のような気がする。今日の愚生宅近くのスーパーマーケットに行ったが、客足はずいぶんと少ない気がした。非正規雇用の雇止めや残業カットで購買力が著しく低下しているのだろうか。今回失職を免れたレジ係のおばさんたちも、明日は我が身かと戦々恐々としているように見受けられる。ところで、野村克也のクラウドファンディングは、先週の11月11日11時のプロジェクトスタートから、昨日で1週間を迎えた。実行委員会からは、「ノムさんを、南海ホークスを、野球を愛する支援者の皆様方のお力のおかげだと心より感謝しております。」というメールが来た。どうも、順調なスタートのようで達成可能な様だ。今回の報告では、返礼品の一つ「オリジナルバット」が寄付への返礼品の中で、早くも「予定数終了」となった。そのバットには、野村克也が愛した名言が書き記されている。それは「希望に起き 努力に生き 感謝に眠る」という文言が刻まれている。これは、日蓮宗の教えだともいう。自分の若き頃を振り返り、「テスト生としていつかスター選手にと希望を輝かせ、一心不乱にバットを振りこみ、野球ができることに感謝した日々」を織り込んでいるのだろうか。野村克也が人生を学んだ言葉は、愚生にも共感できるものがある。しかし、惜しむらくは晩年に愚痴を放言することだけは自重して頂きたかった。

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2020年11月17日 (火)

お金を借り過ぎればその後の人生は窮屈

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2020年度の住宅ローン利用者が完済を計画する年齢は、平均73歳だという記事があった。いくらなんでも年金生活で住宅ローンの返済はきつい。愚生が住宅ローンを使った頃を思いだせば、当時の金利は8%くらいだったろうか。愚生の会社には、住宅ローン補助という低金利の融資があった。それは4%の金利で、800万円くらい貸してくれる融資枠だった。今なら高金利だが、当時は金融公庫でも5.5%の利率だったので超低金利の部類だ。横浜市の郊外、田園都市線沿線のマンションを買うのに、会社から20年ローンで貸してもらった。借りる時に20年後は50歳近くになることを思うと、会社に縛られると思いぞっとした。実際には、会社からの融資だけでは足りずに400万円くらいを三菱銀行から8%の金利で借りた。銀行からの金利は高かったため、数年後に急いで返した気がする。記事では、この20年間で5歳も返済終了年齢が上がったというから、20年前は65歳だったようだ。遅くなった理由は、晩婚化で住宅取得時期が遅れている。更に、市場の超低金利を背景に住宅価格が上昇しているので、60歳時点のローン平均残高は20年間で約700万円から1300万円超に増えているという。しかし、フラット35を使用して固定金利0.6%で35年ローンなど組めば、金利はいくら安いといっても、元金は必ず返さなければならない。仮に30歳で借りても65歳まで返済は続く。少子高齢化で可処分所得が減る中、購入した住宅価格は上昇することはないだろう。耐用年数から言えば、RC構造で47年、重量鉄骨で34年だ。売却しようにも、購入者側は低金利で長期ローンは組めないから、二束三文のような価格でしか取引できないだろう。また、物件購入後の毎年の固定資産税やマンションの大規模修繕費の積み立て、長く住むには一戸建てのリフォーム費用などを考慮すれば結構な経費がさらに必要だ。水回りなどの台所や風呂、トイレは20年もすれば、入れ替えしなければ使用できない。また、内装やボイラーなど言いだせば、建物の枠以外は、総入れ替えになる。戸建ならば、10年おきの外装の塗り替えも必要だ。転売して住み替えるつもりなら、短期の住宅ローンでなければ身動きが取れなくなる。貸出金利が安いからと言って、お金を借り過ぎればその後の人生は窮屈なものになる。サラリーマンの場合は、もっとも収入が高いのは55歳くらいで、それ以降は、順調に働いたとしても役職定年、定年退職、雇用延長終了に伴って確実に定期収入は減少する。住宅ローンなら未だしも、投資として金利が安いからとアパートローンを65歳以上まで組むなど暴挙としかいいようがない。貸す側の責任はないのかと言いたくもなる。
 

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2020年11月15日 (日)

もう少し早く目標額を達成してもよさそう

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「おかえり!ノムさん大阪球場に。」という野村克也のクラウドファンディングが始まってから、5日目になる。今年の2月11日に急逝した野村克也(享年84歳)を 南海ホークスメモリアルギャラリーに名前を残そうという事業だ。一周忌に合わせ、野村克也が選手として輝いた大阪球場跡地に名前を刻むためだ。愚生も高齢者と呼ばれる範疇に入ったが、少年時代は熱烈な南海ホークスのファンだった。サッチー問題で野村が解雇されてからは、南海ファンを離れてしまった。野村も選手時代は、あまり話さないので好感を持っていた。しかし、監督や解説者になってからは、愚痴が多く女々しい性格には嫌悪感を持った。そうはいっても、愚生のホークスファンは捨てきれずに、アンチジャイアンツとソフトバンクホークスを応援してきた。5日目の現時点の支援総額は、【6,701,722円】33%に達している。このペースで目標金額の20,000,000円が1月11日までに達成できるのだろうかと不安になる。愚生自身は、これ以上支援しようとも思わない。長嶋や王ならとっくに目標額を達成しているだろう。大阪人がケチなのか、それとも南海時代の野村克也の評判がもう一つ良くないのかもしれない。ヤクルト監督だった東京人や楽天監督の東北人ならもっと支援金が早く集まった気がする。そもそも南海ホークスのファンでなくとも、南海電鉄の役員や職員だけでも達成しそうな金額だと思うが。現在の支援者数が【431人】というから、いくら不人気球団だったとはいえ寂しい限りだ。一人平均1万5千円というから、愚生は8人分も寄付したことになる。このプロジェクトの発起人が江本孟紀なのが障害なのかもしれない。「あぶさん」の著者、水島新司氏などが呼び掛ければ、もっとインパクトがあっただろう。しかし、水島新司さんだったら、2千万円などはポケットマネーで出すだろうから億単位のプロジェクトだったかもしれない。そういえば、2014年まで「ビッグコミック」に連載されていた「あぶさん」は懐かしい。景浦安武を主人公とする日本で最も長く連載が続いたスポーツ漫画だった。不人気球団ではあったが水島新司のおかげで、南海ホークスの名前は「安武さん」を通してすいぶんと浸透した気がする。野村克也が野球界随一の名監督かどうかは知らないが、彼の自虐的な独特なボヤキは球界のみならずお茶の間でも多くの人に愛されたようだ。佐知代夫人の2人の連れ子も授業料が高いアメリカンスクールに通わせたというから感心する。野村克也は、昭和10年に日本海に面する京都府網野町に生まれた。病弱の母、3歳上の兄との暮らしは苦しく、早朝の新聞配達や子守り、アイスキャンディー売りなどで家計を支えたという。中学卒業後は、働いてほしいと願う母を兄が説得し、峰山高に進学した。その後、テスト生として南海ホークス(現ソフトバンクホークス)に入団した苦労人だ。そういう面では、野村克也の不屈の精神から習うべきことは多い。ヤンキース・田中将大をはじめ、野村克也が育て上げた名選手は多い。2020年は阪神・矢野燿大監督をはじめ、ヤクルト・高津臣吾、中日・与田剛、西武・辻発彦、楽天・三木肇、日本ハム・栗山英樹の6監督に加え、日本代表の稲葉篤紀監督が教え子にあたる。人を育てたのも野球人・野村克也の功績だ。そうであれば、もう少し早くにクラウドファンディングの目標額を達成してもよさそうなものだ。

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2020年11月 9日 (月)

人事の理由を問われても本音は出せない

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117日・8日に京都市、総本山仁和寺において、33期竜王戦七番勝負羽生善治九段(50歳)-豊島将之竜王(30歳)戦の第3が行われた。結果は、豊島竜王が二転三転の大熱戦を制し172手で勝利した。終盤羽生九段は豊島玉へ「詰めろ」をかける。コンピューターの勝率表示は羽生75%となり、流れは完全に羽生九段のものだったようだ。その後、羽生九段は駒台の銀を手に、5三銀と居玉の上部、歩の頭に銀を打ち込んだ。その結果、コンピューターの羽生勝率は、「75→24→14%」と一気に下がっていった。どうも、銀を渡すことで、羽生九段の玉に詰みが生じていたとのこと。そして豊島竜王が羽生玉の詰みを読み切り、170手目で勝利した。棋力の足らない愚生には、細かい勝敗の綾などはわからない。しかし、きわどく豊島竜王が勝ったとの印象だけは理解できる。豊島竜王は、これで七番勝負2勝目となり、初防衛に向けて大きく前進した。コンピューターの評価値で、リアルタイムで観戦した際には大逆転と映った。事実、羽生九段の敗着は▲5三銀だという。代わりに▲9四角という盤上この一手の絶妙手があり、それで羽生九段の勝ちだった。タイトル戦100期目が寸前の羽生九段には惜しい一局だった。ところで、米国大統領選挙はバイデン氏に当確が付いた。しかし、往生際の悪いトランプ大統領は、未だに負けを認めていないようだ。これも性格なのか、それとも彼の生きざまなのかは知らない。しかし、「立つ鳥跡を濁さず」という美学は米国人にはないようだ。そういう日本では、枝野や蓮舫が日本学術会議の任命問題で、甲高い声を上げて菅総理を追求している。ただ、森筧問題とは違い、今回は人事の問題だ。小職だった愚性にも経験はあるが、人事の理由を問われても本音を出せないことくらい理解しろと言いたくなる。それより、民主党時代の東日本大震災の枝野の無能さを曝け出したのを忘れたのかと言いたい。また、蓮舫には、二重国籍問題の説明責任を未だに果たしてないことを追求したくなる。

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2020年11月 2日 (月)

大阪都構想は反対が多数

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昨日は、大阪都構想が住民投票で否決された。東京都民の愚生自身にとっては、どうでも良い選挙だった。大阪市を解体して4特別区に分区し、各々の特別区は中核市並みの権限を与える。しかし、この案を大阪市住民は受け入れなかった。市と府の行政の争いは非効率と言うが、市長と府知事が現在の大阪のように同じ政党なら問題はない気がする。そう考えれば、本来の行政の姿である協調して運営されれば、組織自体に問題はない。愚生にとっては、大阪都構想の賛成が多数となれば、「大阪府」から「大阪都」に名称が変更される。そうすれば、日本に首都が二つあるように見えるため、東京の首都機能を分散して日本の活力をそぐことにもなりかねないと思っていた。要するに、東京都民はどうでもよい立場だが、総じて反対だった人が多い気がする。現状で、大阪市が大きな問題を抱えていないなら、新しい行政区画案などは否決されるのは理解できる。愚生は東京都西の郊外にある人口43万人を抱える市部に住んでいる。現状でも水道などは、すべて都が一括で管理運営している。また、市内にはJ2のサッカーチームもある。J1基準以上のサッカー競技場は、東京には調布の東京都競技場(旧味スタ)とM市にしかない。国立競技場は国のもので都立ではない。その結果、FC東京と東京ベルディは調布にある都立競技場をホームグラウンドとしている。23区内であれば、M市独自の競技場など予算的に持てなかっただろう。また、おらがチームという意識もないだろう。なぜなら、M市には高校野球で全国制覇した日大三校や桜美林学園高校がある。甲子園出場の西東京代表といっても、M市以外からの出場校は応援する気がしない。そういう意識だから、大同合併した政令指定都市や、新たな24区として都に統合する案などメリットを感じない。ただし、国民健康保険など、各市での負担は厳しいものは水道行政などと同様に、都で一括管理運営すべきだ。今回の大阪都構想は、是々非々でしっかりと市と府が運営されているなら不要な気がする。

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2020年10月29日 (木)

早期の損切りの重要性

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昨日の米国株式市場は急落し、主要3指数は軒並み3%超安で終了した。引け直前に売りが加速し、ダウ工業株30種は▲943ドル安と7月終盤以来の安値で引けた。S&P500も6月11日以来の大幅な下げを記録した。幅広い銘柄に売りが広がる中、29日に四半期決算を発表するアップル、アルファベット、フェイスブックは、総じて▲4.6%以上の下げを記録した。好決算だったマイクロソフトやアマゾン・ドット・コムも同様に売られた。ナスダックでは、値下がり銘柄数と値上がり銘柄数比が6.28対1。値下がり銘柄数が多かった。米国だけではなく、ドイツやフランスも武漢ウイルス感染拡大の第2波への対応として、新たな都市封鎖を決めた。これも加わって、投資家の不安心理を示すボラティリティー・インデックス(VIX、恐怖指数)は6月15日以来の水準に上昇した。米国では特に中西部で武漢ウイルス感染患者の入院が急増している。それに伴い原油安につれてエネルギー株が全般的に下落した。その結果、テクノロジー銘柄も大きく下げた。また、米原油在庫の増加に加え、世界経済の回復が腰折れするとの懸念から原油の売りも膨らんだ。いずれにしても、武漢ウイルスの記録的感染者数の増加は、欧州や米国の景気後退が深刻化する。米選挙まで1週間足らずとなる中、追加の経済支援策が民主党と共和党で合意が遅れていることも市場に緊張が高まっている要因だ。今日は、アマゾン・ドット・コムの決算が発表される。武漢ウイルス感染拡大が追い風になった銘柄だから、好決算だろうが株価が反応するかどうかは怪しい。米国大統領選挙が1週間と迫る中、株の売買を控える投資家も多いだろう。優良銘柄が好決算といっても、インデックス指数で売りを浴びせられれば、構成銘柄は下落する。株価回復までは、もう少し時間がかかるのかもしれない。当面は、株価に一喜一憂することは避け、個別に企業の本質である業績に注目するしかない。愚生の周りにも、俄か株投資家の友人がいる。喜怒哀楽が多く、愚生の眼には株式投資に向かない性格の友人だ。損切りなどが身についてなく、買うだけの初心者だ。自分の希望や抱負を抱えて株式相場を語る。しかし、相場は本人の意志とはかけ離れた動きをする。これは誰しも経験する。その時に自分の誤りを早期に認めて、どう行動するかが問題だ。不動産の売却でも同様だが、自分の希望では値は着かない。買い手あっての売買だ。買い手の気持ちを配慮して値付けしなければ、いつまで経っても売れない。多くの選択肢がある買い手は、日本中で一番の物件選択だと確信しない限り、リスクを取って買おうとはしない。愚生の友人や知人にも、自分の物件を買ったときの値段が頭から離れないのだろうか。現況価格に合わせて損切りをせずに、売却を先伸ばしする。その結果、いつまで経っても取引は成立しない。結局、死ぬまで決断せずに禍根を子孫に残す。不動産といっても、郊外や地方の物件は、更地渡しにすれば資産価値は実質ゼロ円という負動産も多い。首都圏のRC造りのマンションや団地でも同様だ。築古雇用促進住宅の一戸当たりの売却金額は、60万円だという事実を受け止めなければならない。そういえば、年金の保険料を湯水のように使って全国十三カ所に建設された「グリーンピア」の売却価格は▲3682億円の損失だった。各施設の売却額は建設費のわずか数%だった。この巨額の損失を考えれば、早期の損切りの重要性が改めて分かる。

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2020年10月25日 (日)

税金で補填なら使わないと損

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今日は久しぶりの秋晴れだ。ずいぶん前に予約していたGo to travelには恰好の日だ。補助金は税金で補填されるというから、参加して使わないと損をした気分になる。愚生も早速、老人会というか学生時代の友人に声をかけて箱根旅行を企画した。箱根には過去に何回も行っているが、東京からは近くて便利だ。新宿で小田急ロマンスカーに乗って、飲み始めれば宴会気分になる。愚生の場合は、途中駅からの乗車だが似たようなものだ。今年になって、武漢ウイルス感染拡大のため萎んだ経済活動をテコ入れするために多くの財政出動があった。一時給付金は支給されたが、未だに預金口座にある。マイナポイントは、ヤフオクでスピーカーを購入するために使用した。今回のGo to travelは、回数無制限というから箱根や帰省、旅行ツアーと3つほど予約を入れた。1月末までというから、余裕があればもう少し使っても良い。都内のはとバス観光も、都民の場合は補助金が別途あるというから人気のようだ。灯台下暗しで、東京に長い間住んでいるが、東京タワーに昇ったのは高校時代の東京見物以来一度もない。東京タワーの地下鉄の最寄り駅「赤羽駅」までは行く機会があっても、昇ることはなかった。愚生のような東京人が多いのだろうか。東京見物のはとバスが人気だという。ところで、愚生のように年金生活に浸ってしまうと、世の中の経済活動とは無縁になる。そういうわけで、レストランや百貨店の閉店などからしか現実の厳しさが分からない。ただ、激安スーパーなどで客足が減ったと同時に、馴染みのお年寄りだったレジ係もいなくなった。どうも、本人には突然のリストラだったようで、忸怩たる思いだったろう。「兵は消えゆくのみ」という金言もあるが、その通りなのかもしれない。食堂の配膳や化粧品売り場の店員は、若者でなければ務まらないという。確かに老婆の指がラーメンどんぶりに触れていると、出された食べ物自体が不味そうに思えるのは愚生だけではないだろう。例えば、ベッキーやホラン千秋なら、それほど気にならないに違いない。そう考えると松本伊代観月ありさなどの顔も、年老いてずいぶんと賞味期限が切れた気がする。

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