日記・コラム・つぶやき

2019年5月20日 (月)

日韓通貨スワップは百害あって一利なし

Plt1601140003p1 韓国ウォンが米ドルに対して、2017年1月以来の安値まで落ちた。ソウル外国為替市場では17日、1ドル=1195.7ウォンまで値下がりした。1ドル=1200ウォンに迫っている。やはり、韓国にも米中貿易紛争の影響が及んでいるのだろうか。外国人の「Sell Korea韓国株売り」が原因なのだろうか。米中貿易紛争が長期化して米ドルは値上がりし、中国人民元は値下がりしている。中国当局が貿易紛争の衝撃を緩和するためには、人民元安を容認するしかない。ただし、米中貿易紛争が破局に向かえば人民元に引きずられて、ウォン安ドル高がさらに進む可能性がある。一方、グローバル投資家は、リスクオフでは安全資産と呼ばれる金地金や日本円、米国債券などに資金を移す。通常ドル高局面では、外国人はリスク資産と見なされる韓国などの株式投資比率を減らす。その証拠に、この1週間にグローバル株式型ファンドのうち新興国に投資する資金は16億6600万ドルも減った。韓国株式市場で外国人は17日まで7日連続で売り越した。この期間、外国人の株売り規模は1兆7000億ウォンにのぼる。もはや国際資本は、景気が悪化した韓国離れをし始めた。特に輸出は昨年12月から5カ月連続で減少した。この結果、経常収支が7年ぶりに月間基準で赤字に転落した。米中貿易戦争が収まらなければ、一層のウォン安で韓国経済は破綻する。しかし、円ウォンの日韓通貨スワップなど、日本政府が応じるはずはない。何故なら、麻生財務大臣が2015年の少女像移転問題の韓国側の不誠実な対応に対し「約束した話が守られないのなら貸した金も返ってくる可能性もない」と言及して交渉再開自体が困難となった。そういえば、1997年アジア通貨危機の際、韓国ウォンは急落し、1ドルが1000ウォン前後だったレートが一時2000ウォン近くに達した。これは、韓国にとって対外債務が2倍になることを意味した。韓国は急膨張した対外債務の返済に窮し、デフォルトを回避するため、IMFの管理下に入ることを余儀なくされた。日本は、米ドルに関しては日米通貨スワップ協定が期限・金額無制限で実施されている。また、日韓間の貿易の大半は「円建て」で行われている。そのため、韓国ウォン為替レートが不安定化しても、日本企業に与える影響は限定的だ。逆に日韓通貨スワップなどすれば、韓国政府が日本円を、米ドル売りウォン買いの為替介入に使う可能性がある。この場合は韓国に貸したスワップ資金が返済されないリスクがある。またスワップの存在により、ウォン暴落のリスクが軽減されれば、日本企業と競合関係にある韓国企業のファイナンスを日本銀行および日本国政府が保証することに等しい。こう考えれば、日韓通貨スワップは百害あって一利なしだ。文在寅よ、お馬鹿さんなのは分かるが、身の丈に合った口の効き方をしろと言いたい。

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2019年5月16日 (木)

早急に株価が回復するのでは

Ecn1808190005p1 FRBのパウエル議長やニューヨーク連銀総裁らは、FF金利は中立水準の範囲内だという。景気・物価見通しが大きく変わらない限り変更すべきでないという見解だ。ただ、パウエル議長は5月のFOMCの終了後の会見で、次の一手は利下げであり、追加利上げはタブーに近いという。いずれにせよ、多くのFOMC参加者は追加利上げには慎重になっている。今は日本時間で、16日の午前3時半だ。米国市場の株価は回復基調だ。米中貿易戦争の第4弾のショックはあったが、トランプ大統領の株価維持方針への腐心が支持されているのだろうか。心強いのは、トランプ政権は、物価指標の落ち着きやインフレ懸念の乏しさからFRBに対する利下げ圧力を強めている。それは、トランプ大統領だけでなく、ペンス副大統領までが利下げに賛成だと口にする。これは、パウエル議長にとって大きなプレッシャーになっている。トランプ米大統領は、米中貿易摩擦に関するツイッターへの投稿で、中国は国内システムに資金を供給し、恐らく利下げを行うだろう。FRBも同様に金融緩和に動けば「ゲームオーバーで、われわれが勝利する」と述べた。トランプ大統領が再選される可能性が以前よりも大きくなっている中で、パウエル議長がホワイトハウスの意向に反する行動を取り続けることは容易でない。弱い物価指標に、主要景気指標の下振れが加われば、FRBが利下げに踏み切る可能性がますます濃厚になる。貿易戦争と言っても米国からの輸入量は、中国からの輸入を大きく下回っており、5000億ドル近くの差がある。米国は、中国製品の代わりに関税がない他国製品を買えば、多くの企業が中国から離れていく。いずれは、中国が負けることは明々白々だ。トランプ大統領が言うように、「いずれ、しかるべき時が来たら我々は中国と合意する。ただ、これまでも習氏に重ねて伝えているように、米国にとって素晴らしい合意である必要がある。」と説明する。こう考えれば、愚生は早急に株価が回復するのではと市場に期待する。捕らぬ狸の皮算用にならなければよいのだが・・・。

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2019年5月15日 (水)

支那共産党のぬるま湯でゆでガエルに!

Mig 米国は、中国製品を対象にした第4弾の関税を公表した。今回は消費財も含まれるため、各国の影響は大きい。中国でのスマホの組み立ては、日本や韓国からの部品供給に頼ってきた。実際、韓国や台湾での生産されたスマホ部品は、8割以上が中国向けだという。そして、中国で組み立てられたスマホの仕向け先の3割弱が米国に輸出される。要するに、アップルが設計して、部品供給を日本や韓国から行い、中国で組み立てる。中国商務省によると、約650ドルのiPhoneを1台売っても中国には計8.5ドルしか入らない。利益の大半は、設計と販売を担うアップルが儲ける。そして、付加価値の高い部品を供給する日本や韓国の部品メーカーにも、一定の恩恵がある。輸出されるスマホの値段が変わらないなら、輸入するアップルが関税コストを製品価格に上乗せするしかない。その場合、最低999ドルの主力モデル「XS」は160ドル値上がりする。アップルが自社利益から関税を払うか、販売減を覚悟で末端価格を値上げの二者択一を迫られる。一昨日、アップルの株価が6%も下落したことは、問題の大きさを表している。中国で生産網を構築してきた台湾のエイスースは、関税引き上げに備えて中国から生産を移す計画だ。関税を避けるには、中国から東南アジアなどへ生産を分散させるしかない。スマホ以外の玩具や衣料品なども同様だ。米中貿易戦争が長期化すれば、ほとんどの工場は中国から出ていくことになる。米国の本音は、これを狙っているのだろう。中国経済が崩壊すれば、暴力的な中国の軍拡も止まる。経済に疎い習近平は、他人の褌で相撲を取ってきたことが分からなかったようだ。中国に立地していると言っても、外資や合弁企業の工場は自国の物ではない。合理性が無くなれば、渡り鳥のように東南アジアなどに移っていく。適者生存の生き馬の目を抜くような厳しい世界だ。支那共産党のぬるま湯に、ゆでガエルのように使っていれば、現実が見えなくなるのだろう。そういう愚生は、今朝も下指値で米国株の買い注文を出していた。どうも下がる気配はなさそうに思ったので、「指値を取り消すな」という格言を無視した。しかし、損切りの逆指値ではないから、臨機応変に対応したと自分を納得させる。「Sell in May」に買うなど、後悔しなければよいと願うばかりだ。

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2019年5月14日 (火)

夜明け前が一番暗い

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  中国は13日、米国からの600億ドル相当の輸入品に対する追加関税を、最大25%に引き上げる方針を発表した。これで、米中貿易摩擦は一層エスカレートする様相を呈している。中国財政省によると、対象は米国から輸入する5140品目。ただ、原油や大型航空機などは、今回の追加関税の対象には含まれていない。どうも自国に不可欠なものは、対象にしていないようだ。関税合戦が激化する見通しから、世界株安となった。同時に中国人民元も下落し、昨年12月以来の安値を付けた。米国市場は株安・債券高となり、ダウ平均株価指数は、一時700ドル以上も値下がりした。また、トランプ大統領は、新たに3250億ドル相当の中国製品に追加関税を発動する手続きを始めた。こうした中、トランプ大統領は、6月に日本で開かれるG20首脳会議に合わせ、習近平国家主席と会談する方針を表明した。そして、農産品が中国による対米報復関税の影響を受ける可能性を踏まえ、米農家に対する150億ドル規模の支援策をする。ただ、米国大豆協会の会長は、通商交渉の長期化や協議の決裂は大豆農家にとって敗北を意味すると反発。おかげで米国の大豆先物は、この日10年ぶりの安値を付けた。酷いとばっちりだ。「ショック安こそ最大の買い場」という相場格言がある。しかし、ショック安が最大の買い場であっても、既に買いポジションを目一杯持っている人には、恐怖からか買えないだろう。愚生は、運よくポジションを空にしていたので、千載一遇の買い場と思って、マイクロソフト株とアマゾンドットコム株を買った。若い頃と違って夢は小さい。儲かったら、「古くなった家の壁紙張替え」と「音楽フェスティバルへの旅行資金」にしようと思う。捕らぬ狸の皮算用には違いないが、今回の株の暴落は期待している。最近読んでいる「ゾーン(相場入門学)」によれば、ファンダメンタル分析など過去の遺物だ。それより、自己管理が重要だという。いずれにしろノーリスク・ノーリターンでは、らちが明かない。もう少し買い場を待つべきかと思ったが、中国の報復関税で完全に戦闘モードとなった。これで、悪材料が出尽くしたと思うと不安な自分を納得させる。これが、宵の入り口でないことを期待したい。ところで、 米ボストン地区連銀のローゼングレン総裁は、米中通商問題を巡る緊張の高まりで景気が減速した場合、FRBは利下げを含む必要な手段を持ち合わせていると述べた。株が下げれば、何でもありなのだろう。トランプ大統領には、米国株の株価維持を期待したい。寝不足で少し辛いが、今日の予定は病院通いだ。

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2019年5月13日 (月)

感謝する気持を持つことは重要

Download_6 カトリック・キリスト教会では、従者と声をそろえて礼拝参加者は「神に感謝」という。別段、イエス・キリストや神仏でなくても、物事に感謝する気持ちがなければ、心が満ち足りることはない。そういう意味では、感謝する気持を常日頃から持つことは、人が生きるために重要なことだ。半島の国では、戦前に売春婦をしていた婆さんたちが、慰安婦と称して金をせがむ。親に売春小屋に売られたのは気の毒だとは思う。しかし、恨の精神を関係ないところに求めて、金を無心することは恥ずかしくないのか。いくばくかの金を繰り返し要求して、生まれてもいない時代の子孫に反省が足らないと繰り返すことに恥らいはないのか。一方、愚生の知り合いの女性は、いつも大げさに感じるほど感謝の言葉を述べる。教会員だから教義に忠実なのかもしれない。また、過去と比較して、今の境地を述べているのかもしれない。いずれにしても、愚生もその謙虚さを見習わなければならないと感心する。反対に、口癖なのかもしれないが、年がら年中、不快そうに愚痴をこぼす人がいる。いつも自分が不利益を被むっていると思うのだろうか。人様に比べれば、十分恵まれていると見受けても不満らしい。愚生の親類にも、愚痴をいつも溢す人がいる。愚痴を言ったところで、問題が解決することはない。自らリスクを負って、相手と対峙しなければならない。しかし、そういう勇気は持ち合わせていないので自身の不運を嘆く。こういう人は、一生不愉快な気持ちで生きてい行くのだろう。同じ人生の長さを生きるのなら、楽しく生きたいものだ。ところで、愚生は口を開いて言葉を発するなら、相手を褒めた方が得だと思っていた。ずいぶん昔になるが、大学に入学した時のことだ。大学は、方々の地域の高校から入学してくる。中には、同世代の男性と口を効くことがなかった環境もあるだろう。相手の機嫌を取ろうと、無意識でお世辞を言ったところ、そんなつもりで言ったわけではないと感じることが多かった。心にもない口先だけの誉め言葉なのに、本気で受け取る人もいた。頭を冷やして、鏡でも眺めながら自分を見つめてみろと言いたくなった。豚もおだてりゃ木に登るといっても、相手がその気になって横柄な態度に出られると閉口する。半世紀経て彼女たちは、今どうしているのか。脳裏を辿れば、青臭い記憶が蘇る

 

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2019年5月12日 (日)

朝鮮王朝時代にも匹敵する政治報復た

 

 

 Ff7e7e23 最近、文在寅が「日本の新天皇即位を契機に韓日関係が発展できればという希望を持っている。」と日本にすり寄ってくる。自らが日本との関係を壊しておいて、良く言うよと言いたい。一方で、日本政治指導者が歴史を国内政治問題として扱い、両国の未来志向的発展に繰り返し水を差していると非難する。これでは、日本を訪問したからと言って、安倍晋三首相が会談に応じるとは思えない。やはり、頭がずれて言うというか、朝鮮人気質の無責任で自分勝手なDNAに気づいていない。今月の10日で、文在寅は大統領になってからちょうど2年となる。2年前に何を言ったか紐解けば、就任演説の冒頭「あえて約束したい。2017年5月10日は本当の国民統合の日として歴史に記録されるだろう。今日からは私を支持しなかった方たちに対しても、わが国民として心から仕えたい」と言っていた。しかしその後、大統領就任と同時に「積弊清算」と言いながら、様々な前政権の人民裁判とも言える弾圧を起こした。捜査を受けた前政権関係者は110人を上回る。2017年5月10日からは、朝鮮王朝時代にも匹敵する政治報復を行った。検察を含む権力機関は文在寅の忠犬となり、大統領が指示した朴賛珠元陸軍大将に対する捜査、韓国軍の情報部隊の捜査などを次々と告発した。文在寅の人事原則は、情実人事そのもので「その人物が自分の側かどうか」だ。「自分の側」なら、たとえ憲法裁判官であっても聴聞報告書なしに任命を強行した。弁護士時代の同僚は法制処長に就任させた。司法の独立と言いながら、手下の裁判官に違法な判決を下した。これが徴用工裁判の実態だ。徴用工のみならず、朴槿恵、李明博なども同様な扱いの裁判だった。そして、自殺した廬武鉉の復讐を敢行した。文在寅は、自分の子供は外国語高校に行かせ、政府機関の金で海外へ出張する。そして、文在寅は反日を唱えるが、娘は日本の右翼系の国士舘大学に留学する。文在寅夫人は、釜山で日本の伝統茶道を受け継ぐ裏千家の茶道教室に熱心に通う。自分勝手は、朝鮮人気質そのものだ。そういえば、朴槿恵も李明博も同じだったが今回は酷過ぎる。いずれ退任後は、刑務所で彼らと鉢合わせだろう。

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2019年5月11日 (土)

ポジションは当面持たない方が安心

Download_5 結局、米国は10日、中国製品への関税をさらに引き上げた。これで何か問題が起こるのかと思いきや、米国が制裁対象とする中国からの輸入品は独自性が乏しい。そのため、値上げしにくいものが7割を占めるという。実際、米消費者物価は上昇しないという。トランプ米大統領は、中国から米国に輸出される商品には、独自性や付加価値があるものが少ない。そのため、関税は米国内での生産コストにほとんど影響せず、大部分は中国が負担しているという。このツイッターでの発言は、トランプ流のはったりかと思いきや、実は経済の実態に沿った発言だという。確かに、米消費者物価は安定的に推移し2019年4月の前年同月比の伸びは2.0%。原油安の影響が薄れてやや上昇しているものの、第1弾の制裁関税が発動される直前の2018年6月の2.9%を下回る。こうみると、中国からの輸入品に高関税をかけたからといって、米国での販売価格が関税で押し上げられることはない。中国企業が輸出価格を引き下げて帳尻をあわせているようだ。やはり、付加価値のないものは、代替品が簡単に見つかるため、値上げができないようだ。どうも愚生が思っている以上に、中国側の交渉は不利なようだ。事実かどうかはしらないが、欧州のシンクタンクによれば、米中貿易戦争の結果、対象品目については米国の消費者物価が4.5%の上昇にとどまる一方、中国の生産者物価は20.5%も下落するという。実に関税の上昇分の約8割を中国企業が損失する構図だ。また、米政府は他国品で代替しにくい製品は避けるなど、追加関税の品目を戦略的に選んでるとのこと。昨日のニュースでは、台湾の蔡英文総統が米中貿易戦争で台湾企業が、中国から地元に生産拠点を戻す流れが強まった。その結果、今年受け付けた台湾への投資の累計金額が約8800億円を超えた。対中制裁関税の引き上げは、中国からの企業の移転や供給網の再編が加速につながりそうだ。台湾企業は、米中貿易戦争のリスクを回避するため、台湾生産の拡大に向けた投資を加速している。経済の脱・中国依存を目指す蔡政権にとっては、渡りに船のようだ。米アップルの「iPhone」などを含めて、中国国内向け以外は早々に中国以外の調達先に転換すべきだ。中国の台頭を抑えるには、経済基盤を叩くしかない。愚生が思った以上に米国株が下がらないのは、どうも米国への影響が思ったより少ないようだ。一方、上海市場が暴落しているのは中国の脆弱な経済基盤が理由だ。ただ、日米市場とも四半期決算が終わり株式の材料は出尽くした。例年、8月までは株価の上昇より下落局面の可能性が高い。そう思うと、ポジションはよほどの暴落でもなければ、当面持たない方が安心だ。

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2019年5月 9日 (木)

安値で株を拾うような買い場か!

Download_4 米政府は8日、2000億ドル相当の中国製品に対する関税を、10日午前0時1分に現在の10%から25%に引き上げると官報で発表した。そして、トランプ大統領はツイッターへの投稿で「中国が貿易交渉で後ろ向きとなり再交渉しようとする理由は、ジョー・バイデン氏など非常に弱腰な民主党員らと今後交渉できるという切実な願いがあるからだ」と激しく批判した。これは攻撃的なようだが事実だ。これまでのクリントンやオバマ民主党政権の失態で、支那がぬくぬく太ってきたことは否めない。急遽、中国から劉鶴副首相らが通商合意に向け訪米すると連絡があったというから、中国も慌てているのだろうか。どこまで必死に取り組むのだろうか。トランプ大統領は、関税を維持することに異存はないとした上で、民主党政権が誕生するまで交渉を引き延ばせると考えるのは間違いだと、中国側の動きをけん制する。しかし、中国商務省は、今回の米国の対応は非常に遺憾と表明し、米国が関税を引き上げるなら対抗措置を取ると警告する。独裁国家である、中国は日本のような民主主義国家とは違う。中国が一番重要視すことは、共産党の一党独裁を維持することだ。貿易問題や経済的なダメージは、二の次だろう。貿易摩擦の激化は双方にとってマイナスではあるが、米国より中国のダメージは大きい。中国政府は、米中貿易交渉の合意文書案の全7章に修正を加え、ちゃぶ台返しをするとは良い度胸だ。中国政府が加えた修正はこれまでの交渉を白紙に戻すような内容だったという。特に、中国は知的財産・企業秘密の保護、技術の強制移転、競争政策、金融サービス市場へのアクセス、為替操作の各分野で問題解決に向け法律改正を行うとの約束もほごにしたという。支那がこんな態度に出れば、関税引き上げは避けられないだろう。中国の劉鶴副首相は通商協議のため9-10日に訪米しても、関税措置を逃れることができるのだろうか。昨日の米国株式市場は、はっきりしない状態なので反応がなかった。関税発動となれば、株は大幅安になるだろう。今ポジションを持てば、株が下げに転べば大きな損失になる。一方、既に割高になっている米国株が、これ以上がってもそれほど大きな利益は得られない。こう考えれば、安値で株を拾うような買いを入れてもリスクは少ないだろう。ところで、日本の山陽・山陰を合わせた地域を中国と呼ぶ歴史は非常に古い。元慶二年(878)二月三日の官符に既に見られるから、少なくとも千百年以上の歴史がある。一方、日本人がシナを「中国」と呼び始めたのは戦後の事だ。まだ70数年の歴史しかない。中華民国は、建国1912年、中華人民共和国に至っては建国1949年からだ。こう考えると、支那(CHINA)と呼ぶ方が理にかなっている。

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2019年5月 8日 (水)

韓国無用論なのだろうか?

安倍首相は、ドナルド・トランプ米大統領と電話会談を行った後、「北朝鮮に対する対応についてはすべての面でトランプ大統領と一致しており、今後も日本と米国は完全に一致して対応していくことで認識を一つにした」ことを強調した。同時に、朝鮮半島の非核化に関連した周辺国との協議について「首脳会談を通じてロシアのプーチン大統領とも、中国の習近平主席とも認識を共有している」と強調した。この中に韓国という名前が一切出てこない。いわゆる、韓国無用論なのだろうか。李明博が竹島に上陸する前、盧泰愚が慰安婦問題を持ち出し、何度もゴールポストを動かした。朴槿恵は、息を吐くように日本を中傷した。ずいぶん前から、日本は韓国をまともな国とは見ていない。安倍首相の今回の発言は、当然の成り行きだろう。朝鮮人が分断された民族・国家の統合を重視するのは分かる。そして、当事者の悲願であることも理解できる。しかし、北の専制君主ともいえる金正恩王朝の暴走ぶりは、北朝鮮人民の自由と人権の蹂躙に他ならない。一方、法治国家ではない韓国では、遡及法がまかり通る。日本に対する無礼千万の振る舞いを忘れて、自分たちが無視されることに不満を漏らす。朝鮮人には、自業自得であることがわからないようだ。そもそも、韓国というか朝鮮人国家が、周辺国家から信じうるに足りうるだろうか。自分が殴られるまで、他人の痛さが分からないような馬鹿者たちだ。振り返れば、韓国を粗雑に扱うようになったのは、日本に対する一連の配慮を欠いた彼らの態度が原因だ。南北朝鮮が共通の敵を日本に定めれば、当然の成り行きだ。身の丈に合った振る舞いをしなければ、相手にはされなくなる。これから、どんなしっぺ返しがくるのかと戦々恐々とする文在寅の間抜け面が目に浮かぶ。日本が米国、中国と安定的な関係になり韓国は孤立した。同盟国の日米は、いつも味方になってくれるという甘えた精神構造には呆れる。このような馬姦酷に、手を貸す理由はない。力もないくせに日本をないがしろにしてきた付けを払う時期に来たようだ。

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2019年5月 7日 (火)

株の大暴落を期待したい

Pn12_2 昨日、トランプ大統領は、2000億ドル相当の中国製品に対する現行10%の関税を25%に引き上げると表明した。理由は、中国との通商協議の進捗が遅いことへの不満からだ。これに嫌気をした上海市場は約▲6%も大暴落した。さらに、トランプ大統領は追加関税の対象になっていない3250億ドル相当の中国製品にも、近く25%の関税を発動する考えを示した。ただ、中国政府は、米中通商問題を巡りトランプ米大統領から強い圧力を掛けられたが、交渉団を米国に派遣する方針を示した。そのためか、米国時間で午後に入ると主要株価指数は大幅に下げ幅を縮小した。この発端は、ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表が、中国が貿易協議で交渉でのコミットメントを撤回したと非難したことからだ。いずれにしろ、トランプ大統領のツイッター一つで世界中が混乱した。関係がなさそうな愚生だが、指値でマイクロソフト株、アマゾンドットコム株、VOOヴァンガードS&P00に指値で買いを入れた。ただ、愚生の指値は、相当に低い値段なので買える自信はない。米国市場が大暴落をすることを前提とした価格だ。高く買っても利益は少ない。株を持つリスクは大きいから、なるべく減らしたい。暴落時に買うことは効率が良い。しかし、どこが底かを見極めるのが極めて難しい。二段下げが起きないとも限らない。今日の東京マーケット、10連休後初の取引を迎える。トランプ大統領のせいで、海外市場は波乱の動きだった。追加関税が発動されたなら中国経済に大きなダメージを与えるだろうから株安の公算は大きい。現時点では、トランプ大統領が追加関税を発動するとツイッターで呟いただけだ。実際にどうなるのかを見守る必要がある。これまで、追加関税は市場では「決着済み」と見なされてきた。現実に起きるなら、世界的に株価を押し下げ、日本株もいったん調整は避けられないだろう。もっとも、米中貿易摩擦の初期とは異なり、FRBは利上げを停止している。直近のFOMCでは、早期の利下げ観測は打ち消したが再び金融緩和を強めるなら、追加関税による不安は和らぐ。ただ、世界の金融市場は米中貿易交渉の進展を織り込んでいただけに、短期的には株価の調整が避けられないとの見方は多い。今回の対中強硬策は2020年の米大統領選を視野に入れたトランプ大統領の交渉の一過程であれば、株安が進めばFRBが金融緩和に動くとの観測もある。いずれにしろ、Sell in Mayで株が売られやすい時期に、この騒動だ。ポジションを閉じて現金を積み上げている愚生としては、千載一遇の買い場が欲しい。ポジションを持っている投資家には申し訳ないが、大暴落を期待したい。

 

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