日記・コラム・つぶやき

2017年6月23日 (金)

中国政府が動画配信サービスの停止を命令

Yjimage_2 今朝、Nasdaxに上場されている微博のADRが6%も下落した。以前、保有していた株なので業績も良いのにと不思議に思った。調べてみると、中国政府がネット上の言論統制を強化したことが原因だ。中国国家新聞出版放送総局は22日、中国版ツイッター「新浪微博(ウェイボ)」や香港のフェニックステレビが運営するニュースサイトなどに対して動画配信サービスの停止を命じた。これらのサイトは、動画配信の関連許可証を得ないまま、国の規定に適合しない政治に関する番組やマイナス面を宣伝する社会評論番組などを配信したとしている。同総局はインターネット動画サービス管理規定に基づいてこれらのサイトの全面的な改善を行うという。これでは、関係者の処分を含めて当面の微博でのネット動画運用はできない。この他にも、今年5月には、ネット大手の騰訊(テンセント)のサイトが国の規定に違反して政治番組を配信したとして処罰されている。中国国内からは、Google、YouTube、Facebook、Twitter等などは見ることはできない。中国政府に都合の悪い内容は、すべて言論統制されているからだ。今回も、習近平政権の鶴の一声で業務停止命令がなされた。こんな制限のある市場の株では、いくら米国市場に上場したとしても、業績予想も含めて、全く信用ができない。微博株は、4月下旬まで50米ドルで推移していたが、fangの上昇を追うように株価は80ドルまで跳ね上がり、今は72米ドル近辺で推移している。昨日の微博株価チャートには、買い支えも入っているようで、今後株価がどうなるは予測はできない。ただ、PERが58倍というから、十分割高になっている。成長性が期待できないなら、四分の一くらいに株価が下げたとしても不思議ではない。当面、これからも下げ続けるのかどうか様子を見たい。大きく下げるのであれば、買い向かっても良いと思う。まるで博打の世界だ。 

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2017年6月22日 (木)

アマゾンジャパンが独自の配送網の構築

Yamato1 今朝のニュースで、通販大手のアマゾンジャパンが独自の配送網の構築に乗り出すことが報道された。注文当日に商品を届ける「当日配送サービス」を専門に手がける個人運送事業者を2020年までに首都圏で1万人確保するという。ヤマト運輸からの代替策のためだ。佐川急便、日本郵便などは、これまでも繁忙期に下請けとして個人事業者を使っていた。この業者を直接・間接的にアマゾンが雇うかたちだ。アマゾンの輸送量は、年間約3億個というから、国内宅配便取扱数の1割弱を占める。これが普及すれば、大手による独占はくずれネット通販の配送業務の平準化が進む。愚生宅でも、最近は大手から委託をうけた個人事業者が軽貨物自動車で配達することが多い。2016年3月時点の個人事業者数は15万4842社もあるが、ほとんどは中堅・大手の運送会社からの下請け業務だという。これを組織化して、独自の流通網を構築する。いずれは、巨大化したアマゾンの流通網が、個人の宅配も取り扱うかもしれない。苦労して、流通網を寡占化したヤマト運輸だが、それに胡坐をかいて大幅値上げを打ち出したことが原因だ。アマゾンは、自社の空きディスク容量をレンタルサーバーとして安く貸し出している。いずれは、流通網まで貸し出しで進出するかもしれない。愚生の認識では、当初はヤマト運輸のサービス残業が問題だった。それが、いつの間にか、人手不足に置き換えられてしまった。今回、アマゾンから受託してきたヤマト運輸に代わって、東京地区で担うのは丸和運輸機関という会社だ。個人運送業者を組織化して、アマゾンの当日配送サービスを担うという。丸和運輸機関は、安定した仕事量と売り上げを保証して、個人事業者を囲い込む。そして、寮や燃料割引、研修制度も用意する。従来、ネット通販ではヤマトへの依存度が高かったが、ネット通販各社は、自社配送を大幅に増やす方針だという。こう考えれば、日本のREIT市場の先行きも、住宅やオフィスビルより伸びしろのある物流倉庫の方が利回りは高いのではないか。そう思って、年初にオフィスビルビル系REITを高値で売り払って、物流系REITを買い下がったのは正解だったかもしれない。

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2017年6月21日 (水)

「築地は守る。豊洲は生かす」という標語

B15_2  小池都知事は、「築地は守る。豊洲は生かす」と築地市場の豊洲市場への移転を表明した。築地市場跡地は、2020年の東京五輪まで仮設駐車場など輸送拠点として活用し、5年後をメドに再開発する。築地の不動産としての価値を最大限に引き出し、売却せず民間に貸し出し豊洲の経営安定化に役立てる。ただ、豊洲の追加対策で提案されている(1)空間の換気(2)床へのコンクリート敷設(3)地下水管理システムの機能強化(4)地下水調査の継続――といった工事には、入札などの調整期間も含めれば1年弱かかる見通しだ。市場関係者の意見が真二つに割れている実情から考えれば、双方の痛み分けになる提案だ。愚生も、内容の良し悪しは判らないが、ベストな裁定だと思う。難しい選択局面でも、上手く言うものだと感心する。その他、今国会では、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で成立した「テロ等準備罪」という改正組織犯罪処罰法がある。自民党は「テロ組織はグローバル化しており、世界中どこでもターゲットとなり得る。テロを現実に差し迫った脅威として認識し、東京オリンピックなどの安全な開催に向けて、万全の対策を講じるためだ。」という。一方、民共は「いわゆる共謀罪への国民の最大の不安は、権力が恣意的に捜査を行い、内心の自由が侵されるのではないかという点にある。」と反対する。どちらも、愚生には正論のように聞こえる。ただ、民進党は蓮舫の二重国籍問題をはじめ、信用のならない政党だ。そういう観点から、この法案の成立には賛成する。ところで、マスメディアがアンケート調査をすると、今回の法案も十分説明がなされていないという回答が多い。アンケートの回答者が、愚生同様によく判らない法案だという。愚生がいつも思うのは、回答者が判らないというが、新聞やテレビなどで国会討論などを真剣に聞いているのだろうか。小中学校の義務教育でも、先生が同じ教え方をしても、100点とる生徒もいれば、赤点しか取れない子供もいる。失礼な話だが、町内会の会合での発言や回覧板の文章を読めば、とても日本語として満足できる内容ばかりではない。愚生が言いたいことは、説明が悪いと政府批判をするが、それと同時に理解する側の能力も問題ではないか。さらに、沖縄県知事の翁長知事を見ていれば、政府が何を言っても、恣意的に、馬耳東風、馬の耳に念仏と受け入れない。聞く耳を持たない者に説明などしても理解は得られない。民主的な総選挙は重要だ。しかし、ナチスドイツもドイツ国民によって正当に選ばれた政権だった。こう考えると、「築地は守る。豊洲は生かす」というわかり易い標語を作る小池都知事は、優秀な政治家だとつくづく思う。都議選は、愚生の地区から立候補する都民ファーストの会の候補者に投票するつもりだ。

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2017年6月20日 (火)

解体費を売り主が支払うマイナス価格取引

631soka1  金利低下が後押しするのか、都内だけでなく北関東や北陸地方、果ては島根県までアパート建設が盛んだ。少子高齢化は進むが、労働賃金は上がらない。そのせいか、自宅を購入する人が減っている。住宅メーカーは、借り手がいない銀行と二人三脚で地主を説き伏せてアパート建設をしているのだろう。これから人口減少時代を迎え、不動産価値の格差は顕在化してくる。金融資産は動産と呼ばれる。不動産といえば、換金性が悪い資産という意味だ。最近は、資産として良い不動産を「富動産」、マイナス資産となるものを「負動産」というらしい。日本には住宅用地が全国の市街地に96万戸分、東京都には26万戸分あるという。そして、その多くが東京オリンピック後の2022年に一斉に市場に放出され、新築マンションや一戸建てが建設される。そうなれば、空き家が大幅に増大する。北関東の郊外を車で走れば、営業を停止したガソリンスタンドが放置されている。こういう物件は、売り主に解体費が必要なため「マイナス価格」になる物件だ。アベノミクスによって大きな恩恵を受けた不動産は、千代田区、中央区、港区などの一握りの物件だ。そういう超一等地はオフィスが林立し、不動産投資信託(REIT)やファンドのマネーが流入した。一方、それ以外の不動産は全く恩恵を受けていないどころか、むしろジリジリ地価が下落を続けている。価値のない不動産は所有しているだけで、固定資産税や維持管理費が必用だから「負債」と見るべきだ。高度経済成長期に造成された、都心から30~40キロ圏内にあるベッドタウンなどは、当にそうだ。愚生が若い頃は、住宅ローンは8~10%もの高金利だったが先を争うように買われた。年金者世代は、今も鮮明に記憶があるだろう。それから40~50年が経過し、建物は老朽化、住民も年を重ねた。同時に少子化が進み、都心回帰もあって、郊外立地の一戸建てニーズは減少した。そういう投資物件を持っているなら、少しでも早く処分して換金化すべきだ。愚生は、資産管理には資産の透明化が重要だと思う。値段を付けても売れない物件は、資産価値がない「負債」と見るべきだ。そして、売ることができない自宅は、固定資産税が家賃だ。同様に修繕費が管理費だ。売却ができない終の棲家は、資産と見なすべきではない。思い出せば、愚生が初めて住んだ公団住宅は「白亜の殿堂」と呼ばれた。当時は、庶民の憧れの的だった。その公団住宅も、今では時代遅れの「負動産」となってしまった。国の推計によれば、2050年には約25%、3300万人が減少し、日本の総人口は9515万人になるという。人口減少と同時に生じる少子化・高齢化で、住宅価格は大きく下落する。日本の住宅価格は、2040年には2010年比で46%下がるという。つまり、2010年に3000万円で30年ローンを組めば、払い終わった時の住宅価格が新築でも1620万円だ。中古の築30年物件となれば、資産価値はないに等しい。そう考えると、長期のローンで住宅を取得するメリットはない。今、アパート建設に1億5千万円借りて、25年の住宅ローンを組んだとしよう。25年後の2042年には、日本の人口は3000万人弱も減少する。乱暴に言えば、LTV(Loan to Value=負債額を物件価格で割って算出)が50%以上では、ローンを払い終えるまでに大規模な改修をしなければ上物は無価値だろうから、解体費用を差し引けば資産価値が無いに等しい。更地があってもアパート建設などせずに、売り払った方が賢明だ。仮に、今土地が売れないから建設するというのなら、25年後は絶対に売れないだろうから、今既にマイナス資産となっている。

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2017年6月19日 (月)

安物買いの銭失いの住民

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今朝の産経新聞に、隣接地に新しいマンションが建設されると、敷地の「二重使用」となり、もともとあったマンションの方が違法建築になるという記事が載っていた。そんな馬鹿な話があるのかと読み進むと、最高裁でも結審していて避けられないようだ。住民は、新築マンションの建築確認取り消しを東京都建築審査会に求めているが、申請が通ってから業者が建築を始めているから、取り消しなど無理な話だ。問題となっているマンションは、昭和56年に建てられたJR山手線の品川-田町間に建設予定の新駅近くというから好立地物件だ。原因は販売した業者が、このマンションの建物が建っている土地約1580平方メートルと隣接する土地約1970平方メートルを敷地として建築確認を申請し認められた。そして、建設後に隣接地を売却したことから問題が起きたようだ。他人事だから気楽に発言させてもらう。問題は、資産として付近の相場より大きく減額するだけでなく、マンションの土地価格-取り壊し料=査定資産となることだ。ただ、昭和56年建設だから築36年も経過している。自宅として購入する人はいないだろうから、取り壊すまでの賃貸用の投資マンションだ。ただし、市場では買いたたかれるから、持ち主の思惑価格では絶対に売れない。不動産売買契約の重要事項に記載があったはずだから、新築で入居した人以外は知っていて購入したはずだ。マンション管理組合は「これまでも隣接地も含めた敷地全体を使った共同建て替えを不動産業者に打診してきたが、実現しなかった。」というが、虫が良すぎる話だ。問題の解決には、隣接地を買うか借りるかすれば済んだはずだ。平成26年に最高裁で敗訴が確定したというから、少なくても15年近く前から裁判沙汰だったと推測できる。自分のマンションが違法建築物件なのに買ってしまった住民は自業自得だ。違法建築に後から指定された例は珍しいが、法律が変わって容積率不足で同じ大きさのマンションが再建築できない物件はよくある。実際、愚生が30年くらい前に住んでいたマンションもそうだった。買ってから判ったので、古くなると売りにくいと思い築17で戸建てに住み替えた。話は戻るが、仮に敷地の「二重使用」のマンションが強制的に建物の撤去ができる「除却命令物件」に指定されても、住民側の一方的な瑕疵とまでは言えないから、行政が強制的に壊すことはないだろう。元々、敷地が足らないところを、隣接地を借地契約で建設したのだから分譲価格も安かったはずだ。住民が安く売りたくなければ、死ぬまでそこの住むしかない。安物買いの銭失いの住民も問題だと思う。安いからと言って、曰くつきの物件を買うことは考えものだ。

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2017年6月18日 (日)

ビールの安売り禁止は、負のデフレスパイラル

Tempo201706011450x338 ビール各社がノンアルコールビールを増産する。安売り規制でビール販売が落ち込む分を補う狙いもあるという。先ごろ実施された国税庁による酒の安売り規制強化の影響が出はじめた。同じものを10%も値上げすれば、ビールや発泡酒を買う客が減ったのも当たり前だ。そもそも、法律で安売り規制をするなどふざけた話だ。そんな道理に合わぬことが、選択肢の多い自由主義経済でまかり通るはずはない。日本経済新聞社が日経POS(販売時点情報管理)で5月第4週と6月第2週を比較したところ、販売数量は約2割減少していた。駆け込みの買い貯めもあっただろうから、もう少し長い目で見なければ実需は見えない。ただ、ビールの売上が伸びることだけはない。なぜなら、飲む人の賃金が上がっていないからだ。ビールを飲みたくとも、ない袖は振れない。業界がもくろむ、ビールからノンアルコールビールへの移行よりも、他のアルコール飲料に移ってしまう可能性だってある。販管費が浮いたからと言って、売り上げが大きく落ちるのでは、損益分岐点が跳ね上がる。人件費を含む固定費など、容易には下がらない。競争が激しく利益率の薄い製造業では、売り上げが落ちることはビジネスにとって致命的だ。愚生も、暇を見てショップのビール価格を散見したが、イオンが値上げ前と同じ価格で販売しているのを除けば、ほとんど同一価格だ。これでは、固定費を低く抑えて安値を武器に販売している中小スーパーのビール販売は全滅だ。景気をよくするどころか、「買わない⇒生産が落ちる⇒賃金の低下」と当に負のデフレスパイラルだ。政治家や役人は、いったい何をやっているのだろうか。中小の酒屋保護といって、適者生存とうい自由主義経済の鉄則を曲げれば経済にとって逆効果だ。

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2017年6月17日 (土)

飛びつく魚は釣られる

Listimgmachida 今朝のニュースに、日本郵政が検討していた野村不動産ホールディングスの買収交渉が白紙になる見通しとあった。日本郵政は都心の一等地物件など好立地の不動産を多く保有する。分譲マンション事業を手掛ける野村不動産を買収し、新たな収益事業を模索していた。しかし、不動産事業の強化を睨んだ買収だったが、条件面で折り合えなかったようだ。買収検討が伝わってから野村不動産の株価は上昇し、年初来安値(2017/04/06)から初来高値2,528(2017/05/15)へと急上昇した。そのため、野村不動産株は垂涎の的だった。買収を見越して信用買いをした投資家は多かった。そのせいで、貸借倍率は6.18倍まで跳ね上がっている。先のことは判らない。しかし、来週以降は怒涛の大幅な下げも予想される。「飛びつく魚は釣られる」という相場格言がある。古からの箴言だとつくづく思い知らされる。ところで、野村不動産と言えば、愚生の家の近くにモデルハウスがあり、長い間販売を継続している。物件は、オハナ町田オークコートという建設中のマンションだ。所在地は、横浜線「町田」駅 徒歩13分、小田急線 「町田」駅 徒歩18分とあり「神奈川県相模原市南区上鶴間本町5丁目1630-1」となっている。町田市と相模原市は都県境で接しているが、相模原市は東京都ではない。一方、町田市は東京都であって、神奈川県ではない。ところが、モデルハウスは東京都町田市に所在し、マンション名は「町田オークコート」と名付けられている。顧客が建設中の現場に行っても、土地勘がなければ町田市か相模原市なのか判らない。地面に都県境の線が引いてあるわけではない。相模原市と言えば、山梨県にも隣接するリゾート地との印象を受けるからだろう。町田駅や町田市役所は、都県境の近くにある。そのせいで付近のマンション名は、神奈川県にあるにもかかわらず、「町田」という東京都を連想させる名前を冠している。愚生の住む場所も相模原市に隣接する。都県境は地面に書いてないが、神奈川県に入った途端にすぐに気づく。その理由は、道路が汚く歩道などが整備されていないからだ。上から目線で言う訳ではないが、東京都と神奈川県の地域格差の大きさを痛感する。

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2017年6月16日 (金)

蓮舫との比較で瑕疵が目立たないだけ

Img_1 「恥を知らねば恥かかず」という諺がある。解説には、もともと恥ずかしいという心を持っていない者は、どんな恥ずかしい目に遭っても平気だとある。石原慎太郎の息子ノビテルは、自民党本部で開かれた都議選に向けた会合で、小池百合子東京都知事について、「知事が自分の政党を作り、自分の言うことを聞く人間だけで都政を進めていく。賢人あるいは哲人ならば可能だが、普通の人間がやると大きな混乱を引き起こすのは北朝鮮を見れば明らかだ」と批判した。自分の親父は、都知事時代に週一回金曜日しか登庁しなかった。そして、芸術家と自称する息子に随意契約で税金の横流しをした。それを都連の会長だったノビテルや幹事長の黒幕内田が黙認した。その結果、東京都知事選では、都民から自民党はお灸をすえられた。忘れてしまったのなら、忘れないようにもう二三度叩かなければならない。ノビテルの恥はこれだけではない。環境相時には、福島原発に粉骨砕身の働きを見せるべき地位にあるにもかかわらず、「最後は金目でしょ」と被災者を貶めた。避難住民からは、ノビテル発言は許し難い。さらに、公務で環境大臣としてパラオを訪問した際、到着翌日から夫人と現地視察と称してクルーザーで島を周遊し、シュノーケリングをして遊んでいた。自分が恥ずかしいと思わないのならしょうがない。彼の人生は、美学もない生きざまだなのだろう。愚生は踏み込んで批判する気はない。しかし、そのノビテルが小池都知事を金正恩に似せて批判をしたのなら大問題だ。「恥を知らねば恥かかず」という諺がそっくり当てはまる。というか、ノビテルは、ただの馬鹿としか思えない。こんな馬鹿を大臣にしている安倍首相は、ほんとうに人を見る目がない。小淵優子、稲田朋美、森喜朗とろくな人材を登用していない。民進党の蓮舫との比較で瑕疵が目立たないだけだ。都議選は、都民ファーストの会の圧勝だろう。そして、国政でも自民党国会議員をすべて東京からたたき出してやりたいと思う都民は、愚生だけではないだろう。

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2017年6月15日 (木)

毎日、張り合いがないというのも寂しい

0004 今朝の日本時間午前3時に、FRBイエレン議長(FOMC)は、フェデラルファンド金利誘導目標を1-1.25%のレンジに引き上げた。年内の利上げについてはあと1回。保有証券縮小計画についても詳細を示した。保有証券の縮小について、経済が当局の想定通りに進展するなら、比較的早期にバランスシート正常化を年内にも開始する。付属文書によると、金融当局は第4四半期中のバランスシートをゆっくりと縮小してする。事前に予想された通りだったせいか、ダウは上昇しナスダックは小幅反落となった。米国の金利や株価指数など、日本に住んでいればほとんど関係はない。愚生の場合は、少額とはいえ米国株を持っていたので気になっていた。東証一部に上場する日本株は、海外投資家の売買額は7割を超える。そういう理由もあって、企業業績以外の海外要因で日本株が上下げする。そして、ドル・円の為替も大きく影響する。また、ファンドの日本株投資へのポートフォリオ枠にも縛られる。こう考えると、日本株の上昇要因は複雑だ。いっそのこと、愚生の専門で理解できる米国企業株に、直接投資した方が安全だと思うようになった。たいした資産もないから、どう投資してもリターンは大きくない。ただ、すべて失っても暮らしていける程度に抑えての投資スタンスだ。老後は生きていても、現役時代と違いストレスや緊張感はない。毎日、張り合いがないというのも寂しいものだ。そう思うと、米国株や日本のJ-REITなどに投資することは、日々刺激があって愉しい。これで大きく儲かれば、いっぱしに投資家と名乗るのだが、そうは問屋が卸してくれない。しょうがないので、未だに愚生の看板をネットワークシステムコンサルタントにしている。

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2017年6月14日 (水)

青臭く甘酸っぱい気持が湧いてくる

Ess8   今日は6月14日と、6月も半ばに差し掛かった。この昼間が一番長い月には、愚生が事務局をする大学時代の小規模なOB会を開催する。会員は当時のメンバーだった人限定で行う。同じ大学だとか、クラブだったとしても、その時代の時空を供にしなかった人とは交わりはない。40年後の再会といっても、そこからは共感は生じない。そういう理由もあって、時代を区切って開催している。会を重ねる毎に撮った写真をHPに追加していくため、今では膨大な枚数となった。愚生がよほど暇だと思うかもしれないが、勤め人時代の経験もあって、それほど手間はかからない。そして、招集や出欠は全てメールで行うため時間はとらない。ただし、インターネット環境がない人やメールを使いこなせない人はメンバーに入れない。なぜなら、OB会は相互に支えあって行うものだ。一方的なサービスをするなら、その見返りの対価が発生してしまう。そう言っても、事務局として幽霊会員の探索などはしなければならない。今年も、行方知れずのメンバーの帰省先に葉書を送ったが返事はなかった。送った葉書は戻ってこないから、その住所に着いているのだろう。しかし、本人に渡ったという確証はない。返事がないのは、自分の生きざまを語りたくないのだろうか。それとも、愚生が先方に嫌われているのかもしれない。愚生名の葉書でなければ、返事があったかもしれないと自己嫌悪に陥ることもある。愚生も、生まれ育った田舎を離れて本籍まで東京に移してしまった。そうなると、いまさら子供の頃の友人に会いたいとは思わない。人それぞれ、長いあいだの人生や出来事で、思考や行動が変わったのかもしれない。そう記憶を辿ると、今はどうしているのだろうと青臭く甘酸っぱい気持が湧いてくる。

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