日記・コラム・つぶやき

2021年2月25日 (木)

東京都の重症者の病床使用率

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武漢ウイルスの緊急事態宣言は、3月7日を期限としている。関西や中部、福岡の6府県では、月内にも先行解除される見通しだ。これに対し、首都圏の1都3県では前倒し要請をしない方向だ。愚生がいつも不思議に思うのは、東京都のモニタリング会議の病床使用率と現実のデータがいつも乖離しているからだ。例えば、愚生がPCR検査をした2月初めには町田市など100%で重傷者の受け入れ施設の余裕はなかった。しかし、東京都の発表では53%という数値だった。東京都の重症者の病床使用率は、いったい何処から出た数値なのだろうか。厚生労働省の2月13日時点のデータでも、東京の重症者の病床使用率は89.2%と、最も深刻な「ステージ4」で爆発的感染拡大の指標50%を大きく上回っている。一方、都のモニタリング会議の2月17日時点の同使用率は26%と大きな乖離があり、実態を把握できていない。愚生の感触では、厚生労働省のデータの方が現実に即していると思う。小池百合子都知事は「対策を講じなければ再拡大する。3月74日で宣言期間を終わらせるという強い意識を持つべきだ」と訴えるが、その前に知事に上がってくるデータの信ぴょう性を論じて頂きたい。個人的には神奈川県の黒岩祐治知事は好きっではない。しかし彼が言うように「桜が咲き、卒業、入学シーズンが来れば感染者が激増しかねない。3月7日で解除できるかも心配な状況で、前倒しなど冗談じゃない」という考えに同意したい。春の選抜高校野球大会など、コロナ下でほんとうに開催する必用があるのだろうか。オリンピックの開催が危ぶまれる中、全国の高校球児が三密のなかで旅館や宿泊施設に集まる必要はない。4月からの高齢者へのワクチン接種が始まらないのに、その前に大会を開催する必然性など全く考えられない。大会関係者は、いったい何を考えているのかと呆れてしまう。ところで、NHK・Kアナの過去の遊び人ぶりを週刊誌「FLASH」が報じている。記事の内容は、Kアナと男女の関係だった大学時代の先輩彼氏の証言だ。彼は、Kアナが大学1年生だった2006年に関係を持ち、NHKの東京アナウンス室に異動してブレイクするまでの約9年間深い関係だったとのことだ。週刊誌の報道だから、どこまで本当なのかはわからない。しかし、火のない所に煙は立たぬことは事実だろう。ここの所、朝の番組で顔を見なかったが、最近になって復帰したようだ。心なしかKアナが暗い顔で、元気がないように見えるのは愚生の先入観からだろうか。その先輩彼氏は、Kアナは多い時には彼を含めて3股交際を展開していたと証言する。狙った男性に交際相手がいてもお構いなしにアタックしてきたという強者らしい。交際相手がいる男性と遊ぶことをKアナは「不貞デート」と呼んでいたという。事実なら朝の清々しい時間の番組に出るより夜遅くの方が似合っている。Kアナといえば、フジテレビのアナと2017年に結婚するも、2018年にスピード離婚しているから、男癖の悪さも一因なのだろうか。いずれにしても、有名人となると方々から過去を蒸し返される。同情したいと思うが、事実なら厚顔無恥と言われても仕方がない。

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2021年2月22日 (月)

都心の一部を除けば不動産売買は停滞

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ここ数ヶ月、行きつけの激安スーパー(価格一番・品質三番)の顧客が減っているような気がする。減った基準は明確ではないが、レジに並ぶ順番待ちの顧客が少なくなった。テレビ局の取材でよく登場するスーパー「アキダイ」の秋葉社長も、お客の購買力が落ちてきたと言っていた。どうも愚生が行く店だけではなく、首都圏全般的な傾向のようだ。愚生の行く店は、神奈川県や多摩地区ではかなりの店舗数がある。ただし、店舗の品物は同一価格ではない。その店ごとに、近隣の競合店との関係で販売価格は違うようだ。お店の店員とも顔なじみなため、売上減で頻繁にシフトを外されている人がわかる。この店では、従業員の給与保証を国から貰っても、店員には支払われていないような気がする。店が赤字になっているなら、働いてもいない従業員に支給する余裕もないのだろう。商品の補充も、以前は女性従業員がやっていたが、店長さん自らが行っている姿が目に付く。さらに、駐車場整理の係員も減った。武漢ウイルスの感染拡大の影響は、飲食店や夜の店に限らず、日常買い物するスーパーにまで及んできたようだ。少子高齢化と団塊の世代が年金受給者になったことも、購買力低下の一因に輪をかけている。不景気の株高で、日経平均は三万円を超えてきが、恩恵を受ける富裕層は一部だけだろう。新聞のチラシに、不動産関連の物が皆無なことから、都心の一部を除けば不動産売買も停滞しているのだろう。実際に愚生の住む付近では、リニューアル工事を終えたマンションが一年以上も売れずに放置されている。また、愚生の知り合いで、介護施設に入居するために持ちビルの店舗を売りだしたが、二年半近くも売れていない。調達資金の事情で値段を下げないのだろうが、取引が成立する価格ではない。どうも、ワンマンな人だから不動産鑑定士に依頼などしていないようだ。「不動産屋に騙されたりしない」と言っていたというから、買い手の事情など考えていないようだ。いくら希望価格を主張しても、相手がいなければ取引は成立しない。投資家は、よほどの事情がなければ、割高な物件など相手にしない。住居と違い店舗の場合は、賃料が安ければテナントがつくという物ではない。この不況下で、あちこちに空き店舗がある状況だ。よほどの値引きをしなければ売れない。愚生の知り合いの中には、現実の価格から目を反らして、売れないなら貸した方が得だと自身を納得させる人もいる。しかし、自分で価値があると思っても、取引相手がいなければ絵に描いた餅だ。そう考えると、市場で毎日相場が立つ株や金、REITのほうが換金しやすく資産価値がある。土地成金の人が、土地の番をしながら死んでいく姿を見る。それなら生きているうちに売却して、上手いものでも食べたらと思う。

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2021年2月17日 (水)

逆資産効果で大きな経済的な損失

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終活を考えて 身近なものをヤフオクで売却している。高価カメラでも、古くなって型落ちすれば二束三文の価格になる。解りやすい例では大衆車がそうだろう。希少価値のあるビンテージものでもなければ、いくら綺麗でも安い価格しかつかない。実需で決まるから、供給が多い物は安くなる。昭和40年代の後半には、50㎡程度の狭小団地が首都圏に数多く建設された。愚生も新婚スタートは、川崎市の丘陵に建設された中古団地だった。団地からバス停までも遠く、若くなければ息が切れるような場所だった。その団地も通勤に不便なので、数年間は住んで横浜市内の駅近なマンションに引っ越した。千葉市に住む愚生の友人も、海を埋めたてた京葉線沿いの団地が新婚のスタートだった。彼は引っ越した後も、その団地を売らずに持っていたため築50年近くになる。RC(鉄筋コンクリート造)の法定耐用年数は47年だが、実際には47年を超えても住めないというわけではない。しかし海辺に近い様だから鉄部が錆びやすく、塩害で評価は低いだろう。当時は愚生同様に、1200万円位で取得したのだろうが、今は完全リニューアルした物件が700万円~800万円で売りにだされている。売れていない所を見れば、実勢はもう少し安いのだろう。業者の利益を200万円、諸費用100万円とリニューアル費用200万円程度とすれば、▲500万円くらいの取得だろう。そう考えれば、団地の価格は200万円から300万円が相場のようだ。大規模な雇用促進住宅の買取り価格が一戸平均60万円というから、それよりは多少割高だが捨て値に近い。今後の修繕費や管理費、固定資産税の納付を考えれば、愚生は0円でも欲しいとは思わない。古くなったRC団地群は再開発する需要もないから、貧困世帯や貧乏な外国人の居住区になるのだろうか。いずれにしても、価格をつけても取引がされていない「越後湯沢のリゾートマンション」のようになるだろう。今人気の臨海や武蔵小杉に建つタワーマンションも、同様の運命になる可能性が指摘されている。インフレ期待で不動産を長期に持っていた人たちは、逆資産効果で大きな経済的な損失を被った。都心の一部の物件以外の不動産なら、今もそれが続いている。ここ数年、金利が低いと無理な借り入れで自宅を購入した人も、ローン完済時は自宅が二束三文の価値しかないかもしれない。そう考えると、自宅以外の不動産など持つべきではないと思う。今後は自宅も持つ必要がないのかもしれない。

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2021年2月16日 (火)

「ジョブ型雇用」というなら社長の交代から

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今朝、日経新聞に富士通の成果主義についての寸評があった。富士通は、これまでの人事制度の延長線ではダメだというので、国内約1万5000の管理職を対象に「ジョブ型雇用」を導入するという。ジョブ型はポストごとに職務内容や必要なスキルを細かく規定し、最適な人材を充てる雇用制度だ。労働資源の流動性の高い海外では一般的だが、日本企業の多くはメンバーシップ型と呼ばれる制度を導入している。職務内容が限定されないメンバーシップ型では、社命による異動や転勤といった「ジョブローテーション」を通じて社員を育てる。高度成長期に根付いた新卒一括採用、終身雇用の上に成り立っている制度だ。愚生は富士通の活力は、事業部間の内部競争の中から生まれてきたと思っている。そう考えると、簡単に「ジョブ型雇用」が上手くいくとは思えない。愚生自身も1993年から導入された「成果主義」を体験した。この制度は、年功序列ではなく実力主義で社員を評価するよう改めたものだ。その結果、従業員間の給与格差は拡大したが、開発には活気が出た。そして、勝ち組と負け組がはっきりした。愚生自身は、未だに良い制度だと思っている。その後、2001年からは、結果だけでなく目標達成に向けたプロセスも評価するようになった。成果主義を言いすぎると、リスクを取って仕事をする社員は損をする。しかし、何の気概も持たずに会社にしがみ付く亡霊のような患部社員も多い。「なぜ富士通の成果主義は失敗した」のかといえば、長期な目標に取り組む開発などには適用は難しいからだ。元富士通の城繁幸は「年功序列には手を加えず形だけ成果主義を導入したからだ。若手を中心にやる気がなくなるのは分かりきっていた」というが、できない社員が炙り出されたという面もある。成果主義では半期ごとに上司と面談し、目標達成を上からSA、A、B、C、Eの5段階で評価した。そして、Aが2割、Bは5割と評価の分布比率が事前に決められている。事業部長らが参加する「評価委員会」が機械的に評価を割り振っていたことは事実だ。現実は、会議では発言力の大きい部長が幅を利かす。そして、儲けている部門が評価される。それは当然だろう。そのあおりで製造部門の評価は低かった。ただ、管理職9割が「A」以上というのは事実でない。一般社員と異なり、管理職の9割近くは自動的にA以上の評価を受けていたのは、本社人事部がお手盛りで自部門の評価を上げていたからだ。正確に言えば、不正を働いていた本社人事部が壊した成果主義だ。管理職は降格の不安がないとはいうが、自動的に高評価を得られるというのは本社人事部だけだ。富士通を退社後に、嘘をまき散らす元本社人事部の社員も問題だ。「ジョブ型雇用」を導入するなら、本社人事部のトップや社長をすげ替えるのが最初ではないだろうか。

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2021年2月14日 (日)

マスクに手洗い、巣籠は数年も続く

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どうでも良いことだが、米連邦議会占拠事件を巡るトランプ前大統領の弾劾裁判で、上院は無罪評決を下した。有罪評決に必要な出席議員の3分の2に届かなかったようだ。日本人の愚性にとって、元大統領がどうであろうと関係はない。ただ、米国株に投資しているから全く知らないというわけにはいかない。FRB議長のパウエル議長が変らず、財務長官がイエレン元議長なので大統領が変わっても政策は大きく違わないだろうと安心している。米経済は武漢ウイルスの感染拡大で、比べ1千万人規模が失業した状態だ。しかし、未曽有の財政金融政策を好感して株価は上がり、給付金などを通じて家計の貯蓄率も高い。パウエルFRB議長は「経済活動が再開するにつれ、控えられていた消費が一気に回復し、物価に上昇圧力が働く可能性はある」と認めつつも「力強さを欠き、一時的だ」と述べた。要するに、当分の間はインフレ懸念がないという認識で金融政策に変更がないようだ。そうであれば、もうしばらくはバブルの良し悪しは別に、株価の上昇が見込める。ところで、愚生の実感だが、行きつけの「品質三番・価格一番」のスーパーマーケットでは、レジに並ぶ人の数が以前に比べて少なくなった。また、カミさんが「1パック99円、10個」の卵が10時ごろに行っても買えたという。米国同様に日本でも、実際の失業者数は多いのではないだろうか。新型コロナの感染拡大前は、愚生は夫婦で旅行三昧だった。当時出会った現地添乗員さん達は、ほぼ全員が失業しているのだろう。そう思うと、飲食店の関係者以外にも多くの人が失職して、購買力が落ちている気がする。それに輪をかけ、少子高齢化で団塊の世代が年金者となったのも大きい。最近、「品質三番・価格一番」のスーパーマーケットにもサザエやホッキ貝が店頭に並ぶようになった。料亭や居酒屋への納入ができない品が出回っているのだろうか。今の段階では、コロナ・ワクチンの接種予定など分からない。愚生夫婦は65歳以上の高齢者枠だと言うが、米国とEU圏の接種後でなければ、ワクチンが日本に供給されない。ワクチン接種するころは、変異した新種でもう古くて役に立たない可能性もある。そう考えると、マスクに手洗い、巣籠は数年も続く気がする。

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2021年2月13日 (土)

選民的な入院制度を改めるべきだ

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政府は、東京など10都府県へ発令中の緊急事態宣言の継続を決めた。その理由は、新型コロナウイルスに対応する病床の使用率からだという。しかし、この実態から乖離した値で議論することは問題だ。菅義偉首相は3月7日の宣言期限を待たない「前倒し解除」の可能性に言及しているが、その前に実態を把握して頂きたい。例えば、報道では石原伸晃はPCR検査が陽性で軽傷だったが安全のため入院したという。一方、愚生のPCR検査結果は、陰性だったが、東京都にあるM市民病院からは検査結果が陽性でも入院できないことが前提だと言われた。M市では受け入れる病床はないとこのとだ。しかし、報道される東京都の病床使用率は53%である。まったく実態からかけ離れた数値が、東京都から政府に上がっている。東京都は選民をした後の病床使用率を公告しているとしか思えない。地元医療機関から「一時期に比べ負荷は大きく改善した」との声が上がっているが、東京都に関しては感染して重篤になっても入院できる人は選ばれた人だけのようだ。菅首相や小池都知事への報告は、途中で捏造された修正データではなかろうか。いずれにしても、「東京都M市では感染しても入院先はない」と公言するのはM市民病院というパブリックホスピタルだから実情に近い。新規感染者が減っても、宣言発令中の10都府県は病床の逼迫具合の改善が鈍かったというのではなく、政治家や著名人でなければ入院できないようだ。東京都や政府は、早急に選民などの不公平は中止すべきだ。政府の宣言解除見送りの前に、選民的な入院制度を改めるべきだ。内閣官房によると、感染ピーク時に確保を想定する病床の使用率は9日時点で東京都は最も深刻な「ステージ4」の水準と言うが、これは選民された人の間でのことだろう。一般人は100%以上で入院などできない。都市部を中心に通常の医療との両立が困難な状況というが、内科の看板を掲げていても発熱患者を診ない医院が大多数だ。愚生に言わせれば、医師として不適格者が多過ぎる。大学入試の選考には、受験生の学力試験よりこれまでのボランティア活動なども含めた医師としての人間的なものを量る基準が必要だ。特に、血も見たくない、感染もしたくないという、精神科の女性医師ばかりが増えても困る。宣言解除について、首相は世論の状況をにらみながら判断するという。しかし、今でも一般人は入院もできない状態なのに早期解除などいい加減にしろと言いたい。

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2021年2月 9日 (火)

才覚があれば不死鳥のように甦る

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巷では、妻への暴行容疑で逮捕された日本マクドナルドやベネッセで経営トップを務めてきた原田泳幸氏の名前が報道される。「プロ経営者」と言われて有名だった分、他人の不幸は蜜の味なのか、恰好のニュースになる。原田容疑者がプロ経営者といわれるようになったのは、米アップルコンピュータの日本法人の社長から、マクドナルドの経営トップに転身した2004年ごろからだ。企業名やブランドの愛称が共通だったことから「マックからマックへ」と話題となった。愚生は原田氏の前に、日本アップルコンピュータ社長を務めていた人物も知っている。彼は退職後、愚生の知人を通して何度か面会を求めてきた。しかし、愚生は会うことはなかった。会えば負い目を感じる。退職した個人には魅力を感じなかった。愚生が小職を務めていた頃も、中途入社は決して採らなかったし、面接もしなかった。理由はF社に馴染むことは容易でないという事と、必死に面談に臨む求職者を落とした場合に、相手に失礼だと思ったからだ。原田氏がプロ経営者だったかは、以前から疑問に思っていた。畑違いの外食への転身で、就任後しばらくは堅調だったマクドナルドの業績は、2010年代に入り急激に悪化した。彼は直営店を減らし、ロイヤリティマーケティングで収益を上げようとしたからだ。効率は上がるが、反面、実店舗の情報が得られなくなる。業績悪化に手を打てないことで、結果的に現社長のサラ・カサノバ氏に経営を委ねた。次のベネッセの会長兼社長は教育産業だった。ベネッセは福武書店が出発点のケチな会社だった。他部門の顧客だったため横から眺めていたが、F社のコンピュータに個別仕様の対応を要求するため儲からない顧客だった。そのベネッセ就任の翌月の2014年に、2000万件余の個人情報漏洩が発覚した。原田氏は自分に責任はないかのように振る舞ったため、トップのあるべき姿勢ではないとの非難を浴びた。その後、ベネッセが赤字に転落して引責辞任した。彼は基本的にコンピュータエンジニアではあったが、実務はそれほど経験していない。日本アップルコンピュータの社長は、過去に日本HP出身者が多い。共通していえることは、実績や手案より米国本社との意思疎通のため語学に堪能なことだろう。要するに、販売がメインの日本法人では、売り方や販売経費などは重用だ。しかし、製品開発がないため情報産業の本質は捉えていないような気はした。カルロス・ゴーンでもそうだが、名声を浴びると名前が独り歩きしてしまう。本当に才覚があれば必ず不死鳥のように甦る。そうでなければ、フロッグだと自分を慰めるしかない。愚生は早期退職して10年近く経った。そして、やっと安定した収益が得られるようになってきた。しかし、時すでに遅いという感もある。

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2021年2月 7日 (日)

「特例退職被保険者制度」

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サラリーマンが会社を定年退職した場合に、健康保険については選択肢があるそうだ。「国民健康保険」か「任意継続被保険者」で、会社の健康保険に引き続き入ることだ。「任意継続被保険者」は、2年間という期限付きだが、退職前とほぼ変わらない保険給付および保健事業を受けることができる。愚生も早期退職者だったので、これを選択した。ほとんどの人は、初年度は退職前の収入で国民健康保険の保険料が決まるから大幅なアップになる。そのため、こちらを選択する場合が多いようだ。しかし、家族構成や離職した理由などによっては、国民健康保険の方が保険料は安くなる場合もあるという。しかし、もう1つ「特例退職被保険者制度(特退)」という、あまり紹介されていない制度がある。この制度が紹介されることが少ないのは、実施している保険組合が、非常に少ないためだ。2014年に、厚労省が調べたところ、「特例退職者被保険制度」があるのは61組合しかない。健康保険組合は約1,400あるが、そのうちの61にしかない極めて稀な制度だ。特例退職者被保険制度を簡単に説明すると、「定年などで退職して厚生年金(老齢年金)などを受けている人が、後期高齢者医療制度に加入するまでの間、国民健康保険の保険料と同程度の負担で、在職中の被保険者と同程度の保険給付(傷病手当金・出産手当金を除く)、ならびに健康診査等の保健事業を受けることができる制度」だ。この制度のメリットは、現役社員と同程度の医療給付や人間ドック等の保健福祉事業が受けられる。そして、一般被保険者と同じように、扶養家族も対象になるため、扶養家族分も含まれるので安上がりだ。例えば、大きな手術を受けた場合の医療費は、一般的な収入であれば、医療費の自己負担額は約8万円が上限だ。しかし、健康保険組合の場合、「付加給付」という制度で、ある一定の金額以上の医療費は、健康保険組合が負担してくれる。自己負担額は2万円から3万円に設定されていることが多いから、それ以上は医療費が不要だ。そのため、いくら高額な医療費がかかっても、自己負担額は2万円から3万円ですむ。また、人間ドックが無料であったり、保養施設などを優待価格で使用できる。つまり、健康保険組合ならではのメリットが、退職後もそのまま利用できる。保険料は金額で見ると、扶養家族の分も含まれるので、扶養家族がいれば確実に安い。「任意継続被保険者」も同じだが、任意継続の場合、利用できる期間は最大でも退職後2年間に限定されている。しかし、「特例退職被保険者制度」は、後期高齢者医療制度が始まるまでだ、つまり「74歳」まで利用できる。定年退職後、十数年に渡って、現役社員と同様に健康保険組合の恩恵を享受することができる。ただ、健康保険組合自体が解散で数を減らしている状態なので、「特定健康保険組合」が新たに増えることはない。こう考えると、愚生は「特定健康保険組合」に加入しているから、企業年金基金を含め老後はF社におんぶに抱っこの状態だ。軽々にF社批判をしてはいけない。数年前に、愚生が電機では信頼する日立製作所の株を買ったが、F社の株を選択すれば遥かに利益が多かったはずだ。やはり、御礼奉公で世話になった会社の株を買うべきだったと悔やまれる。

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2021年1月31日 (日)

もはや詐欺としか思えない。

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今朝、テレビ放送の広告に大東建託積水ハウスの宣伝が流れていた。両社とも、賃貸アパート建設では大手の一角だ。売上が何兆円などという規模だから、賃貸アパートを建てないことには固定費が吸収できない。愚生が生まれ育った人口減少地域の北陸地方でも、新築アパート建築が盛んだ。子供のころに住んでいた近くの町名を、インターネットで検索すれば、新築募集中の賃貸アパートの部室が118室も出てきた。いくつかは重複しているのだろうが、少子高齢化の田舎で必要なのかと考えてしまう。自由主義経済は弱肉強食だと言うから、後から参入するにはそれなりの売り文句が必要だ。エアコンやフローリング、浴室乾燥機、温水洗浄便座、モニタ付インターホン、宅配BOX、衣類乾燥機などは付いていて当たり前というか、陳腐化した売り文句だ。最近の新築アパートのほとんどはインターネット無料となっている。アパート・マンションに入居する層は、転勤族や持ち家がない若い人が圧倒的に多いだろう。そのせいか、インターネットの使用は日常的だ。仮に個別で有線インターネットを開設すれば、安い物でも4000円/月くらいの費用が発生する。田舎であれば、駐車場の借り賃と変らない。お百姓さんが建てている場合が多いのだろうか、駐車場は一台分が無料という物件も多い。そう考えると、おなじ金を払うなら新しくて便利な方が良いに決まっている。古くなったアパートや設備が乏しい物は、それに見合った値引きで家賃を下げるしか対抗手段はない。昔のようにインフレが激しい時なら、借り賃を据え置くことが一般的だった。しかし、デフレの昨今では家賃を下げるしかない。しかし、一度家賃を下げてしまえば、次の更新時に他の部室も下げる必要がある。全体として収益が悪化する。そして、ローンを使っての建設であれば、収益や返済の充当が狂ってくる。愚生もJ-REITに投資したこともあるが、不動産鑑定士による評価額が毎年更新されてLTVを算出している。LTV50%以上の物件には、いくら利回りがよくても投資はしなかった。一方、賃貸アパートでは、田舎の価値の少ない土地にフルローンでの建築が盛んだ。愚生の住む東京郊外でも、賃貸アパートが所狭しという具合に建設されている。そして、古い物件となれば空部室が多いようだ。大手アパート建設各社は、素人の地主にローンをセットで提供して建設させるのだろうか。愚生の眼には、もはや詐欺としか思えない。

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2021年1月29日 (金)

淫乱カップルの成れの果て

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菅首相は「ワクチンについては、事務方は信用できないので政治でやります」と発言し河野太郎氏が担当大臣として任命された。その河野氏は1月22日の閣議後の記者会見で「具体的なスケジュールは今の時点で未定」と述べた。また、NHKの報道にもツイートでスケジュールが間違っていると指摘している。要するに、ワクチン接種のスケジュールは白紙のようだ。問題はワクチンの供給統括を「爺婆カップル」が対応していたからだ。この婆とは、厚労省の大坪寛子官房審議官だ。大坪と言えば、「マスクなど無意味だ」と言っていた女だ。そして、大坪と和泉洋人首相補佐官とは、出張先の「コネクトルーム」で淫らな行為をしていたカップルだ。それにしても、今頃になって製薬メーカーからの供給時期と量のスケジュールが白紙とはいったいどういう事なのだろうか。1月中旬の時点で、既に63カ国がワクチン接種を開始している。首相官邸は何をしていたのだろうか。ワクチン供給が遅れることを、なぜ予想できなかったのだろうか。菅政権はGo to トラベルに全力で推進し、武漢ウイルスを拡散させて未曾有の第3波を招いた。どうみても、海に取り囲まれた島国の日本が、このように武漢ウイルスが蔓延したことは人災だ。そして、昨年末に至っても、ファイザー社とワクチンの正式契約をしていなかった。日本がファイザー社と正式合意を結んだのは、何と1月20日だという。昨年、基本合意の時には2021年6月までに、1億2千万回分の供給を受ける予定だった。しかし、正式契約では「2021年いっぱいで1億4千万回分」と変更された。半年遅れというから、河野担当大臣が言う4月1日以降の接種が正しい。和泉・大坪の淫乱カップルのせいで、日本への供給が半年も先送りされた。ファイザー社がこのありさまで、アストラゼネカ社とモデルナ社は供給スケジュールさえ未だない。ワクチン調達の見込みが立たないまま、自治体が接種の準備を進めても意味はない。どうも、和泉と大坪では埒が明かないので、河野ワクチン担当相の起用となったのだろう。今まで、事務方は首相に嘘を報告していたのだろうか。そもそも、淫乱カップルを登用して国民の命を任せた菅首相が悪い。イスラエルのネタニヤフ首相などは、自らファイザー社のCEOと交渉したという。トップリーダーの資質が問われる。

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