日記・コラム・つぶやき

2020年1月26日 (日)

旧耐震基準の建物は資産価値は怪しい

2020012501001679 今朝のニュースで、滋賀県野洲市が築48年の分譲マンションを、行政代執行で解体工事を始めたと報じられた。空家対策特別措置法に基づく分譲マンションの解体は全国初めてだ。野洲市によると、マンションは1972年(昭和47年)建築の3階建てで9部屋ある。住人は十数年前にいなくなり、管理組合はない。これまで、修繕費用も積み立てられていないため、壁や階段が崩れるなど老朽化が進んでいたという。そのため、市は2018年に周囲に迷惑を及ぼす「特定空き家」に指定した。2019年6月までに区分所有者に解体命令を出したが、実施されなかった。集合住宅の解体は区分所有者全員の合意が必要だが、うち4部屋の所有者は書面を送っても反応がなかった。そのため、自主解体は絶望的と判断し、行政代執行に踏み切った。有害アスベストの除去作業など費用は当初見込みの最大6000万円より多い約1億円にもなった。ということは、アスベスト除去がなければ、4000万円くらいと算出していたようだ。区分所有者の男性(76)は「費用は分割してでも支払いたい」と話しているが、他の所有者も含めて解体費の回収は無理だろう。市は財産差し押さえも検討しているが、全額の回収見込みは立っていないという。こう考えると、安易に築年数の経たマンションなど保有するものでと痛感させられる。戸建てであれば、解体費用は100万円~200万円だが、今回のマンションの場合は1000万円以上にもなる。取得価格が数百万円であっても、バックマージンというか解体費用を原価参入すれば、マイナス▲800万円にもなる。これでは、無料で貰っても算盤が合わない。リゾートマンションや築古の管理が行き届かないマンションも同列だ。国土交通省の調査では、築40年超の分譲マンションは2018年末時点で全国に約81万戸あり、全体の約1割を占める。20年後には4.5倍の約367万戸に膨らむと推計されている。マンションは定期的に修繕しなければ老朽化が急速に進むが、修繕積立金が不足しているマンションは34.8%にのぼる。空家対策特別措置法は、地域の安全を守る目的で2015年に施行された。倒壊などの恐れがある空き家を市区町村が「特定空き家」に指定し、所有者に改善を指導、勧告、命令。従わない場合などは行政代執行で撤去できる。国土交通省によると、同法に基づく行政代執行は2018年度までに41件だが、これから急速に増えそうだ。愚生が住んでいた川崎市郊外にあったバス便の団地などは、昭和46年築だったから取り壊されたマンションと築年数は遜色がない。次に住んでいた田園都市沿線の駅近のマンションも、築40年は超えている。愚生の私見だが、東横線や田園都市線沿線の比較的便の良い徒歩圏のマンションは、ほとんどが昭和55年以前に建てられている。また、昭和56年6月1日以降には耐震基準が見直された。耐震基準の更新後を「新耐震基準」、それ以前の基準を「旧耐震基準」という。阪神淡路大震災などでは、住宅や建築物の倒壊、ブロック塀の損壊で多数の死傷者が出た。そのため、人の命や財産を守ることを目的に建築基準法の基準が更新された。旧耐震基準では「震度5強程度の地震で、ほとんど建築物が損傷しない」と規定されている。しかし、建物の倒壊を防ぐだけではなく、建物内の人間の安全を確保することに着眼し、新耐震基準では「震度6以上の地震に耐えられること」になった。日本で新規に建築する建築物は、すべてこの新耐震基準を守らなければならない。正確には、新耐震基準施行以降に認可を受けた建物が対象である。そのため、昭和56年9月~10月以降に完成した建築物から新耐震基準が適用されているといわれるが、その前後に建った建物は個々の調査が必要だ。マンションの場合は、工事期間が1年~1年半程度必要となるため、昭和56年6月に建築確認を受けたとしても早くて昭和57年夏~秋頃に完成した建築物から新耐震基準が適用されている。そう考えれば、昭和58年くらいからは確実に適応されている。不動産購入の際などは、建築確認通知書を確認する必要がある。はっきり言って、愚生ならば、旧耐震基準のマンションなど、いくら管理が良くても自分が住む目的では購入しない。賃貸の投資向けと言っても、解体費用を考慮するなら購入は止めるべきだ。買っても転売ができないからだ。資産価値としては、換金性がないため実需が乏しく評価は著しく低くなるだろう。タワマンなども、いずれ管理費や修繕積立金が増えれば、同じ運命を辿る気もする。古いタワマンなどは、解体費用も馬鹿にならないから資産と呼べるかどうかも怪しくなる。そう考えれば、少子高齢化社会を迎える地震多発地帯の日本では、旧耐震基準のマンションなどは、早期に解体すべきであって資産価値は怪しいと思う。

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2020年1月23日 (木)

賃貸物件に住むのも一考だ。

Img_13657e2f0e0a8c117f376f89b37a27fe1946 不動産経済研究所の発表では、2019年の首都圏のマンション発売戸数は2桁減の3.1万戸だった。これは、前年比▲15.9%減で、27年ぶりの低水準だった。一戸当たりの販売価格は、5980万とバブル期だった平成2年の6123万円に次ぐ高さだ。思いだせば、愚生はこの時期にマンションを売却して戸建てに移った。その当時と同じかと言われれば、今の新築マンション価格は完全なバブルだろう。ただ、土地価格については、全体的にはバブル期ほどは上がってはいない。やはり、少子高齢化社会が歩み寄り、ブレーキがかかっているのだろうか。高値マンション物件を購入する層は、可処分所得が増えたというより、金利が安い分借入金が増えたのだろう。ただ、この先マンション価格は暴落するだろうから、売っても借金が払えないような債務超過状態が増える気がする。金利の高かった昭和から平成になるバブル期には、多くのサラリーマンが、初めての住宅取得で高い買い物をした。その後、定年まで住宅ローンに苦しめられた人が多かった。今回は、将来マンション価格が上がる見込みはないだろうから、もっと悲惨な気がする。必要があって新築マンションをキャシュで買うなら良いが、住宅ローンを目一杯しての購入は危険だ。エリア別の供給実績は、東京都区部が1万3737戸(シェア44・0%)、都下2537戸(8.1%)、神奈川県7183戸(23.0%)・・・。販売戸数の半数以上が東京都だ。これまでと同様に、価格が上がり過ぎたものは必ず下がる。短期的なことは分からないが、長期では必ず下がるだろう。緊急でなければ、当面価格が下がるまで、賃貸物件に住むのも一考だ。

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2020年1月21日 (火)

ぎんちゃんの世界

Dsc_0019 朝起きてボヤっとした気分だ。昨晩の酒が少し残っているような気もする。最近は、めっきり酒が弱くなった。それほど飲んだ記憶はないが・・・。ブログを書きだしたが、何か気がのらない。こういう日もあるのかと、ブログをめくり返してみた。調べてみると書き始めたのが、2010年1月24日 (日)だった。今から10年も前になる。当初、こんなに長くブログを書き綴るとは思ってもみなかった。当時を思い返せば不安でいっぱいだった気もする。生意気にも晩節を汚さないという美学を持っていたので、早期退職を選択してサラリーマン人生に終止符を打った。勤め人を辞めて定期収入を失ったため、取りあえず失業保険で生活費を補う日々だった。退職から半年くらい経って落ち着いた頃に、することもないのでブログを書き始めたのだろう。当日のブログはわずか数行の短文だった。
【ぎんちゃんの世界。たいした世界ではない。なんとか生活している。世の中自分よりたくさん貧しい奴がいると思う事で不安を軽減している毎日である。今日から生まれかわろう。何を書いてよいのやら、取りあえずつぶやいてみた。】と短い物だった。
年金受給の歳ではなかったので失業保険と僅かな貯えを取り崩しで生活をしていた。当時の気分を手繰れば、退職後は収入がないため不安でいっぱいだった気もする。まず、家の生活費を「入るを量りて出ずるを為す」と爪に火をともす生活にした。生活は不安であったが、安いものを探して買うのも楽しみの一つになった。その数日後、初めての贅沢で水上温泉に行った。楽天ポイントを使用したため、旅館には0円で泊まった。儲からない客だという目で見られたが、貧乏なのだから恥じることはないと開き直っていた。水上温泉に行ったのは、7年前に、私の乗った飛行機が小松空港に向かったが、豪雪のため羽田に引き返した。翌日の会議に間に合わせるため、特急列車「北陸A寝台」に深夜0時ごろ上野で乗った。途中に水上駅で、時間調整のため停車した。その車窓から、雪が深々と降っていたのを見ていた。一度、時間がとれるようになったら泊まってみたいなと思った。しかし、こんなに早く、その時が来るとはおもわなかった。今から思いだせば懐かしい記憶だ。当時は今のような悠揚な生活があるとは思わなかった。

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2020年1月20日 (月)

賃貸住宅の実需は減っていく

Toyamakentop ユーチューブに、「天才投資家ポールのお金持ちになるクレイジーマインド」というのがあった。若手二人の不動産投資家が、自分たちが成功してきた投資方法を、面白おかしく説明する。いろいろ長い説明はあるが、彼らは若いが十分な経験で投資を乗り切って来たようだ。彼らの住む富山県は、持ち家率が日本で最も高い地域の一つだ。そして、少子高齢化の矢面に立たされている人口減の地方中核都市が県庁所在地だ。これで投資資金が回るのかと思ってみていたが、お金は上手く回っているようだ。彼らの説明では、基本的にキャシュフローを潤沢に用意する。そして、自分で土地購入から建設まで手掛ける。要するに、人任せにしないで、余計な間接経費を使わないで安く建てる。また、LTVLoan to Value Ratio 負債額 ÷ 鑑定評価額=総資産有利子負債比率)は必ず50%以下にする。利払い、税金、諸経費などを加味すると、「表面利回り8%」で、ようやくトントンだという。だから、サブリースなどせずに自分で入居者を不動産仲介業者に依頼する。内容を聞いていて、若いのにたいしたものだと感心した。彼らの年齢から量れば、1990年前後の土地バブルは知らないだろう。33歳と35歳という年齢と、経歴から逆算すれば、投資歴は56年前から始めたようだ。2014年くらいというか、アベノミクスの低金利下でのスタートだろう。他者より先駆けたため、利回りの良い物件を多数抱えているようだ。ユーチューブを見て、彼らを評価し称賛したいが、仮に愚生が同じ年だったらやりたいとは思わなかった。田舎から上京した愚生には、1つ分かることがある。それは、都会と地方の土地価格の較差だ。その差は、収入以上に乖離がある。つまり、都会の方が収入に対して住居費が割高なため、賃貸住宅の実需がある。ユーチューブに出てくる天才ポールさんは、物件はなるべく売らないでアホールドだという。しかし、富山県の人口が0人になることはないだろうが、これからも賃貸住宅の実需は確実に減っていく。夕日を拝む市場に、明日はあるのだろうかと、穿った見方をしたくなる。ただ、彼らの才覚をもってすれば、何時でも軌道修正して生き残る施策を見つけるのだろう。

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2020年1月18日 (土)

「不動産」が文字通り「負動産」になる

Huruimanshon 米国株式市場は、主要3指数がそろって終値ベースで過去最高値を更新した。住宅着工件数などの堅調な米経済指標に加え中国経済指標が底堅かったことで、世界的な経済成長が上向くとの期待が台頭したことが背景らしい。S&P総合500種は、アップルや通信半導体大手クアルコムなどのハイテク株が上昇したことで押し上げられた。やはり、米中が15日に貿易交渉を巡る「第1段階」の合意に署名しことが市場心理を落ち着かせたようだ。1年半に及ぶ米中貿易戦争がようやく休戦に向かった。これで、11月の大統領選挙までは、市場が大きく崩れることはないのだろうか。中国国家統計局が発表した2019年の国内GDP伸び率は6.1%と、1990年以来29年ぶりの低水準となった。ただ、GDP統計とともに発表された12月の各種経済指標は鉱工業生産と投資の伸びが加速するなど予想を上回る内容となった。米国の昨年12月の住宅着工件数が、年率換算で前月比16.9%増の160万8000戸と2006年12月以来13年ぶりの高水準となった。これはリーマンショック前以来の高値だ。どうも人口増の米国では、低金利下は金を借り安くなるため住宅建設を刺激するようだ。このような指数が、企業決算に加え将来の業績見通しに対しても楽観的な見方になるようだ。今週はS&P総合500種が1.96%、ダウ工業株30種が1.82%、ナスダック総合が2.29%、それぞれ上昇した。主要3指数の週間での上昇は昨年8月以来の大きさだ。前日の取引終了間際に時価総額が1兆ドルを超えたグーグル親会社のアルファベットは2.0%高となった。時価総額が1兆ドルを超えるのはアップルなどに続き4社目だ。今月末からの、アップル、マイクロソフト、アマゾンなどの決算発表が楽しみになる。いずれにしても、金余りの昨今、投資先は株式投資ぐらいしかないのだろう。ただ、日本を見る限りにおいては、住宅建設は価格の高止まりから暴落危機に瀕しているようだ。所得が上がらない中、不動産が上昇した。これでは、賃貸の家賃は上がらないし、かといって所得が上がらないから住宅購入もできなくなった。これでは、「不動産」が、文字通りの「負動産」となりつつある。

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2020年1月14日 (火)

不動産の価値を測る手法「収益還元法」

Ecn2001130001p1 多くの住宅評論家は、五輪後に「マンション価格は下がるか」と聞かれることが多いという。それは、かなりの割合の人が五輪閉幕後にマンション価格が下落すると予想しているからなのだろう。そして、愚生もそう考える一人だ。住宅市場でといっても、株と同様に人々が漂わせる空気に左右される。多くの人が「下がる」と考えていれば、自然にそちらに流れだす。低金利や金余り現象という環境とも関連するから、株との連動性は高い。しかし、可処分所得が減っている中での金余りや金利低下だ。それがマンション価格の上昇を支えている。ただ、いくら金利が安くても、元本は返済しなければならないから、借りられる金額の上限は限度がある。また、少子高齢化で実需が増えるはずはないから、インフレや値上がりは望めない。古くなった分、評価額は安くなる。不用なものを急いで買うと、逆資産効果で痛い目に遭う。そういうことを勘案すれば、かなりの確率で五輪閉幕後には「価格が下落」する。そして、実際に少しでも価格が下がった現象を目の当たりにすると、人々は「やっぱり」と納得し、その流れが加速する。経済評論家は、2013年の異次元金融緩和をきっかけに始まったマンションの局地バブルも、新築・中古ともに都心の一部を除いて2018年の年央あたりがピークであった。しかし、2019年いっぱいは大崩れすることなく終わった。国内外の経済にこのまま大きな出来事が起こらなければ、五輪開催の頃までは今の状況が続くという。これは、愚生の考えと全く一致する。実感として思うのは、マンション市場は、新築も中古も供給過剰だ。市場には多くの売り物が出ていて、実需を担う買い手を探している。業者同士のキャッチボールでの価格上昇は終了したようだ。人口構成を考えれば、今後マンションブームが起こるとは考えにくい。賃貸アパート建設が級数的に増えて、賃料が下がっていることを踏まえれば、若年層は賃貸派が増えて行くだろう。越中富山では、「家を建ててこそ一人前の男」という価値観だった。これも、最近では少し変わってきたのだろうか。不動産の価値を測る手法に、収益還元法がある。不動産から得られる収益(賃料)から割り戻して、資産価値を測定する方法だ。現在、都心一等地の中古マンションは、賃貸に回した場合の収益率が3%台。年々建物が劣化することを勘案すれば、3%台では安すぎる。最低でも5%程度は必要だ。古ければ、10%くらい欲しいものだ。収益率を中心に考えて計算すれば。現在3.5%の物件が1億円だとすると、年間の収益は350万円。これを5%で計算し直すと350万円÷0.05=7000万円となる。物件価格は単純に3割安くなる。郊外なら今5%程度の利益率だが、いずれ8%になるだろう。物件価格を5000万円と仮定し、0.05を0.08で割り戻すと3125万円になる。4割近く評価額が下がってしまう。五輪閉幕後、短期間でそこまで落ちるかどうかは分からないが、下がることは確かなようだ。そう考えれば、投資としての不動産購入やアパート建設は控えた方がよさそうだ。

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2020年1月13日 (月)

資産の透明化で自分の立場が分かる

1_20200113101301 最近、愚生の住む東京郊外西あたりの売地が成約していない。日ごとに、価格が下がって行くような気がする。また、隣接する相模原市内の建売住宅も、売れずに値下げのチラシが入っている。金利が安いからと、無理をして金を借りて住宅を買わなくなったようだ。誰の目にも、不動産バブルのピークが過ぎたとのだろう。そして、バブル崩壊を待ち構えているのだろうか。1990年代の土地バブル以降、30年近くに渡って地方の住宅地は下がり続けている。都心部は、アベノミクスの金融緩和で溢れた金が不動産に流入して価格を押し上げた。住宅ローンの金利は、愚生の経験では最安値に近い変動金利年0.399%、固定フラット年0.86%となっている。そして、当分マイナス金利の解消もないから、上昇はしないだろう。これだけの条件であっても少子高齢化で実需が少ない。可処分所得が年々減っている現状では、金利がいくら安くとも元金を支払うことができないのだろう。また、賃貸アパート建設のラッシュで、家賃も下がっていることが住宅建設の需要を抑えているのかもしれない。新築マンション価格も上限に近いせいで、売りだしを躊躇している業者もいる。愚生の実感だが、不動産は買うのは簡単だが売るのは大変だ。そのため、愚生が買うときはこれまでも大幅値引きを売り主に要求してきた。売り主側も半年、一年と売れないと売り焦る。次にいつ買い手がつくか分からない不安から、安くても了承する。特に、地価がピークを過ぎると、一斉に売り物件が増える。株と同じで、上がる時は売り手が少なく。下がる時は、売り手が多くなるからだ。土地価格も売り出し価格と取引価格の乖離は大きいようだ。上物がある中古住宅など、築年数や修理歴で更に評価が分かれるようだ。愚生は自分の経験から学んだことは、自宅で使用する以外には不動産など持たないことだ。そして、資産として考えないことだ。自宅を売り払う時はよっぽどのことだろうから、売れない物は資産に参入しない。そして、資産は金融資産や金などの市場が形成されて換金性の良いものにする。こうすれば、資産が透明化して自分の立場が分かる。愚生の近所では、長生きし過ぎたため、資金が枯渇して土地や不動産を売りに出る人が多い。その場合、自分の必要な金額が売値になるため成約することがない。気の毒なのは、本人が昔の高い値段しか覚えていないことだ。

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2019年12月26日 (木)

罪深いのは、自分ではないだろうか。

1fa8619ace7fdc2f1b29e4218974c8f0 奈良県東吉野村の集落に11月、動揺が走ったという記事が載った。いったい何かと思って覗くと、南都銀行から、最寄りの小川支店の営業日が来年4月から週2日になるとの通知だ。隣の支店までは9キロメートルある。村にはATMがあっても、操作できない高齢者も多いという。そのため、車を運転しないこの人は、入出金を郵便局の現金配達サービスに頼るしかないからだ。しかし、よく考えてみれば、お金をおろすのに、いちいち窓口に申し込むのかと言いたい。記事には、ゲストヴィラを運営する経営者の入出金や、融資の相談もできない事例が載っていた。マイナス金利で、長短金利差で利益を出す構造が失われた。低金利下で、銀行の生き残りの道は厳しい。南都銀は、地銀で初めて「隔日営業」や30店舗の「共同店舗化」を発表した。店舗業務を別の支店の中に移し、事実上の店舗閉鎖をする。滋賀銀行は全拠点の4分の1程度にあたる約30店を統合する。筑波銀行は98店舗から75店舗以下に減らす。群馬銀行も10店舗以上を統廃合する計画だ。体力の弱い銀行から、店舗削減に踏み切り始めた。日銀はこのほど出した金融システムリポートで、地域金融機関向けの指針で店舗や人員配置の見直しなどの業務効率化を含む収益改善を促している。人口減少や高齢化により銀行の支店に足を運ぶ人が減り、支店の存在意義は危ぶまれている。ネットで完結するサービスも増え、わざわざ店舗にいかなくても済むようになった。愚生がこの記事を読んで思ったことは、ATMやネットを使えないなどと甘えるなと言いたい。世の中、自分の基準に合わせろと、大声で唱える人は多い。しかし、公務員ならともかく民間企業は適者生存だ。楽して高級をもらえる職場などない。電通の給料が高いのは、高収益体質だからだ。それには、他社より組織の業務の処理能力が高いからだろう。要するに、高級をもらうにはそれなりの見返りがいる。それについていけないと、残業が増える。残業が多いのは、仕事に向いていないという見方もある。好きな仕事なら、残業もいとわないだろう。愚生もサラリーマン時代に、燃えていた時期がある。その時は、仕事が楽しくて時間や給料などにそれほど興味はなかった。不満や愚痴は、職場が会わないことが多い。向かないと思ったら、早期に仕事を変えることも一考すべきだ。電通の娘を失った母親も、和解金をもらいながらいまだに会社批判を繰り返す。なぜ、早期に娘を退職させなかったのだろうか。罪深いのは、会社より娘の幸せを考えなかった自分ではないだろうか。

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2019年12月25日 (水)

いつの間にか、ニコンのカメラは無くなった。

1pb12 愚生にとってニコンNIKONは、一眼レフの代名詞だった。愚生が高校生だったのは昭和40年代の前半だ。当時、写真部に入部して真新しい一眼レフ、ニコマート持っていた。親父に無理を言って買ってもらった。愚生の腕には、過ぎたカメラだった。社名であるニコンを製品名にしたカメラNIKON-Fを、1948年に初めて発売した。それから71年後、ニコンの代名詞であるカメラ事業が揺らいでいるという。デジタルカメラの販売台数シェアでソニーに抜かれ、20203月期は100億円の赤字と初の営業赤字に転落する見通しだ。カメラの市場縮小が止まらない中、リストラを進めるが事業領域の狭さがネックで苦しんでいる。三菱財閥でなければ、キヤノンのようにいろんな分野に自由に参入できたのだろうが。20203月期の連結純利益は前期比74%減の170億円と従来予想から引き下げた。主因は220億円引き下げたカメラ事業だ。デジカメの世界出荷台数は2018年に1942万台と、ピークの10年から8割減少。2019年も2018年比2割減の水準で推移する。ニコンが特に響いたのが、ミラーレスカメラの出遅れだろう。デジカメ一眼レフとは、光学はプリズムで撮像素子はデジタルだ。こんな中途半端なカメラは、端境期の製品だ。当然、光学プリズムを廃した電子ビューファインダーが主流になることは予想された。ニコンもキヤノンも今の自社製品の寿命を長らえるため市場参入が遅れた。デジタルの世界は、日進月歩のドッグイヤーだ。特に、小型軽量で高画質の写真を撮れるミラーレスは、一眼レフの顧客を侵食していった。一眼レフを持たないソニーやオリンパスが集中投資する一方、一眼レフで高いシェアを握っていたニコンは参入が遅れた。2018年にようやく本格参入した時にはすでに先行勢が市場を抑えており、ソニーはレンズも含む豊富な製品群で囲い込んでいた。デジカメの販売台数は長らくキヤノンに次ぐ2位の座を守ってきたが、今期の各社の計画ではそのソニーに抜かれる見通しだ。ニコンはもともと競合のキヤノンに比べてカメラ事業の利益率が低い。キヤノンのカメラ関連事業の営業利益率が2018年度までの5年間で平均14%なのに対し、ニコンは9%。キヤノンはほとんどの部品をグループで内製していることや高い生産技術で原価率が低い。損益分岐点が高いところに、販売台数減で売り上げが減少し、一気に収益が悪化した。そこで、ニコンは、プロや趣味用途の客層に集中するため高級機2種に加え、中級の「Z50」を発売した。ただし、この機種はAPS-Cとフルサイズではないため愚生には奇異に映る。市場ではニコンのミラーレスカメラは3年早ければ収益構造の変化を期待できたという。キヤノンは2016年に約6655億円を投じ、旧東芝メディカルシステムズを買収するなど、ビジネスモデルの転換を進めた。連結売上高に占める新規事業の比率は今期30%近くに達し、カメラ事業の収益悪化を下支えしている。これまでの蓄えであるネットキャッシュは、約2600億円と豊富だ。外から見ていても、キヤノンのしたたかさが目に付く。キヤノンの参入した事業は、瞬く間に上位を独占してしまう。複写機、プリンタ、カメラ、医療機器など、古くはファクシミリなどもそうだった。愚生が最好きなニコンだったが、今持っているカメラは、ソニーのコンパクトズームRX100M5APS-C単焦点28ミリのリコーGR,そして、フルサイズの単焦点35ミリのソニーのRX1だ。いつの間にか、大好きなニコンのカメラは無くなった。

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2019年12月24日 (火)

死が近い母にこれ以上不快なことは言わない

51syu89rsol 昨日、長野にある介護施設へ母を慰問に行った。前回は、兄の意地悪い工作で、すいぶん無駄な時間を費やした。今回はS警察署や介護施設からは、謝罪と迷惑はかけないという話だったため、母との面会はスムーズだった。一応、施設の理事と思われる人にもあったので、書面で通告した内容が確認できた。愚生の不満はわかるが、施設から言わせれば迷惑千万なことだ。兄弟げんかで、施設を巻き込むなと言いたいだろう。もっともな話だとおもう。兄は昔から天邪鬼だったせいで、他人とは上手く付き合えなかった。そして、親父には、よくしかられていた。親父を怒らすような言動をしたからだろう。愚生から見ると、本人はそれほど悪いという意識がないことが一層辛い目に合わせていた。そして、母が盲愛したことも一因だ。感性の違いといえば、それまでだが、何か他人に配慮するフィルターが一枚欠けている気がした。母も似たところがあるが、愚生の目には兄ほど極端ではない。ただ、自分本位という言い方でくくれば同じだ。母には、いったい私と母が会うと何か兄に問題があるのかと単刀直入に聞いたが、よくわからないという。財産問題などはないから、愚生が母に出したハガキなどを勝手に処分したことなのかと思った。事実、母は兄から郵便局には口裏を合わせるように頼まれたという。そんなことで、警察まで使って私の母との面会を阻止したかったのだろうか。兄は施設には、弁護士にも言ったとかと言って、嘘を重ねたようだ。事が起きた時には、自分が責任を取ると言いながら、施設のせいにして逃げた。嘘の辻褄合わせのために嘘をつく。そして、嘘がばれないようにするために警察を使う。しかし、警察とは国家的な公権だ。税金で運営される政府の組織だ。そんなものに動員をかければ、嘘をついたでは済まない。問題は施設や警察にもある。少し状況を考えれば、国家的な公権を犯罪者でもない愚生に行使することもが間違いなのは明らかだ。施設にしても、警察にしても客観的な正しい視点を欠いている。いずれは、間違いが正され謝罪をすることになる。そして、最後は嘘を刷り込んだ輩へ、激しい怒りが沸く。愚生が監督官庁経由で、書面にして相手の非を質したことで、そうなったようだ。母が愚生に、兄は何も悪いことをしていないのに、なぜ愚生のことを恐れるのかと訝しがっていた。母の兄への愛は昔から尋常でなかったから、言ってもしょうがないと諦めた。兄の批判をしたところで、母は聞く耳は持たないだろう。そして、死が近い母にこれ以上不快なことは言わないようにと思った。言ったところで誰も喜ばない。母の兄に対する異常なまでの愛には敬服する。そう思いながら、多少の疲れを感じて東京への帰路についた。

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