日記・コラム・つぶやき

2022年1月21日 (金)

低インフレと釣り合わない円安

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昨日の米国株安に引きずられて、今日の日経平均も大幅安だ。金利上昇の予兆で東証のREIT指数も大幅安だ。そう思いながら新聞を見ていると、円の総合的な実力が約50年ぶりの低水準に迫ってきたという記事があった。50年前と言えば、1ドルが360円から少し上がって305円程度だったと思う。そのころの為替レート時代に欧州旅行をしたが、レストランに入らず毎日ホットドッグしか食べなかった。日銀は円安が経済成長率を押し上げるという。しかし、実質実効レートの低下は円安と物価高になる。円の対外的な購買力が下がっているため、日本の消費者は、可処分所得が大きく減った気分だろう。円高であれば、海外製品を割安に購入できるし、海外旅行も安くつく。愚生が1ドル280円当時は、米国出張はモーテルに宿泊した。しかし、1ドル90円の円高になってからは、エンバシィスィートという高級ホテルを常宿にした。お蔭さまで、随分とリッチな気分で米国出張を楽しむことができた。円の実質実効レートは円相場が初めて1ドル=70円台に突入した1995年が最高で、当時から今は50%強も低下した。実質レートが下がっているのは、物価上昇率の内外格差を為替レートの変動で調整できていないためだ。本来、物価が上がると購買力は下がるため通貨の価値は低下する。逆に物価が安定していれば通貨の価値は保たれる。物価が上がらない日本の円の価値は上がり、それが名目の円相場に反映されるはずだが、金利差などから実際は1月上旬に5年ぶり安値となる1ドル=116円台まで下落している。物価の格差を算出するのに「ビッグマック指数」というものがある。20217月時点でマクドナルドのビッグマックは日本では390円だが、米国では650円だ。本来なら1ドル=70円まで上昇しないと同価格にはならない。要するに米国では、日本国内の7割増しで売られていることになる。逆に言うと、円が過小に評価されている。日本のラーメン店チェーン「一風堂」も、国内で食べると800円程度だが米国では2300円にもなる。ネットフリックスのプレミアムプランは、日本の月額1980円に対し、米国では2300円と高い。製造業には円安が追い風だったが、日本企業の製造工場はほとんどが海外移転したため円安メリットは少ない。逆に、低インフレと釣り合わない円安に伴う購買力の低下は、海外からモノを輸入する際のコスト増に直結する。牛肉は10年前に比べ2.4倍、小麦は66%上昇と輸入物価上昇する。今後、販売価格への転嫁が進めば、愚生などの年金生活者の負担が一層増すことになる。そう考えると、円ベースの資産保有ばかりでは将来に不安を残す。米国金利上昇で利回りが相対的に低くなる日本の不動産に投資する外人投資家は減る。日本のマンション高騰にどう影響するのだろうか。

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2022年1月16日 (日)

今も郊外にどんどん広がっている

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愚生は私事のため、ここ三年間、毎年マンションの売買が続いた。2019年からだから、新型コロナのパンデミック前からになる。新型コロナの影響がなければ、少子高齢化社会だから都心に人が集まって、いずれは郊外の不動産価格は下がるものだと思っていた。ところが、新型コロナの影響や低金利下のインフレで輸入原材料の高騰、サプライチェーンの混乱から建築資材が高騰した。そして、半導体不足もそれに輪をかけて自動車や給湯器、ガスコンロ、トイレなどの生活必需品までも値上がりした。新型コロナの影響で、雇用形態が変化し通勤が減ってテレワークが普及した。自宅にいる時間が増えたことで、少し広い家に移り住もうという流れができた。また、大手建設業者は利益率を考えて、富裕層相手の高額物件しか建築しなくなった。富裕層はマンションの価格より、物件の節税効果が重要だから、割高の物件であっても評価額と販売額の乖離が大きければ算盤が合う。そのため、都心三区あたりのタワマン建設に拍車がかかった。一般庶民が買うには、少し手が届かない物件ばかりになった。東京カンテイの2020年における新築マンション価格の「年収倍率」がある。これは、分譲された新築マンション価格(70m2換算)を平均年収で除し、新築価格が年収の何倍に相当するかを算出したものだ。それによると、2020年の新築マンション年収倍率は全国平均で8.41倍。全国で最も年収倍率が高かったのは東京都で13.40倍。首都圏では新築価格の上昇率が平均年収の増加率を上回り、10.79倍となった。埼玉県でも10倍台に達した。愚生が若かった昭和50年代では、年収の3~5倍ぐらいが限度といわれていたから、ずいぶんの乖離だ。土地バブルのピーク1990年前後から、30年間近くも労働者の平均給与が上がっていないことを考えれば異常な高騰だ。その結果、新規取得層が中古市場に流れ、中古マンション価格が押し上げられた。ただし、新型コロナ下と言っても郊外ならどこでも良いというわけではないようだ。多摩ニュータウンや港北ニュータウン、いわんや野木ローズタウンなどは、ゴーストタウン化している。拠点駅(新宿・渋谷・東京)などから通勤で1時間以内。そして、駅徒歩7分以内の郊外の最寄り駅地域に、都心の賃借人や住み替え層が流入した。23区の人口減が4万人というから、これまでの人口動態と明らかに変化した。愚生の住む最寄り駅は、新宿から快速急行で30分程度だ。このあたりに新築マンションを建てるような土地もないため、2020年の3月末頃を底に軒並み中古マンション価格が上昇した。愚生も上がった物件は下がると高を踏んでいたが、低金利下が続く状況では当分値下がりはない気がする。新規不動産購入者は、ほとんどが経験のない一般人だから手がかかる物件は選ばない。そのため、リノベーション工事が施されて、すぐに居住できる物件しか購入しない。マンションのスケルトン状態から400万程度かければ、外回りはともかく室内は新築同然だ。これに仲介手数料や登記費用、不動産取得税など200~300万円、リノベーション工事費400万円、そして500万円程度の転売業者の経費や利益を乗せて1000万円から1300万円積んだ値段で売りだされる。個人が業者の相場を見て、安値で売りだしても居住中であったりすれば購入者はいない。せいぜい築浅10年程度なら、リノベーション無しでも購入者はいるだろうが、20年以上の築古マンションは業者しか買わない。そうでなけれな、マンションの転売に慣れた半玄人しかいない。都心から流れた客層にとっては、郊外のリノベーション物件が安く見えるため、これまでより高値でも買ってしまう。それが今も郊外にどんどん広がっているような気がする。ただし、テレワークで週一や月一に通うことを考慮した地域のみだ。愚生の感覚では、大企業の開発部隊が集中する神奈川県辺りの値上がりが大きいのではと思う。愚生の個人的な意見だが、いくら金利が安いといっても元金は返済しなければならない。身の丈に合った借金が大切だと思う。愚生の友人にも、夫婦共働きで70歳近くになっても返済のために働いている人がいる。いったい、彼等のシルバーライフとはいかがなものかと揶揄したくなる。

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2022年1月15日 (土)

何とかしてよ無能な岸田政権

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日本ではここまでの強硬手段はなかったが、米シティグループは新型コロナウイルスワクチンの接種義務化を拒否する従業員を解雇する方針を示した。オフィス勤務の従業員に対し、ワクチンを接種に従わない場合は無給休暇扱いとなる。従業員向け文書によれば、ワクチンを接種しない従業員は月末で雇用が終了する。また、ニューヨーク州知事は、全米に先駆けて医療分野の労働者にワクチンのブースター(追加免疫)接種を義務付けることを明らかにした。一方、日本では岸田政権の無策から3回目のブースター接種自体が一部を除いて始まっていない。オミクロン株はワクチン2回接種後6ヶ月で効果がなくなるのは昨年の夏くらいには分かっていた。2回接種後、その体制ですぐ3回目をスタートしていればこのような混乱はなかった。イスラエルなどは、4回目がスタートしているというから、岸田政権の危機感の無さには呆れてものが言えない。愚生などは、岸田政権の厚労大臣やワクチン接種担当大臣の名前も知らない。いるかいないか分からないような人物なのだろう。オミクロン変異株の感染が拡大している米国では、各地の病院が患者の治療に必要な人員の確保に追われている。経済全体で労働需要が旺盛な状況にある中、コロナ感染で病欠になった医師や看護師、サポートスタッフの代替要員を見つけるのが難しくなっている。日本も、このようなことが沖縄だけでなく全国でこれから起きるだろう。モデルナのステファン・バンセル最高経営責任者(CEO)は、2度目のブースター(4回目の接種)が秋に必要になるとの見方を示している。そして、1月中または昨年10-12月に接種されたブースターは、北半球の春まで恐らく効果が持つだろうとも述べた。日本では、岸田政権の無能な大臣のために、未だにブースター接種の計画自体がドン座した状態だから呆れてしまう。

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2022年1月13日 (木)

第2次世界大戦敗戦後初の空母

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韓国中央日報電子版に、日本が早ければ今月中に第2次世界大戦敗戦後初の空母作戦を始めるとコラムにあった。記事には隠密に空母確保を進めた結果だとあったが大きなお世話だ。「いずも」は垂直離着艦が可能な米軍F-35B戦闘機も離着艦できる空母だ。ヘリコプターの離着艦として建造されたが、空母への転換が可能なような仕様だ。艦船に軍費を投じるなら、効率よくするのは当然だ。韓国にいちいちお伺いなど立てる必要はない。設計当時から、事実上空母を作るのだと愚生も認識していた。ヘリコプター搭載機との仕様の違いは、飛行甲板の耐熱性だけだ。韓国は、2019年の国防中期計画で大型輸送艦事業を含む軽空母の建造をうたった。日本と対等な軍事力を持つために準備するのだという。韓国型航空母艦計画は、韓国国防省と合同参謀本部の反対に直面した。合同参謀本部などが空母建造に反対した表面的な理由は、「周辺国の軍備増強を引き起こし、地域の安全保障を揺るがしかねない」というものだった。ところが、軍首脳部のホンネは、「当面は北朝鮮に対応する方向で軍事力建設を集中すべき」だったからだ。そのため、空母建造に強く反対した。一方、中国は周辺国が反対するにもかかわらず、空母建造計画を進めている。とくに「遼寧」「山東」の2隻の空母を建造し、今や3隻目の空母を準備中だ。日本にとって、米軍と対峙しようとする中国の動向が最優先だ。そもそも、当時のソ連と米国で南北に朝鮮半島を分けたのだから、北朝鮮に対する抑止力にならない空母など不要だ。韓国を取り巻く安全保障の現実からいえば必要はない。ところが、合同参謀本部は2020年12月30日に、韓国型空母建造事業について研究開発、または購入するという決定を下した。韓国海軍は空母建造には10年以上かかるから、計画通り進めて2030年代半ごろの実戦配備だと説明する。韓国が空母を欲しがる理由は、韓国より軍事力や経済力が低いとされるイタリアやブラジル、タイなどがすでに軽空母を保有しているというから呆れる。

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2022年1月10日 (月)

実質実効為替レートは50年ぶりの低水準

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ここのところ円安が進んでいる。愚生のように外貨建債権をもっていると円ベースでは金額が増えるため複雑な気持ちだ。円の対ドル相場は5年ぶりの安値圏にあり、総合的な実力を示す実質実効為替レートは50年ぶりの低水準に迫っているという。どういう計算かは知らないが、実質レートが円安ということは、企業や個人が海外で活動する場合は高コストになる。1980年代、日本は円高で苦しんでいたが、愚生など海外出張すると恩恵があった。それは、以前の出張費ではモーテル泊だったが、円高で高給ホテルに宿が取れた。実質レートは、名目レートと国内外の物価変動で決まる。名目レートの円安が進んだ場合や、海外の物価上昇率が日本の物価上昇率より高い場合に実質円安の要因となる。国際決済銀行(BIS)によると、実質レートの円高ピークは1995年4月で、そこから現在まで50%超下落した。名目の円安と日本の低い物価上昇率は、グローバル商品であるビッグマックを見ると分かる。2021年7月時点のビッグマック価格は日本で390円、米国では5.65ドル。円相場を1ドル=115円程度とすれば、650円位に相当する。日本のビッグマックは米国より約4割引で買える。円安が進めば、海外製品の購入費の上昇だけでなく、海外旅行でのホテル代・飲食代、海外企業へのM&Aコストなども高くなる。しかし、円安ならば輸出競争力が高まり貿易黒字が増える。そのため円高に進みそうなものだが、海外生産の拡大で輸出への効果は低下している。もう一度、製造を国内に戻した方が良いといっても、そう簡単にはいかない。昨今、都心のマンション価格が上がっているが、労働者の賃金は30年間も据え置きだから家賃は上がらない。購入層の大半は相続税対策で購入しているから、細かい損益など考えていない。その結果、庶民が都心で家を持つことは大変になった。しかし、旧耐震の古い団地群は千葉県の埋め立て地や神奈川県、埼玉県の丘陵に不便で住む人がいないから放置されている。例えば、厚生労働省は2016に、全国の雇用促進住宅など626物件を一括で売却した。築40~50年程度の物件で十数万戸にもなるが、一戸あたりの価格は65万円だったという。こう考えると、古くなった需要のない団地にリノベーション工事を施して借家にすれば激安物件になる。テレワークが推進されれば、薄給でもそれなりの生活ができるような気もする。

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2022年1月 9日 (日)

どうすりゃいいのさ、思案橋

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新型コロナウイルスの感染者は8000人を突破し、勢いは一段と加速しつつある。政府は2月から「Go Toトラベル」を再開するつもりだったが、先送りするだろう。愚生も今年一年、また満足な旅行はできないような気がする。60歳過ぎてから足早に旅行を繰返したことが良かった。「明日ありと 思う心の仇桜 夜半に嵐の 吹かぬものかは」という心境だ。これは親鸞聖人が自分の命を桜の花に喩え、「明日自分の命があるかどうか分からない、だからこそ今を精一杯大事に生きていきたい」と詠んだ。オミクロン株の感染拡大で、対面型サービスや鉄道・航空などの業界は大打撃だろう。観光業界などは、今年の春休みを最初の稼ぎどころとみていた。しかし、足元の感染状況を踏まえると、3月後半からのGo To トラベルの再開は難しい。4月末からの大型連休前の再開も見通せず、うまく行って夏休みからだろう。旅行業や外食産業は、この2年間で積み上がった債務の返済へ向けて利益を出そうとしていただけに深刻な状況だ。中小・零細な事業者が多く、すでに目いっぱいの融資を受けているところが多い。さらに我慢の時期が長期化した場合、資金繰りに窮するケースが多発する。JR各社の2021年末から2022年始の新幹線・特急の利用者は、コロナ感染前の2019年同期の約75%に回復した矢先だったから深刻だ。オミクロン株の急速な広がりは、そうした計画を水泡に帰させてしまう。また、米連邦準備理事会(FRB)のタカ派傾斜という外的な環境変化もリスク要因だ。マイクロソフト、アップル、エヌビディア、グーグル親会社アルファベット、テスラの5銘柄が、昨年のS&P500種のトータルリターンを3割までに引きあげた。上昇率トップ5銘柄によるトータルリターンへの寄与度は、1985年以来の平均の2倍以上だという。これまでハイテク企業は収益が経済変動の影響を受けにくい点が評価され、コロナ禍において投資家が株を購入した。そして、多くのハイテク銘柄は過去2年間を通じた「巣ごもり生活」も追い風となった。アナリオストからは、いろいろな予想が出てはいるが、過去に照らし合わせればどれも信用に値しない。どうすりゃいいのさ、思案橋ブルースという気分だ。

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2022年1月 6日 (木)

米国株式市場は大幅に下落

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米国株式市場は大幅に下落して取引を終えた。米国ハイテク株を保有する愚生は不愉快千万だ。米連邦準備理事会(FRB)が公表した2021年12月14-15日の連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨で早期利上げの可能性が示唆され、予想よりタカ派的だったことが原因だという。しかし、愚生は踏み下げを狙って売りたい奴らが株を売却したからだと思う。ナスダックは3%超下落し、昨年2月以来の大幅な下げを記録した。S%&P500も11月26日以来の大幅な下落率となった。議事要旨では、労働市場は「非常にタイト」で、高インフレへの対応に向け、予想よりも早期の利上げに加え、保有資産全体の縮小が必要になる可能性があるという見解が示された。売られた銘柄では、特に情報技術や金利に敏感な不動産の下げが目立った。金利が上がれば、お金が借りにくくなり不動産が暴落することは至極当然だ。ところで、米国の若者(18~29歳)のうち、親と同居している人の割合が約52%と、記録の残る限り最も高い水準になっている。これは、新型コロナウイルスの世界的流行で、多くの若者が実家に戻ることを余儀なくされているからだ。親と同居している若者の数・比率は、人種・民族、男性と女性、大都市圏の居住者と地方の居住者といった区別を問わず、増加・上昇している。愚生は、米国では成人した子供は独立するものだと思っていた。愚生自身も高校を卒業してから、親と同居した経験はない。また、煩わしいので同居したいとも思わなかった。今回の新型コロナでとくに大きな打撃を受けているのが若者なのだろう。若者のうち、23%は大学が休学になったことを主な理由に挙げている。そして、13%は失業など経済的な理由からだ。多くの業界でエントリーレベルの職がほぼ消えてしまっているため、高校や大学の新卒生は前例のない就職難にも直面しているという。何時の時代も、若者が社会に出るには厳しいものがある。愚生もオイルショック後の就職氷河期だった。何とか食らいついて就職をし、上京して必死にサラリーマン人生を過ごしてきた。早期退職後も、食うために無い知恵を絞り切って生きてきた観がある。そういう事から、都会に住む子供たち夫婦には、住む家を与えたので、親としてはできることはしたつもりだ。後の余生は、カミさんと温泉三昧に過ごそうと思う。

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2022年1月 2日 (日)

低金利が続く限りバブルはじけない

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日経新聞に、「2022年の住宅市場はどうなる?」という記事があった。今後不動産売買はあの世に行くまでないと思っているが、興味本位で覗いてみた。愚生の実取引で思ったことは、新型コロナの拡大期2020年3月ころは一番不動産が安かった気がする。いろいろな識者の見解があったが、2022年も住宅価格は上昇しそうだという。その理由は、新型コロナウイルスの影響が残る中、低金利が続くうちに在宅ワークがしやすい家などへ住み替える意欲が根強いからだ。価格高騰の主因は低金利だということは当然だろう。インターネット銀行の最低金利は年0.3%程度にまで下がっている。賃貸住宅で暮らしていた人が在宅ワークのスペ-ス確保などを目的に住宅購入に動く。こうした層は今、毎月払っている家賃と、購入した場合のローン返済額の比較を重視する。また、新築マンションは都心の好立地を中心に供給量が絞られ、購入者層もパワーカップルなどに限られてきた。この特殊な市場では価格は急には下落しないようだ。一方、中古マンションは強気な売り出しが減った。高値で売り出しても、すぐ買い手がつかないため、2022年は横ばいで推移する可能性が高い。ただ、減価償却(経年劣化)が激しくすぐに価格が下がる戸建は、マンションのように急騰する可能性は低いという。いろいろな意見はあったが、要するに金利が低い間は不動産の価格は高い。そう考えると、借りるより買った方が得だと考える人も多いという。ただ、可処分所得が減る傾向のため、当面家賃は上がらない。ここからは愚生の考えだが、いくら金利が安いと言っても借りた元本は返さなければならない。金利が安いという事は、給料も上がらない。だから、金利が安いといっても実質金利は、見かけほど安くはない。そして、見落としがちなのは経年劣化や減価償却という住宅価値の棄損だ。旧耐震のマンションなど婆抜きと同じだから、いくら安くても買い手がつかない。そして、不動産売買は不可逆的なこともあるから、地方や都心でも駅から遠い不便な物件は換金できない可能がある。今高騰したマンションを買うことは、高値掴みになりかねないと思うが、低金利が続く限りバブルはじけないから悩ましい。

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2022年1月 1日 (土)

残り少ない人生を有意義に過ごすには

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居間でチワワのロイ君と遊んでいると、8時過ぎに郵便局職員が年賀状を配達していた。過去にこんな早い時間に年賀状を配達されたことはなかった。今年から元旦に年賀状が着かない人には出さないことにしていた。ところが、受け取った年賀状の中に、今年に限って元旦に来たものがあった。しょうがないので、愚生のルールに従って、急いで近くのポストまで行って返信を投函した。ついでに来年のことも考慮して、マンションへの引っ越し案内も印刷した。友人からきた年賀状には、愚生が終活のためにマンションを購入したことが記されていた。どうも愚生が酒を飲んだ時に大法螺を吹いて伝えたか、ブログからでも知ったのだろう。長年付き合っている友人なので、書くことがなくてリップサービスなのは理解している。ところで、元旦と言っても、愚生の生活に暦がない。それで酒が切れていたので、いつもの激安スーパーマーケットに行った。人がいないかと思ったが、元旦だというのに結構店は混んでいた。働き方の多様性が進んだのだろうと改めて実感した。人はいずれみんな死んでいくことは確かだ。しかし、頭で分かっていても自分の事となると話は別次元になってしまう。そして、自分に関しては客観的に見る目が欠如する。しかし、自分の歳周りの人の訃報を知るにつけ、自分だけは例外ではないことを納得させられる。残り少ない人生を有意義に過ごすにはと考えたいが、先ずは来月に迫った引っ越しを終わらせてからにしようと思う。

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2021年12月29日 (水)

資産把握に「公金受取口座登録制度」を使う?

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政府が公的給付を迅速に実施するために、住民1人ひとりのマイナンバーと預貯金口座をひも付ける。「公金受取口座登録制度」というものが早ければ2022年春に始まる。口座とひも付けした人には7500円分のマイナポイントを付与する。しかし、何か裏がないのだろうか。今は税務や資産管理のためにマイナンバーと預貯金口座をひも付ける「預貯金口座付番制度」というものがある。貯金口座付番制度は、個人が持つ複数の口座にマイナンバーをひも付けることで、税務などに利用できるようにする制度だ。これまで預貯金者に何ら明確な利点がなかった。愚生は、いずれ政府が個人の資産や所得を把握するために「公金受取口座登録制度」を使うのではないかと思う。自民党の高市政調会長は、富裕層の課税強化にマイナンバーカードを使用すると発言したことを覚えている。政府の意図をくみ取ってか、マイナンバーカードの普及率(人口に対する交付枚数率)は21年12月1日現在で39.9%と全く普及していない。住基ネットと同じように中途半端に葬り去られるような気がする。政府がいくら口座を管理する預貯金口座付番制度との違いを説明しても、国民に理解が広がらない。口座情報を政府に預けることは非常に危険だからだ。疑心暗鬼な富裕層は、ひも付けどころかマイナンバーカードそのものを取得していないだろう。そもそも、公金受取口座登録制度の創設は、新型コロナウイルス禍の経済対策として支給した2020年春の1人当たり10万円の特別定額給付金が支給事務で大混乱したからだ。しかし、今回は年収1000万円の家庭や子供がいない世帯には10万円が給付されない。そのため、政府が個人の預貯金口座をマイナンバーとひも付けて一元的に管理する必要性を感じない。一方、預貯金口座付番制度」は税務当局が必要と判断したときは、登録済みの預貯金口座の情報が税務調査に使われる。つまり限定的ながら、政府が個人の資産や所得を把握するためにも使われている。

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