日記・コラム・つぶやき

2018年4月24日 (火)

必ず是正されるのは世の常

Post_10146_4ldk  今年1月末、千葉県北西部の私鉄沿線において、4LDKの新築戸建が1280万円まで値下げして売り出された。最寄り駅から東京都心まで1時間かからないエリアにで、「土地137平米、建物99平米の4LDK」の物件だ。千葉県に限らず、宇都宮市でも広域で開発された新築一戸建てが1300万円で投げ売り状態だと言われる。売れない理由は、明らかに供給過剰によるものだ。しかし、供給過剰は今に始まったことではない。今回の原因は、よく耳にする「パワービルダー」という建て売りを主力事業とする企業の出現だ。パワービルダーは、東証一部上場の売上高1兆円を超える規模だ。このクラスの売り上げは、大手不動産やハウスメーカーも含めた大手企業にも相当する。また、賃貸アパートで業績を伸ばした大東建託なども、この仲間入りをしてきた。共通するのは、住宅も常に供給過剰気味に投入される家電と同じというビジネスモデルだ。それは、大量生産による価格競争力を武器に他社のシェアを奪って拡大する。ちなみに、パワービルダーと呼ばれる企業のシェアは、ここ数年で31%とほぼ倍増して寡占状態になってきた。こういう企業は、事業展開の速度アップを至上命題とする。そして、資金の停滞が起きる在庫は極力避けたい。安くても売り抜けて資本回転率を上げたい。短期の利益より資金効率を優先して、回転資金を潤沢にする方策を選ぶ。冒頭の千葉県北西部の物件は、10月に完成した全7棟は、翌年1月末になっても1棟も売れていなかった。土地の仕入れから引き渡しまでを年2~3回転するパワービルダーの「ファストホーム」のビジネスモデルでは、建物完成までに完売したい。3カ月経過しても売れないのは不良在庫と言わねばならない。売りぬくため、なりふりかまわぬ値下げをした結果が1280万円という価格になった。秋口に2380万円で販売された物件が、半年で1000万円下げて1380万円まで下がったという例もある。しかし、パワービルダーはトータルではしっかりと利益を上げている。リーマンショック後にマンションデベロッパーが捨て値での在庫処分によって軒並み赤字に陥った。売れ残った物件を損切りするのは、ヘッジファンドの投資姿勢と同じだ。一方、パワービルダーの「新築戸建て1280万円」は「見切り品」ではあるが「投げ売り」ではない。大幅に値引いても、固定費を乗せた原価を下回ってはいない。逆にいえば、大手ハウスメーカーや戸建デベロッパーが、いかに暴利を貪っているかということだ。愚生も鵜の目鷹の目で住宅ベンダーの決算を眺めれば、賃貸アパートを扱うハウスメーカーは、昨期、軒並み好決算を上げている。施工を伴う流し台や風呂、トイレなどは、安く仕入れても高い価格付けができるため利益率が良い。アパート建設で、例えば一棟10室なら、それが10件あることになる。大東建託のアパート建設では、一億程度で一棟建つというから、上物だけで一室当たりが1000万円だ。パワービルダーなどは、土地付きで一戸建てを1280円で造る。そう考えると、賃貸アパート建設がいかに儲かるかがわかる。誰かが大儲けすれば、必ず誰かが損をしているはずだ。愚生宅の近くでも、賃貸アパートの建設が盛んだ。いずれ近いうちに、金融庁が指摘する通りに、アパートローン債務者や債権者である地銀の破綻が起きるだろう。過ぎたことは、必ず是正されるのは世の常だからだ。

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2018年4月23日 (月)

住宅地に関しては地価高騰など起きない

Pb14  サラリーマン時代に通勤で乗った小田急線の複々線化が終了した。平成元年から始まった代々木上原―登戸間の複々線化工事だ。着工から足掛け三十年の平成三十年三月に終了した。朝の混雑時の通勤時間帯、町田(東京都町田市)―新宿間の30.8kmが最大で現在より12分短い37分、海老名(神奈川県海老名市)―新宿間の42.5kmも10分短い51分に短縮された。そして、鉄道マニアには人気のあった新宿~御殿場間(小田急線・JR御殿場線経由)の特急「あさぎり」の愛称名を「ふじさん」と変更になった。新宿を起点とする神奈川方面からの通勤時間の短縮もこれ以上は進まないだろう。少子高齢化で、都市圏では都心回帰の職住近接の動きが進んでいる。その証に、東京や大阪など都市部を地盤とする大手私鉄16社の1人当たり定期券利用額は過去10年で、平均単価は4%減となった。距離に連動する定期券単価の下落は、都心から郊外へと人口が移動した地価高騰時の「ドーナツ化現象」の巻き戻しを映している。最も南を走る京急線では、横浜駅以南の利用者の減少が激しい。三浦半島の南端に近い浦賀駅(神奈川県横須賀市)では乗降人員が10年間で16%も減少した。1970年代にはベッドタウンとして住宅開発が進んだこの地域は、東京から70分強かかるため、若年層の流出が深刻だという。背景には、バブル期に郊外に居を構えた中高年が定年を迎え、通勤事情が変わったことが原因だ。神奈川、埼玉、千葉3県の生産年齢人口(15~64歳)は約100万人も減少した。どう考えても、こと住宅地に関しては地価高騰など起きる要因はない。東京に隣接する三県がこの状態なら、それを取り巻く北関東はさらに深刻な人口流出が起きているだろう。1980年代に開発された野木駅(栃木県野木町)付近の野木ローズタウンなど何軒住んでいるのだろうか。

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2018年4月22日 (日)

日経の記事になったら、そのトレンドは終

Pb13 日経新聞にオフィス市況が好調で、国内のREIT市場に強気な見方が広がり始めたとある。愚生は、経験則から日経新聞に記事が載ったら、そのトレンドは終わったと見てきた。今回、賃料上昇でREITの分配金が増えるとの期待感があるからだという。しかし、その論理は愚生には納得はいかない。米国債の金利上昇で、中長期的には円安傾向だから、余剰資金は米国債に向かう。10年物の米債金利が3%くらいなら、国内REITの分配金(4%)と変わらない。元本保証がない投資信託より、米債投資の方が遥かに安全だ。「今後1~2年はREITの堅調さが続きそうだ」とREIT投資歴が長い大手地銀の運用担当者は語るというが、ポジショントークだろう。賃貸アパート建設への融資を、金融庁から抑制しろとの通達で、貸出先が見当たらないからだ。地銀は過去に米債へ投資して、為替差損で大損した。そのため、国内投資に絞れば、確実な投資先といえば国内REITくらいしかなくなる。愚生も国内REITは、都心部の物件は資産価値があると思う。しかし、一歩都心から離れた場所では価値はないと確信する。それは、千葉市から浦安市にかけて広大な埋め立て地がある。そして、そこには多数の林立する団地群がある。日本人が住まなくなった団地群は、外国人が住むゴーストタウンと化している。いずれにせよ、地銀の担当者のいう事は当てにはならない。そう思えば、国内REITの買い増しなどは、絶対にしてはいけない。仕方なく買うなら、米国債や米国のネット企業のグロース株だと思う。東証REITオフィス指数は、「住宅」や「商業・物流」と比べて良好だ。理由は都心のオフィスビルの空室率が低いことから、オフィスビルの賃料の上昇が続くという。しかし、品川と田町の間にできる新駅付近のオフィスビル群の影響はないのだろうか。今年は都心部で大型オフィスビルが大量に供給される。短期売買ならともかく、中長期で国内REITへ投資する気にはなれない。愚生は国内REITで、あまり良い思いをしたことがないせいだろうか。愚生は退職後、リーマンショクで暴落した後の米国REITを買った。あれと比べると、どれもセピア色に見えてしまうからだろうか。

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2018年4月21日 (土)

コンパクトシティー計画を持つ自治体

8c6e7a1f9a5986b72da7e7163420f0de   富山市と言えば、コンパクトシティーの代表的な街の一つだ。国の推計では2045年に74%の市区町村の人口が15年比2割以上減る。国は人口減時代に向け、街並みが拡散しないコンパクトな街づくりを推進している。都市密度を高めれば1人あたりの行政費用を減らせるからだ。基本計画として「居住誘導区域」と、店舗や病院、学校などを集める「都市機能誘導区域」を設定する。そして、区域外の開発に届け出を義務づけ、無秩序な開発を止めさせる。しかし、効果的に街を集約する制度が必要だと唱えても、実態は開発案件すべてを事実上黙認しているのが実情だ。逆に、3割の市町は郊外開発の規制を緩めている。車社会が進んだせいで、地方を中心に地価が安い郊外開発が進み、公共インフラが後追いするスプロール現象が止まらない。放置すれば、自治体の税収が減るのに過剰ストックの維持費だけがかさむことになる。ただ、駐車場を確保でき、地価が安い場所を捜せば、郊外に事業が流れるのが実情だ。コンパクトシティーの立地適正化計画を持つ自治体のうち、札幌や富山、岐阜など22市町だけが規制を緩和していない。規制強化に及び腰なのは、平成大合併で生まれた市では調整区域や無指定区域に住む市民も多い。土地に制限を加えれば、資産価値として魅力がなくなる。今盛んな賃貸アパートの建設も出来なくなるという弊害もある。ただ、1990年代の土地バブル期に越後湯沢に建築された林立するリゾートマンションを眺めれば、人が住まないのに維持管理費は馬鹿にならない。いずれにせよ、郊外開発を放置したままでは水道やゴミ収集など行政サービスの負担は増してくる。やはり、居住誘導区域外は新規立地規制を厳しくするということも必要だ。ただ、愚生が思うに、新規住宅の開発を抑えれば、地方の経済成長率に大きな影を落とす。そして、地元の土建業者や建設業者の仕事を奪いかねない。そう考えれば、後から特定地域への強い行政的な規制はとりにくい。三月から、北関東にある宇都宮市では、400億円を投じてコンパクトシティーを目指しLRT(次世代型路面電車)の建設が始まった。開業予定は4年後の2022年3月だ。宇都宮市は、富山市のような豪雪地域でないため道路の幅員や本数が少ない。ある程度市内への車の乗り入れを制限しなければ、道路渋滞の原因になるような気がする。

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2018年4月20日 (金)

人に自分を委ねた人生など送りたくない

Amazonprimelogo 米株式市場は、19日、ダウ工業株30種平均は続落し、終値は前日比83ドル安だった。米連邦準備理事会(FRB)による利上げ観測の高まりも、株式市場からの資金の流出を招いた。その中で、トランプ大統領による口撃で勢いを失っていたアマゾン・ドット・コム株が再び上昇してきた。きっかけは、株主宛の書簡内で有料のプライム会員数が全世界で1億人を突破したと発表したことだ。プライム会員は、ネットで購入した商品の配送無料や、動画や音楽の配信など様々なサービスを受けられる。愚生も、アマゾン・ゴールドカードを持っているため、何かと割安になるプライム会員だ。そのせいで、アマゾンの通販を一番よく使っている。プライム会員数は、これまで証券会社などでは8000万人程度との予想が主流だった。今回、会員数が予想を大きく上回ったことが、株価の上昇につながった。某アナリストは、2019年までに米国のネット通販売上高の半分をアマゾンが占めるという。米調査会社イーマーケターによると、現在アマゾンのシェアはすでに4割を超えている。日本でも徐々に同様な傾向を示すだろう。アマゾンは昨年、高級スーパーのホールフーズ・マーケットを買収した。一昨日には、家電量販最大手のベストバイとの提携を発表した。試着が必要な衣料品は、いっそう実店舗がなければ販売しにくい。標準体でない愚生は、実店舗でしか衣料品を買わない。アマゾンが実店舗網を持つアパレル企業を傘下に収めれば、その弱点を補えるため買収もあるだろう。ただ、最近はIT企業への政治的な圧力が世界的に増す傾向がある。その中で、巨大化したアマゾンはどこまで成長し続けるのだろうか。少額な株主でしかない愚生だが、アマゾンには期待したい。ところで、愚生も長い間、サラリーマン時代を過ごしてきた。そこでは、勤務先の企業の浮沈で、本人努力で補えない多くの不幸な人生を眺めた。企業は生き物だから、常に安泰という事はない。市場の嗜好や環境が変わる中で、その時々の時流に乗ったり、離れたりする。そして、どんな企業や事業でも必ず浮沈がある。そう思うと、人に自分を委ねた人生など、つくづく送りたくない。倒産のない親方日の丸の高級官僚などには、耳の穴をかっぽじってよく聞けと言いたい。

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2018年4月19日 (木)

晩節を汚すというより、あまりにも惨めだ

Hqdefault  福田財務事務次官は、セクハラ疑惑を最後まで否定した。今後は、訴訟を起こすと捨てセリフまで吐いて辞任した。しかし、テレビ朝日は18日夜、取材していた同社の女性社員が被害を受けていたと明らかにした。テレ朝によると、女性は福田事務次官に無断で会話を録音していた。上司に「自社での報道は難しい」と判断された後、「責任の重い立場の人物による不適切な行為が表に出なければ、今後もセクハラ被害が黙認され続けてしまうのではないか」との強い思いから、週刊新潮側に連絡した。そして、取材を受け、録音の一部も提供したという。隠し撮りが悪いというが、今から録音すると言われてからセクハラやパワハラ発言する人はいない。多かれ少なかれ、本人が知らない間に通報される。今回、テレビ朝日自身もセクハラやパワハラに疎い会社だったということだ。報道機関といえ、人権より利益が優先される姿が浮き彫りにされた。この環境が、福田事務次官の恫喝や横暴を助長してきた。他人事だから情けないというが、愚生自身だったらと思うと自信はない。ただ、これで福田事務次官は、嘘八百をつく輩だという事を自ら証明した。麻生財務大臣や福田事務次官は、つまらない面子に拘って弁明して、自身の非常識を国民の前に曝け出した。そして、今後も裁判で争うという恫喝にテレ朝が反発して事実を公表し、福田は極悪人だという証明までした。晩節を汚すと批判するより、あまりにも惨めだと同情したくなる。米山新潟県知事のお母さんは、息子はバカだと卑下していた。しかし、愚生には、福田事務次官と比べれば独身だったのだから、捌け口も必要だろうと同情する。細野と山本モナ、中川郁子の路チューや立憲の山尾より遥かに健全だ。そして、彼が自らを反省している様は、医者であり弁護士でもあった知見が伺える。思い出せば、東京都知事候補だった吐き気を催したくなる鳥越俊太郎などよりも遥かに真面だ。しかし、公人となれば倫理観が強く求められる。ところで、昭恵夫人は世間知らずのお嬢様だからと言って、済まされるのだろうか。

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2018年4月18日 (水)

税金が正しく使われているのか不安になる

E7002db0 「往生際が悪い」という言い方がある。意味は、窮地に追いやられて負けを認めざるを得なくなった局面においてもなお態度や振る舞いに潔さがなく、未練を持ってぐずぐずしていたり悪あがきをしていたりする様子を言う。財務省の福田事務次官や新潟県の米山知事などは当にこれだろう。辞職することは、晩節を汚すと思い、周りの反応を伺ってなんとか辞任を避けたいのだろうか。しかし、第三者の愚生から見れば、傷口を広げて自らを貶めているとしか思えない。米山知事はともかく、福田事務次官は録音まで取られているのに事実を否定した。この女性記者とのやりとりが、セクハラやパワハラとして扱かわれるのは当然だ。そして、ほとんどの人は氷山の一角だろうと思う。見苦しくて、同情したくなる。これだけ世間で騒がれれば、辞任は時間の問題だ。辞めなければ、二の矢三の矢と出てきて、懲戒免職で退職金や天下り先もなくなる。前川文科元事務次官のように、大金持ちなら関係はないだろうが。他人の金で酒を飲むような財務官僚は、貧乏人上がりに違いない。残念なことに、学歴と人格や倫理観は、全く別次元のようだ。この人物のように、息を吐くように嘘をついて恥ずかしくないかと思う。後に行けば行くほど取り返しは難しくなる。この事務次官は、人生の最後に日本中に知れ渡る形で恥をかいた。これまで苦労して作ったキャリアがすっ飛んでしまって、可哀想としか言いようがない。フェイスブックのマークザッカーバーグCEOの応酬話法を少しは見習えと言いたい。いずれにせよ、声紋でも調べれば簡単に真偽は判別できる。居直ったところで、世間から袋叩きに合うだけで、辞任や更迭は時間の問題だ。政治家は、官僚を使うが自分が損をしてまで彼らを守ろうとはしない。トカゲの尻尾と同じで替えが効く。まぁ、こういうセクハラを見ると、官庁にはろくな人材がいないのかと思えてくる。税金が正しく使われているのか不安になってくる。

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2018年4月17日 (火)

酒池肉林の忖度政治

Erog12013051505_2 一昨年、北海道に旅行した折に、日本ハムファイターズがフランチャイズの札幌ドームから去るという話を聞いた。自前で観客数3万人くらいのコンパクトな球場を作って、運営するという話だった。日本ハムファイターズと言えば、ダルビシュや大谷翔平、そして早実の清宮を獲得した球団だ。札幌ドームに代わる新球場建設地は、札幌市と新千歳空港の間にある北広島市だ。名前は、札幌県札幌郡に広島県人の入植が始まったことに由来している。平成8年の市制施行の際に、広島県広島市と混同することを避けるため、北海道広島市から「北広島市」になった。広島の頭につく北は、北海道を意味するようだ。日ハムがフランチャイズ球場を移動する理由は、札幌ドームは市が所有し、市の出資会社が管理する第三セクターが運用していることが原因だ。1試合の使用料は約1700万円と高く、球団は年間約70試合の使用料に加え、駐車場使用料や警備費、清掃費などを負担させられる。このため、一年間の出費は25億円を超えている。しかも、ドーム内の飲食店、グッズなどの売り上げは市の収益となり球団には入らない。状況は、当初のソフトバンクと福岡ドーム球場の関係に似ている。結局、ソフトバンクが球場を買収して収益改善を行った。球団が球場の営業権を保有する一体運営型のボールパークとしては、阪神(甲子園球場)とオリックス(京セラドーム大阪)、ソフトバンク(ヤフオクドーム)などがある。球団の運営権をもつ球場まで入れれば、DeNAの横浜球場や楽天の宮城県営球場もそうだ。特に、札幌ドームの場合はJリーグのコンサドーレ札幌の本拠地でもある。そのため運営権の買い取りも断念せざるを得なかった。そんな経緯もあって北広島市に移動した。北広島市は、誘致にあたって土地代金や固定資産税の免除など、かなりの優遇措置を施した。球場建設の上物は、200億円くらいの建設費だという。現状、年間に25億円も支払っている。札幌ドームは、野球開催時は40,476席もあるが、日本ハムファイターズの観客動員数は、1試合平均で2万8978人程度だ。10年くらいの使用料で建設可能だ。野球専用球場なら、札幌ドームのような大掛かりな施設は不要だ。しかし、日ハムという最大の店子を失う札幌ドームはどうなるのだろうか。当然、ドーム経営が赤字になれば、市の税金を投入することになる。しかし、日本ハムに匹敵する集客力のあるイベントなど見つからない。かつての阪急ブレーブスや南海ホークスは、本拠地の西宮球場や大阪球場を解体して、グループの商業施設とした。札幌ドームは、維持管理ができなくなった施設の辿った道を歩むのだろうか。豊田スタジアムは、大金をつぎ込んで造られたサッカー専用の開閉型だ。その球技場も、豊田市が維持管理費を賄えないという事で、ドーム機能をなくしてしまった。自治体が箱物を造るのはけっこうだが、後々のことまで考えないで無駄な事ばかりする。親方日の丸だといっても、少子高齢化では財源にも限りがある。忖度政治に振り回される官僚や公務員には多少同情はする。しかし、セクハラやパワハラを、日常茶飯事にやってきた財務事務次官の罪状は、次元が違う気がする。酒池肉林しか頭のない人物が財務省のトップでは、国民は納税する気にはなれない。早期に懲戒免職できない安倍首相は、スネに傷でも持つのだろうかと穿った見方をしてしまう。

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2018年4月16日 (月)

「藤井聡太は強いから勝つ」

67996_ext_06_0   愚生は、少年時代を雪深い北陸に育った。冬の遊びと言えば戸外のスポーツとしてスキーもあった。しかし、戦後生まれといえ昭和二十年代の初期は、コッペパンの配給がされていた。そして、米国で廃棄するような脱脂粉乳を溶かしたものを、牛乳瓶に詰めて飲んだ時代だ。長靴を買うのがやっとの時代に、スキー靴やスキーを買ってもらえる子供は少数だった。そういう訳で、豪雪地帯の冬と言えば、室内で遊べる将棋やトランプくらいしかなかった。そのせいで、愚生も小さい頃から将棋を指すことが多かった。愚生の頃は、大山十五世名人が四間飛車で他の棋士を圧倒していた時代だ。居飛車穴熊などの戦法が確立していなかったせいもあって、当時はプロでも振り飛車党が多かった。その後、居飛車党の中原十六世名人の出現で、プロの将棋はまた居飛車に回帰していった。ところで、将棋界の「藤井聡太」はなぜ将棋に勝てるのかという記事があった。強いから勝つのだろうが、そう書いてしまってはコラムにはならない。東大卒の片上大輔6段は、いま将棋界は、400年以上の歴史の中でも劇的な出来事が相次いでいるという。彼のいう出来事とは、コンピュータソフトが佐藤天彦名人に勝利した事実だ。人工知能(AI)が人間の能力を凌駕するのなら、棋譜を売り物にするプロ棋士など不要だという意見もある。そして、彗星のように現れた中学生棋士の藤井聡太六段がプロデビューして以来、最年少記録を次々に塗り替えていった。藤井聡太六段は、将棋のルールを覚えてから10年程度の少年だ。その彼に、長年プロとして活躍して鍛えてきた棋士が、次々に敗れた。それは将棋に勝つには経験値ではない。最善手をいかに積み重ねていくかという、情報処理能力が重要だということだ。経験や感覚、勘より、緻密さが求められる。ただ、藤井は小学生時代からプロも交えた詰将棋大会での優勝者だ。だから、終盤力は圧倒的に強い。これは、限られた場面に閉じれば、コンピュータソフトと同様に圧倒的な分析処理能力を持つからだ。片上は、藤井の将棋を見ていると、あらゆる局面で指し手をひたすら理詰めで選ぶ。そして、全く未知の局面でも、藤井はひたすら指し手を読み、感覚で指すことはない。その指し手は、コンピュータソフトが選ぶ手と近い。つまり、プロなら誰もが思いつく感覚的な手など指さずに、将棋を確実に勝つ最善手を選ぶ。それは、正確な読みに支えられ、数十手も先を見通すからだ。もちろん、全てがコンピュータソフトと同じではないが、結果として求められる成果は同等に出す。愚生はここまで、コラムの骨子を読んで思ったことは、要するに藤井聡太は将棋が強いということだ。プロ棋士は何手も先を読むのだろう。ただ、藤井ほど先を読める棋士がいない。将棋のような緻密なゲームは、情報処理能力が強く求められる。大局観や棋風、攻め将棋や受け将棋など、指し手を縛る要素などあってはならない。確実に勝てる正しい指し手だけを、どこまで正確に読み解くかが重要なのだ。片上のコラムは、いろいろと引用してはあったが、一行に要約すれば、「藤井聡太は強いから勝つ」という駄文だった。

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2018年4月15日 (日)

稼働システムの障害対応は容易ではない。

2axuxcsysggxaycbbae4qk 昨日やっとアマゾンのシステム障害が解消して、愚生のアカウントが使えるようになった。アカウントが使えないなら、もう一度作り直せば良いと考えるだろう。しかし、そういう訳には行かない理由があった。それは、愚生はアマゾンゴールドカードに加入しているため、プライム会員料金が無料になっている。発行元の住友銀行のゴールドカードは、アマゾンの一つのアカウントにしか対応していない。つまり、別にアカウントを作った場合、改めてプライム会員料金を支払う必要がある。しかし、システム障害は全てアマゾン側の問題だった。そのため、臨時に作ったアカウントに対しては、プライム料金をアマゾンが返金するという約束にした。
以下、アマゾンからのメールだ。
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カスタマーサービスからのお知らせ
〇〇様
いつも、Amazon.co.jpをご愛顧いただき、誠にありがとうございます。
本Eメールアドレスのアカウントにつきまして、再開の手続きが完了しましたことをお知らせ致します。
このたびは、当サイトの問題によりアカウントをお使い頂けない状況となっておりましたことを謹んでお詫び申し上げます。
なお、一時的に作成頂きましたアカウントに対しましてもAmazonプライムの請求を頂いてしまいましたため、返金の手続きを行っております。
返金と併せまして、自動更新の設定もOFFに変更とさせていただきましたので、一時的にお作り頂きました該当のアカウントにつきましては、翌年にプライム会員がキャンセルとなりますのでご安心ください。
このたびは、当サイトの都合により〇〇様へ多大なるご迷惑をおかけしておりますことを重ねてお詫び申し上げます。
本Eメールアドレスのアカウントにサインインが出来ないなどご不明な点がございましたら、いつでもご遠慮なくお問い合わせください。
Amazon.co.jp カスタマーサービス チームリーダー ●●
ご利用ありがとうございました。
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という内容のメール送られてきた。
障害が発生してから、回復まで一ヶ月も経った。アマゾンの対応は非常に遅かった。プライム会員の払い戻しの件も、ずいぶんアマゾンの窓口と話した上での回答だった。障害発生時は、非常に腹立たしく思った。しかし、対応窓口が障害を起こしているわけではないから、対応が気の毒だと思って我慢した。サラリーマン時代、F社の顧客に対して、愚生の設計障害で顧客システムに迷惑をかけた経験がある。一生懸命に調べても、障害解消に時間のかかることも多々ある。稼働しているシステムの障害原因を見つけることは容易ではない。間違った対応をすれば、二次障害が起きて被害を広げてしまう。数年前に起きた、みずほ銀行の障害も同様な事件だった。焦らせても、事態が好転するわけではないと、アマゾンの勧める臨時にアカウントを作って凌いだ。今回のメールで、問題点は全てクリアになった。しかし、愚生の心の内には、彼らの問題で多大な時間を割いた事実がある。その弁済のために、当初はアマゾンポイントを支給すると言っていたが、メールには全く触れられていない。書かれていないという事は、アマゾンがシステム障害の迷惑料など、弁済する意志はないという事なのだろう。一言文句をいってやりたい気持ちだったが、浅ましいと思われるのも癪なので不問にした。それよりも、Amazon株を持っている愚生としては、トランプの口撃で低迷する株価を反発させるような、耳ざわりの良いトピックスを出して頂きたいものだ。

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