今回の株急落は想定内なのだろうか

10日の米国株は急落した。今日の日本株も大きく下げるだろう。米国では、コンピューター関連株や工業株が売られ、S$&P500種株価指数は2月以来の大幅下落となった。幅広い銘柄が売られS&P500種は3カ月ぶり、前日比▼3.3％下げて2785.68の安値を付け、ダウ工業株30種平均も、831.83ドル（▼3.2％）余り下げた。ナスダック総合指数は▼4.1％と7年ぶりの大幅安。一方。米10年債利回りは0.01％低下し3.16％。ただ、株価下落の規模は衝撃的だが、ウォール街のトレーダーによると、市場にパニックはほとんど見られないという。そして、売り注文の大部分はパッシブ運用ファンドによるプログラム売買デスク経由だったとの声だ。要するに、株価が調整して当然。現在の水準を考えれば、やや遅きに失したと考える人が多いからだという。ただ、トランプ米大統領は10日、この株価の下落に「連邦準備制度が常軌を逸した」と述べ、米金融当局は金融を引き締め過ぎていると、改めて批判した。米中貿易戦争の折、以前持っていた中国の電子商取引会社、アリババ・グループ・ホールディングの株価が気になった。終値は、138.39-8.6(▼5.82%)安。ドイツ銀行のアナリストはアリババの目標株価を189ドルと従来の196ドルから引き下げた。原因は7-9月期の総取引額が前期に及ばなかった可能性を指摘。そろそろ、成長に陰りが見えてきたことが背景にあるのだろうか。アナリストの間でも、アリババの目標株価引き下げの動きが続く。そう言えば、香港市場に上場するテンセント株も大きく株価を下げている。大言壮語の習近平も米国に睨まれると、蛇に見込まれた蛙だ。ところで、10月と言えば世界的に株価が下落する傾向がある。過去120年間の米国市場の株価データをもとに、「10月危機説」が有力だ。何れにしても9～10月は株価が低迷する時期だというアノマリーは今でも健在だ。日本株も例外ではなく、9月に株を買うなという株式専門家までいる。因みにこの要因は、米国の投資信託は9月決算が多く、税金対策のために損益通算をするために売却する。ヘッジファンドの決算は12月末のため、解約を行う場合45日以前に申請しなくてはならない。実際の解約申し込みは、90日前から行われる事が多いため、ヘッジファンドは解約に備え早目に現金化を10月に行うからだ。こう考えると、今回の株急落は想定内なのだろうか。それが分かれば苦労はしない。神のみぞ知る。古い記憶を辿れば、ブラックマンデーは、史上最大規模の世界的株価大暴落が1987年10月19日にニューヨーク証券取引所で起こった。

火のない所に煙は立たぬ

6日の米国株式相場はS&P500種株価指数は前日比0.3%上げて2465.54。ダウ工業株30種平均やナスダックス指数も小幅に上昇した。債務上限適用停止の延長と12月中旬までの米政府運営資金の確保で、トランプ米大統領と議会指導部が合意したことが追い風となったようだ。為替のドル円も日本時間の7日朝8時で、109円20銭前後だから円高も一服したようだ。日本に住むと北朝鮮の核開発は大きな問題だ。しかし、太平洋を挟む米国ともなれば、ユダヤ系やイスラム系移民の出身者と関係が深い中近東よりも関心が薄い。ヘッジファンド筋が、時事問題に付け込んで相場を揺さぶる売買を仕掛けたようだ。愚生の感触だが、日本株に比べ米国株は下げても、すぐに欲しい人がいるのだろうか。優良株はすぐさま買いが入って株価を戻している。米国株の売買は米ドル通貨で行われるため、円との為替差損が生じる。しかし、見方を変えて資産を世界の基軸通貨である米ドルで持つと考えれば、絶対値の資産価値が変動するわけではない。あくまで、日本国内に限った話になる。そのためか、日経平均225指数はNY市場の指数に大きく依存ずるが、その逆はない。株式評論家という人達が、春先から唱えていたNY市場の株価暴落説は、9月のSQ日前となっても起きていない。どうも、彼らのポジショントークだった気もする。いち早く売り抜けて、下値を買い戻そうとした。しかし、株価は一向に下がらず、逆に上げ続けたことで焦っているのかもしれない。いずれにせよ、第二四半期は今月末で終わろうとしている。来月後半から四半期決算が出始める。米国の景気の良さにあやかれば、一層の株高が訪れるかもしれない。捕らぬ狸の皮算用という諺にならなければよいが。ところで、今朝の新聞広告欄の「週刊文春」に、民進党の山尾志桜里元政調会長（43）と既婚の倉持麟太郎弁護士（34）との不倫疑惑が報じられていた。文春によると、山尾氏は倉持氏と「週4回密会」していたという。愚生は事実かどうか知らないが、火のない所に煙は立たぬ気がする。この山尾という人も、蓮舫同様に口撃はめっぽう強いが、ブーメランとして返ってくることが多い。これまでに、ガソリンのプリペイドカードを地球五周半分購入したことの説明もされていない。

松山大臣が16歳の少女に淫らな行為か

NEWSポストセブンで、発足したばかりの安倍改造内閣に、灰色大臣が混ざっていることが指摘された。その渦中の大臣とは、参院枠の松山政司・一億総活躍相だ。記事によると、松山氏は、1998年に日本青年会議所(JC)の副会頭を務めていた。その当時、JCメンバーらが、北海道旭川市での会合後、16歳の少女に「女体盛り」と称して淫らな行為をした。その事件で、JCメンバーの4人が売春防止法違反で逮捕された。その後、松山氏がその会合に出席していたという真偽不明の情報が流れた。20年前の事件とは言え、刑事事件で有罪判決を受けたなら大問題だ。事実でないというなら、松山大臣は国会で説明責任がある。前内閣で復興相を務めながら、過去の下着泥棒疑惑で追及された高木毅氏と同様だ。ただし、高木氏の場合は前科はついていない。一方、松山大臣は16歳の未成年者を、副会頭という職責にありながら淫らな行為に加担したことになる。ところで、女体盛りとはいったいどうゆものなのだろうか。愚生がネット検索で探し出すと一枚の画像があった。全裸の女性を器として寿司を盛り付けている。20歳以上の女性で善悪を別にすれば、一度は経験したいような羨ましい会食だ。衛生的には問題はないだろうが、人肌で生寿司が温められるだろうから、握りずしの器には向かない。この件に関して、松山事務所は「ネットにそんな情報が流れていることは承知している。しかし、わざわざ反論や名誉毀損で告発するのもバカバカしい」と言う。ほんとうだろうか。穿った見方だが、藪蛇になることを恐れているのだろうか。一億総活躍といっても、未成年の16歳の少女にこのような破廉恥な行為をさせてはいけない。いずれにせよ、個人投稿ではなく、電子版記事だから事実でないなら潔白を示す意味でも告発すべきだ。また、その電子版には、野田聖子総務相が8000万円の贈与税逃れという記事もあった。さらに、今朝、産経新聞の週刊新潮の広告見出しだったと思うが、野田総務相の義母は生活苦で掃除婦として働ている。しかし、野田聖子総務相からは、一切援助はないという記事もある。これが事実なら、早々に安倍内閣の閣僚辞任がありそうだ。いっそのこと、首相自らも退任すれば一件落着するのではないだろうか。

米フェイスブックが月間利用者20億人に

今朝のニュースに、米フェイスブックが月間利用者20億人に達したとある。2004年からサービスが開始されてから13年だ。世界の人口のほぼ4人に1人、ネット利用者の約6割が利用する巨大なネットサービスだ。日本ではLINEをSNSとして使用する人が多い。しかし、支那や北朝鮮など一部地域を除けば、世界ではフェイスブックがSNSの主流だ。CEOのマーク・ザッカーバーグは、創業以来の社是を「コミュニティーを築く力を与え、世界の絆を強める」と変更した。すでに世界のインフラとなったフェイスブックの次に進むミッションだ。このSNSフェイスブックやLINEには、愚生も会員としてもちろん登録している。フェイスブックの規約は、実名の登録と最近の顔写真をアップロードして参加する必要がある。しかし、愚生の友人の登録情報ときたら、いい加減なものが多い。あまり不正確な記載情報では、相手を特定して認識することができない。経歴や名前、顔写真などを公表すれば、個人情報がネットに流れるのを嫌うのからだろうか。そうかといって、天狗の顔や猫の顔をアップロードしたのでは、彼らを正確に特定が出来ない。また、本人の経歴や学歴詐称に近い内容も多々見受けられる。自分を高めて見せたいのだろう。しかし、周囲の本人をよく知る人達からは虚偽の情報を流すことは疎まれてしまう。困ったものだ。SNSは、狭義には人と人とのつながりを促進・サポートする「コミュニティー型の会員制のサービス」と定義される。主な目的は、個人間のコミュニケーションにある。情報を管理するセキュリティ対策は重要だが、情報そのものが歪められては信頼性を欠く。愚生の友人ばかりに、規約違反が多いのだろうか。ところで、愚生のブログも気が付けば、アクセスが40万を超えていた。継続は力なり、というどこかの予備校の宣伝広告を思い出す。ブログも広義の意味では、SNSの一部だろう。

貧困に喘ぐ女性の現実

電子版の東洋経済に、貧困に喘ぐ女性の現実という連載がある。全てが取材記事だから、現実にあった話だ。もちろん、多少の脚色があったとしても、真実に近いだろう。愚生も勤め人時代は、中途入社を採用する職務権限がある立場だった。記事は、シングルマザーという切り口から、貧困の実態を炙り出している。ただ、日本の労働市場の流動性は、女性やシングルマザーでなくても硬直化している。記事のように東大卒や英検一級の資格を持っていたとしても、中途採用で希望の職種や給料を得ることは容易でない。日本の大手企業では、新卒採用に力を振り向ける。愚生が勤務したF社でも同様だった。新入社員に多くの能力を求めるより、将来の資質を買って、社内教育で人材を育てようという方針だ。即戦力だからと言って、中年の中途採用者を多くとれば、人員構成が崩れる。同一職種、同一賃金といったフラットな労働環境は日本には醸成されていない。どんな企業でも、多少は年功が加味された賃金体系だ。愚生の職場では、個人よりチームを組んで開発業務にあたる。そのため、横の連携が密でなければ全体工程が円滑に進まない。そういうこともあって、愚生の部長時代は、正社員の中途採用を一切しなかった。多少の人員不足は、残業と効率化で乗り切り、次年度の新人を採用まで待った。大企業には、多くの人材が集まる。当然、人生に対する価値観など多種多様だ。自分の考えと違うことは当然だと思っていた。ただ、労働の対価として報酬を得るのだから、愚生への批判は自由だが、任せられたアウトプットだけは確実に出すことを求めた。記事によれば、英検一級を生かす仕事どころか、普通の事務職の仕事もなかったという。ただ、採用する側から見れば、高学歴の女性を、その能力に相応しい仕事もないのに採用することはない。そして、若い男性エンジニアの多い職場であれば、活気が出るような女性を雇いたい。日本社会では、高学歴という肩書は、新卒採用時しか役に立たないようだ。中途採用者に求められる資質は、肩書きではなく、実務というか能力をしめす過去のキャリアだ。よほど卓越したキャリアの持ち主でない限り、年齢や勤務時間で制限があれば採用される見込みはない。新卒者より採用基準のハードルは、はるかに高い。これが現実だから、中途採用で中年女性のシングルマザーと言われれば引いてしまう。そう考えれば、肩書きだけの実務未経験者の中途採用などに良い職種があるはずはない。愚生にも、中途退職した友人がいるが、今頃どうしているのだろかと心配になる。

人生には美学が必要だ

昨日は、久しぶりにM市立図書館に行ってきた。更新手続きをしないと、家からインターネットで本の予約ができなくなったためだ。最近は、本を読む機会が減っていた。行ったついでに、投資成績もはかばかしくないため、著名な投資家の伝記でも借りようと思った。M市には、愚生と同じ発想の市民が多いのだろう。数多くの蔵書があった。取りあえず10冊くらい書棚からだしてきた。全て読む元気などはない。家に持ち帰るのも結構な重さがある。しょうがないと思いながら、籠から出して図書館のテーブルに並べた。そうすると、向かい側に座っていた老人が訝しげにこちらを見た。真意は分からない。たぶん、なぜそんなに借りるのかという顔だ。平日の昼間から図書館いて、暇そうな愚生を見る老人は、よっぽど居場所がないのだろうと同情した。しかし、煩わしいので、二冊くらい借りることにして、早々に暇そうな老人の前から立ち去った。昨日借りた本は、ウォーレン・バフェットの少年時代からの投資家としての足跡を追った内容だ。世界一成功した投資家と言われるだけあって、小さい頃から愚生とずいぶん志が違うと感心した。不思議だったのは、バフェットは投資家でありながら、金銭欲や権力欲に無関心なことだ。バフェットのように信念を持って歩むことは、晩節を汚さない人生に繋がっていると感じた。愚生ごときが言うのは憚られる。でも言わせて頂けば、人生には、やはり美学が必要だ。晩節を暗い思いで過ごすのは辛い。金銭的な損得より、人としての内面的な充実のほうが遥かに重要だ。
著者のバフェットが言う7つの法則とは以下だ。

1. 世間を眺めて判断しない（自分の考えで見極める）

2. 成功したらそれ以外やらない

3. ストライクのほとんどを見送る（自分に合った時だけ）

4. バカでも経営できる会社を選ぶ

5. 一攫千金を投じる

6. 敗者の少ない勝ち方をする

7. 人にほれ込む基準をもつ

これらのことは、親友であるビル・ゲイツも学んだという。ただ、著書にあったように、「損しない方法だけ考える」というくだりは、大企業勤務で比較的日の当たる人生を歩んできた愚生には、容易なことではないと思った。バフェットの手法、考え方は学ぶべきものが多い。だが、人に厳しく自分に甘い愚生には、頭で理解しても実行することは無理だ。大変な思いをして大金持ちになるより、楽をして冷たいご飯を食べたほうが良い。志の低い愚生には、勿体ない本だ。

ネット普及で長期的スパンで新聞は没落

最近は、スマホなどの普及で駅買いも少なくなり新聞社も景気が悪いのだろうか。日本ABC協会が監査する部数によると、朝日新聞が1年間で約33万部、毎日新聞が約19万部、読売新聞が約14万部も減っている。つい先ごろまで、読売：1000万部、朝日：800万部と言われていたことが夢のようだ。やはりインターネットの普及や新聞記事に対する信頼性の喪失感などもあって、長期的なスパンで新聞没落の傾向は変わらない。反日記事で慰安婦問題を書きまくった朝日新聞などは、ここ4年で105万部も減らしている。同様な記事を書く毎日新聞は約33万部の減少だ。嘘を書いて世論を煽るのだから当然だろう。愚生など、産経新聞を購読していたが、新聞販売店はサービスと称して、毎日新聞は無料でくれた。毎日新聞の実際の発行部数などさらに少ないようだ。ここ四年間で、減少が少ないのは、右寄りの産経新聞くらいだろう。愚生が若い頃は、満員の通勤電車で日経新聞を小さく折りたたんで片手に持って読んでいくスタイルが一般的だった。最近は、スマホの普及で新聞の駅買いなどする勤め人は減ったのだろう。なぜこのようなことが気になったかと言えば、愚生宅は産経新聞を2年間購読していた。しかし、産経新聞の記事は、ウェブでも閲覧できる。そのため、永年読んでいた日経新聞に戻すことにした。クレジットカード払いの方が楽なため、ネットで申し込んだ。今までなら、数日前からサービスで日経新聞を配ってくれたが、今回は全くその気配はなかった。新聞社の収益構造も出版社と同じだろう。固定費が同じなのに、発売部数が減れば損益は一気に悪くなる。日経は月刊誌も含めて大幅減益だ。そして、次に斜陽化するのはテレビ局だろう。NHK受信料の強制徴収など、スクランブル化して早期に撤廃すべきだろう。時代に合わなくなってきた。

朝鮮日報の記者が言う「嘘のDNA」

　朝鮮日報電子版に、「息をするように嘘をつく韓国人」というコラムがあった。韓国の警察庁の統計では「偽証・詐欺・虚偽告訴の罪で起訴される容疑者は、人口比率で日本の165倍」だという。朴槿恵大統領の親友、崔順実（チェ・スンシル）の国政介入事件でも、関係者は地位の上下を問わず嘘のオンパレードを繰り広げている。崔被告は、娘の同級生の父親が経営する会社に、現代自動車への納品をあっせんし、金品を受け取っていた。しかし、会社自体を知らないとしらを切っている。朴槿恵大統領は、最初の国民向け謝罪で、崔被告について演説や広報に関する意見を聞いていたかのように語っていた。ところが、崔被告に送った書類の中には政府高官の人事や、閣議の資料まで含まれていた。大統領府が補佐システムを完備した後は、崔被告に書類を送らなかったと言うが、実際は今年4月まで送っていたことも判明した。ミル財団・Kスポーツ財団への強制募金も「大企業が自発的に出したカネ」だと言っていたのに、検察には「大統領の指示でやった」「安・前首席がやらせた」と言い出した。朝鮮日報は、朝鮮最大の発行部数を誇る新聞だから、記事の伝搬力は抜群だ。面白いことに、韓国社会に嘘が多いのは、嘘が露見したときよりも、嘘で得られる利益の方が大きいと見るからだという。朝鮮王朝時代でも、オランダ船員のハメルは「朝鮮幽囚記」に「朝鮮人はうそをつく傾向が強い」と記した。そして、崔順実事件を見ていると、韓国人には本当に「嘘のDNA」があるのではないか、という恥ずかしい気持ちを抱いてしまうと記事は続く。朝鮮併合時の日本政府から朝鮮総督府への通達の中にも、「朝鮮人は虚言を弄する習癖があるので絶対に信用せぬこと。」「朝鮮人は盗癖があるので金品貴重品は決して管理させてはいけない。」という箴言がある。 朝鮮日報の記者が言う「嘘のDNA」というものがあるかどうかは知らない。しかし、それを指摘する朝鮮日報は、産経新聞ソウル支局長が朝鮮日報コラムを紹介した記事が、朴槿恵大統領への名誉棄損の捜査対象になった時はどう振る舞ったか。この時、朴政権は産経コラムが引用したニュースネタの朝鮮日報には口頭での抗議に止めた。そして、卑怯にも朝鮮日報チェ・ボシク記者は、裁判の証人出席を拒んだ。我が身の事となるとジャーナリスト精神を忘れてしまっているようだ。これも、朝鮮人の「嘘のDNA」の一面なのだろうか。

平成の荒木一郎事件と言いたい

先週の週刊文春によると、自称ジャーナリスト鳥越俊太郎の女性スキャンダルは、女子大生を別荘に連れて行き、嫌がるなかキスをしたという内容だった。しかし、今週の週刊新潮では、当事者の女性からダイレクトに聞いた話として、鳥越俊太郎に別荘で半ば強制的に全裸にされ、別荘以外でもキスをされたと話している。鳥越俊太郎は、事実無根といっているが、行為そのものを否定してはいない。たぶん、「嫌がるのを」「無理やり」とかという表現が事実無根だと言っているのだろう。要するに、性的な事実はあったが合意のもとだったと言う反証なのだろう。鳥越俊太郎は、選挙妨害および名誉毀損罪で、東京地検へ刑事告訴するという。ただし、刑事裁判は、民事裁判のように原告が取り下げない限り必ず裁判が開かれる保証はない。告訴しても検察に受理されないだろうから、選挙後はうやむやになる。選挙での時間稼ぎに訴えているとしか思えない。これらのことを考え合わせれば、愚生は鳥越俊太郎の強姦事件は事実で、今回の事件は氷山の一角ではなかろうかと勘繰りたい。特に、被害者女性が全裸と言っていることから、平成の荒木一郎事件と言いたい。一方、週間文春によると内田茂自民党東京都連幹事長の監査を務める東光電気工事は、バレーボール会場の有明アリーナ工事を360億、水泳のオリンピックアクアティクスセンター工事を470億で落札したというからきな臭い。特に、有明アリーナ入札では、東光電気工事の入札価格がライバルより高かったのに逆転して落札した。東光電気工事は、五輪施設だけではなく、豊洲新市場の関連工事など、都発注の工事もたびたび受注している。そして、記事には内田氏が復活当選する2013年までは東光電気の売り上げは700億円前後だった。しかし、2014年には約1000億円へと急成長しているとある。愚生の住む東京は、都議も都職員も東京オリンピック施設に関わる連中も、すべて灰色に見えてくる。サメの脳味噌を持つ元首相が災いなのだろうか。サメと対峙する候補に期待したい。

知事選は文春と新潮のダメ押しで決まった

今朝発売の週刊新潮・週刊文春に、新たな黒い疑惑が報じられた。愚生は、買っていないが新聞の広告を見ればおよその見当がつく。新潮は、文春が報じた内容は13年前から把握していたと言う。何らかの事情で掲載できなかったが、その縛りが解けたため掲載した。文春では、更に都議会のドン内田の悪口が並べ立てられていた。高校で教師を殴り中退し、テキヤや雀荘経営という経歴から推して、議員と言うより「やくざ」まがいの人物だ。おんぶに、抱っこに、肩車という環境で育った石原ノビテルに、抑え切れるはずもない。愚生の住む東京都議連、さらに言えば東京都職員まで腐りきっている。愚生が、人権問題で5000文字程度の問い合わせを書面で行った。20日も経ってから、個別事案は扱わないから自分でやれという。それなら何故、これほど遅くなったのか時間の経緯を示してほしいと言えば、都職員には日報・週報などを報告する義務がないという。愚生は、それなら自分が仕事をした証明はどうするのかと問えば、出勤したことがそうだと言う。都庁の職員は、仕事の成果などと無関係に登庁すれば給与を貰えると考えている。石原慎太郎のように、週に2日の登庁で知事給与を満額貰っていたことから、都職員の意識もそのようなものだろう。役所でのたらい回し、縦割り行政が東京都では未だに横行しているようだ。都議連も都職員も無気力集団なら、都知事くらいは真面な人物にやって頂きたい。都議連の犬や婦女暴行魔にそれを期待することは無理だ。都知事選の結果は、すでに見えている気がする。今回の知事選は、文春と新潮のダメ押しで決まった。