経済・政治・国際

2019年11月30日 (土)

文在寅という哀れな大統領の末路

20 朝鮮日報電子版に、中国の駐韓大使の発言として「米国が韓国本土に中国向けの戦略兵器を配備した場合、いかなる悪い結果がもたらされるか、皆さんも想像できるはずだ」と伝えた。これは、韓国が米国の中距離ミサイル配備した場合は、THAAD以上の報復をするという警告だ。米国の中距離ミサイル配備は現時点で議論もされていない。しかし、中国がすでに警告を行った。後ろ盾があっての米国の傀儡政権だということを忘れた、文在寅には良いお灸だ。また、中国の王毅外相が来月4-5日に韓国を訪問する。文在寅は2017年10月に中国を訪問した際、屈辱的との非難を甘受し「THAADの追加配備をしない」「米国のミサイル防衛システムに参加しない」「韓米日軍事同盟に参加しない」といういわゆる「3不」を中国と約束した。米国を怒らせ、後ろ盾を失くした韓国は、いい様に支那や露西亜からいじられている。冊封体制だから、いくら跪いて支那の機嫌を取ったところで、習近平・国家主席の韓国訪問は実現していない。王毅外相が今回、習主席の訪韓をちらつかせながら、中距離ミサイルやファーウェイ問題などでさまざまな要求を突き付けるだろう。文在寅のコウモリ外交の成れの果てだ。嘘を、息を吐くように言う文在寅は、北朝鮮からは相手にされず、米国を激怒させ、日本からは無視される。そして、自由主義体制を離れた韓国は、支那や露西亜からは属国のように賤しく扱われている。文在寅の身の丈を考えない素人外交が招いた災いだ。謝れば許してくれると思うのは甘い。謝っても、一度信用を無くせば、弱小国の韓国などは誰からも相手にされない。韓国の過ちは、米国の提灯持ちだったことを、自分の国力だと勘違いしたことから始まる。経済とて同様だ。日本が高度物質を差し止めた途端に、韓国の産業は冷えあがるという事実を曝け出した。馬鹿につける薬はないというが、自分の力を見誤って文在寅は災いを招いた。支那からは、韓国がこれまでの約束を守らなければ、厳しいお仕置が待っている。ロッテ財閥が支那大陸から叩き出されたことを思いだせば、容易に理解できるだろう。文在寅は、自らは対応できないことを支那と約束してきた。文在寅という哀れな大統領の末路といえば、それまでだが。

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2019年11月 9日 (土)

無能な韓国政府が企業の足を引っ張る

For1908260003m1 日本政府が7月に半導体材料の輸出管理を強化したこといから、韓国政府はハイテク部品・素材の国産化に乗り出した。これから浮き彫りになったことは、韓国が重要技術を日本に握られているという真実だ。例えば、LGディスプレーがフッ化水素の100%国産化を完了と発表した。LGが製造工程で使うのは、輸出管理の対象外である低純度フッ化水素を加工したエッチングガス。これまでは日本から最終製品を輸入してきたが、原料の低純度フッ化水素を日本から輸入し、韓国でエッチングガスに加工する方式に変えるという。これは、日本の制裁措置発動前から進めていたことだ。加工を韓国内に切り替えたという意味では国産化だが、原材料は日本製であれば、韓国での内製化といえるだろうか。半島に住む諸君の滑稽さには笑ってしまう。愚生の肉親にも虚言壁の人物がいる。小さい頃から、嘘をついていると、社会に出てからも止まらないようだ。家庭内なら、慈愛に満ちた母親が回りの環境が悪かったからだと大目に見てくれる。しかし、いったん社会に出れば容赦はない。韓国政府は、脱日本依存を目指すため、素材・部品・装備開発の支援策として、毎年約940億円の予算を投入するという。しかし、2001年に策定して以来、2016年まで4次にわたって素材・部品・装備支援計画を発表している。今回の計画も多少の違いはあるが、基本的にはこれまでと同様だ。掛け声倒れになる危険性の方が多いだろう。韓国が部品・素材の国産化を打ち出す裏には、いつも日本との関係緊張があった頃だ。2009年に2次計画を発表した李明博政権は、対日貿易赤字の縮小が大きな政治課題だった。3、4次計画をまとめた朴槿恵政権も元従軍慰安婦問題などで対日関係が悪化していた時期だ。しかし、これまで技術的に難易度の高い製品は、日本頼みの構造は変わっていない。国産化が進まない理由は、歩留まりが悪かったり、割高になったりして、疑似品を作っても採用できないからだ。軍事用品のように、価格や納期を無視すれば可能なのだろうが。生産技術のプロセスづくりは、短期で成果は上がらない。トヨタ自動車の生産性に、世界中が追い付けないことを見れば容易に理解できる。韓国大手財閥の本音は、余力がないから日本の部品・素材メーカーとの取引継続が最優先だ。日本依存のリスクはあっても、国内サプライヤーを辛抱強く育成する余裕はない。韓国での国産化は経済原理に合わない。その結果、日本などとの国際分業が合理的だという結論に至るようだ。そして、韓国大手企業は韓国政府が思うほど内製化が簡単ではないと本音を漏らす。どうも、技術音痴な韓国政府が企業の足を引っ張っている。韓国財閥の大手企業ロッテが、中国でこっぴどく叩かれて撤退させられた。これも原因を質せば、朴槿恵元大統領の失政がもたらしたものだ。文在寅などは、最低労働賃金を暴力的に上げたため、多くの労働者が解雇された。韓国の中小企業に、余分な固定尾費を吸収する余裕などはない。本質を捉えない政策のため、企業は労働者を切ってバランスシートの帳尻を合わすしかなかったからだ。

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2019年11月 6日 (水)

馬鹿を頭に据えると国民が苦労する

1_20191106090401  韓国では、日本による経済報復を受け「日本旅行ボイコット運動」が続いている。大手旅行会社ハナツアーの先月の日本旅行需要は前年同月を▼82.3%減だった。減少幅は、先月よりもさらに拡大した。時間がたっても回復の兆しが見えないようだ。他社の日本旅行商品の販売も先月は▼91.9%減というから、減少傾向は同じようだ。日本への旅行客が減少したことは分かるが、その旅行者需要が他地域に振り向けられていない。そのため、ただ単に旅行会社の売り上げが減り、各社の業績が急激に悪化している。大手二社の7-9月期に大幅な営業赤字を記録した。日韓問題が尾を引き、ドル箱の日本への旅行が減ったことで、旅行各社の業績改善は難しくなってきたとのリポートが相次いでいる。愚生が思うに、日本への旅行が減ったということは事実だろうが、韓国民の可処分所得が国内景気の悪化で減っていることも原因の一旦ではないだろうか。旅行会社関係者は、通貨危機(2008年)以来の危機だと警戒する。それでは、日本から離れた旅行需要はどこへ行ったのだろうか。ハナツアーの中国への先月の旅行客は前年同期比▼30.6%減少。米州(▼2.7%減)、欧州(▼10.9%減)、南太平洋(▼15.9%減)も同様だ。要するに、日本旅行の代替旅行先も減っていて代替えの旅行先はないということだ。確かに韓国から飛行時間が短く、世界的で最も快適な旅行客環境を持ち合わせる日本のような国はそうあるはずがない。韓国人の日本へ渡航する客は、旅行を断念しても、他地域へ出掛けない。日本旅行のボイコット運動が、景気悪化に相乗して最悪の状況を生み出しているようだ。文在寅の身から出た錆といえば、それまでだが。文在寅の馬鹿面が笑えてくる。韓国旅行会社の業績が急激に悪化は、自業自得としか言いようがない。また、旅行会社は、高高度防衛ミサイル(THAAD)配備に対する中国の報復でも状況を悪化させている。とうとうハナツアーは先月末、1年以上の在職者を対象に最長1年間の長期休暇の募集をした。モドゥツアーも、先月から40歳以上社員を対象に、早期退職を募集した。大手二社は、まだましな方で、中小旅行会社は大幅な人員削減や廃業を迫られている。韓国の業界関係者は「一日も早く日本問題が解決することが必要だ。」と言うが、文在寅政権が続く限りは、日韓関係は容易に改善しないだろう。馬鹿を頭に据えると、いかに国民が苦労するかという実証だ。当面、韓国の旅行会社や航空会社の苦悩は続く。さらに、韓国航空の羽田空港発着枠などが削られれば深刻な問題となる。

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2019年10月29日 (火)

売り上げ規模の拡大に嘘はない

Pb15 昨日の米国株式市場で、マイクロソフトの株価が取引時間中の最高値を更新した。理由は米国防総省が進めるプロジェクトで、最大1兆1000億円規模のクラウドコンピューティング・サービス契約を受注したことだ。この分野の最大手は、クラウドサービスで先端を走る米アマゾン・ドット・コムだ。アマゾンは、以前CIAからクラウド契約を受けた経験もある。その結果、マイクロソフト株価は一時3.5%高の145.67ドルまで上昇した。引けは、144.19ドル(+2.46%)だった。いずれにしても、今後もインターネット世界の情報量は飛躍的に伸びるだろう。そうなれば、アマゾンとマイクロソフトの巨大企業の業績拡大は間違いない。愚生もそういう考えから、この二社の株を資産株として僅かではあるが持っている。ところで、日本の優良株だったファナックは28日、2019年4~9月期の連結決算を発表した。最終的なもうけを示す純利益は前年同期比▲51%減の「401億円」。2020年3月期通期業績の純利益見通しは▲62%減の「579億円」と、従来予想より▲24億円下方修正した。自動車市場を中心に中国企業による設備投資が落ち込んだ影響を受けたようだ。2020年以降の市況回復に向けてロボット事業をテコ入れするというが、簡単にはいかないだろう。資本家でもない稲葉一族の同族経営体質に加え、山梨県南都留郡の郡内地方に位置する「忍野村(人口9,242人)」では、優秀な人材が集まらないだろう。バスタ新宿(新宿駅南口)から、忍野村役場前などを経由する僅かな便がある。また、東京駅に発着する 河口湖線のうち、山中湖まで運行する便がファナック前を通る。いずれにしろ、高速を使用しても車で東京からは2時間以上もかかる。一生このような富士山へき地に住みたいという人は少ない。愚生ならば、御免被る。ところで、ファナックCEO山口賢治社長はアナリスト向け説明会で「中国の需要家は投資に様子見姿勢で、受注状況は想定以上によくない」と通期業績を下方修正した。4~9月期の売上高は▲24%減の2609億円、営業利益は▲50%減の490億円。同社の顧客の半数近くは自動車関連とみられているため、自動車需要の落ち込みで顧客が設備投資を抑制する。その後、米中摩擦にも追い打ちをかけられ、7~9月期の受注高は前年同期比▲16%減の1234億円だった。内訳をみると、工作機械の頭脳にあたる数値制御(NC)装置を含む事業の受注高が▲35%減の297億円。スマートフォン生産の工作機械などのロボマシン事業も▲31%減。そんな中でロボット事業は、7~9月期の受注高は前年同期比で3%増の536億円と2四半期連続で回復した。これまで業績のけん引役だったNC装置やロボドリルは事業構造の変化や市場の飽和で、成長シナリオを描けない。最大顧客の自動車市場では、足元での需要が落ち込んでいる。今後ガソリン車より部品点数が少ないEV化が進めば、ロボットの必要性が減りかねない。また、ファナックはロボットに組み込む精密減速機を購入しているため、ロボット事業の利益率は10%台だ。利益率が平均2~3割とみられるNC装置に見劣りする。ファナックのロボットは自動車業界など厳しい品質チェックをくぐり抜けた最高品質の機器だ。簡単な作業の分野は、不二越や三菱電機、デンソーなども注力するほか、中国の現地ロボットメーカーなども参入しやすい領域で、価格競争が激しい。この分野の飲料や食品産業などで使うロボットには、ファナック制はオーバースペックだ。そのせいだろうか、先が見えないため株価は2018年1月につけた上場来高値3万3450円を4割も下回る。今後の成長戦略が望めないなら、株価の回復は容易でない。愚生は、利益は投資を抑え、減価償却などの抑制で粉飾は多少できると思う。しかし、売り上げ規模の拡大には嘘は効かない。やはり製造業やサービス業の原点は、売り上げ規模の拡大で、固定費を下げ、損益分岐点を下げることだと思う。ファナックの大きなキッシュフローは活用されず、売り上げの停滞が続くことは問題だ。

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2019年10月11日 (金)

「旅行収支」は、8月としては過去最高

Plt18091210340002m1 天皇陛下の「即位礼正殿の儀」が11月に行われる。これには、約200の国・地域や国際機関の要人が参列する。安倍首相は時間の許す限り、約50カ国の要人らと個別に会談する方向で調整に入っているという。既に決まっているものは、英国のチャールズ皇太子、サウジアラビアのサルマン皇太子、ドイツのシュタインマイアー大統領、トルコのエルドアン大統領、イスラエルのネタニヤフ首相、米国のイレーン・チャオ運輸長官、中国の王岐山副主席らがいる。韓国は、この儀式へ李洛淵首相の参列を日本政府に打診してきた。韓国経済の末期的状況から文在寅の支持率が急落し、3日には、文政権打倒を掲げる大規模集会が開かれた。こんな韓国の格下の首相に、安倍首相が会談して意味があるだろうか。思いだせば、韓国の文喜相国会議長による「天皇陛下への謝罪要求」、「元徴用工の異常判決」、「韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件」などについて、これまで謝罪などの決着を付けていない。韓国メディアは、何を勘違いしたのか「日韓両国は歩み寄れ」と注文を付ける。すべての問題は文在寅が発端だ。日本側が歩み寄る必要などない。韓国側の努力がない限り、首脳対話などしないのは当然だろう。日韓関係悪化で、8月の韓国人観光客は大幅減(48%減)となったが、財務省が発表した同月の旅行者のお金の出入りを示す「旅行収支」は、同月としては過去最高(1518億円)の黒字となった。1人あたりの消費額が少ない韓国人観光客など減ったところで問題はないようだ。大声でキムチ臭い騒音が減ったことは、非常に良いことだ。逆に、韓国人が減った分だけ、消費額の多い外国人観光客比率が増えたようだ。韓国メディアは、韓国人観光客が減ったと大騒ぎしていたが、日本経済には大した影響はない。その分、羽田からの韓国行きの発着枠を削り、親日国に割り当てるべきだ。格下の李洛淵首相相手なら、反日・反安倍の「史上最低の宰相」と呼ばれたルピー鳩山由紀夫や、「史上最悪の宰相」といわれた悪菅直人と会談するのが相応しい。そして、両法で日本批判や安倍政権批判をすればよい。日本国民は、「天皇陛下に祝意を伝えに来て、また反日なのか」と呆れかえって韓国の異常さを再認識するだろう。日韓関係の改善などは、当分あり得ない。元々文在寅には、日韓関係改善の意思はない。文は支持率回復のため、今後も反日を繰り返すだろう。文在寅につける薬はない。

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2019年9月29日 (日)

自分に都合の良い人は「良い人」

Tainichikan トランプ米政権が米証券取引所に上場する中国株の廃止を検討していることが報道された。具体的に、どのように中国株を上場廃止にするのだろうか。報道を受け、ダウ平均株価などの米主要株価指数が軒並み下落した。代表的な中国株といえば、電子商取引大手のアリババ・グループ・ホールディングや京東商城(JDドットコム)、検索サイトの百度(バイドゥ)などの銘柄だ。金曜日に軒並み4-7%値下がりしたから、売却して持っていなくてよかったと胸を撫でおろす。米議会は今年6月、米国に上場する中国企業に対し、米当局による監督受け入れを義務付ける法案を提出した。現状では、中国の法律で監査資料の開示などが制限されている。仮に同法案が成立すれば、財務情報の開示が必要となる。要件を満たさない企業は、いずれ上場廃止処分となるからだ。今年2月時点で、ニューヨーク証券取引所やナスダック市場に上場する中国企業の数は156社に上る。そのうち最低11社は国有企業だ。確かに、米国で販売される証券はすべて米証券法に従う必要があるだろうから、現実味がある。中国企業が世界の投資家に支えられている現状は否定できない。アリババの株価下落が5%を超えるから、連鎖的に月曜日に大株主のソフトバンクHD株も大きく下げる気がする。やはり、中国関連株は危ないと心しておかねばと思った。中国に限らず韓国にしても、世の中の投資家は危ないところには、お金を預けたくない。西側陣営を抜けた韓国は、早晩ウォンの投げ売りで経済破綻する可能性は否定できない。文在寅という馬鹿一人が、力もないくせに吠えたてているからだ。身の丈を忘れた言動のしっぺ返しが、いずれ来るだろう。クリミヤ半島の占領で経済制裁を受けているロシアを見れば、理解できそうなものだが。政治家は、経済についてあまりにも知見がなさすぎる。その点、株価を上げようとするトランプ大統領を身勝手な理由から応援したくなる。愚生も世間一般の凡人の価値観と同じだ。自分に都合の良い人は「良い人」、そしてデメリットをもたらす人は「悪い人」という定義になる。

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2019年9月13日 (金)

文在寅は百害あって一利なし

Aflo_owdj053992  韓国では、勤労者の年間の雇用保険料負担額が10月から約5700円増える。文在寅が最低賃金を急上昇で引き上げたことが原因だ。その副作用で雇用が減少し、失業者が増加した。その結果、失業給付を行う雇用保険基金が枯渇の危機に直面して値上げをする。まさに、「風が吹けば桶屋が儲かる」という感じだ。政府が雇用保険料を引き上げるのは、雇用保険基金の大部分を占める失業給与勘定が枯渇の危機に直面したからだ。文在寅政権発足以降、失業給付の支給額は過去最高を更新した。8月に失業給付を受け取った人は約47万3000人で、前年同月に比べ8.5%増と大幅に増えた。結局は、雇用計画の失敗が国民に転嫁されたことになる。そもそも、文在寅が2年間で29%も最低賃金を引き上げれば、失業者が量産されるのは自明の理だ。急な値上げに、中小企業が耐えられるわけはない。当然、従業員の取捨選択が行われ解雇が増える。その結果、最低賃金に連動する失業給付が大幅に引き上げられたことになる。しかし、文在寅の所得成長政策で、各種雇用指標が悪化したことで、失業給付の金庫が空になったことをどう清算するのだろうか。ただでさえ、可処分所得が減って苦しんでいるのに、再び庶民と勤労者からお金をせしめようとすることは本末転倒だろう。結局、実情に合わない急激な最低賃金の値上げは、国民を苦しめることになった。経済・軍事ともに音痴な文在寅に付ける薬はないようだ。文在寅を見ていると、彼が大統領でいることは、韓国にとって百害あって一利なしだ。

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2019年9月12日 (木)

改めてパウエルFRB議長らを批判

Gold_mix 金価格の上昇が止まらない。8月8日の取引では東京商品取引所(TOCOM)の金先物価格が金1グラム=5,128円に達した。年初から13.0%の値上がりだ。COMEX金先物価格も8月7日の取引で1オンス=1,500ドルの節目を突破し、2013年4月以来となる6年4カ月ぶりの高値を更新した。愚生も、6年前くらいは、高騰していた金に投資したことを覚えている。その後、金利が付かないからと金融緩和の方向が反転してからは、安値に放置されていた。今、代表的な「安全資産」である金を、買い求める動きが強くなっているということは、世界の政治経済環境に何らかの不安を意味する。その不安とは、米中貿易戦争や英国のEU離脱などを原因とする世界経済の減速懸念だろう。景気減速ではなく、景気後退が懸念される。世界中がトランプのTwitterで突然、混乱に陥ることは多々ある。従来のような政策決定のプロセスを通過せずに、Twitter経由で世界に向けて政策を発表し、それに世界が右往左往する。そして、最近は米国でも国債での運用利回りは、インフレによって実質的にマイナス金利化し始めている。そのせいだろか、金利を生まない資産である金が買われている。米国が本格的なドル安政策を採用すれば、ドルが下落する局面では金価格は上昇し易い。投資家が安全志向を高めて米国債が購入される。実際に、米国債は人気があるが、債務膨張の影響で信頼感は低下している。こうした情勢の中、中央銀行は金を積極的に購入している。ブレトン・ウッズ体制崩壊後の最大の金の購入だ。その中で、トランプ米大統領は11日、米連邦準備理事会(FRB)に対し政策金利をマイナス圏まで引き下げるよう要求した。同時に、「『愚か者ども』のためにわれわれは千載一遇の機会を失っている」と述べ、改めてパウエルFRB議長らを批判した。「他の国がすでにやっていることを認めようとしないのは、ばか正直なパウエルとFRBだけだ」と批判した。しかし、こうまであからさまに批判されると、愚生だった意地でも金利は下げない。さて、どうなるのだろうか。金利低下の債券バブルで、とうとうマイナス金利の債券が多くなった。従来言われた、経済の仕組みとは大きく異なる。いずれにせよ、余ったお金が株や不動産の暴騰を引き起こしている。日本のアパート建設バブルも、住む人が増えないのだから、いずれは終焉する。その時は、土地バブルが崩壊したように長い暗い時期が続くのだろうか。

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2019年9月 7日 (土)

程度は違うがカルロス・ゴーンと一蓮托生

51xvnnvgczl_sx353_bo1204203200_ 日産自動車の西川広人社長兼CEOが、報酬の虚偽記載や特別背任の罪を問われている。金額そのものはカルロス・ゴーン被告に比べて小さい。しかし、日産自動車ではこのようなことが日常茶飯事行われていたようだ。今回、西川氏と複数の役員経験者は、株価に連動して受け取る役員報酬が社内規定に違反して不当に上乗せされていた。西川氏は不正を認め、原因はゴーン体制にあると釈明して、不正に受け取った報酬を返還するという。しかし、ゴーン体制が問題であっても、株価連動式の自分の報酬が4700万円も上乗せされていれば気づくだろう。愚生だったら、西川社長と同様に報酬が多い分には目をつぶっただろう。しかし、少なければ会社に質問やクレームを言う。それが普通の下種感覚だ。多いからと言って、報酬を下げてくれとは言い出さない。愚生もサラリーマン時代には、お天道様に照らされた時期があった。昇進も昇給も同期の同僚を出し抜いていた時、周りには申し訳ないという慇懃な面をしながら、内心ほくそ笑んでいた。日産役員の全員が粉飾で報酬を貰っているのだろう。そして「赤信号みんなで渡れば怖くない」という倫理観だったのだろう。日産ではないが、愚生の知っている大企業の社長でも、平生は偉そうに社内倫理を語っていたが粉飾決算で首になった人物を知っている。どうも、倫理観や正義感といっても基準は、自分と他人に対しては違うようだ。西川氏は日産の企業統治全体を監督する立場だ。愚生ごときと同じ倫理観で良いのだろうか。そういえば、日産は5月に業績が底を打ったと投資家に説明したが、7月に見通しの修正をした。その結果、日産の4-6月期決算は純利益が前年同期から約95%減の64億円となり、営業利益率は4%から0.1%に落ち込んだ。西川氏は経営改革を成し遂げれば退任すると言明していたが、未だに居座っている。いづれにしても、西川社長は社内規定に違反して不当に上乗せした金額を受け取ったことを認めた。返還するというが、それでよいはずはない。知っていれば金品の社内での横領だ。これが分かったのは、カルロス・ゴーン前会長の側近だったグレッグ・ケリー氏が「文芸春秋」7月号のインタビューで喋ったからだ。どうも、程度は違うがカルロス・ゴーンと一蓮托生で悪事を働いていたことは事実のようだ。

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2019年8月24日 (土)

「事件」では「株は買い」?

55b6b183f316a51ae4fdb6c509cb1835_s 昨日の米株式市場は、ほぼ全面安の展開だった。夜中に起きて、いったい何があったのかと調べてみると、中国商務省は米国から輸入する750億ドル相当の製品に対し5-10%の追加報復関税を発表した。これに対して、トランプ大統領も「偉大な米企業に対し、中国の代替先を即時に模索するよう命じる。事業を米国に戻し、米国内で生産することも含まれる」「われわれに中国は必要ない。率直に言えば、中国がいない方が状況はましだろう」などと米企業に中国からの撤退を促した。これで、米中貿易摩擦が一段と激しさを増した。このせいなのだろうか、株の売り注文が相次いだ。また、トランプ大統領は、10月1日から、これまでに課している2500億ドル相当の中国製品に対する関税を現在の25%から30%に引き上げると表明。さらに中国製品3000億ドルに課す追加関税第4弾の税率も10%から15%に引き上げる。もう何がどうなっているのか、愚生には把握できない。ただ、これに伴ってハイテクや半導体関連など中国との取引が大きい銘柄が売り込まれた。半導体大手インテルは3.9%安。アップルは4.6%安。こうした中、FRBのパウエル議長は、ジャクソンホールでの講演で、足元の景気拡大を維持すべく「適切に対応」すると表明。ただ、今後どれほど速いペースで利下げを行うのか手掛かりを示さなかった。これに怒ったトランプは、パウエル議長を痛烈に批判した。どうも、トランプは誰にでも怒っている。愚生も「事件」では「株は買い」と決めているが、暴落している相場を眺めてなかなか勇気が出ない。しかし、千載一遇のチャンスかもという内なる声に押されて、マイクロソフトの株を少々買った。ところで、南鮮の文在寅は滅茶苦茶な政治家だ。通商から安全保障まで反日カードを切って、いったい今後どうするつもりなのだろうか。これまでも、文在寅は北朝鮮のスパイを摘発する部局をつぶすなどしてきた。日本政府はどう対応すべきかといっても、キチガイに何を諭しても無駄だ。日本は韓国を無視して出方を静観するしかない。議論するだけムダだ。反日をあおり、人気を挽回したいとの焦りで、安全保障を軽視して暴走してよいものだろうか。早々にクーデターでも良いから、文在寅を引きずり下ろすべきだ。

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