経済・政治・国際

2019年6月24日 (月)

東アジアの馬鹿は脳天気な文在寅だけ

116 ここ最近、米中貿易戦争の影響で日米の株価が上下する。愚生も、いったん利益確定売りを入れて休眠を決めていた。しかし、米国の中国への更なる報復関税で、米国株が下げたときに突っ込み買いをしてしまった。その後、メキシコの移民問題でトランプが関税をかけるといって大混乱となった。その後、この問題を収めるためトランプは早々にメキシコと和解した。イラン問題も勃発しているが、当面株価に大きく影響するのは米中貿易戦争だけだろう。その中国は、これまで稼いだ外貨で米国債の購入や途上国への融資で世界に存在感を示してきた。ところが、なぜか資金流出で中国の対外純資産は頭打ち傾向になってきている。IMFによると2018年の中国の対外純資産は約2兆1千億ドルだ。日本の3兆1千億ドル、ドイツの2兆3千億ドルに次ぐ世界3位だ。普通に考えれば、米ドル建てで経常収支と対外純資産は均衡するはずだ。中国の2009~2018年までの経常黒字は合わせて約2兆ドルだった。しかし、中国では同じ期間に対外純資産が7400億ドルしか増えていない。消えた1兆2千億ドル(約130兆円)はどうしたのだろうか。貿易収支の資金が銀行口座に振り込まれず、海外に残ったまま、どこかに消えているからだ。統計上はっきりと分類できない資金の流れを「誤差脱漏」という。これが消えた1兆2千億ドルと一致する。誤差脱漏には、外貨準備による対外債権の含み損や非公式のお金の持ち出しも含まれる。そのため、中国の経常収支が赤字に転じれば、対外純資産は減ることになる。IMFは2022年に、中国が経常赤字に転落すると予測する。その原因は、米中貿易戦争による貿易収支の悪化と、2014年ごろから急増する旅行収支の赤字だ。ただ、旅行収支の赤字は日本での爆買いのようものだけでなく、中国人によるニューヨークや東京のマンションの買いあさりなども含まれる。要するに、当局の目をかいくぐって国外に持ち出されたお金だ。当局が把握できない逃避資金で、中国の経常赤字が定着する。こうなれば、お金の力で世界への発言権を強めた中国の対外戦略は不可能となる。仮に赤字が定着すれば、この他にどんな影響があるのだろうか。貿易黒字の減少は、中国国内の労働力、土地、資金のコストの上昇が原因だ。そして、サービス赤字の拡大は、中国人が海外旅行に出かけたり、子供を海外に留学させたりするようになったからだ。高齢化の加速で、中国の家計部門の貯蓄率低下が続く。そのため、中長期では中国の赤字は定着する可能性が高い。貿易摩擦を巡る米中協議がどんな形に終わろうが、米国は中国製品に追加関税をかけるだろうから、経常収支はさらに赤字になりやすくなる。今後の高齢化加速は確実だ。これは家計部門の貯蓄率のさらなる低下だ。日本の場合は、高齢化でモノの貿易は赤字になっても、経常収支は黒字を保っている。海外投資による所得収支の黒字が大きく、貿易赤字を上回っているからだ。それなのに、中国は約2兆ドルの海外純資産があるにもかかわらず、所得収支はマイナスだ。おかしいではないか。それは、中国の海外資産は中央銀行などの持つ米国債だから収益率は低い。一方、日本は外貨準備の占める比率が低く、多くの海外資産は日本企業や個人が保有しているからだ。いずれにしろ、中国は経常黒字ほど対外純資産が積み上がっていない。それは、政府当局に隠れ、海外への資本逃避あるからだ。将来、中国を脱出しようとするお金持ちは、アグネスチャンのように、早々に資金を海外に移しているからだろうか。こう考えると、習近平政権が日本に寄り添ってくる意味が分かるような気もする。東アジアの馬鹿は、やはり脳天気な文在寅だけだろう。

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2019年6月22日 (土)

社の幹部裏を返せば社の患部

38545 政府は、中途採用の推進や解雇法制整備など、大胆な雇用流動化推進への具体策を打ち出したとある。米国並みに、終身雇用や横並び賃金体系などを転換する方針だ。そして、日本全体の生産性向上を図り、技能活用型雇用へ転換する。結構な話だが、安倍首相は縁故採用で神戸製鋼に数年しか働いていない。昭恵夫人も電通勤務だったというが、高橋まつりさんのように、本当に働いたわけではない。広告代理店だから、お得意さんの娘さんを雇ったというか、預けられたのだろう。雇った部署の上司は大変だったろう。粗相があれば、首が飛ぶからだ。愚生の勤務したF社でも、そういう類の人は海外勤務が多かった。そのほうが、気を使わなくて済むからだろう。勤め人をしたことのない二世議員が多い安倍政権の骨太方針は「ジョブ型雇用形態への転換」や「労働移動の円滑化」にまで大きく踏み込んでいる。中途採用を促し、解雇無効時の金銭救済制度を整備する。終身雇用や年功序列型の日本型雇用慣行からのモデルチェンジだ。これまでのジェネラリスト育成では、社内の管理職育成の役割を果たしているが、社外でも通じる専門性スキルは身に付きにくいため、転職が難しいからだという。このような制度改革で、雇用を70歳まで伸ばそうというのだろうか。「言うは易く行うは難し」という気がする。まず、民間企業より国家公務員制度から手を付けたらどうかと思う。天下り先などの独立行政法人が不要になる。額に汗した勤務経験がない安倍ちゃんや麻生さん、そして官僚がいくら言ったところで、企業経営をしたことのない彼らに説得力はない。次世代型産業に向けて、社外や国外からの専門性に優れた人材採用を集めたいのはわかる。しかし、下っ端だけではなく、それを束ねる人材にも流動性が起きなければ運用できない。これまでも、システムエンジニアなどの専門職の転職は有利であった。エンジニアやプロジェクトマネージャー、研究開発、建築設計、施工管理、医薬系のエンジニア、営業での医薬情報担当などの募集も多い。これらのような総じて専門性の高い職種は転職しやすい。しかし、今の上場企業の中で、他社からのヘッドハンティングで採用された社長がどのくらいいるだろうか。ローソンなどのように、三菱商事に買収された会社は別だ。ソフトバンクも次期社長候補にGoogle出身のインド人を雇ったが、一年程度で去った。実態は、その企業に入社して一兵卒から駆け上がった人材がトップを占める。会社の常識、非常識という。一社にしか勤務したことにない人は、同業でも企業文化は異なって面食らうことを知らないだろう。「社の幹部裏を返せば社の患部」という陰口も聞く。労働力人口の減少が進む中で、能力の高い働き手を増やして所得を引き上げ、税収増と社会保障の「支え手」を増やす。そうでないと、社会保障や年金などの制度の持続性が危ぶまれる。しかし、高齢者にスキルがあっても、企業はやはり若手を優先するのは当然だ。老い先短い従業員に、ノウハウの伝授や教育をしても無駄だからだ。愚生も、ある研修会で営業なら潰しがきいて良いですねといったところ、営業は若くないと売れないという。世の中は、そういうものかと思った。そういえば、食堂で配膳する女給さんは若い人が多い。例えば、ラーメンに指が入ったとしても、ホラン千秋のなら気にしないが、和田アキ子だったら食う気はしないだろう。そう考えると、いくら高齢者の労働力を期待すると言っても、役員クラスの経験でもない限り、清掃や警備といった職種に限定される。近所の激安スーパーでカートを集めている老人と話をしたが、朝の四時から警備で午前中はカート集めの作業だという。歳を聞くと愚生と同じだったので、気の毒に思った。雇用流動化では頻繁な解雇もある。その雇用環境の下で、精神的な緊張を強いられることも現実だ。親の七光りで、苦労を知らない二世議員に日米の労働環境がどういうものか分かっているのだろうか。受験戦争の経験のない安倍首相がやたら教育に言及する。制度を頻繁に変えれば、受験生が迷惑だとは思わないのだろうか。

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2019年6月21日 (金)

日韓首脳会談などしてもしょうがない。

_0 朝鮮は、有史以来、自ら外交権を持つ機会が少なかった。今の文在寅を見ていれば、彼と何を約束しようが守られないことは明らかだ。朴槿恵や李明博も日本批判を痛烈にしていたから、五十歩百だろう。他国を批判していて、それを相手がすぐに忘れると思うのはいったいどういう了見なのだろうか。外交では、一般的に通常使われる会話より控えめに表現する。例えば、率直に議論したとは、意見が合わなくて厳しいやり取りがあったことになる。どうも韓国の政治家は、外交のイロハを知らないようだ。こんな連中と何を話し合って合意しても意味はない。舌の根が乾かぬうちに反故にする。お馬鹿米大統領のオバマは、それを知らなかったようだ。売春婦の婆さんが従軍慰安婦と言い張っていることを斟酌してやっても、既成事実を作ってまた金を無心にくる。自尊心というか、人間の尊厳などはない。奴隷社会が長く続いた朝鮮半島の人々に、法治国家や民主主義説いても空しい。支那のように拳で韓国を殴らなければ、聞く耳がないようだ。韓国外交部は、強制徴用を巡る賠償問題の解決策として、日韓の企業が資金を拠出することを提案してきた。自分の立場や問題の本質を分かっていないから、愚かとしか言いようがない。日本が拒否するのは当然だ。日本の外務省から「拒否」という回答が出るまで1時間もかからなかった。韓国は請求権協定に違反していることが問題であることを、全く理解していない。いずれにしろ、韓国政府が日本と十分な事前協議もなく、一方的に発表してもマスターベーションにしかならない。そして、河野太郎がリップサービスで、「問題解決のための韓国政府の努力はありがたく思う」と述べたことで、短絡的に引き続き協議されると解釈する。問題は、河野太郎にもある。こういう相手に、リップサービスなどいっても誤解を招く。愚生も、大学入学時にリップサービスで、そうでもない女性を褒めたことで、ずいぶんと誤解された。やはり、相応しくない相手には、はっきり言うべきだ。韓国が、約束を守らないならG20での日韓首脳会談などしてもしょうがない。日本政府は、これまで日韓請求権協定に従い対応してきた。これからも、粛々とやっていくしかない。日本企業と合弁で産業用資材を生産している韓国の中堅企業は最近、日本の提携先の顔色をうかがいながら戦々恐々としているという。昨年10月に韓国大法院が日本製鉄に強制徴用被害者への賠償を命じる判決を下して以降、日本企業の賠償責任を認定する判決が相次いでいる。日本の提携先が賠償判決を受けた場合、合弁会社への持ち株が差し押さえられる可能性が高い。協力関係が断たれれば、韓国企業に深刻な打撃を受ける。その証拠に、日本の韓国に対する投資が減り、両国の貿易規模も縮小している。日本の海外直接投資は、今年13月期ODI1016億ドルで前年同期(379億ドル)の3倍近くに達した。中国(107%増)をはじめ、米国、インドなどへの投資が軒並み増加した。しかし、日本の直接投資の対象から韓国は事実上疎外されている。13月の韓国に対する直接投資は63000万ドルで前年同期を6.6%下回った。これが文在寅のやったことの結果だ。朴槿恵の日本批判の結果、サムスンは日本で販売不振に陥りスマホから自身の韓国会社名を削った。日本人の場合は、誰かが先導しなくても暗黙の内に、朝鮮叩きが起きる。大騒ぎをせず、粛々と真綿で首を絞めるように韓国企業を排除する。ところで、アマゾン創業者である世界一の大富豪ジェフ・ベゾスの個人的な投資ポートフォリオはツイッター、ウーバー、エア・ビーアンドビー、ビジネスインサイダーなど非常に輝かしい。そんな彼の最初の投資はグーグルに対してだそうだ。ベゾスは1998年当時、まだ創業から間もなかったガレージをオフィスにしていたグーグルに、25万ドルを投資している。まだ創設すらされていないグーグルの創業者であり学生だったラリー・ペイジとセルゲイ・ブリンにその場で10万ドルの小切手を手渡した。彼は4人の投資家の一人として参加した。当時、既にこの市場にはアルタビスタやライコス、エキサイト、インフォシークなどの先駆者が存在していた。幾人もの人たちがカードの出揃った市場と呼び、新しい検索エンジンの可能性を否定していた。しかし、ベゾスはペイジとブリンの2人の創業者に惹かれ投資を決めたという。やはり、ベゾスには人を見る目があるのだろう。彼の投資した25万ドルは今日には最低でも30億ドル以上の価値がある。ベゾスは「勝つためにはプレーし続けなければならい。」と言う。やはり、ノーリスク・ノーリターンとはよく言ったものだ。会社や資格にしがみついて、いくばくかの収入を得ても、他力本願では自分を解放したことにはならない。

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2019年5月10日 (金)

一旦は全面戦争になるのではないだろうか

Img_afda45e5ff57e40233c11875c2d46f861354 トランプ米大統領は9日、新たに3250億ドル相当の中国製品に追加関税を発動する手続きを始めたと明らかにした。その前に、米政府は2000億ドル相当の中国製品に対する関税を米東部時間10日午前0時(日本時間午後1時01分)に現在の10%から25%に引き上げる。こうした動きに、中国側もこれまでと同様に対抗措置を行うとみられる。これで、実質的には、米中間のすべての貿易が追加関税の対象となる。愚生の感覚では、トランプ大統領が「合意に非常に近づいていたが、中国側が交渉のやり直しを始めた。それはできない」というから、この協議でまとまるとは思えない。なぜなら、一度合意した内容を中国共産党の上層部がひっくり返したのだろう。上で否定された案件が、下で元に戻ることはないだろう。貿易や経済の悪化を垣間見て、改めて交渉となるだろう。そのくらい、共産党上層部は経済には疎い。一党独裁で政治主体の全体主義国家の素顔が見える。中国商務省は、米国との貿易戦争において自国の利益を守るという。そして、同省の高峰報道官は記者団に対し、中国には国益を守る決意と能力があるが、米国が歩み寄ることを期待すると述べた。ただ、トランプ氏はこの日、中国の習近平国家主席から「素晴らしい書簡」を受け取ったと明かし、「習主席とおそらく電話で会談するだろう」と発言した。そして、米中通商協議が今週合意に達する可能性があるとの見方も示した。いったいどうなっているのか。米中の交渉事だから愚生にはわからない。しかし、支那や朝鮮といった国は、契約社会の概念に乏しい。目先のことしか考えなければ、彼らは約束事を守るという国の信用を軽く考える。地上配備型ミサイル迎撃システム(THAAD)の件を思い出せば、理解しやすい。中国は韓国に対し「配備を絶対に認めるな」と圧力をかけた。2014年7月の中韓首脳会談では、習近平主席が「主権国家なら反対すべきだ」と朴槿恵大統領に直接要求したという。しかし、韓国は地上配備型ミサイル迎撃システム(THAAD)の配備受け入れに動いた。なぜなら、米国から中国の言いなりになるなと怒られたからだ。一方、面子を失った中国からは、苛められることになった。ただ、愚生が思うに、現実に韓国を在韓米軍が守っている。その韓国の基地を防御するためのTHAADを、守られている韓国政府が拒否するれば米国との同盟国とは思えない。また、2015年9月、中国が開いた抗日戦勝70周年記念式典に朴槿恵大統領が参加した。天安門の壇上で習近平主席、プーチン大統領らに囲まれた朴槿恵大統領の写真は世界に配信された。千年以上も中華帝国の一部だったから、中国の命令には逆らえないのだろうか。そして、朴槿恵が二股外交のツケを払うことになった。一番の被害者は政府に協力したロッテ財閥だ。今は両人とも仲良く韓国の拘置所の中にいるらしい。話を戻すが、米中貿易協定はどうなるのだろうか。支那の力を削ぐには、彼らの経済基盤を揺るがして混乱させることが必要だ。面子があるから、一旦は全面戦争になるのではないだろうか。そう思って、愚生は株価が暴落したと仮定して、下値圏に買いを入れている。

 

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2019年4月23日 (火)

馬鹿は死ななければ治らない

5c632eb22500001402c7dd53 馬鹿は死ななければ、治らないという格言がある。韓国は1997年の通貨危機当時に、IMF管理に陥った。これは、当時の大統領金泳三が江沢民との首脳会談の記者会見後、「日本の政治家の妄言が続いている。悪いクセを直す」といったことが引き金となった。日本が韓国から短期外債を回収した。ニューヨーク・ロンドン・香港の金融市場は、韓国が大変な事態になったとみて、次々と資金を抜いたからだ。文在寅も、徴用工や慰安売春婦問題で、日韓協定に基づく国家間の条約を破った。その結果、日韓通貨スワップ交渉は中断している。そして、韓国に来るべき投資が中国や台湾に流れるという。一方、日中は蜜月関係だ。日中で3兆円規模の日中通貨スワップ協定を締結し、2兆円規模の企業間経済協力にも合意した。中国海軍創設70周年記念観艦式に、韓国が因縁つける旭日旗を掲げ自衛隊護衛艦を派遣する。中国が日本とどれほど親しく接しているかを象徴する出来事だ。中国は米国との敵対関係を、日本との関係修復で補おうとしている。そのためか、南京大虐殺追悼式でも日本に向けた過激な発言は消えた。日中の接近は、どうでも良い国と捨て置かれる韓国には災難と映る。当然だろう。文在寅など寸足らずの輩が身の丈に合った発言をしない。その結果、誰からも相手にされない。韓国は、オマケできた国だという自覚がない。ところで、安倍首相は訪米して、メラニア夫人の49回目の誕生日を祝う。その後、トランプ大統領とゴルフをする予定だ。一方、トランプ大統領も新天皇即位式に出席のため来日し、6月にはG20首脳会議出席のためにまた日本に来る。しかし、トランプ大統領が韓国に寄るという話はない。思いだせば、2012年の元大統領の李明博の独島訪問や天皇謝罪発言で、韓国に対する日本企業の投資が45億ドルから、翌年は26億ドルに減少した。国内政治を狙った反日発言は高くついた。人気取りで反日を唱えた金泳三、李明博、朴槿恵、文在寅らは、大統領としての資質があるのだろうか。投票する選挙民が賤民なら、選ばれる大統領も馬鹿だ。先の話に戻るが、馬鹿は死ななければ治らないとは、韓国によく当てはまる格言だ。

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2019年3月18日 (月)

出生を正確に明かして選挙に臨んで頂きたい。

Ryukyuarchipelago 鹿児島県・奄美大島と沖縄県・宮古島に新たな駐屯地を開設する記事があった。中国による離島侵攻の脅威を見据え、抑止力と対処力を高めるためだ。沖縄県の石垣島でも駐屯地の拡充計画を進めており、完成すれば「戦力の空白地帯」とされてきた南西地域で当面の防衛態勢が整うことになる。南西諸島は鹿児島県の大隅諸島から沖縄県の与那国島まで全長は約1200㎞に達する。日本の本州とほぼ同程度の広大な海空域を有するものの、陸自はこれまで主戦力を配備していなかった。愚生も一昨年、八重山諸島に旅行したが、一括りに沖縄県というがずいぶん広い地域だ。アバウトな距離だが、鹿児島と沖縄本島は約400㎞もある。その沖縄と石垣島は約400㎞。そして、中間の宮古島は、沖縄本島とは200㎞も離れている。一方、八重山諸島に属する与那国島は、台湾と50㎞しか離れていない。そう考えると、八重山諸島など台湾を中国が占領すれば、いつまで日本領として存在するかは危うい。住んでいる人達は日本人に間違いない。ただ、日本本土の人たちとは人種的にも少し違う気がした。そして、石垣島などは、第二次世界大戦で空襲を受けていないため、沖縄本島の人たちのような戦争に対する被害者意識は少ないようだ。ただ、漁場では台湾国籍や中国国籍の漁船が入り乱れトラブルはあるようだ。そう考えると、日本で最も有事が起きる可能性が高いのが南西地域だという意見は真実だ。この空白状態を早く解消しなければならない。ここのところ、中国は、間隙を突くように軍事活動を活発化させている。艦艇や航空機の常続的な活動に加え、昨年1月には中国潜水艦が宮古島の接続水域を潜航したことが初めて確認された。中国空母の西太平洋への進出も始まっている。南西諸島は、九州~台湾~フィリピンを結ぶ「第1列島線」だ。一方、中国海空軍はこの第1列島線を突破し、小笠原諸島~グアム~パプアニューギニアを結ぶ「第2列島線」までの領域を影響下に置くことを目指している。当然、日米と中国で牽制しあう地域となる。先ごろ陸上自衛隊は、与那国島に沿岸監視隊を配備した。これに続く南西地域の強化策の一環として、奄美大島、宮古島で駐屯地を新設する。さらに、今月から石垣島でも駐屯地配備に向けた造成工事に着手した。完成すれば南西地域での陸自の部隊配備計画は完結する。愚生が石垣島に旅行した時は、市長選の直前だった。八重山諸島に自衛隊を受け入れ賛成側の市長が勝利して安心した。沖縄本島では、自衛隊基地の反対運動が強い。しかし、この地域が中国の脅威に晒されているという意識が住民には低いのだろうか。辻本や福島瑞穂、蓮舫のように、起源を大陸や半島に持つ人達は、自衛隊基地に反対を叫ぶ。彼らは、支那大陸に日本が組み込まれればよいと考えているのだろうか。外国籍のような名前を持つ、立民や国民民主党の面々は、出生を正確に明かして選挙に臨んで頂きたい。

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2019年3月14日 (木)

弊社社長どうして韓国に入れ込むのか

2 韓国人徴用被害訴訟の日本被告企業の韓国内差し押さえた問題は、未だに解決していない。文在寅という輩は、どうしようもない朝鮮人気質の人物だ。韓国が差し押さえた資産を売却すれば、当然、日本政府からの報復がある。この資産差し押さえに関連し、麻生太郎副総理兼財務相は、「報復関税に限らず、送金の停止、ビザの発給停止とかいろんな報復措置があろうかと思う」と語った。そして、「そういったものになる前の所で交渉しており、きちんとした対応をやっていかないといけない」とし「報復措置が実施されないように努力している」とも述べた。また「これ以上、事が進んで実害がもっと出てくるということになってくると別の段階になる」と付け加えた。事態の推移を眺めながら日本側が対応の強度を高めるということだ。また、この問題に経団連幹部は、韓国への対応として3つのコンセンサスを持つ。
①差し押さえ資産の売却などが現実化して実質的な被害が発生すれば韓国支社の撤収。
②今後いかなることがあっても韓日通貨スワップを再開しない。
③資金融通分野での協力を含めて両国金融機関の協力を中断する。
というものだ。日本財界の場合、安倍内閣と歩調を合わせるという傾向が強い。両国間の政治・外交的対立がそのまま財界間の葛藤につながる。そもそも、請求権問題は1965年の協定ですべて解決したことで、韓国の歴代政権もそれを認めてきた。しかし、朝鮮半島に進出した企業で、未だに韓国から撤退しない日本企業もいる。何故なのだろうと普通の人は考える。当然、その企業の役員も同じだ。そして、弊社の社長はカントリーリスクが高まっているのにどうして韓国に入れ込むのか理解できないと。愚生の邪な見方だが、売春や賄賂天国の韓国では、進出企業の社長に韓国女性があてがわれていることが多い。そして、撤退しない理由は大体女絡みか、賄賂絡みと考えて間違いない。〇レなどは、韓国に多大な投資をしている。この企業の株価を見れば一目瞭然だ。この一年は、右肩下がりで三割も下げた。経済産業省の反対を押しきり、韓国に莫大な投資をした。安い電気代に目が眩んで韓国に投資したのだろうが。文在寅政権の脱原発政策で韓国の電力会社は大赤字だ。赤字操業で負債を膨らませるのが限界だろうから、いずれ電気料金の大幅な値上げになる。また、日米で韓国製品に関税をかけるとなるとなれば、〇レの韓国工場は縮小せざるを得ない。年初来安値・・732円まで後一息となってきた。自業自得といえば、それまでだが、〇レの株主は、はらわたが煮えくり返っているだろう。

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2019年3月13日 (水)

安倍晋三首相の4選に賛成

Pol16111902530006p1 歳をとると、一番よく行く場所が病院になる。若いころは、老人など生産性もないくせに、やたら金を使うと苦々しく思っていた。しかし、自分がそういう立場になると弁明することは多々ある。数日前、M市民病院職員の態度に腹が立ったので、市長に書面でクレームをつけた。最後に「市民病院がヤクザまがいの人材を雇って防犯と称することは、市民を恫喝して静寂を維持するやり方だ。職員を教育もせずに市民サービスに当たらすことは問題だ。恫喝と恐怖を持ち込んで荒廃したM市民病院の環境を是正して頂きたい」と書き足した。少し書き過ぎた気もする。効果があったかどうかはともかく、M市民病院前には、制服の警備員や平生見かけないスーツ姿の職員まで姿勢を正して立っていた。いくらかは、効果があったのだろう。ところで、今朝のニュースに、安倍晋三首相の党総裁連続4選論が流れていた。二階俊博幹事長は昨日の記者会見で「安倍十分あり得る」と明言した。総裁任期は「連続3期9年まで」となっているが、この党則を改正するのだろうか。野党は「悪夢だ」などと批判している。安倍首相は少し拙速な感じもするが、余人をもって替え難いことは事実だろう。愚生の独断的意見だが、狐顔の岸田氏やタヌキ顔の石破氏よりは良い。確かに、内閣支持率が堅調で、安倍首相がトランプ米大統領やプーチン露大統領らと良好な関係を築いていることは事実だ。首相自身は「自民党のことは自民党においてしっかりと議論していく」と否定していないから、やる気は満々のようだ。憲法改正や北朝鮮による日本人拉致問題の解決、ロシアとの平和条約締結といった課題は今回の任期中に実現するか見通せない。安倍首相の続投は必要な気がする。だれが首相に相応しいかと問われれば、やはり株価を上げた安倍首相が一番の実績だろう。米国でも、あれだけ問題の多いトランプ大統領の支持率がある程度あるのは、何かをするからだ。口だけで、何もしなかったオバマ元大統領とは大きく違う。政治家は、きれいごとを言うだけでは困る。実績を作って、初めて評価される。いずれにしても、野党が反対すればするほど、安倍首相の力量があるということだろう。

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2019年3月 1日 (金)

シンゾーの予想通りだった。

Clm1902280004p1 ハノイで28日まで開かれた2回目の米朝首脳会談が合意に至らなかった。このことで、韓国政府はぼうぜん自失としているという。文在寅は、この日の会談の成功を前提に、三・一節(独立運動記念日)の演説で発表しようとしていた。それは、朝鮮半島での北朝鮮との全面的な経済協力だった。しかし、トランプ大統領がこの日の会談決裂後、対北朝鮮制裁はそのまま維持すると明らかにしたことでお流れとなった。北朝鮮に対する経済制裁で、米国の失うものは何もない。一方、金正恩にとっては死活問題だ。韓国大統領府によると、トランプ米大統領は米朝首脳会談後に文氏と電話で話し、北朝鮮の金正恩と合意できなかったことに遺憾を表明したが、韓国では失望感が広がっている。文在寅が演説で発表する予定だった「新朝鮮半島体制」構想は、風前の灯となった。金正恩の提灯持ちの文在寅には、いい気味だと言ってやりたい。これで文在寅が大統領就任後に実績を上げたものが皆無となった。契約や条約を守るという意思のない文在寅を、誰も信用していないことは事実だ。ただし、この馬鹿チョン大統領のやった経済停滞という負の実績だけは、粛々と奈落の底へと韓国を蝕んでいる。非核化措置と連携して制裁緩和などという曖昧な表現では無理だ。経済制裁は、実施か解除の二択からの選択しかない。トランプは、文在寅に電話して、「文、お前の嘘八百の悪巧みはお見通しだ。」と叱りつけ、安倍首相に「シンゾーの予想通りだった。」と電話でもしたのだろう。あくまで、愚生の予想で根拠は薄弱だが・・・。いずれにしろ、会談終了後に安倍首相は、トランプ大統領を完全に支持すると直ぐにコメントを出した。一方、韓国政府は未だ公式発言はない。さらに、北朝鮮は悔しさを滲ませてトランプ発言を否定した。事実はどうなのかわからないが、文在寅と金正恩にとっては、失うものが大きかったことは事実だ。愚生にとっては、朝鮮の諺のように「他人の牛が逃げ走る(暴れる?)のはみものだ。」という心境で、溜飲が下がる思いだ。

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2019年2月21日 (木)

韓国経済の衰退が加速

Vsp3802b_tcm1021609253 今朝のニュースは、韓国のサムスン電子が次世代通信規格(5G)に対応する、折り畳み可能なスマートフォンを取り上げていた。商品名は、「ギャラクシーフォールド」で価格は1980ドルというから、日本円で約22万円だ。ディスプレーは折り畳んだときが4.6インチ(11.7センチ)、開いたときは7.3インチ(18.5センチ)だ。この価格ならiPhoneとミニPadの両方を購入した方が安い。発売の狙いは、中国メーカーに追い上げられて苦しいため、起死回生策だというが・・・。愚生がサラリーマン人生から得た経験では、この施策は失敗に終わるだろ。韓国サムスン電子は、低価格機で中国企業にシェアを侵食されて、上位機種に活路を求めている。しかし、売れるものは高い機種より安価な機種だ。どこの国でも、金持ちは少数で貧乏人は多い。一番メジャーなレンジの商品で勝負して勝てなければ後はない。いずれ、中国企業も安価で高機能な機種を投入してくるだろうから・・・。高い機種に逃避しても、いずれ追い詰められて市場から撤退させられる。愚生らの部門でも、製品を販売する時はシリーズ化した。中身は、ほとんど同じだから、高機能の機種ほど原価率は良かった。そして、利益の源泉は高機能機種からがほとんどだった。しかし、高機能機種の原価率の改善は、普及機と設計を共通化した量産効果によるものだった。だから、普及機が売れてある程度の数が量産できなければシリーズ化のメリットはない。原価率のよい少数の高機能機種だけでは、工場や開発者の固定費を吸収することができないからだ。韓国サムスン電子のスマホは、OSはアンドロイドだ。所詮、グーグルの手の平で踊るしかない。文在寅の失政で、韓国経済の衰退が加速されてきた。一度傾けば、回復は容易でない。それでなくとも、現代自動車やルノー日産など、連日のスト疲れで韓国を離れようとする企業が多い。日本におんぶに、だっこに、肩車でやっと起こした「漢江の奇跡」などもう一度再現するはずはない。

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