経済・政治・国際

2017年8月 8日 (火)

「日本ファーストの会」は、自民党の右側に

Hqdefault 昨日、若狭勝議員が政治団体「日本ファーストの会」を立ち上げた。この政治塾の第一回目は、小池百合子東京都知事が講師を務める。事実上の国政における小池新党だ。「日本ファーストの会」を設立した理由は、自民でも、民進でもない政党を有権者が求めていると感じたためだという。現在の自民党独裁から、二大政党制への受け皿政党を目指す。ただ、都議会ではいきなり第一党になったが、国政では容易でないと批判する人も多い。愚生は、このニュースに好感をもって聞いた。今の安倍政権の驕りは目に余る。自分が可愛がっている女に、ミニスカートの網タイツ姿をさせて防衛相にするなど、ふざけるのもいい加減にしろ。命を張って、他国に赴いて警備をしている制服自衛官に対して失礼千万だ。こんな無礼なことが許されると安倍首相は思っているのだろうか。森友学園へ譲渡した国有地の8億円値引きや、安倍昭恵夫人の100万円寄付などは、いくら否定しても事実に違いない。獣医学部の加計学園ありきの決定も、首相の意向を忖度したことは明らかだ。ただ、私立学校の件などは、愚生はどうでもよいと思っている。重要な問題ではない。しかし、防衛相が部下からの報告を受けていないと嘘をつく。そして、自分の弁明のために制服組自衛官を批判し、ミニスカート、網タイツではしゃぐ姿は看過できない。防衛相とは国防の要だ。そのトップと現場兵士との情報伝達ができていないことは、国の存亡にかかわる。安倍晋三の驕り高ぶるご乱心に、愚生は憤りを通り越して諦めの境地だ。とっとと、議員辞職して鳩山由紀夫のように政界から去って頂きたい。安倍政権は終わった。そのことを未だに気付いていないとは、世間を見る目が甘い。「日本ファーストの会」という名称に、異論を唱えるひともいるが、愚生は非常に良い名前だと思う。自民党の右側に、しっかりとした保守政党が必用だった。愚生に限らず多くの国民は、「日本ファーストの会」のような普通の国を目指す政党を欲している。大東亜戦争は、アジアの植民地解放戦争だ。それを、堂々と世界に発信できる政党が必要だった。もう、家業としての政治家は不要だ。オムツを政治資金で購入する小渕優子のような多くの二世議員にも辟易する。自己顕示欲や家業としてではなく、国民のために政治をして頂きたい。そう考えれば、安倍首相がいかに好き嫌いだけで、大臣を任命していたかがわかる。安倍首相の家庭教師をしていた平沢勝栄など遥かに優秀だろう。なぜ彼が、未だに大臣に任命されていないのか不思議でしょうがない。「オムツ大臣」や「網タイツ大臣」が誕生しているのに。いずれにせよ、民進党、共産党のように、「支那ファースト、朝鮮ファースト」、安倍首相のように「自分の好みファースト」では困る。「日本ファーストの会」には、愚生が求めていた本格的な保守政党を目指して頂きたい。陰ながら応援したい。

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2017年8月 3日 (木)

稲田朋美の証人喚問を止めてはならない。

Images25_2 今朝、既に第3次安倍改造内閣の閣僚全員の陣容が報道されていた。愚生にとって、目新しいことと言えば、外相に起用された河野太郎くらいだ。親父(河野洋平)の売国的行動を、息子がどう尻拭いするかは見ものだ。気に入らないのは、愚生が野ブタと呼んでいる野田聖子だ。総務相というが、前任の高市早苗と変わらず、性別が女性だというだけだ。今回の閣僚人事で、失墜した内閣支持率の急落が止まるとは思えない。一度、流れ出した溝水は、止めようがない。もし、この陣容で前回やっていれば、ずいぶん違っていただろう。遅きに失した。ところで、内閣を改造したからと言って、稲田朋美の証人喚問を止めてはならない。制服組が、防衛相に報告したといっている以上、白黒をつけてもらいたい。防大を出て、日本の防衛に尽力した人材が、不束な女に晩節を汚されたことは無念でならないだろう。稲田朋美を非難する前に、日本の自衛隊を軽く考えている口先番長の安倍晋三が一番の問題だ。いずれにせよ、国防に関する虚偽答弁であったなら稲田朋美は即刻議員辞職すべきだ。愚生自身は、私立学校の「加計学園」や「森友学園」の問題は、たいしたことだと思っていない。国立大学の学部や学科の設立・改編であっても、政治家頼みでなければ物事は進まない。地元の意見を忖度することは、地元出身議員の役目だ。別段、「加計学園」が問題だと思わない。ただ、政治家や閣僚の名前を見ると、家業で政治家をやっている連中が多すぎる。政治家の息子は、政治家にはなれないという法律でも作ったらどうかと思う。額に汗したことがない連中に、日本国の将来を託することなど、どだい無理な話だ。

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2017年7月30日 (日)

安倍内閣は終焉すぐそこだ。

F5e06ec3b865a3dcc5aaa26767f03c9e_1 時事通信の最新の世論調査で、安倍内閣の支持率が29.9%と3割を切った。不支持は47.2%で、その理由のトップが「首相を信用できない」で27.5%もあった。他の世論調査でも、支持率は30%台、不支持が5割にも達している。あれほど、盤石だと思われた安倍政権の支持率の急落には、目を覆いたくなる。驕る平家は久しからずというが、理由はいったい何なのだろうか。愚生に言わせれば、安倍晋三のメッキが剥がれたことと、飽きられたことだろう。何が剥がれたかと言えば、安倍首相に人を見る目がないことだ。特に、小渕優子や稲田朋美、安倍昭恵夫人と女性を見る目がない。昭恵夫人は奥さんだから、プライベートのことまで知らないので「蓼食う虫も好き好き」というから除外する。そして、大きな失点は小池百合子都知事のような有能な女性を嫌ったことだ。やはり、上から目線で見下されることに耐えられなかったのだろうか。蟻が巨像を倒したように、小池都知事は、都知事選、都議選と完膚なきまでに自民党を叩き潰した。この小池氏を追い出したのは、ほかならぬ石原の馬鹿息子を含む安倍晋三の仲良しグループだ。呆れて、ものが言えない。来秋の国政選挙で、都民ファースが国政に進出すれば自民党は大敗する。自民党での単独過半数は無理、公明党との連立でも危うい。自民党も、ここへきて危機感があるようだ。愚生は、安倍晋三の能力不足が目に付きだしたのは、法を無視した癌治療薬オプチーボの値下げからだ。この安倍首相の拙速な対応を見て、海外投資家が日本から資金を引き揚げた。これを予見できなかった政治家は、愚かだと思う。世間一般の人は、額に汗して働いて生活している。親の七光りに胡坐をかいている安倍晋三や石原ノビテッルなどに、その苦労がわかるはずもない。弁護士資格を持ったという程度で、日本国を守備する自衛隊制服幹部を叱責するなど呆れしまう。稲田朋美などは、自己顕示欲が強いだけの痴女でしかない。驕りとは恐ろしい。都議選の最終日、秋葉原での街頭演説で突如巻き起こった「安倍辞めろ」の大合唱に、安倍首相は「こんな人たちに負けるわけにいかない」と叫ぶ。国民を敵味方に色分けするなど、首相としてあるまじき行為だ。世論調査の政党支持は、時事通信調べで、自民21.1%、民進3.8%、公明3.2%などなっているが、「支持する政党なし」がなんと、65.3%だった。特に、女性の不支持が高いのは、安倍首相が女性を見る目がないからだろう。そして、「首相を信用できない」というのが、不支持の理由なら安倍内閣の支持率は回復することはない。自民党に起死回生があるとすれば、小池百合子氏を首相にすることだろうが、今となってはそれも無理。蓮舫が辞めた今、民進党には傷が無くなった。小泉進二郎に期待はかかるが、自民党には未だそれほど危機感はない。いずれにせよ、安倍内閣は終焉すぐそこだ。

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2017年7月28日 (金)

両人とも辞めるのが遅すぎた

Artashi 今朝、稲田防衛大臣と蓮舫代表の辞任が報じられた。二人に共通していることは、女性だという事。そして、職務能力がなく嘘つきだ。稲田氏を防衛大臣に選んだのは、好色家の安倍首相だから、首相の任命責任が問われる。安倍首相は、小渕優子の時もそうだが、いったい何を基準に大臣の人選をしているのだろうか。愚生は、自民党内には多くの防衛大臣に相応しい知見者はいると思う。なぜ、そういう人材を活用しないで、未経験の自分好みという女性を選ぶのか不思議でならない。自分の好きな女を贔屓にしたいなら、大臣ではなく銀座に店でも借りて雇われマダムのような妾にすればよい。大臣の選出を、国民の安全よりも好き嫌いが優先するのでは困る。国の安全を担う防衛大臣を、殿のご乱心で選ばれては国民は迷惑千万だ。昨今のマスメディアの世論調査では、安倍首相の支持率の低下は著しい。一度下がった安倍首相の支持率は、容易なことでは回復することはない。国民は安倍首相のご乱心に辟易して、彼を既に飽きている。安倍首相自身は、悲しいかなそれを自覚していない。せっかく自民党総裁を三選できるように規定を見直したが、その労も不要だった気がする。一方、蓮舫ときたら先月まで台湾籍を持っていた。蓮舫は、日本籍と台湾籍の両方で、パスポートを持っていた。都合が良いパスポートを、適宜使用していたのだろう。もし、それを公表して選挙に臨んだなら、東京都地方区の参議院選で果たして当選したかは疑わしい。一度、参議院議員を辞職して出直したらと思う。いずれにせよ、両人とも辞めるのが遅すぎた。今更やめたからと言って、議院辞職までしなければ、彼女らが責任を痛感していたと感じる人はいない。

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2017年7月24日 (月)

驕る安倍晋三は久しからず

3  安倍政権も終わりに来たようだ。仙台市長選で、野党が支援した郡和子氏が、自民、公明両党が支持した無所属新人候補を破った。やはり、自民党候補が敗れたのは、安倍首相への強い不信感からだろう。今回は、「都民ファーストの会」が大勝した都議選と違い、国政政党どうしの戦いだった。これで自公が負けるようなら、国政でも大きく取りこぼす。新聞の論調は、学校法人「加計学園」や「森友学園」問題を挙げているが、愚生はそうは思っていない。加計学園の問題など、騒ぐに当たらない。なぜなら、新潟県の上越に「上越教育大」、中越に「長岡技術大」、下越に新潟大がある。なぜ、人口減少が激しい田舎県に国立大学が3校も設置されたのだろうか。すべて、田中角栄が強引に地元誘導で作った大学だ。群馬県には、群馬大、群馬女子大、高崎経済大、前橋工科大と国公立大が4校もある。福田、中曽根、小渕と三人もの総理大臣を輩出した地域だからだ。こう考えれば、加計や森友など私立学校だから、仮に政治家の関与があったとしても特におかしいとは思わない。なぜなら、過去にもっと酷い関与があった。特段、目くじらを立てる事案とは思えない。安倍首相の問題は、物事をよく考えないで拙速に強権でやることだ。昨年、免疫チェックポイント阻害薬「オプジーボ」の価格が、2年ごとの改定時期を待たずに、期中から引き下げられた。森元首相の肺がんを治したというこの新薬は、優れた効果がある。しかし、この処置は、安倍首相のさらなる引き下げの意向を受け、50%という引き下げ率になった。オプジーボの予想販売額に、流通経費などを上乗せするという乱暴な手法だ。これは、法治国家の名に値しない超法規的措置だ。親の七光りで首相になった安倍首相は、企業経営での地道な研究や投資がリスク伴うことなど全く知らない。苦労知らずのぼんぼん育ちだ。小淵優子や稲田朋美と通ずるところがある。だから、自分がおかしな人選をしていることがわからない。損益や設備投資、過去に失敗した多くの研究開発費の回収などわかる由もない。いずれにせよ、ルールを作ったなら遵守すべきだ。そして、変えるなら周知期間をおいて、企業の経済活動に支障がないようにしなければならない。ルールを首相の意向で急に変更し、突発的な値下げを強いられることが続けば、製薬会社の経営などできない。日本初の新薬を悪者扱いするような安倍政権下では、今後日本で創薬などできない。海外投資家が日本の製薬会社株から資金を引き揚げたため、薬品株は暴落したままだ。今後、製薬会社は儲からない皮膚ガンのような薬の試薬はしないだろう。湿布薬や戦闘機一機の価格をみれば、「オプジーボ」の値下げ効果など微々たるものだ。その負担を世界初の創薬に結び付けた一企業の営業利益から差し引くという安倍首相には呆れる。安倍首相は、調子に乗りすぎている。早晩、おごり高ぶる安倍政権が弱体化すると思っていたが、とうとう馬脚を現した。安倍首相の拙速な頭は、日本の国益を損なう。日露領土交渉もしかりだ。憲法改憲には、愚生は賛成派だ。しかし、安倍政権下で提出されるなら反対票を入れる。日本の薬品株を持っていた人たちは、こぞって安倍首相の意向には反対するだろう。新聞が書かない裏面を読み取れない安倍政権に明日はない。

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2017年7月14日 (金)

選挙で選ばれたから資質は関係がはない

Img001 民進党の蓮舫は11日の党会合で、自身が日本国籍と台湾籍の「二重国籍」だった問題を巡り、近く戸籍謄本を公表する考えを示した。蓮舫は、昨年10月7日に日本国籍の選択宣言をしたと説明していたが、説明の裏付けとなる戸籍謄本の公表は避けてきた。戸籍謄本を開示すれば、蓮舫が日本国籍を選んだ日付が確認できる。蓮舫は、二重国籍問題について問われると、「いつでも戸籍謄本を開示する用意がある」というなら、早く開示すればよい。愚生は、蓮舫がいつ日本国籍を取ったかなど興味はない。ただ、舌鋒鋭く人を非難する様を見るにつけ、自分はどうなのかと言いたいだけだ。自身が台湾人とのハーフなのは、本人の責任ではない。だから、これまで嘘をいっていたなら謝ればよいだけだ。それを畳みかけて追及するほど、日本人は卑しくない。日本の国籍法によると、原則22歳までに、二重国籍者は日本国籍か外国籍かを選ばなければならないことになっている。ところが、昨日になって「戸籍謄本そのものを公表するとは言っていない」と言い出した。日本国籍を選んだ日付が確認できる戸籍謄本の全面開示はしないという。ところで、蓮舫の二重国籍問題は、なぜこんなに問題視されるのだろう。それについて蓮舫は、1985年に日本国籍を取得した際、父とともに大使館にあたる台北駐日経済文化代表処を訪ね、台湾籍の放棄を届け出たと過去に説明している。つまり、この発言が正しいとすれば、日本に帰化したのと同時に日本国籍を選択し、外国籍である台湾国籍を離脱している。そうであれば、彼女は日本の単独国籍なのだから全く問題はない。そして、仮に何らかの手違いで台湾国籍が放棄されずに残っていたとしても、外交官の場合とは違って、参議院選挙は、30歳以上の日本国民であれば誰でも被選挙権を有していますので法的な支障はない。二重国籍問題で、蓮舫は産経新聞には「意味がわからない」と回答。読売テレビ番組で、台湾籍を「台湾国籍は放棄している」と断言。時期については「18歳で日本人を選んだ」と語っている。しかし、報道各社のインタビューでは、「台湾に31年前の籍を放棄した書類の確認をしている」として、あくまで念のために、再度台湾籍を放棄する書類を提出したと説明。さらには、平成9年に発売された雑誌「CREA」(文藝春秋)のインタビュー記事では、「自分の国籍は台湾」と発言。このように、彼女の発言は、あまりにも矛盾が多い。いま問題になっていることは、二重国籍であるかどうかなのではなく、蓮舫が政治家としての誠実さを問われていることだ。ただ、彼女は選挙で選ばれたから、愚生は資質に問題があっても関係ははないと思う。

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2017年7月 4日 (火)

都議選大敗は世間を知らない安倍総理が原因

Img_0 身近なモノやサービスの価格に政府が口出しすると、ろくなことがない。総務省がまとめたスマホの販売価格の規制強化策に、パブリックコメントで厳しい指摘が相次いだ。総務省は、スマホの安売り「実質ゼロ円販売」を禁止し、価格を1万円以上にするよう求めた。これまで携帯各社はスマホ端末をタダ同然で販売していた。その代わりに、月々の通信料金を高めに設定して利益を取り戻す仕組みを構築した。端末の価格を高くすれば通信料金は下がるはずと総務省の役人は単純に考えていた。しかし、総務省の家計調査で見ると、2人以上世帯の携帯電話の端末と通信料金の合計は月平均で1万14円と前年同期に比べて583円増え、初めて1万円を超えた。余計な口出しで、家計の負担が増えただけだった。それにもかかわらず、総務省は安倍総理が言い出したことだから徹底してやると語る。そして、今年6月以降の新型スマホに一段の値上げを求めている。小野薬品工業の癌新薬、オプジーボもそうだった。安倍総理が、法律を無視して乱暴な値下げをしたため、日本で創薬など無理だと海外投資家が一斉に資金を引き揚げた。その結果、薬品株が暴落した。都議選大敗は、総理取り巻きの失態より、庶民生活や世の中の道理を知らない安倍総理自身が原因だったようだ。総務省に対するパブリックコメントには、「消費者の負担が増えただけだ」「国が民間の取引に口を出すな」という政府批判が多かった。つい最近のことだが、国税庁による酒の安売り規制強化も問題だ。約一か月を迎え、ビールを1割値上げしたスーパーでは6月の売り上げが前年を1割下回った。官製値上げの影響が如実に出た。一方、値引き販売をしていなかったコンビニは規制強化が追い風となった。ローソンは6月のビールの売り上げが前年比7%増えた。どこで買っても同じなら、近所のコンビニで毎日飲むぶんだけ買った方が効率は良い。また、大手のイオンは価格を据え置いたため6月のビール類の販売額がほぼ横ばいだった。そして、首都圏の大手食品スーパーは値上が逆風となって、6月のビールの売り上げが前年比11%減。さらに、中小の安売りスーパーは踏んだり蹴ったりだった。そもそも、国税庁が仕入れ値に販売管理費を加えた「総販売原価」を下回る水準で販売すれば、小売店の酒販免許を取り消すという脅しに無理がある。小売り側の販管費は、店ごとに管理することが多い。国税庁は売上高や売り場面積に対し、酒類販売が占める比率などに応じ合理的に販管費を計算するよう求めた。しかし、酒類だけの販管費を算出する明確な計算式などない。小売り側の解釈の仕方によって値付けが変わる。相乗効果を含む販管費など、ビールだけ取り出して示せというのは、商売を知らない役人の浅知恵だ。国税庁の役人に、スーパーのレジ打ちや棚残管理をやらせてみれば少しは賢くなる。経験もない役人が自由主義経済の競争に口を出すから、結局、消費者は高いビールを飲まされ、生産者は売り上げ減となる。そして一番弱い中小のスーパーは青息吐息だ。倒産のない公務員とは、世の中の厳しさを知らず、どうしようもない連中ばかりだ。

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2017年7月 1日 (土)

都民ファーストの圧勝のような気がする

Davrou9voaelihh 明日は都議選だ。ここ数日、都議選のコンピューター調査と称して無機質な女性の声で電話アンケートがある。愚生宅には、これまで三回もあった。確率的に、あまりにも多いと思いながらも回答している。今の若者は、ほとんどがスマホ使用だろうから、有線電話など部室に引いていない。そして、夕方の時間だから、勤め人や自営業を限らず壮年期の繁忙者は自宅にいない。その時間に在宅しているのは、愚生のように退職後に時間を持て余している人だけだ。ただ、コンピューター調査では電話キーの操作が煩雑だ。耳の悪い人では聞き返すことができないから回答は不可能だ。こう考えると、電話しても相手が不在、仮に在宅したとしても途中で電話を切られるとアンケート調査は完了しない。愚生宅は、いつも正しく完全に回答するから、無作為とは言いながら母数欲しさに調査の回数が多いのかもしれない。愚生は、いつも支持政党は都民ファースト、小池知事支持、安倍政権支持、投票は都民ファースト候補者と回答する。これでは、愚生のせいで都民ファーストの支持率が上がり、結果が不正確になるのではと気がかりだ。選挙は開票して見なければわからないというが、都民ファーストの圧勝のような気がする。まあ、明日は投票日だから、今頃になって騒いでもしょうがない気がする。ところで、アンケ―トでは、いつも最後に男女と年齢を聞く。その年齢の聞き方が失礼なので頭にくる。電話口からは、60歳以上の方は6を押下して下さいという。愚生は60歳を超えてはいるが、見た目も頭の中も実年齢よりはるかに若い。棺桶に足を突っ込んだ老人と同じ範疇に括られるのは非常に心外だ。

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2017年6月24日 (土)

東京から自民党都議は一掃したい

 1 昨日から、都議選が始まった。今回、都民ファーストから大量の出馬したことにより選挙戦は混とんとしている。愚生の住むM市は定員四のため公明、都民は確実だろう。残り2議席を、自民2、民進、共産、維新で競っている。都民の票は、自民から多く流れるだろうから、自民の2人は共倒れの危険もある。愚生は公明党は楽勝だと思うが、危機感からか、やたらと創価学会員からの選挙のお願いが多い。公明党の都議選のポスターは、緑色で小池都知事の顔ばかりが目立ち、都民ファーストかと見間違うほどだ。愚生の住むM市選出の都議は、都議会でいったい何をしているいのかこれまで関心がなかった。石原慎太郎の不登庁や芸術家と称する馬鹿息子への都税の横流しを放置していたのだろう。そして、落札率99.9%という呆れた公開入札価格に目をつぶってきた。これまで、石原慎太郎の放漫都政で、都庁職員の対応の悪さときたら呆れたものだった。都知事が変わったからと言って、すぐに大きな変化は見られないだろう。腐った果実は、捨てるしかない。都職員は無理でも、それを放置してきた自民党の都議は一掃したいものだ。そして、次の国政選挙では、東京都選出の石原の馬鹿息子二人を含む自民党国会議員すべてを東京から叩き出したい。悪の根源と称された都連幹事長の内田は出馬を辞退した。今回の注目は、やはり中野区だ。昨年、小池都知事の初登庁時に、報道陣から小池都知事との写真撮影を拒否した自民の川井重勇だろう。彼が落選しないなら、中野区民の民度が問われる。

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2017年6月21日 (水)

「築地は守る。豊洲は生かす」という標語

B15_2  小池都知事は、「築地は守る。豊洲は生かす」と築地市場の豊洲市場への移転を表明した。築地市場跡地は、2020年の東京五輪まで仮設駐車場など輸送拠点として活用し、5年後をメドに再開発する。築地の不動産としての価値を最大限に引き出し、売却せず民間に貸し出し豊洲の経営安定化に役立てる。ただ、豊洲の追加対策で提案されている(1)空間の換気(2)床へのコンクリート敷設(3)地下水管理システムの機能強化(4)地下水調査の継続――といった工事には、入札などの調整期間も含めれば1年弱かかる見通しだ。市場関係者の意見が真二つに割れている実情から考えれば、双方の痛み分けになる提案だ。愚生も、内容の良し悪しは判らないが、ベストな裁定だと思う。難しい選択局面でも、上手く言うものだと感心する。その他、今国会では、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で成立した「テロ等準備罪」という改正組織犯罪処罰法がある。自民党は「テロ組織はグローバル化しており、世界中どこでもターゲットとなり得る。テロを現実に差し迫った脅威として認識し、東京オリンピックなどの安全な開催に向けて、万全の対策を講じるためだ。」という。一方、民共は「いわゆる共謀罪への国民の最大の不安は、権力が恣意的に捜査を行い、内心の自由が侵されるのではないかという点にある。」と反対する。どちらも、愚生には正論のように聞こえる。ただ、民進党は蓮舫の二重国籍問題をはじめ、信用のならない政党だ。そういう観点から、この法案の成立には賛成する。ところで、マスメディアがアンケート調査をすると、今回の法案も十分説明がなされていないという回答が多い。アンケートの回答者が、愚生同様によく判らない法案だという。愚生がいつも思うのは、回答者が判らないというが、新聞やテレビなどで国会討論などを真剣に聞いているのだろうか。小中学校の義務教育でも、先生が同じ教え方をしても、100点とる生徒もいれば、赤点しか取れない子供もいる。失礼な話だが、町内会の会合での発言や回覧板の文章を読めば、とても日本語として満足できる内容ばかりではない。愚生が言いたいことは、説明が悪いと政府批判をするが、それと同時に理解する側の能力も問題ではないか。さらに、沖縄県知事の翁長知事を見ていれば、政府が何を言っても、恣意的に、馬耳東風、馬の耳に念仏と受け入れない。聞く耳を持たない者に説明などしても理解は得られない。民主的な総選挙は重要だ。しかし、ナチスドイツもドイツ国民によって正当に選ばれた政権だった。こう考えると、「築地は守る。豊洲は生かす」というわかり易い標語を作る小池都知事は、優秀な政治家だとつくづく思う。都議選は、愚生の地区から立候補する都民ファーストの会の候補者に投票するつもりだ。

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