経済・政治・国際

2018年7月21日 (土)

米中貿易戦争が世界経済に及ぼす影響

 20180706ax23 昨日の米株式市場は小幅に続落した。決算発表シーズンの米主要企業の業績は好調を維持しているが、株式相場はもう一つ冴えない。それは、トランプ米大統領の金融政策に対する口先介入で、買い手が躊躇しているからだろか。トランプ大統領は米CNBCのインタビューで、どこまで貿易摩擦を拡大するつもりかと問われ、他人のお金で賭けをすれば負けても気にならないと応じた。つまり、トランプ大統領が米大統領選で勝利を収めてから、ダウ平均は4割近く上昇している。仮に、私(トランプ)が貿易戦争を仕掛けなかったら、株価は8割以上も上昇していたはずだと豪語する。今、米中はお互いに340億ドル分の輸入品に対する報復関税を発動した。トランプは、更に中国から輸入する年5000億ドル強の輸入品すべてに関税を課すと脅迫している。これでは、いったい、いつまで、どういう影響が世界経済に及ぼすか判らない。株など怖くて、とうてい買う気になれない。買うとしても、通商問題のカヤの外にいる株だけだ。そして、トランプ大統領は、盛んにツイッターに「FRBの利上げを好ましくない」と批判して「金融引き締めを止めろ」と投稿している。即ち、低金利環境を続けたいとの姿勢を明確に打ち出した。こうなれば、株価は当分の間は下がらない気がする。しかし、実際のところ、株を買うのも怖いし、持っている株を投げる気もしない。愚生には、このトランプという人の言動は全く理解できない。おそらく、物凄く優秀なのか、逆にその対極なのだろう。ただ、尋常でない狂気の沙汰が、習近平や金正恩を怯えさせて緊張を緩和させたことは確かだ。愚生のように、日本から米国株式に投資しているものにとっては、金利低下は好ましい。ただし、為替差損が生じるドル安は困る。一見矛盾する内容だが、これが本音だから困ってしまう。ハッキリ言ってトランプは不動産屋だ。だから、過去のビジネスから心理的にも利上げを毛嫌いするのだろうか。

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2018年7月20日 (金)

トランプの戦略は、実は最も効果的

201606251748592a0 米中貿易戦争で、習近平失脚という噂までが流れる。愚生のような者には、何ら関係はない話だと思っていたが、一度落ち着いて考えて見たくなった。単純に考えて、米中両国が報復合戦をすると、それぞれの国への輸出量の差から中国が苦しくなることは明らかだ。習近平という人物は、よほど経済に暗いのだと思わざるをえない。一方、米国が商品にかける関税は、実質的には自国民への課税だ。そのため、打開のために値下げで対抗するなら中国の輸出業者が先に音を上げる。値上なら中国製品を購入する米国民が参って、他国からの商品に切り替えることになる。いずれにしても、長い間の我慢比べ競争だ。中国は報復関税の対象を、米国で政治的パワーを持つ農産物に絞って政治的な揺さぶりをかけている。しかし、中国は食料が自給できていない側面から不利だろう。人民元の為替レートを操作すれば、今度は国内物価が跳ね上がるため、これも中国にとって分が悪い。この状態は、EU、日本などの米中以外の国にどのような影響が出てくるのだろうか。日本は、米中貿易戦争の「とばっちり」が自国に及ばないように注意する必要がある。米国の対中輸入品目は、外資系企業によって生産された商品だ。だから、米中両国の報復合戦になれば、EUや日本は、中国への進出をあきらめて、他の国へ資本を振り向ける。米国への輸出品に関税をかけ続けるということは、対米輸出するために中国に進出した工場がすべて中国以外にシフトする。これは日米にとって、中国の戦力を削ぐうえに於いて最も好都合なことだ。また、中国政府は、図に乗って進出した外資系企業に対して習近平思想を強要し、企業内に共産党委員会の設置などを義務付けた。こうなると、カントリーリスクの高さを考えて、企業は東南アジアなどに進出先を変更する動きが加速する。すなわち、パッシング・ザ・チャイナだ。対中国への投資を国別に見ると、7割が香港、次いで台湾、シンガポール、日本、韓国、米国となっている。香港経由で多くの国から、対中国投資が行われている。その中には、EUからの対中投資も少なくない。こうした中国大陸からの資本逃避は、中国の成長エネルギー源を失わせ、長期的に戦力に打撃を与える。どうも、トランプ大統領の戦略は、危なっかしいように見えて実は最も効果的だった。個人的には、トランプ大統領は好きにはなれない。しかし、メラニア夫人となら話は別だが・・・。

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2018年7月 7日 (土)

米国は中国製品に25%の追加関税の適用

N_1 昨日、米国は4.8兆円相当の中国製品に25%の追加関税の適用を開始した。中国は、米国はWTOルールに違反し、貿易戦争を仕掛けたと非難する。そして、この関税は中国に対する貿易上のいじめであり、世界的な景気回復を阻害するだけでなく害を及ぼすという。愚生から見ても、米国の一方的な論理での課税だと非難されるべきものだ。しかし、中国に他国を非難する資格があるとは思わない。韓国のロッテグループやレアメタルの輸出禁止、インターネットの遮断と、数えたらきりがないほど中国は勝手な言いがかりをつける。自分の事を棚に上げて、よく言うと思う。中国は速やかにWTOに報告し、自由貿易と多国間体制を守るために世界各国と協力する。そして、中国国内で事業展開する世界中の企業にとって良好なビジネス環境を整えるという。今回、トランプ米政権が知的財産侵害への制裁として、約3.8兆円相当の追加関税を発動したことは中国にとって痛手だ。米国は、最初は3.8兆円だが、さらに30兆円へと増やすと脅す。今回、米国は中国の自動車、産業用ロボットをはじめとするハイテク製品など818品目に追加関税をかけ始めた。一方、中国も、米国の大豆、牛肉など農産品を中心に545品目に対して高関税を適用した。ここで問題になるのは、米国の制裁対象340億ドル(4.8兆円)のうち200億ドル分はスマートフォンなどの外資の中国製品だ。この中には、米企業の製品もかなりの比率を占める。そして、不利益を被るのは米国のほうだと中国は指摘する。ただ、この批判は当たらない。ざぜなら、中国への設備投資を抑えて、他国に生産拠点を移せばよいからだ。事実、日本企業などはカントリーリスクを考えて、中国離れをしている。中国への投資が減れば、雇用も減り経済成長率は減速する。米国は、そこまで読んでの高関税の適用なのだろうか。そうなら、生産拠点が一気に中国から、東南アジアや地域が安定した開発途上国に移る。中国は2001年のWTO加盟後、安い労働力を生かして世界の工場となった。最近の習近平政権は、暴力団の粗暴な振る舞いと何ら変わらない。愚生は、常日頃、中国のようなヤクザまがいの国への投資は、以ての外だと思っていた。トランプは嫌いだが、毒には毒をもって制すしかないのだろう。

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2018年6月24日 (日)

トランプに対しては、沈黙は金

Picture_pc_cc6afd38e59644870081d204 トランプ米大統領が、EUから輸入する自動車全てに20%の関税を賦課する可能性に言及した。それが引き金となって、22日のドイツ株式市場で同国自動車メーカーの株価が下落した。トランプの放つ「自動車メーカーは、米国で生産しろ!」とのツイートを受けて、VW、ダイムラー、BMWの株価は値下がりした。一方、有利になると目されるGEなどの米メーカー株も上げ足を縮めた。相互関税障壁の報復は、世界経済にとってマイナスとの観からだろうか。このトランプと言う人は、火のない所にでも煙を起こす。幾ら軍事力で勝ると言っても、このように相手事情を与しなければ、信用を無くす。支那や朝鮮のような、「規則や約束は相手が守るもの」というような前近代国家なら未だしも、欧州に言っても良い結果は得られない気がする。それは、欧州で食い詰めた人々が米国に移民した過去があるからだ。日本でも、明治時代になって身分解放令により廃止されるまで、穢多・非人という身分があった。士農工商の4身分の下に、穢多・非人を主要部分とする賤民という身分だ。古くは、「続日本後紀」842年(承和9)の条に橘逸勢が謀反の咎で本姓を除かれて非人姓にされたとある。また後に、農地から逃散し人別帖(戸籍)から除かれた、戸籍がない人も非人と呼んだ。穢多の職業は、斃牛馬の処理と獣皮の加工や革製品の製造販売などの仕事。また、各種芸能ものの支配。竹細工の製造販売などを家業としていた。非人は、街角の清掃、芸能、刑死者の埋葬などに従事した。こういう歴史があるから、欧州、特に英国・仏では、米国人に対する上から目線があるのではないか。それが一層、トランプとの摩擦を大きくしているのだろうか。欧州に対して高圧的なトランプは、黒人大統領だったオバマ時代と大きく違う。この点、日本は明治維新以前、白人社会からの侮蔑を受けたが、耐え抜いてきた。今回も、嵐が通り過ぎるまで、安倍首相のように身を引き締めて、じっとしているのが最良だ。トランプを批判してみたところで、逆恨みを買うだけで得る物はない。日本から見れば、欧州とて、これまで日本製品に過大に関税をかけていたくせに、米国に文句を言う筋合いではないだろう。日本を走る欧州車などは、すべて輸入車両だ。ただ、BMWやダイムラーは、四半世紀にわたり米国で生産してきた。そして、昨年には約1100億円を投じ電気自動車の生産を開始する方針も明らかにしている。それでも、トランプは配慮もしないで囃す。いずれにしろ、トランプに対しては、沈黙は金という箴言が最もふさわしいようだ。

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2018年6月 7日 (木)

このご時世に参議院の定数増加などご法度

O0320037613870229652 参院選の「一票の格差」是正のため合区を継続しつつ、定数を6増もする自民党案が国会に提出される。少子高齢化で財源不足のご時世に、参議院の定数増加など自民党は何を考えているのだろうか。自衛隊の隊員が不憫と言う一方で、網タイツ大臣を防衛大臣に任命。経済が大切だと言いながら、政治資金でオムツまで買った二世議員を経産大臣に任命。安倍首相は、国防も経済も真面目に考えているとは思えない。真剣に考えるなら、こんな当事者能力のない人材を大臣に登用するはずはない。不謹慎としか言いようがない。自民党の石破茂元幹事長は、公職選挙法改正案に関し現実的な案としてこれしかないという。なぜこれしかないのだろうか。一票の格差を是正するなら、合区をどんどん進めるべきではないか。人口減の島根県や鳥取県の合区は当然だろう。こんな少人数の県を独立して維持するより、岡山県や広島県との合県を進めるのが本筋だ。立憲民主党などが参院選の定数6増について批判することは、国民目線から見て当然だ。石破氏は地方の代弁者がいなくなり、東京一極集中が進んでいいのかと反発する。しかし、人もいないのに地方議員などは不要だ。今でも、鳥取県などは日本のお荷物県の一つだ。そこ出身の代議士などは、日本の弱体化に手を貸す支那や朝鮮と同じ貉だ。批判を承知で党執行部が泥をかぶって作った案だというが、自民党は腐っているとしか言いようがない。これに関しては、都市部出身者が多い野党の旧民主党議員の方が真っ当なことを言うから不思議なものだ。愚生が大嫌いな枝野代表が「訳の分からない自民党ご都合の案だ。定数を増やすとなったら相当根本的な議論をしないと国民の理解は得られない」と反発する意見が、心地よく聞こえるのが不思議だ。何時から安倍政権は、身を切る改革を止めたのだろうか。消費税の値上げを、来年中止にするのかも含めて議論して頂きたい。田舎選出の議員は、都市部に住む国民の気持ちなど解らない。愚生などは、二倍でも不公平だから、限りなく一倍に近くすべきだと思う。地方区、比例区を廃止して、北海道、東北、・・・・北陸と衆議院のブロック別比例区のように機会的に議員定数を人口配分すれば可能だ。これは簡単にできる作業だ。国会議員がいなくなる県があったとしても、それは県民の選択だ。自民党の無責任な選挙改革案をみれば、財政規律など安倍首相は口にするなと言いたい。

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2018年6月 1日 (金)

自由主義経済で消費者を無視した管制値上

4 政府が主導したビールの官製値上から1年が経った。中小の酒販店を保護するのが目的という理由で、スーパーや量販店などで安く売られるビール系飲料の価格を引き上げた。商売をしたこともない公務員の浅知恵とは愚かなものだ。縁故就職した経験しかない安倍晋三首相が働き方改革を唱えるのと同じようだ。結果は、政府の安売り指導の影響でビール離れが加速した。いったい誰が得をしたのだろうか。愚生の近場のスーパーでも、値上げ当初はビールの店頭価格が10~15%上がった。愚生は、ビールを管制値上するなら、それに対抗してチリ産ワインを飲むようになった。自由主義経済で消費者を無視した管制値上げなどふざけるなと言いたい。それを、親の七光りで、馬鹿息子集団からなる政治家が止めないのにも呆れた。ところで、これで中小酒販店が潤ったのだろうか。近隣の大手スーパーの価格とは未だに価格差はある。規制前にくらべて少し縮まったとはいえ、差は依然として大きい。結局、価格競争では調達量が多い大手スーパーにはかなわない。元凶の国税庁によると、中小の「一般酒販店」は2017年3月末に約4万2千事業者と5年前に比べて24%減った。酒販店の減少傾向に、歯止めはかかっていない。激安スーパーのビール価格を上げしたところで、消費者が買いに行く先はコンビニに変わっただけだ。高くてもコンビニでビールを買っていた層に加え、家の近くで便利だからとコンビニに行く層が増えた。そして、行きつけのコンビニで、冷えたビールをその日飲む分だけ買う。こうなると、ビール系市場の縮小に拍車がかかった。ビールメーカー大手5社で前年比2.6%減と、ビール離れが加速する。消費者を無視した結果、原価アップに苦しむ外食、集客目玉を奪われた大手小売り、客が戻ってこない中小酒販店、出荷量減少に苦しむメーカーと、損ばかりが目立つ。しかし、その中でも値上げ前と変わらない販売する「イオンやカインズ、コンビニ」などは売上を伸ばしているはずだ。得した連中は、目立たないようにと下を向いて黙っている。愚生が勤め人をしていた頃、好景気の最中に下請けや納入会社に景気はどうですかと聞く。そうすると、決まって自社だけは苦しいと返ってくる。そう言いながらも、自社のオフィスビルや工場を建て増す。儲かっていると言えば、値引き要求されるからだろうと直ぐに気がついた。サラリーマン時代を思い出すと、利害関係がなくなった途端にがらりと態度が変わる人が多かった。こちらも便宜を図ったのにと、腹立たしい気持ちもあった。そういう経験から、学生時代からの仲の良い友人との付き合いばかりが多くなった。

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2018年5月19日 (土)

構造改革というと何か耳ざわりがよいが

Pb12  富士フイルムホールディングスは、2018年3月期連結決算を発表した。営業利益が1306億円で前の期に比べ24%減。主力の事務機を手掛ける富士ゼロックスの構造改革に伴い割増退職金などがかさんだためだという。構造改革というと何か耳ざわりがよい。しかし、従業員の首切りというのが実体だ。経営再建や事業の再構築のために、期間と人数を限定して退職者を募集し、早期退職を促すのが退職優遇制度だ。一般に「希望退職制度」と言うが、実際は、不要な人材を指名解雇する行為を繕うことが多い。ところで、今回の割増退職金はどのくらい出たのだろうか。下種の勘繰りで知りたくなる。富士フィルムの大幅減益となったのは、稼ぎ頭で事務機を手掛けるドキュメント事業の不振が原因だ。このドキュメント事業の収益は、ほぼ富士ゼロックスの業績に相当する。2017年3月期ベースでは、同事業が連結営業利益の4割超を稼ぎ出していた。富士フィルムは、富士ゼロックスを買収後、給料や福利厚生を下げ、退職金制度を見直して利益を捻出してきた。もう奴隷と化した富士ゼロックスの雑巾を絞っても水は出てこない。ドキュメント事業の収益の悪化は、なにも昨日や今日に始まったわけではない。今までも悪化していたものを、従業員の賃金と呼ばれる固定費削減で決算数値を曖昧にしてきた。しかし、それがついに出来ない所まで来た。決算発表では、米ゼロックスの買収をしなければ、富士ゼロックスの経営の立て直しができないという。その理由は、米ゼロックスが富士ゼロックスから複写機やプリンタの小型機を買わなくなったのだろうか。それとも、富士ゼロックスは買いたたかれて赤字で出荷していたのだろうか。2018年3月期のドキュメント事業の営業利益は140億円と、前の期に比べ8割強の大幅減益だ。割増退職金など一時費用(700億円)が利益を圧迫したというが、それを割り引けば損益はそれほど変わらない。加算金が平均1000万円なら、7000人の退職費用だ。2000万円なら3500人分だ。余剰人員削減で固定費は500億円~700億円程度減るから、来季からは営業利益を押し上げる原資となる。これから、富士ゼロックスは2020年3月期までに、さらに国内外で1万人の従業員を減らすというから、今後も首切りは続くようだ。タコが自分の足を食うような市場では、今後の展望は見込めない。ドキュメント事業はV字回復を予定しているというが、人を切ったのだから当たり前だ。2018年の複合機市場は前年比で3%減少という。これからは、キヤノン、リコー、コニカミノルタなどと縮小するパイの取り合いが激化する。指名解雇の乱発で、社内が混乱している間に、同業他社が富士ゼロックスの顧客を奪っているというから深刻だ。ところで、ゼロックス大株主のカール・アイカーンは富士フィルムとの統合に反対する理由の一つは、富士ゼロックスの価値を過大評価していると指摘する。しかし、ゼロックス株は軟調で下落傾向にある。そして、今後も続くだろう。彼らはどうするつもりなのだろうか。アイカーンとダーウィン・ディーソンの持ち分は、2人で15%程度というから、少数株主が指名した取締役が実質的にゼロックスを支配する。対立の長期化はお互いに避けたいのが本音だろう。富士フィルムは、ゼロックスの臨時株主総会を開いて株主の総意を問うシナリオを描いているようだ。当面、愚生なら富士フィルム株など購入したくはない。

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2018年5月 8日 (火)

裏切者集団の国民民主党

Kokuminminshu2  民進党と希望の党による合流新党「国民民主党」が昨日旗揚げした。希望の党からの合流だが、民進党から希望の党に入れてもらえない面子が立憲民主党を立ちあげた。小池人気にあやかって、右派に舵を切った民進党の面々が希望の党だったはずだ。そう思って、希望の党に投票した愚生は、裏切られた感がある。選挙に受かりさえすれば主義主張などどうでもよいのだろうが、そういう国会議員ばかりでは困る。今回の騙しは、二度は通じない。裏切者集団という汚名がある国民民主党の消滅は、時間の問題だろう。何故なら、希望の党に投票した大半は、自民党と同じ右派だと思っていたからだ。立憲民主党と同じ左派だと解っていたなら、投票しなかった。いずれ政党支持率が発表されるだろうが、かなり低いだろう。その結果、烏合の衆は離散して消滅する。新党に参加せず無所属での活動を選んだ議員の多くは、立憲民主党を軸とする野党再編を目指すという。しかし、それでは旧民主党に戻るわけだから、彼らに学習能力がない。かろうじて、立憲民主党が支持率を集めるのは、彼らが旧民主党ではないという評価からだ。いずれにせよ、選挙を控える議員にとっては、主義主張など二の次だ。立憲民主党で勝ち上がった議員は、旧民主党だと思われるだけで当選の目はない。岡田氏ら衆院民進党の離党者の多くは、立憲民主党との連携を模索するが叶わないだろう。愚生だけだとは思わないが、国民が求めているのは左派の野党ではなく、創価学会の代弁者公明党より右にしっかりと柱を立てる政党だ。それを希望の党に託したが、選挙で隠れ民主党議員に票だけ取られてしまった。小池百合子も選挙のアジテーターだと暴露され、すっかり信用を無くした。そして、政界から蟄居させられて無力だ。民主党の四散で、核になる野党はいない。結局最後は、自民党内でのコップの中での戦いとなるのか。もう少し、志を持った政治家志望者がいればとつくづく思う。次の選挙では、右翼の日本第一党に投票しようと思うのは愚生だけだろうか。

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2018年4月13日 (金)

ユニクロのブランドと品質が認められてきた

321a04c589c56cabbd9840de9daa82ef201 日々、人騒がせなトランプ米大統領は、昨日も上院議員らとの会合で米通商代表部のライトハイザー代表と国家経済会議のクドロー委員長にTPP復帰を検討するよう指示した。元々、TPPはオバマ大統領時代に米国が主導したブロック経済圏だった。それをトランプ大統領が就任した2017年初になって離脱表明した。日本など他のTPP参加11カ国は、米国抜きで条約に署名した。今になってから、再度加入するというからには、中国との貿易問題の本質が、やっと見えてきたのだろう。手のかかる人物だ。ところで、ファーストリテイリングは、昨日12日に2017年9月~2018年2月期の連結決算は、純利益が前年同期比7%増の1041億円だったと発表した。海外で衣料品店「ユニクロ」が好調だったという。愚生は、増益の要因が海外事業だったということを聞いて、やはりと思った。なぜかと言えば、つい先ごろアマゾンで安価な防寒ダウンチョッキを購入した。持っていたユニクロ製品が、少し疲れてきた気がしたからだ。これまで、愚生の衣料品は、ほとんどユニクロ製品だった。そのせいで、見る目が肥えてしまったようだ。アマゾンで買った中国製品は着心地が悪かったので、翌日のゴミとして捨てた。価格は安いが、ユニクロ製品とは品質や着心地が明らかに違う。格言通りの安物買いの銭失いだった。今回の好決算は、海外でユニクロ製品のブランドと品質が認められてきたのだろう。こう考えれば、ユニクロの株価はかなり高値圏だが、さらに上昇する余地はあるような気がする。嗜好や品質が重要な衣料品などは、価格をいくら通販で安くしても太刀打ちできない領域のような気がする。ユニクロの岡崎CFOは「海外はすべての地域が計画を上回ったが、特に中国や北米、韓国が伸びた。2019年8月期には営業利益ベースで海外が国内を抜く可能性がある」と言う。ユニクロは、その業界をよく知る柳井CEOが創業者として立ちあげた企業だが、フェイスブックやコインチェックなどの新しい分野の企業は、若い創業者が学生時代に立ちあげた。品質管理やセキュリティの問題で、今は世間から叩かれてはいる。しかし、弁解にはならないが、彼らにその経験がなかったことも軽視した一因だろう。東工大を中退して立ち上げた仮想通貨交換所コインチェックは、マネックスグループが買収することになった。支援にはヤフーや大和証券グループ本社といった企業の名前も取りざたされたが、通貨流出に伴う訴訟リスクなどもあり話はまとまらなかった。結局、マネックス証券のように松本大氏のような創業者が決済する体制でなければ、責任問題もあり即決できないようだ。マネックス証券は、訴訟リスクを取ってでも買収した仮想通貨の先行きに、どんな展望を描いているのだろうか。松本社長が目をつけるのは、やはり仮想通貨の基盤となっているブロックチェーン技術のようだ。条件の異なる複雑な契約形態を自動的に一元管理できるのがブロックチェーン技術だ。間違いなくいろんな形でこれからの金融取引や情報管理に使われていくと予想する。そして、この技術の知見や人材の多くは、仮想通貨交換業者に集まっていることのメリットを強調する。業界では、買収価格は安すぎるという。しかし、買収の対価として最初に支払う36億円にプラスして、今後の業績に応じて買収金額を追加で支払う『アーンアウト条項』が付いている。マネックス証券の創業者松本大氏は、昨年末に社長に復帰した。彼は東大法学部卒業後、ソロモン・ブラザーズを経てゴールドマン・サックスに勤務。債券トレード、デリバティブ取引などに従事したのち、ネット証券の草分けともいえるマネックス証券を設立した。やはり愚生などと違い、時価総額が50兆円にもなった仮想通貨に、将来性があると見るのだろう。マネックス証券を創業した時は、技術的なことを勉強しつつ、規制当局や関係省庁と議論しながら、取引ルールを作ったという。今回の仮想通貨に関しては、エンジニアたちは技術的な知識は豊富だけれども、それをどう既存の社会に当てはめていくかなど、法整備などのルール作りに関してあまり詳しくはない。仮想通貨技術が社会で活用されていくためにも、その分野に踏み出して、先行者利益を得たいのだろう。松本氏はコインチェックの買収は、金融を再定義するためになくてはならない1つのピースだという。この買収発表後、マネックス証券の株価は50%も上昇した。こう考えると、愚生のような仮想通貨に否定的な考え方は間違っているのだろうか。

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2018年4月 7日 (土)

トランプにイソップ物語を読み聞かせて欲しい

Katak_yang_ingin_mengalahkan_lembu トランプ大統領が中国からの輸入品に、1000億ドルを対象とした追加関税を検討するよう米通商代表部に指示した。これは金融市場に動揺を与え、S&P500種株価指数は一時、2月上旬以来最大の下げとなった。米中のやり取りを見ると昔読んだイソップ物語の「牛とカエル」の話しを思い出す。この物語の骨子は【はじめて牛を見た子カエルが、大騒ぎして母カエルに話した。「こんなに大きな山のような生き物を見たよ。すごかったよ。」すると母カエルは「それは牛というもので、たいしたことはないのです。」しかし子カエル達は大騒ぎで「大きい。でかい。びっくりした。」などと騒いでいるものだから、母カエルは不機嫌になって「牛なんてたいしたことはないのだよ。わたしがそれ以上になって見せてあげる。」そして母カエルは息をすい、おなかにため込みました。おなかが「ぷくっと」ふくれて少し大きくなりました。子供たちは馬鹿にしていいました。「何だ。そんなの。ぜんぜん小さい。牛はもっと大きかったよ。」すると母カエルはさらに息をのんで、「お前達が見たものはこのくらいだろう」子カエル達は黙っていません。「そんなもんじゃないよ。その千倍くらい大きかったよね。」「そうだ、そうだ。」と大騒ぎです。母カエルも負けてはいません。「こんなものだろう」「いいやもっと大きいよ」「それじゃこんなくらいか」「いいやもっと」「こんなもんか」「いや・・・」「こんなもんだろう」・・・といった途端、母カエルのおなかが裂けて、その勢いで遠くに飛んでいってしまいました。】
米中の貿易戦争というか、相手に対する報復関税の口撃もこの域を超えていない。トランプは、株が大きく下がっても自分たちは、貿易戦争に勝つと放言している。ホワイトハウスの当局者は、大統領発言の火消しに努めたが市場は落ち着かず、VIX指数は21を超えた。そして、ムニューシン米財務長官が、米中の関税措置が全面的な貿易戦争につながる「リスクがある程度存在する」と述べたことも、市場の懸念を強めた。トランプと習近平の戦いは、どちらが勝つのだろう。これは歴史を振り返ると面白い。古代ギリシアのアテネとスパルタが良い参考例だ。スパルタは、少数の市民が多数の奴隷と半自由民を支配する厳しい軍国主義だ。ペルシア戦争ではアテネと共同で戦ったが、その後ギリシア全土の覇権を巡り両者は対立し、ペロポネソス戦争となった。スパルタの市民はポリス内部では少数の支配層であったが、いっさいの生産労働から解放され政治と軍事に専念する戦士団であった。そういえば、中国共産党の党員は、働きもせずに人民を搾取して優雅な生活をしている。スパルタは少数の支配層が権力を維持し奴隷身分や半自由人に対する差別があった。しかし、支配層の市民間は平等だった。どうも、中国の共産党員と同じようだ。また、対外政策では、スパルタは徹底した鎖国政策をとったため、他国との文化的交流が少なく、アテネのような文化は育たなかった。一方、アテネはスパルタと並ぶ古代ギリシアの代表的ポリスであるが、民主主義国家だった。そして、自由経済だっため米国のように市民間の貧富の差が拡大していた。その両国は軍事大国であったが、アテネが海軍主体であったのに対してスパルタは陸軍が強大だった。ペルシア戦争(前500~前449年)では、他のポリスと同調してアケメネス朝のペルシア軍と戦った。その勝利後、スパルタとアテネはペロポネソス戦争で覇権を争いスパルタが勝利し、ギリシアの全覇権を握った。スパルタは軍国主義を地で行った「スパルタ教育」のポリスとして有名である。そのために国民生活に、考えられないさまざまな規制や習慣が行なわれてきた。散歩禁止令は、スパルタ人たるもの散歩によってではなく、鍛錬によって健康を維持すべきであるという理由。また、スパルタの法律では、色白の肌と肥満は禁じられていた。それは体育による鍛錬を怠った男子の証拠とされた。脂肪がついて多少ふくれあがっている。四肢のどこかに弛緩した軟弱な部分があった場合は、鞭で打たれて処罰されたという。習近平という中国共産党は、正にスパルタと二重写しに見える。いや、民主主義という観点からいえばスパルタ以前の王朝国家だ。トランプは本格的な貿易戦争となった場合、米国は若干の痛みに耐える必要があると述べた。しかし、不利益を受ける米国産業は、トランプに対して黙っていないだろう。貿易戦争は、専制国家の方が強い気がする。即ち、米国民はトランプの愚行で、自らの資産が目減りや損失することを受け入れ入れるとは思えない。米中間の貿易戦争が勃発すれば、不利益を被る自国民の反発でトランプ政権は危うくなる。こう考えると、トランプが考えるほど、事は単純ではない。だれかトランプにイソップ物語を読み聞かせて欲しいものだ。

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