経済・政治・国際

2017年4月26日 (水)

朝鮮半島にある南北の国々は、信用されない。

20131022_588737   トランプ米大統領は、23日、北朝鮮の核問題をめぐり、中国の習近平国家主席と日本の安倍首相と相次いで電話会談をした。今回の電話会談では、トランプ大統領は韓国大統領権限代行との電話会議はしなかった。これに対して韓国国内では、国の運命がかかる重大な状況で疎外されたことに憤っているようだ。韓国を差し置いて、日本と朝鮮半島の処理を話し合うことが余程頭に来たのだろうか。こういう韓国人の思いを聞くにつけ、彼らは自分自身が見えていないと、つくづく哀れに感じる。韓国民は、盧武鉉元大統領のことを忘れたのかと言いたい。盧武鉉の秘書室長だった大統領有力候補、文在寅(ムン・ジェイン)は、北との融和政策を図ることを主張している。これでは、重要機密事項など韓国に話せるわけがない。韓国と電話会談すれば、ある意味、情報が北へ筒抜けになってしまう。米国へのスパイ行為をほのめかすような韓国首脳と話す意味などない。朴槿恵の過去の蝙蝠外交も災いしたようだ。いずれにしても、彼らが不満を言う前に、なぜ自分たちが重要会議から疎外されたかを学ばなければならない。これは、トランプ大統領からの韓国へのメッセージの一つだ。振り返れば、20年前、金大中元大統領時代の太陽政策では、米国に嘘をついて、年間60万トンの原油を北朝鮮に援助した。つい10年前にも、韓国は北朝鮮制裁安保理の事前情報を北朝鮮に流した。昨年、慰安婦問題で日韓が合意した国際条約で判ったことがある。どうも韓国は国際条約を反故にすることなど、屁とも思っていない近代国家紛いの国だということだ。韓国の妄想と捏造というDNAは、真っ当な自由主義を貫く民主主義国家では受け入れられない。過去の振る舞いで、朝鮮半島にある南北の国々は、いっそう他国から信用されなくなってきたようだ。

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2017年4月25日 (火)

極東の日本からは世界文化は発信できない

  2016071214683140215633148internetof フランスがEUを離脱する可能性が低下し、24日の米株式市場はダウ工業株30種は大幅反発した。株価収益率なのど指標から米国株は割高だと言われる。しかし、新興企業(ベンチャー)が多いナスダック市場は、ダウに比べていつも割高だ。昨日のナスダック市場の終値は、5983.819ポイントと過去最高値に達した。ナスダック市場には、Alphabet (GOOGLE)、EBay、Facebook、アップル、AMD、Amazon.com、イー・トレード、インテル、オラクル、クアルコム、サン・マイクロシステムズ、シスコシステムズ、テキサス・インスツルメンツ、テスラモーターズ、マイクロソフト・・・などの知名度のあるハイテク企業が並ぶ。どれも起業時は、小さなベンチャー企業だった。古くからの伝統的な企業と違い、IT企業は秒進分歩の技術革新が伴い浮き沈みが激しい。そのためか、創立から長い年月を経た企業は少ない。成功した企業に共通して言えることは、物の提供というより、環境や文化基盤を作っている。例えば、マイクロソフトのWindowsは、パソコンのOSだ。しかし、愚生の目にはソフトウェア開発の培養器だ。GOOGLEのAndroidは、移動携帯端末の培養器。アップル製品は、ハードソフト込の機器と音楽のダウンロード環境を提供する。そして、その機器上で顧客仕様のアプリが動作する。要するに、マン・マシンインターフェイスというか、共通のコミュニケーションの手段を提供している。簡単な例をだせば、他国とのコミュニケーション手段としては通常は英語を使う。IT関連のマニュアルは、ほとんど英語で記載されている。インドがオフショア市場の多くを占めるのは、インドの公用語が英語で世界共通語と一致しているからだ。その点、英語を母国語にしている国は圧倒的に有利な文化を持っている。ソフトウェアとは、コンピュータ言語ではあるが、これも一種のカルチャーだ。極東の島国の日本からは、世界文化などは発信できない。一方、液晶パネル、LED、メモリ、半導体、ハードディスク、テレビなど、組み込み型で顔が見えない共通仕様の製品ならば問題はない。こう考えれば、世界文化の礎を作る製品には、米国文化を受容しなければ不可能だ。先端技術革新の伴う分野の米国株は、株価収益率などあてはまらなくても良いのかもしれない。

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2017年4月17日 (月)

「老害」は日本独自の文化なのか

Moriyoshirou 公害は、英語で訳すとpollutionの意味だ。しかし、「老害」は日本独自の文化なのか、英語にはそれを指す直訳はない。老害は日本語では雰囲気では捉えられる。だが、事細かに説明しようとすれば、多少字数がいる。2020年東京五輪組織委員会会長の森喜朗氏(79)が手記を出す。タイトルは『遺書』だ。戦後、内閣支持率が10%を切った政権は二つある。それは、消費税導入とリクルート事件で世論から袋叩きに遭った竹下内閣と、失言のオンパレードでマスコミに踊らされた感のある森内閣だ。竹下内閣の消費税導入は、政策が国民に不人気だったわけで、竹下さん個人への不支持とは違う。一方、森内閣の不支持は、森元首相へのものだ。首相としても能力に欠けるだけでなく、人としても問題が多かった。2001年4月の森内閣支持率は「7%」だ。過去に国民から用済みと烙印を押された森氏が、遺言という本を出すというから呆れる。日本語には、恥の上塗りという言葉がある。他人の評価が分からないのか、馬鹿につける薬はないようだ。その本の中で、猪瀬、小池の両東京都知事に対しては辛辣に批判している。「私は今、2つの死の恐怖と闘っているようなものです。一つはがんであり、一つは小池知事の刃です」と記している。いい加減にしろと言いたい。都民は2020年の東京五輪会長を森氏に頼んだ覚えはない。能力もないのに、彼が会長を引き受けたことが災難の始まりだ。おかげで、東京都民は大変な迷惑を被った。安倍首相の人を見る目がない事には定評がある。小淵優子や稲田朋美などを国務大臣したことからも伺える。安倍首相が小池百合子氏を、防衛大臣に継続して任命しておけば自民党は安泰だった。小池氏を疎遠にし、馬鹿を地で行く森氏を東京五輪の会長として都民に押し付けたことで、都議選での自民党は大敗だろう。そして、続く国政選挙の衆議院東京地方区でも、都民ファーストの会が圧勝するだろう。そもそも、東京五輪や豊洲移転問題で、都民が怒っていることを履き違えている。これらの競技場や施設の入札で、落札価格が99%などと、随意契約に近い価格だったことだ。東京都民は、政官民の癒着で、利権を貪り潤っている悪党がいると思っている。東京は、森氏や安倍氏のような田舎の選挙区ではない。家業として政治家をやってきた両人には、世の中の厳しさが解っていないようだ。

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2017年3月26日 (日)

つくづく、政治家は思慮浅い人間が多い。

O0600069612631126824 松井一郎大阪府知事は、「森友学園」の国有地取得問題について、安倍晋三首相が忖度を認めないと批判した。愚生は、松井知事が何を言っているのか理解しかねる。忖度(そんたく)とは、「他人の気持をおしはかること」とある。松井府知事は、「役人が安倍首相の気持ちを推しはかった」と認めろという。ここで愚生は疑問を持つ。なぜ、安倍首相が森友学園への土地売却価格を安くしろと指示する必要があるのか。そもそも、松井氏のいう「良い忖度とやってはいけない忖度」とはどういう意味なのだろう。忖度があるとすれば、近畿財務局や財務省の担当が名誉校長になっている昭恵夫人の気持ちを推測したことになる。そうであったとしても、安倍首相への忖度ではない。松井氏は「政治家は有権者の意思を忖度して仕事をしている。」というが、法治国家である以上、世論に迎合して法律を曲げてはいけない。では、安倍首相は、忖度をしたことはないかと言えば噓になる。法治国家である以上は、法律が成立後、周知期間をおいて法律は施行される。安倍首相は、高額な新型がん治療薬「オプジーボ」を厚労省下で最大25%引き下げる方向だったものを、50%という大幅な価格引き下げを指示した。それも、法整備がされていない中での、今年度、途中からの緊急引き下げだ。これは、官僚が安倍首相の脱法を忖度した結果だ。マスメディアも野党も衆愚に迎合して脱法の批判すらしなかった。目先の脱法行為は、将来の日本に大きな禍根を残した。日本国内外の製薬業界からは、大きな批判が湧き起こり、薬に関して法治国家でないことを知らしめた。それなら、いっそのこと米国企業に特許ごと売り払ってしまった方が儲かる。これでは、日本で創薬する意味がなく創薬事業は成り立たない。それを如実に表しているのが、創薬会社の株価だ。夫婦そろって拙速な対応が目に付く。こう思うのは、小野薬品工業の株を持っている愚生だけだろうか。つくづく、政治家は思慮浅い人間が多いと思う。

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2017年3月17日 (金)

籠池氏から、真意を聞いてみるしかない

Pk2017031602100050_size0  森友学園を巡る問題で、政界が揺れている。理事長の籠池泰典氏は安倍昭恵夫人から「どうぞこれをお使いください」と、100万円を手渡された。籠池氏が100万円について「どなたからですか」と聞くと、「安倍晋三からです」と返答され、領収書については断ったという。下種の勘繰りかもしれないが、籠池という人の真意がわからない。金を安倍首相夫人に渡したのなら暴露もある。しかし、事実かどうかはともかく、金をもらっておいて、相手に不利な発言をするとは、どういうことなのか。籠池氏を斟酌すれば、自分が窮地になった時に、手のひらを反すような周囲の扱いに腹が立ったのだろうか。しかし、それは政治家でなくとも世の中の常だ。坊主憎けりゃ袈裟まで憎いという諺がある。だからといって、見境なく権力者に盾を突けば、合法的に陰湿なしっぺ返しがくる。今回は、臭い物に蓋で終了だった事案だ。往生際悪くあまり騒ぐと、刑事事件としても立件される。籠原一族は、勤め人の経験もないお山の大将だったようだ。籠池氏の長男に至っては、この暴露行為に「父は首相を尊敬しており、断腸の思いだ」と話す。そんなに、尊敬しているなら口をつぐんでいろと言いたい。愚生が思うに、到底、安倍首相が寄付金を出したとは思えない。あるとすれば、籠池氏が差し出した謝礼を昭恵夫人が受け取らなかった可能性くらいだろう。贈収賄は、昭恵夫人が森友学園に便宜を図ってもらう筋合いはないから成り立たない。籠池氏は視察に来た国会議員団に「助けてくれるようお願いした」というから、自分の立ち位置が全く見えていない。この一族には幼稚園と言え、学校経営などは止めさせたほうが良い。お山の大将は、全てのことを自己中心でしか考えない。バケツに泳ぐ雑巾のように生きてきた人の立ち振る舞いは、理解を超えている。いずれにせよ、籠池氏は全て国会で話すというから、真意を聞いてみるしかない。

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2017年3月16日 (木)

ドル売り、米国株やREITを拾った人は勝ち組?

Pb18 今月に入ってから、大騒ぎしていた短期金利の指標であるフェデラルファンド金利の誘導目標を、年0.500.75%から0.751.00%に引き上げることに決まった。FRBが金利引き上げをするのは、昨年12月以来の3カ月ぶりだ。イエレン議長は、後の記者会見で、経済見通しや金利の見通しが、昨年12月からほとんど変わっていないと述べ、この先、利上げのペースを速める意図はないことを強調した。これによって、市場に広がっていた利上げ加速への思惑が否定された。一番注目された、政府保有債券の圧縮時期や規模については、政策金利の正常化が進むまでは、保有債券に再投資する現行政策を維持する。すなわち、性急な金融引き締めはしない。この結果、米国長期金利は低下し、ドル円は11450銭から11350銭と1円の円高。ダウ・REIT指数は、2%上昇。NYダウ株価指数は、112ドル高の0.54%上昇。今回のFRBの決定で、日経平均株価2万円は遠のいた? 三月末の株高は、今年は期待できない気がする。一方、米国長期金利の上昇に引っ張られると予想され、売られていたJ-REITは反発するだろうか?FOMCを前に、ドル売り円買い、そして、下げていた米国株やREITを拾った人は勝ち組だ。事前の予想通りに円安、日本株高に先走った人は負けなのか。経済アナリストという評論家連中の多数意見は負け組。期待値通りの外れだった。彼らが評論家活動で、日々の収入を得ようとするのが分かる。外れても、自分の懐が痛まないからだ。免疫チェックポイント阻害薬のオプチーボであれだけ小野薬を煽っていた、キツネ顔の評論家が黙りこんでいる。もちろん、信用して騙されるのが悪いのだが。ところで、開通から二年たった北陸新幹線の全ルートが確定した。残っていた京都と新大阪を結ぶ区間について、京都府京田辺市を通る案の採用を正式決定した。ただし、敦賀以西は2031年に着工し、2046年に全線開業する見通しというから、愚生が乗る機会はなさそうだ。安倍首相は、政治家の資質を見る目に欠ける。小池百合子を遠ざけて、見てくれの良い小渕優子や稲田朋美などを国務大臣に就けて墓穴を掘った。人を見る目がないと言えばそれまでだが。おごれる者久しからずとは良くいったものだ。東京都議選は、都民ファーストの会の圧勝だ。そして、国政選挙でも東京から自民党議員は叩き出されるだろう。

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2017年3月10日 (金)

石原慎太郎は「傲慢症候群」の典型だ

3982  精神科医が石原慎太郎元都知事の3月3日の会見を見て、精神状態を分析した記事が載っていた。特権意識が強く、自分勝手で「傲慢症候群」の典型だ。権力の座に長くいるとなる人格障害の一種だという。「傲慢症候群」とは障害者なのだろうか。昔は聞いたことのない病名だ。「話を聞かない」「自らを誇示する」「人を威嚇する」「横暴になる」「同意ばかり求める」などの特徴があるという。確かに、全て石原慎太郎に当てはまる。大言壮語するわりに、実は小心者のようだ。傲慢症候群という言葉は初めて聞いたが、勤め人時代を振り返えれば、こういう手合いの上司は多かった。そして、決まって批判的な者は切り捨てたり、排除したりして、イエスマンばかりを自分の周りに集める。しかし、弱肉強食の民間企業では、このような組織の長を頂く部門は、適者生存の論理に従い衰退していった。自然淘汰が常の自由主義経済なら何ら問題はない。時の経過と伴に正常化される。しかし、衆愚政治の極みとなる政治家ではそうはいかない。舌先三寸で愚者を丸め込むから、石原慎太郎のように16年も東京都知事に就いていた。週一回しか登庁しなくても、都民を騙して当選してしまう。長い間それが続くと、増長が激しくなる。その結果、民衆の反感や敵意を買っていて、自らが自滅しようとしていることも感じないようだ。小池東京都知事は、都議会のドンを引退に追い込んだ。そして、都議選も圧勝が確実だ。厚化粧の大年増と非難した命乞いの老醜、石原慎太郎も真綿で締めるように追い詰められて、晩節を汚している。次は、国政選挙に打って出る。東京都選出の国会議員は、青ざめているだろう。付和雷同の愚生は、節操もなく、全て「都民ファーストの会」と投票場で書くつもりだ。

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2017年2月13日 (月)

攻撃は最大の防御、防衛費を効率よく

151024_izumo_01600x400 今日は、三浦九段と羽生三冠の対局がある。コンピューターソフトの不正使用疑惑を指摘され、後に不正の証拠がないと認められた三浦九段の復帰戦だ。対戦相手の羽生三冠は、疑わしきは罰せずとコメントしていた。羽生三冠は、黒の確証もないのに不用意な発言をしたことで少なからず因縁がある。三浦九段は一連の疑惑騒動で、昨年10月から12月末までの出場停止処分を受けており、約4カ月ぶりの対局となる。トッププロの棋力差はわずかだ。羽生三冠は、疚しく申し訳ない気持ちだろうから、ブランクはあるが三浦九段が勝つような気がする。ところで、長い訪米でトランプ米大統領と日米首脳会談をした安倍首相がやっと帰ってくる。新聞によれば、詳細はともかく、胸をなで下ろす会談だったらしい。キチガイに刃物といった風なトランプ大統領の過去発言には心配していた。ところが、トランプ大統領は共同記者会見で「日本国民に米軍を受け入れていただき感謝します」と語ったことからも現状認識を正しくしている。米大統領からアジア太平洋地域への日本の役割に対する理解が得られた意義は大きい。いずれにせよ、支那や朝鮮がやりたい放題していることに、少しはお灸になっただろう。何もしないと踏んでオバマだと米国は完全に舐められてしまっていた。トランプの「めくら蛇に怖じず」といった本気度に期待したい。尖閣諸島の領有権を主張し、公船などによる領海侵犯を繰り返す支那がいる限り、安心はできない。尖閣諸島が武力攻撃があった場合、米軍が防衛義務を負うことは条約上、当然だ。共同声明は、日本は同盟におけるより大きな役割及び責任を果たすことも強調していた。尺進あって寸退なしといふうに、攻撃は最大の防御だ。五兆円を超えた防衛費を効率よく使ってもらいたい。専守防衛など、一番効率が悪く高つく。米国は、移民政策をめぐって欧州主要国と対立する。しかし、欧州の移民問題は、過去の自らの植民地政策のツケだ。今回の訪米で、トランプ氏との蜜月関係は、今後の日本外交全体に良い影響を与える気がする。安倍首相にとって、久しぶりのクリーンヒットだった気がする。

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2017年2月12日 (日)

政治談議は、貧乏人と年寄り

Prm1702120038p2 政治談議をするのは、貧乏人と年寄りだけだと小さいころに母からよく言われた。今の愚生は、両方に当てはまるが政治にはあまり興味がない。親父も退職した後は、政治家の話をすることが多かった。北陸地方は、保守王国と言われる。そのせいか、愚生の両親は自民党以外に投票することはない。愚生の母は、民主党が大勝した時でも、自民党に投票した。人相や評判が悪くても自民党員であれば関係はないようだ。愚生は政治には興味はないが、経済や金融までも関係がないといえるほど余裕はない。俺はジャイアンガキ大将と何が飛び出すかわからないトランプ米大統領と安倍首相の首脳会談には少なからず関心があった。詳しいことはわからないが、相互理解が図られたというから安心した。急激な円相場の振れや金利変動もないようだ。支那と領土問題になっている尖閣諸島が日米安保条約第5条の適用範囲であることを、日米首脳会談の文書に入れたことも安心だ。おバカ大統領(オバマ)と違いトランプは、何をやるかわからないので、習近平も少しはおとなしくなるだろう。トランプには、その点だけは期待したい。安倍首相の4年前の訪米では、当時のオバマと初会談した際は、米側の対応は冷ややかだった。個人的な偏見なのか歴史問題では支那・朝鮮の主張だけに耳を傾けた。そして、支那や朝鮮が近代国家だと勘違いして、現在の混乱を生んでしまった。ところで、愚生も若いころにバローズ(ユニシス)との商談でフロリダ州パームビーチに行ったことがある。温暖な気候だが湿度が高い。ニューヨーカーには、暖かくて時差がないことが好まれるのだろう。しかし、愚生はF社の北米拠点だったカリフォルニア州サンノゼのほうが温暖で湿度が少ないから好きだ。あえて両州の共通点をさがせば、フロリダとカリフォルニアは、スペイン語が通じることだ。

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2017年2月 4日 (土)

これ以上金融緩和や円安が進むとは思えない

Hqdefault 昨年九月に、日銀は従来の「量的・質的金融緩和」、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を強化する形で、新たな金融緩和の枠組みである「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」という施策を導入した。つまり、金融政策の軸足を国債買い入れ額などの「量」から「金利」へと移した。市場の長短金利操作のためだ。長期金利は、10年物国債金利が概ね現状程度(ゼロ%程度)で推移するように、長期国債を買入れる。今回、前日に長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは約1年ぶりとなる年0.115%まで上昇した。その金利上昇を押さえ込むねらいで、日銀は午後12時30分に5年超10年以下を対象に、指定した利回りで国債を無制限に買い入れることを通知した。その結果、長期金利も0.100%まで急低下した。トランプ米大統領の経済・財政政策に対する期待が根強く、米国長期金利市場は高止まりしている。米国の動きを映して、当然日本の長期金利も上昇基調とみられる。それを日銀が、今回、無理やり国債の買い上げて抑えようという政策だ。いずれにせよ、トランプ大統領は日本の円安批判を繰り返している。そうなれば、円安の背景にある日銀の金融緩和にも圧力がかかり、長期金利をあからさまに抑え込むことが難しくなる。そこで、愚生などはすぐに「風が吹けば桶屋が儲かる」という発想になる。長期金利の上昇は、借金をレバレッジにした投資には逆風だ。長期に資金を借り入れる不動産投資などは、利回りが悪くなる。借入金利の上昇で、アパート投資の利回りは低下し、国内REIT指数の下落要因ともなる。今回、日銀は7000億円を超す資金介入で長期金利の上昇を抑えた。しかし、「金利はコントロールできる」と日銀が思うほど簡単ではなかった。こうした日銀のオペ市場介入を乱発すれば、国債市場をゆがめてしまう。そして、資金投入による損失から、日銀の財務リスクがつきまとう。日銀と市場との思惑のすれ違いが続けば、日銀の金利操作の困難度は増す。金融は世界規模で繋がっている。米国金利の上昇が進めば、米債購入からドル高になるのは当然だ。そうすれば、米国からの円安批判につながる。いつまでも、力ずくでの金利抑制など政治絡みで無理なことだ。そう考えれば、これ以上の金融緩和や円安が進むとは思えない。余剰資金は、逆回りした時にはミニバブルの崩壊という痛みが伴う。愚生のような予見できない者は、風林火山に記された、「動かざること山の如し」という気で市場をみよう。

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