経済・政治・国際

2018年12月 2日 (日)

原因はマクロンの身から出た錆

Gtr8_180802_001 今回、ゴーン容疑者の逮捕で、またフランス政府と日産の戦いが始まった。それは、マクロン大統領と当時日産ナンバー2だった西川廣人現社長との闘いだ。そして、その原因はマクロンの身から出た錆だと厳しい批判もある。今日のルノー・日産連合の危機の種をまいた張本人は、マクロン自身だと多くの関係者はみている。フランスのルノーは、年に5週間も有給休暇があって100%消化するという。愚生が思うに、こういう企業が世界と競争して生き残れるとは思えない。そんなフランスの会社と合併したい企業などないだろう。今回の事件は、2015年のフランス政府の干渉が、日産に支配下に組み込まれてしまう危機感に火を付けた。そのことを、マクロンが認識していないことだという。このマクロンという大統領は、相手の視点で物事を見ることが欠けているようだ。若気の至りかもしれないが、生き馬の目を抜くような実社会では、そうは見てくれない。そして、国内では街頭デモや過去最低の支持率に見舞われている。大胆な介入主義は新鮮に映ったが、結果として、ルノー・日産連合の危機を迎えている。そもそも、仏では「フロランジュ法」という法律がある。これは、これは全上場企業について、株主投票により適用除外(オプトアウト)を選択しない限り、フランス政府など長期株主の議決権を2倍にするというものだ。おかしな法律だが、仏国内企業であれば従うしかない。これによりフランス政府は事実上、ルノーの「可決阻止少数」株主となった。この法案の影響で、日産は取締役会の構成や資本関係などに関する協定からの離脱をちらつかせる。そして、離脱すれば自身より小規模な親会社ルノーの株式を自由に買うことができるようになりルノー支配を覆せる。西川社長はルノーに対し、日産の支配株を売却し、日産が保有するルノー株15%の議決権を元に戻し、連合に対する支配を放棄するよう求めた。しかしマクロン氏のスタッフは当初、ゴーン氏が振り付けたものだと考えてこれを無視した。そして、ゴーン容疑者が日産と日本側の考えを語るとき、彼は自分の考えを語っていて、真の日本側の要求とは受け取っていなかった。しかし、3年後の今、ゴーン氏は逮捕され、日産は再び同様の要求を突き付けている。こうした中、ルノーはマクロン氏が結んだもう1つの合意に手足を縛られているという。それは、日産が連合を離脱する可能性を巡り緊張が高まっていた2015年末、フランス政府は大半の非戦略的決定に関してルノーの議決権を18%に制限することに合意した。マクロンが支持したこの「安定」合意には、ルノーが日産の株主総会で取締役会に反対しないとの拘束力のある約束まで盛り込まれている。この結果、日産の役員会の議決に反対できない。つまり、ルノーは主要な資産に対する権利を放棄したことと同然だ。このせいで、日産への議決権をルノーが持っていても行使することはできない。そして、資本関係の見直しを嫌というなら、日産がルノーと決別することになる。ゴーン容疑者の逮捕は、日産にとって千載一遇のチャンスかもしれない。愚生にとっては、日産ともルノーとも全く関係はないから、どうでもよい話だ。ただ、日本人である以上は、GTRを作る日産を応援したい気分だ。

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2018年11月26日 (月)

日産社員も、嵐が過ぎるのをじっと待つ

Hqdefault 日産自動車のカルロス・ゴーン容疑者らが金融商品取引法違反容疑で逮捕された。今朝のニュースで、ゴーン容疑者とグレゴリー・ケリー容疑者は、いずれも容疑を否認している。そして、ゴーン容疑者らは、記載しなかったとされる退任後に受け取る報酬をめぐって、東京地検特捜部と全面的に争うとみられる。確かに、部下の司法取引で内部情報で逮捕されるとは思わなかったかもしれない。しかし、報酬についいては、発覚した時の言い訳くらいは、それなりの準備をしていただろう。そうであれば、両容疑者が全面否認するのは当然だ。細かい罪状について、愚生にはよくわからない。ただ、フランスから来たゴーン容疑者ともう一人の側近に、日産が食い物にされていたことは事実のようだ。オーナーではないゴーン容疑者は、自分の報酬が少ないと不満を持つ気持ちはわからないでもない。しかし、資本家でない以上、失敗したからと言って大損することはない。サラリーマン社長の労働分配率が低いのは当り前だ。それがけしからんと、勝手に内部のお金に手を付けて、隠し金として金品を横領するのは泥棒と同じだ。彼らには、どうも倫理観や美学がないようだ。フランスの経済相をみていると、フランスは社会主義国家かと思ってしまう。そうであれば、生産性が低いだろうから、いずれルノーは消えゆく運命だ。日産はアフリカの植民地ではない。いい加減にしろと、勝手なフランス野郎に言ってやりたい。また、テレビのインタビューで、日産元社員がルノーからくる無能な上司が嫌で、大量に辞めていったと発言していた。若い専門職なら簡単に移動できるが、管理職や事務方は容易ではない。フランスに限らず、「社内の常識、世間の非常識」という箴言がある。愚生なども、会社が違うと文化や考え方が違うことを痛感した。日産が没落した理由は、やはりトヨタなどとの経営者の質の違いだろう。経営者が無能だと企業が没落することは、パイオニオアの例をみればよく分かる。愚生の経験でも、何年もかけて築いたビジネスを馬鹿な上司が来て一週間で壊してしまった。それから半年たってから、今後、この分野の投資をどうするかと相談しに来た。馬鹿も休み休み言えと思った。ローマは一日にして成らずというように、一度壊してしまったら、もう一度立ち上げる根気などは起きない。そう思うと、上司が理解できないような先端分野の開発は、黙って報告なしに隠れてするようになった。それが、F社の活力だったような気もする。最近は、F社には尖った人材がいなくて困るという。出る釘は打たれるという世界は、何時でも同じだ。ニュースを見ていて、日産社員も、嵐が過ぎるのをじっと待つしたたかさも必要だと思った。「堪え難きを絶え、忍び難きを忍ぶ」のも処世術の一つだ。ところで、政府は防衛費について、北大西洋条約機構の算定基準を導入し、平成35年度までに対GDP比1.3%に増額する検討に入った。そして、これまでヘリコプター搭載艦として建造した艦船に、垂直離着陸が可能なF35B最新鋭ステルス戦闘機を搭載して、空母艦として運用する。いつのまにか、日本も空母を持つようになった。海を隔てた向かい側の半島や大陸に、前近代的な国が存在する以上、自ら攻撃的な防衛手段を持つのは当然だ。

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2018年11月24日 (土)

外国での裁判となれば公正かどうか不安

As20180512000386_comml バシル外相が駐日レバノン大使に、ゴーン元会長について「海外で成功したレバノン人を代表する一人」と称賛した上で、ゴーン容疑者と面会し、事件の動向を注視するよう求めた。ゴーン容疑者は幼少期から高校まで約10年間、両親の故郷レバノンで過ごした。この事件は、フランス、ブラジルだけでなく、レバノンでも衝撃が広がっているという。そして、レバノン外務省は今回の取引法違反容疑で逮捕された事件で、「ゴーン会長が公正な裁判を受けられるよう支援する」との声明を出した。確かに、外国での裁判となれば公正かどうか不安になるのだろう。戦後の東京裁判のように、戦勝国が敗戦国を裁くなど馬鹿げて欺瞞に満ちていた。ならば、原爆投下で非戦闘員を何十万人も殺戮したトルーマン大統領に罪はないのかと言いたい。1956年公開の溝口健二監督作品の『赤線地帯』という映画がある。この映画から、売春婦にもそれぞれ事情があることがわかる。『赤線地帯』が焦点を当てた社会背景は、戦前、戦中ではなく戦後だ。戦後の売春防止法案が国会で審議されている頃、娼婦たちがそれぞれの事情を負って生きてきたことを描く。病気の夫と幼子を抱えて一家の家計を支える。貧しいながら一人息子を女手一つで育てて同居を夢見る。親の借金のために売春宿で働き、客を騙して金を貯め、その金で金貸しもやって貯金を更に増やす。悲惨な状況で行き場のない彼女たちは、将来の不安から売春婦として客をひく。売春宿に働く女性たちの事情だ。戦前では、日本人として扱われた朝鮮半島に住む人達だけでなく、東北地方などの貧しい家庭でもよくあった話だという。親に売られて売春婦として働かされたお婆さんは気の毒だ。しかし、従軍慰安婦と称して何ども他人から金品を請求する婆さん達に罪はないのか。朝鮮には「泣く子は餅をひとつよけいにもらえる」という諺がある。朝鮮併合時の日本政府から朝鮮総督府への通達に、「一、朝鮮人には絶対に謝罪してはいけない。勝利と誤認し居丈高になる気質があり、後日に至るまで金品を強請さるの他、惨禍を招く原因となる。 」とある。従軍慰安婦の問題でも、脱税一族の鳩山由紀夫がしたり顔で偽善者ぶって朝鮮人を焚きつける。盗人猛々しいとは、正にこのことだろう。

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2018年11月20日 (火)

しっかり、してくれと言いたい。

Wihttpsfig11 昨晩、日産自動車代表取締役会長のカルロス・ゴーン容疑者が逮捕された。有価証券報告書に自身の報酬を約50億円過少に記載したとして、金融商品取引法違反容疑に問われた。愚生の見聞では、ゴーン容疑者と代表取締役のグレゴリー・ケリー容疑者は共謀して、ゴーン容疑者が受け取った役員報酬は計約999800万円を、約498700万円と過少にして有価証券報告書を提出していた。愚生のようなものには、何故ゴーン氏がこのようなことをしたか動機が分からない。今回は、いくら何でも脱税額が大きすぎる。仮に半分が税金だとすれば、手取り25億円が75億円に増える勘定だ。いずれにしても、逮捕されたので日産の役職は、22日に解任されるようだ。また、フランス・ルノーも経営体制刷新の検討に入ったという。トップ不在となるため、ルノーの取締役会でもゴーンCEOの解任が議題となるもようだ。ルノー関係者によると、もし解任となった場合、後任はナンバー2とみられる人物が繰り上がるようだ。ルノーの筆頭株主は仏政府のため国策会社に近い。ゴーンCEOの不在は、仏政府と日産や三菱自の関係にも影響を及ぼす可能性がある。今後のルノー・日産・三菱自動車の関係はどうなるのだろうか。愚生にとって、日産自動車は遠い存在だ。どうなろうと構わないが、日本人としては上手くいって欲しいと思う。そういえば、ホリエモンが有価証券報告書偽造で、実刑判決だったことを思い出す。今回は、どうなるのだろうか。ところで、最近はセキュリティが煩い。メッセージを平文のままで送受信するHTTPと異なり、HTTPS (Hypertext Transfer Protocol Secure) は、SSL/TLSプロトコルを用いて、サーバの認証・通信内容の暗号化・改竄検出などを行う。そのため、あらゆるHTTP通信をHTTPSに置き換える動きになってきた。そのせいで、愚生の貧しいHPにもHTTPSプロトプルを導入した。アクセスする人が少なくても、一応見栄で対応している。しかしながら、愚生が使用しているニフティのブログは、未だにHTTPSが導入されていない。そういえば、富士通が運営していたニフティはノジマに買収された。このことが弊害なのだろうか。ただ、クラウド事業は富士通側に残ったと聞くから、どちらの責任なのか不明だ。しっかり、してくれと言いたい。

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2018年11月 7日 (水)

世界に向けて韓国は法治国家ではないと宣言

Dd 韓国とは、1965年に「日韓基本条約」と「日韓請求権・経済協力協定」を締結し、国交を回復した。日本からの協力金には、日本の敗戦に伴う、韓国人への未払い賃金なども含まれていた。韓国政府が纏めて受け取り、韓国民へ補償するという約束で、請求権問題は「完全かつ最終的に解決した」と記されている。ところが、朴槿恵の親父、朴正煕は漢江の奇跡とまで言われた経済発展にこの大金を使った。そして、韓国の個人の未払い賃金には、補償しなかったようだ。この構図を例えるのによい例がある。仕事を一括請負した親会社(韓国政府)が、実際に仕事をした下請け会社(韓国民)に賃金を支払わない。下請会社(韓国民)がお金を貰っていないと、発注元(日本)に言ったところで、それはずいぶん昔に一括請負会社(韓国政府)に支払い済みだというしかない。二度払われることは毛頭ない。ここで韓国政府の嘘が面白い。発注元(日本)から受け取ったお金に、下請け(韓国民)の給料は入っていないという。そして、韓国政府の息のかかった裁判所(韓国司法府)が日本からもらった金に、自国民の未払い賃金が入っていないと開き直る。韓国政府が、日本からお金を受け取った領収証(協定書)まであるのに嘘をつく。そして、韓国民には日本が悪いから向こうから金を貰えと言う。韓国民の程度が悪いから、このような話のすり替えで騙される。韓国民を見ると、「泣く子は飴を一つよけいにもらえる」という韓国の諺を思いだす。これだから、嘘を平気でつくような朝鮮人とまともに付き合うなど、もってのほかだ。こういう輩には、殴って道理を教えるしかない。モンゴルではそうなのだろうか、日馬富士の言い訳と似てきた。いずれにしても、韓国最高裁は、国家間の条約や歴史を無視して、世界に向けて「わが国は法治国家ではない」と宣言した。そして、その親玉の文在寅は「司法府の判断を尊重する」と、うそぶく。「盗人にも三分の理」というが、文在寅はそれ以下だ。これが朝鮮人の本質なのだろう。世界中から嫌われる理由がわかる。韓国民を騙してして、騙しきれなくなったら、裁判所を使って日本企業に支払い命令を出すなど、国家ぐるみの詐欺だ。一番悪いのは誰かといれば、羊頭狗肉の政治家、河野洋平や鳩山由紀夫などの売国奴連中だろう。他人の注目をひくために日本を貶めて、何が楽しいのだろうか・・・。

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2018年10月24日 (水)

米中貿易戦争が、半導体需要にまで

Ti108calculatorhand 日米で、第3四半期(日本は第2四半期が多い)の決算シーズンとなった。昨日、米テキサス・インスツルメンツが発表した第3四半期の売上高は市場予想を下回った。そして、第4四半期の売上高と利益の見通しは失望を誘う内容だった。どうも、米中貿易摩擦の深刻化の中で顧客の製品購入が鈍化していることを示唆している。アナリスト予想は、平均では1株利益は1.38ドル、売上高は40億ドルと見込まれていた。ところが、TIの発表資料によると、1株利益は1.14-1.34ドル、売上高は36億-39億ドルの見通し。この発表を受けた米株式市場時間外取引でTI株は一時7.2%安。通常取引終値は100.25ドルで、年初来4%安となった。米中貿易戦争が、半導体需要にまで及んできているのだろうか。先々のことは、愚生には全く見当はつかない。しかし、連想ゲームのようにNVIDAやAMD、INTEL,、そして日本の半導体関連銘柄も売られる気がする。実際に影響がなくても、売りのきっかけとしてヘッジファンド勢が仕掛けるような気がする。愚生も今月、新しいミニタワーパソコンを購入した。最近は、CPUの高速化などでは、実効速度が大きく改善はしない。それよりも、ルートディレクトリをSSD(Solid State Drive)にして、メモリアクセスを速くしたほうが効果はある。今回、愚生が買ったパソコンにも、SSDを500ギガバイト積んだ。ところで、TIといえば、ジャック・キルビーが発明したICについての基本特許の特許権を保有していて、この業界の草分けだ。ICが広く普及した1980年代になって、日本をはじめとする著名な半導体企業(NEC、日立製作所、富士通等)に対して高額な特許の実施料を要求した。これに対し、富士通を除く各社はTIと和解し、多額の実施料を支払うこととなった。愚生が勤務していたF社だけは、逆にTIを提訴して裁判で勝訴し、賠償金を払わなかった。今から思えば、IBMとの長い特許紛争を通して、ヤクザなDNAが脈々と受け継がれていたからだろう。TIの製品は半導体業界で最も多岐にわたる。そのため、TIの見通しは幅広い経済のバロメーターと投資家に受け止められている。今回の低調な業績見通しは、米中対立の激化による需要低迷への顧客の備えを映しているのだろうか。ただ確実に言えることは、25%も中国製品に関税をかけられては、事実上中国からの輸出はできない。東南アジアやメキシコ、米国に、製造拠点を移す流れは、すでに始まっている。それは、完成品メーカだけでなく、部品メーカも同様だ。そして、外資企業のみならず、中国企業にまで及んでいる。中国経済が失速するのは、容易に散見できる。内需拡大を怠った政府の失政は明らかだ。最近、習近平や李克強が安倍首相に良い顔をするのは、トランプのお陰だということを忘れてはならない。

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2018年10月 2日 (火)

製品化した小野薬品工業の努力も評価すべし

Lif1810020002p1  京都大の本庶佑氏が、今年のノーベル医学・生理学賞を受賞した。免疫を抑制するタンパク質を発見し、がん免疫治療薬「オプジーボ」の開発につなげた功績による。これは、がん細胞が人の免疫力から逃れて生き延びる仕組みを阻止し、免疫細胞の攻撃力を高めて治療する「免疫チェックポイント阻害薬」だ。愚生が小野薬品工業の株を買ったことで、数年前に嫌というほど、この新しいメカニズムの薬を勉強した。薬の効果は絶大で、一部のがんに劇的な効果が確認されている。本庶氏の発見した「PD-1」というタンパク質も素晴らしいが、それを人体に使用できるまでに製品化した小野薬品工業の努力も評価されなければならない。しかし、小野薬品工業は、平成26年に新薬「オプジーボ」を発売したが株価は冴えない動きだ。素晴らしい新薬であっても、売れると薬価基準がすぐに下げられる。この結果、企業は苦労して開発しても儲けが少ない。愚生が小野薬品工業株で損をしたことも原因だが、安倍首相のルールを無視した拙速な価格改定は、いまでも納得がいかない。働いた経験のない安倍首相には、額に汗して開発した企業努力が理解できないのだろう。親の七光りという政治家が多い日本の問題点も挙げられる。いずれにしろ、本庶氏には、おめでとうと賛辞は贈りたい。しかし、世話になった小野薬品工業にたいする言及がもっとあっても良いと思うのは、愚生だけだろうか。事実、小野薬品工業が製品化しなければ、「免疫チェックポイント阻害薬」は医療分野から葬り去られる危ぐさえあった。ところで、円安効果も手伝って、愚生は今年の年間目標額を何とか越えることができた。このまま、年末まで推移すればF社基準のA評価を自分に与えても良い。もう10%程度の株価上昇が年末までにあれば、SA評価として家族連れで寿司でも食べに行こうと思う。愚生の喜びなど細やかなものだ。しかし、これで喜びが得られるのだから、愚生は費用対効果が非常に良い人間ということになる。身の丈に合った生活が、いちばん気持が良いようだ。

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2018年9月28日 (金)

中国以外の通商摩擦は、一定の進展

Logistic2636250_12801e1522729248109 昨日の米国株式市場は、ハイテク株主導で上昇した。アップルやアルファベット、フェイスブックといったFAANG銘柄が買われた。アップルは2.05%上昇、アマゾン・ドット・コムも1.93%高。世界貿易戦争による大恐慌勃発不安も多少和らいできたことが原因だろうか。その中で、中国との経済摩擦だけは、単なる貿易不均衡の問題だけではない。中国との知財を含むハイテク分野などでの主導権争いの要素も含んでいる。そして、二国間の貿易戦争は長期化する可能性が高まっている。一方、欧州や日本など友好国に対する交渉には一定の進展が見え始めた。どうも対中国以外の通商摩擦については、トランプ大統領が相手かまわず強硬な通商政策を押しつけることはないようだ。何故なら、友好国を中心に、欧州や日本などは、交渉のテーブルに着くステージに移行している。このような動きを受けて、米国の通商政策を巡る市場の懸念も「世界貿易戦争」から「米中貿易摩擦」へとの認識で、不安定なリスク要因が減ってきた。そのため、米中の貿易摩擦が起きても世界経済に悪影響を与えるリスクも限定的になるとの見方が強くなった。それが米国株式市場の活況な理由なのだろうか。ところで、昨晩からドル円相場は113円半前半の円安に突入した。今年度のドル円相場は1ドル=110円を割ると底堅い一方、114円台では伸び悩み、延々7カ月以上もレンジ取引にはまっていた。毎年10月下旬から年末に向けては季節的な為替需給がドル高・円安方向に傾きやすい。そう考えると、1ドル115円の突破も時間の問題かもしれない。こう考えれば、今日の東京株式市場でも、日経平均株価は買いが先行するだろう。前日の米国株の上昇や円安進行を追い風に、年初来高値を試す展開が見込まれる。愚生のように米国株式市場に直接投資している面々は、これから年末にかけての力強い上昇相場を期待したい。ただ、今日は週末要因が重しとなる。後場に伸び悩む可能性も否定できない。昨今は、貴乃花親方や平尾昌晃の遺産相続争いなど鬱陶しいニュースが多い。年末に向行けての株価高騰で、「すかっー」と気分を晴らしたいのは、愚生だけだろうか。

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2018年9月27日 (木)

安倍首相の代わりは務まらないと感心

20170328_12h23_24 今朝、安倍首相の記者会見がNHKで流れた。日米の貿易関税に関する問題は、円満に解決ができそうだ。トランプ大統領側が強く主張する農産品の関税引き下げについては、TPPの取り決め範囲以内で行う。要するに、日本は農産物に関して、米国にもオーストラリアやニュージーランド並の関税まで引き下げる。日本としては、米国の工業製品には関税をかけていない。ほとんど、米国に一方的な関税をかけられている。農産品に関しては、米国の関税を下げたところで、オーストラリアやニュージーランドからの輸入が減るだけで、日本には痛手はない。そう考えれば、自由貿易協定(Free Trade Agreement :FTA)ではなく、農産物が対象の物品貿易協定(TAG)に限ったのは最善な気がする。一方、昨日の平尾勇気や貴乃花親方の会見を思い出せば、もう少し事を荒立てないやり方があるだろう。両人とも、世論を味方に付けて、相手に抗するつもりなのだろうが、ワイドショウの餌食になっている。他人の不幸は蜜の味だ。真に故人や相撲界のためを思うなら、身内の恥を曝すことを控えるのが良識ではないか。愚生なら、もう少し上手く立ち回るのだが・・。それに引き換え、安倍首相はさすがに老獪な政治家だと思う。いくら頑張っても、安倍首相の代わりは愚生には務まらないと感心する。言質を与えないで、相手から信頼を得ることは容易ではない。安倍首相が日本の代表者として、世界の指導者と渡り合うのを頼もしく思う。愚生が安倍首相に勝るとすれば、それは女を見る目くらいだろう。愚生なら、いくら相手が金持ちであっても昭恵夫人とは距離を置きたい。同様に、小渕優子、野田聖子、稲田朋美もそうだ。個人的な付き合いはないから、断定的には言えないが・・・。今度の女性閣僚は、もう少し資質のある人材を登用して頂きたい。だめなら、過去に登用された竹中平蔵氏や森本敏氏のように民間出身者でもかまわないではないかと思う。そう思いながら愚生の女性観を辿れば、いくら美人であっても長く付き合えないだろう女性の顔が浮かぶ。老を克服して、外見を末永く維持することはできない。相手を魅了し続けることには限界がある。無理をして自分を納得させているわけではないが・・・。

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2018年9月11日 (火)

政治家とは、いかに民衆を騙すかという能力

Map 安倍晋三首相とプーチン露大統領の共同記者発表があった。何時もの事のように、安倍首相が「平和条約が締結されていない異常な戦後を私と大統領の手で終わらせる。」と念仏を唱える。一方、嘘も方便とプーチン大統領は、「一朝一夕で解決できないことは分かっているが、双方が受け入れ可能な解決策を探る。」と心にもない事を言う。双方が納得できる方法などはないから、北方四島は返さないと言っているのと同じだ。政治家とは、いかに民衆を騙すかという能力が問われる仕事だ。ところで、昨日、M市役所から電話があった。要件は、ずいぶん前に防災について問い合わせた件についてだった。市役所防災課担当者は、電話回答で良いかと言ってきた。たぶん、書面での回答が面倒だからだろうと勘繰った。愚生は、こちらは市役所のフォーマットに従って長文と添付資料で問い合わせたのに、口頭では困ると言った。そうすると、メール回答でどうかとまた尋ねる。愚生は、メールでは市役所の公文書とは言えない。書面にして、市長印を押印して頂きたいと頼んだ。なぜかと言えば、M市役所ではそういう規定になっている。それを、この担当者が勝手に面倒だからと愚生に交渉してきた。本問い合わせは監督官庁の総務省や官邸にも送ってある。回答が余りにも不備な場合は、市の回答内容を公表して、市長に防災意識の欠如を問うと言ってやった。さらに、市役所で決まった回答形式を、市民と交渉する不逞な輩は、倫理規範違反で懲戒処分を問うかもしれないと強く非難した。相手も愚生が面倒な奴だと思ったらしく、少し慇懃になった。時間を持て余す愚生は、嵩にかかって熱中症対策が叫ばれている最中の防災訓練の問題。任意団体の自治会経由で、住民が断れないように市民に圧力をかける市役所の態度。境川の河川改修工事が遅れる一方、J1スタジアムの改修が予算化のアンバランス。また、小池知事の豊洲移転の愚行による数百億円の税金の無駄使いなどなど・・・暇に任せて、愚生は心置きなく市役所職員に説教をした。鬱積したものを吐き出したため、気持ちが「スート」して快感を得た。グリーンマイルのジョン・コーフィが悪性の気を吐き出したように。ただ、それを吸い込まされた市職員は、仕事とは言えストレスが溜まったことだろう。容易な回答がない無理難題を市役所に問いただすことは、非生産的な活動と呼ぶ以外にない。

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