経済・政治・国際

2017年6月24日 (土)

東京から自民党都議は一掃したい

 1 昨日から、都議選が始まった。今回、都民ファーストから大量の出馬したことにより選挙戦は混とんとしている。愚生の住むM市は定員四のため公明、都民は確実だろう。残り2議席を、自民2、民進、共産、維新で競っている。都民の票は、自民から多く流れるだろうから、自民の2人は共倒れの危険もある。愚生は公明党は楽勝だと思うが、危機感からか、やたらと創価学会員からの選挙のお願いが多い。公明党の都議選のポスターは、緑色で小池都知事の顔ばかりが目立ち、都民ファーストかと見間違うほどだ。愚生の住むM市選出の都議は、都議会でいったい何をしているいのかこれまで関心がなかった。石原慎太郎の不登庁や芸術家と称する馬鹿息子への都税の横流しを放置していたのだろう。そして、落札率99.9%という呆れた公開入札価格に目をつぶってきた。これまで、石原慎太郎の放漫都政で、都庁職員の対応の悪さときたら呆れたものだった。都知事が変わったからと言って、すぐに大きな変化は見られないだろう。腐った果実は、捨てるしかない。都職員は無理でも、それを放置してきた自民党の都議は一掃したいものだ。そして、次の国政選挙では、東京都選出の石原の馬鹿息子二人を含む自民党国会議員すべてを東京から叩き出したい。悪の根源と称された都連幹事長の内田は出馬を辞退した。今回の注目は、やはり中野区だ。昨年、小池都知事の初登庁時に、報道陣から小池都知事との写真撮影を拒否した自民の川井重勇だろう。彼が落選しないなら、中野区民の民度が問われる。

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2017年6月21日 (水)

「築地は守る。豊洲は生かす」という標語

B15_2  小池都知事は、「築地は守る。豊洲は生かす」と築地市場の豊洲市場への移転を表明した。築地市場跡地は、2020年の東京五輪まで仮設駐車場など輸送拠点として活用し、5年後をメドに再開発する。築地の不動産としての価値を最大限に引き出し、売却せず民間に貸し出し豊洲の経営安定化に役立てる。ただ、豊洲の追加対策で提案されている(1)空間の換気(2)床へのコンクリート敷設(3)地下水管理システムの機能強化(4)地下水調査の継続――といった工事には、入札などの調整期間も含めれば1年弱かかる見通しだ。市場関係者の意見が真二つに割れている実情から考えれば、双方の痛み分けになる提案だ。愚生も、内容の良し悪しは判らないが、ベストな裁定だと思う。難しい選択局面でも、上手く言うものだと感心する。その他、今国会では、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で成立した「テロ等準備罪」という改正組織犯罪処罰法がある。自民党は「テロ組織はグローバル化しており、世界中どこでもターゲットとなり得る。テロを現実に差し迫った脅威として認識し、東京オリンピックなどの安全な開催に向けて、万全の対策を講じるためだ。」という。一方、民共は「いわゆる共謀罪への国民の最大の不安は、権力が恣意的に捜査を行い、内心の自由が侵されるのではないかという点にある。」と反対する。どちらも、愚生には正論のように聞こえる。ただ、民進党は蓮舫の二重国籍問題をはじめ、信用のならない政党だ。そういう観点から、この法案の成立には賛成する。ところで、マスメディアがアンケート調査をすると、今回の法案も十分説明がなされていないという回答が多い。アンケートの回答者が、愚生同様によく判らない法案だという。愚生がいつも思うのは、回答者が判らないというが、新聞やテレビなどで国会討論などを真剣に聞いているのだろうか。小中学校の義務教育でも、先生が同じ教え方をしても、100点とる生徒もいれば、赤点しか取れない子供もいる。失礼な話だが、町内会の会合での発言や回覧板の文章を読めば、とても日本語として満足できる内容ばかりではない。愚生が言いたいことは、説明が悪いと政府批判をするが、それと同時に理解する側の能力も問題ではないか。さらに、沖縄県知事の翁長知事を見ていれば、政府が何を言っても、恣意的に、馬耳東風、馬の耳に念仏と受け入れない。聞く耳を持たない者に説明などしても理解は得られない。民主的な総選挙は重要だ。しかし、ナチスドイツもドイツ国民によって正当に選ばれた政権だった。こう考えると、「築地は守る。豊洲は生かす」というわかり易い標語を作る小池都知事は、優秀な政治家だとつくづく思う。都議選は、愚生の地区から立候補する都民ファーストの会の候補者に投票するつもりだ。

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2017年6月16日 (金)

蓮舫との比較で瑕疵が目立たないだけ

Img_1 「恥を知らねば恥かかず」という諺がある。解説には、もともと恥ずかしいという心を持っていない者は、どんな恥ずかしい目に遭っても平気だとある。石原慎太郎の息子ノビテルは、自民党本部で開かれた都議選に向けた会合で、小池百合子東京都知事について、「知事が自分の政党を作り、自分の言うことを聞く人間だけで都政を進めていく。賢人あるいは哲人ならば可能だが、普通の人間がやると大きな混乱を引き起こすのは北朝鮮を見れば明らかだ」と批判した。自分の親父は、都知事時代に週一回金曜日しか登庁しなかった。そして、芸術家と自称する息子に随意契約で税金の横流しをした。それを都連の会長だったノビテルや幹事長の黒幕内田が黙認した。その結果、東京都知事選では、都民から自民党はお灸をすえられた。忘れてしまったのなら、忘れないようにもう二三度叩かなければならない。ノビテルの恥はこれだけではない。環境相時には、福島原発に粉骨砕身の働きを見せるべき地位にあるにもかかわらず、「最後は金目でしょ」と被災者を貶めた。避難住民からは、ノビテル発言は許し難い。さらに、公務で環境大臣としてパラオを訪問した際、到着翌日から夫人と現地視察と称してクルーザーで島を周遊し、シュノーケリングをして遊んでいた。自分が恥ずかしいと思わないのならしょうがない。彼の人生は、美学もない生きざまだなのだろう。愚生は踏み込んで批判する気はない。しかし、そのノビテルが小池都知事を金正恩に似せて批判をしたのなら大問題だ。「恥を知らねば恥かかず」という諺がそっくり当てはまる。というか、ノビテルは、ただの馬鹿としか思えない。こんな馬鹿を大臣にしている安倍首相は、ほんとうに人を見る目がない。小淵優子、稲田朋美、森喜朗とろくな人材を登用していない。民進党の蓮舫との比較で瑕疵が目立たないだけだ。都議選は、都民ファーストの会の圧勝だろう。そして、国政でも自民党国会議員をすべて東京からたたき出してやりたいと思う都民は、愚生だけではないだろう。

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2017年6月 2日 (金)

安倍政権は憲法改正よりビールの値下げを

Post_18445_20170323 昨日、行きつけの安売りスーパーに行って驚いた。5月まで発泡酒6本で、【625円】だったものが【700円】に値上げになっていた。実に12%もの値上げだ。愚生は、タバコを吸わないが、アルコールは多少飲む。以前は、毎日6本(350ml)も飲んだが、最近はすっかり飲む量が減った。ところで、チリ産ワインの価格は、アルパカ(750ml)が455円、フロンテラ536円と変わりはない。また、ノンアルコール製品も値上げはなかった。タバコやアルコールを多量に吸ったり飲んだりする階層は、それでしかストレスが発散できないのだろう。統計的な資料は持っていないが、比較的低所得者層だと思う。与党も野党も多くの時間を森友学園や加計学園問題に費やしている。小学校や獣医など、大多数の国民にとってはどうでもよい話だ。ビールの値上げの方が、庶民にとっては関心事だ。街の声として、「年金で生活している者にとって値上げはきつい。ほかの食料品には法律に基づく安売り規制はないのに酒だけ規制されるというのは不公平だ」という老人の苦情もあった。確かに、ビールを高く売らないなら罰則を科すなどという安倍政権は、頭が狂っているとしか思えない。狂った頭で、憲法改正など唱えられても困る。憲法改正より、まず高く売らないと罰則などという、自由主義経済を破壊する悪政をやめるべきだ。安倍首相は、酒を飲まないから痛みが分からない。こういう時こそ、昭恵夫人の忖度が働いて頂きたいものだ。ただ、ビールはあくまでも嗜好品だ。高くて買えないなら買わなければ良いという意見はあるだろう。しょうがないので、愚生は国産発泡酒を買わずに、チリ産ワインを買ってきた。日本のビール業界も政府に取り入って得をするのは一時期だけだろう。いずれ高くつくような気がする。

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2017年5月31日 (水)

サブプライムローンを思い出す。

  080211keizaikyousitu41 今朝の日経新聞に、大手銀行が資金供給してきたREIT市場が踊り場に差し掛かったとある。政府は現在16兆円のREITの市場規模を2020年に30兆円まで増やす目標を掲げている。それには、大手銀行頼みでは貸出額が限界に近い。今後は、地銀や年金など機関投資家に貸し手を探しだす必要に迫られる。大手銀行は、REIT債権を売却することによりリスク要因を減らし、融資余力などの財務体質を改善したい。その政府方針との差分を埋める手段として、三菱UFJ銀行は、保有REIT融資をCDO(債務担保証券)として、地銀や機関投資家に販売する。こう聞くと、不良住宅債権を証券化して販売し、リーマンショックを引き起こしたサブプライムローンを思い出す。債務担保証券は、貸し倒れリスクを投資家が買う仕組みだ。低金利時代に一定の利回りを得られるといっても、1%以下程度だろう。三菱商事の子会社が運営するREIT法人の借入金利をみれば、ほとんどが1%未満だからだ。2008年のリーマンショックで、REIT法人は資金繰り難に陥った経験がある。それ以来、REITの資金調達は銀行借り入れが強まった。運営されているREIT法人向け融資の7割は、3メガバンクなどの大手銀行から資金調達をしている。地方銀行と言えば、最近はアパートローンくらいしか貸し出し先はない。無理やりハウスメーカーが地主を騙して建築させた案件ばかりだから、1%で貸し付けたとしても貸し出しリスクが大きい。バブル1990年に起きた土地バブルが、アパートローンと名前を変えて起きようとしている。愚生のようにバブル時代を経験した老人には、「歴史は繰り返す」という言葉を思い出す。今回は2次や3次といった再証券化商品ではなく、三菱UFJ銀行のREIT向け融資債権だから安全だろう。しかし、いつの間にか地銀のアパートローン貸付債権などが紛れ込めば、サブプライムローン化する。運用先がないと言っても、債務担保証券など買う気にはなれない。債権は安全でなければ意味はない。どうせリスクを取るなら、愚生なら株やREITに直接投資したい。

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2017年4月26日 (水)

朝鮮半島にある南北の国々は、信用されない。

20131022_588737   トランプ米大統領は、23日、北朝鮮の核問題をめぐり、中国の習近平国家主席と日本の安倍首相と相次いで電話会談をした。今回の電話会談では、トランプ大統領は韓国大統領権限代行との電話会議はしなかった。これに対して韓国国内では、国の運命がかかる重大な状況で疎外されたことに憤っているようだ。韓国を差し置いて、日本と朝鮮半島の処理を話し合うことが余程頭に来たのだろうか。こういう韓国人の思いを聞くにつけ、彼らは自分自身が見えていないと、つくづく哀れに感じる。韓国民は、盧武鉉元大統領のことを忘れたのかと言いたい。盧武鉉の秘書室長だった大統領有力候補、文在寅(ムン・ジェイン)は、北との融和政策を図ることを主張している。これでは、重要機密事項など韓国に話せるわけがない。韓国と電話会談すれば、ある意味、情報が北へ筒抜けになってしまう。米国へのスパイ行為をほのめかすような韓国首脳と話す意味などない。朴槿恵の過去の蝙蝠外交も災いしたようだ。いずれにしても、彼らが不満を言う前に、なぜ自分たちが重要会議から疎外されたかを学ばなければならない。これは、トランプ大統領からの韓国へのメッセージの一つだ。振り返れば、20年前、金大中元大統領時代の太陽政策では、米国に嘘をついて、年間60万トンの原油を北朝鮮に援助した。つい10年前にも、韓国は北朝鮮制裁安保理の事前情報を北朝鮮に流した。昨年、慰安婦問題で日韓が合意した国際条約で判ったことがある。どうも韓国は国際条約を反故にすることなど、屁とも思っていない近代国家紛いの国だということだ。韓国の妄想と捏造というDNAは、真っ当な自由主義を貫く民主主義国家では受け入れられない。過去の振る舞いで、朝鮮半島にある南北の国々は、いっそう他国から信用されなくなってきたようだ。

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2017年4月25日 (火)

極東の日本からは世界文化は発信できない

  2016071214683140215633148internetof フランスがEUを離脱する可能性が低下し、24日の米株式市場はダウ工業株30種は大幅反発した。株価収益率なのど指標から米国株は割高だと言われる。しかし、新興企業(ベンチャー)が多いナスダック市場は、ダウに比べていつも割高だ。昨日のナスダック市場の終値は、5983.819ポイントと過去最高値に達した。ナスダック市場には、Alphabet (GOOGLE)、EBay、Facebook、アップル、AMD、Amazon.com、イー・トレード、インテル、オラクル、クアルコム、サン・マイクロシステムズ、シスコシステムズ、テキサス・インスツルメンツ、テスラモーターズ、マイクロソフト・・・などの知名度のあるハイテク企業が並ぶ。どれも起業時は、小さなベンチャー企業だった。古くからの伝統的な企業と違い、IT企業は秒進分歩の技術革新が伴い浮き沈みが激しい。そのためか、創立から長い年月を経た企業は少ない。成功した企業に共通して言えることは、物の提供というより、環境や文化基盤を作っている。例えば、マイクロソフトのWindowsは、パソコンのOSだ。しかし、愚生の目にはソフトウェア開発の培養器だ。GOOGLEのAndroidは、移動携帯端末の培養器。アップル製品は、ハードソフト込の機器と音楽のダウンロード環境を提供する。そして、その機器上で顧客仕様のアプリが動作する。要するに、マン・マシンインターフェイスというか、共通のコミュニケーションの手段を提供している。簡単な例をだせば、他国とのコミュニケーション手段としては通常は英語を使う。IT関連のマニュアルは、ほとんど英語で記載されている。インドがオフショア市場の多くを占めるのは、インドの公用語が英語で世界共通語と一致しているからだ。その点、英語を母国語にしている国は圧倒的に有利な文化を持っている。ソフトウェアとは、コンピュータ言語ではあるが、これも一種のカルチャーだ。極東の島国の日本からは、世界文化などは発信できない。一方、液晶パネル、LED、メモリ、半導体、ハードディスク、テレビなど、組み込み型で顔が見えない共通仕様の製品ならば問題はない。こう考えれば、世界文化の礎を作る製品には、米国文化を受容しなければ不可能だ。先端技術革新の伴う分野の米国株は、株価収益率などあてはまらなくても良いのかもしれない。

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2017年4月17日 (月)

「老害」は日本独自の文化なのか

Moriyoshirou 公害は、英語で訳すとpollutionの意味だ。しかし、「老害」は日本独自の文化なのか、英語にはそれを指す直訳はない。老害は日本語では雰囲気では捉えられる。だが、事細かに説明しようとすれば、多少字数がいる。2020年東京五輪組織委員会会長の森喜朗氏(79)が手記を出す。タイトルは『遺書』だ。戦後、内閣支持率が10%を切った政権は二つある。それは、消費税導入とリクルート事件で世論から袋叩きに遭った竹下内閣と、失言のオンパレードでマスコミに踊らされた感のある森内閣だ。竹下内閣の消費税導入は、政策が国民に不人気だったわけで、竹下さん個人への不支持とは違う。一方、森内閣の不支持は、森元首相へのものだ。首相としても能力に欠けるだけでなく、人としても問題が多かった。2001年4月の森内閣支持率は「7%」だ。過去に国民から用済みと烙印を押された森氏が、遺言という本を出すというから呆れる。日本語には、恥の上塗りという言葉がある。他人の評価が分からないのか、馬鹿につける薬はないようだ。その本の中で、猪瀬、小池の両東京都知事に対しては辛辣に批判している。「私は今、2つの死の恐怖と闘っているようなものです。一つはがんであり、一つは小池知事の刃です」と記している。いい加減にしろと言いたい。都民は2020年の東京五輪会長を森氏に頼んだ覚えはない。能力もないのに、彼が会長を引き受けたことが災難の始まりだ。おかげで、東京都民は大変な迷惑を被った。安倍首相の人を見る目がない事には定評がある。小淵優子や稲田朋美などを国務大臣したことからも伺える。安倍首相が小池百合子氏を、防衛大臣に継続して任命しておけば自民党は安泰だった。小池氏を疎遠にし、馬鹿を地で行く森氏を東京五輪の会長として都民に押し付けたことで、都議選での自民党は大敗だろう。そして、続く国政選挙の衆議院東京地方区でも、都民ファーストの会が圧勝するだろう。そもそも、東京五輪や豊洲移転問題で、都民が怒っていることを履き違えている。これらの競技場や施設の入札で、落札価格が99%などと、随意契約に近い価格だったことだ。東京都民は、政官民の癒着で、利権を貪り潤っている悪党がいると思っている。東京は、森氏や安倍氏のような田舎の選挙区ではない。家業として政治家をやってきた両人には、世の中の厳しさが解っていないようだ。

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2017年3月26日 (日)

つくづく、政治家は思慮浅い人間が多い。

O0600069612631126824 松井一郎大阪府知事は、「森友学園」の国有地取得問題について、安倍晋三首相が忖度を認めないと批判した。愚生は、松井知事が何を言っているのか理解しかねる。忖度(そんたく)とは、「他人の気持をおしはかること」とある。松井府知事は、「役人が安倍首相の気持ちを推しはかった」と認めろという。ここで愚生は疑問を持つ。なぜ、安倍首相が森友学園への土地売却価格を安くしろと指示する必要があるのか。そもそも、松井氏のいう「良い忖度とやってはいけない忖度」とはどういう意味なのだろう。忖度があるとすれば、近畿財務局や財務省の担当が名誉校長になっている昭恵夫人の気持ちを推測したことになる。そうであったとしても、安倍首相への忖度ではない。松井氏は「政治家は有権者の意思を忖度して仕事をしている。」というが、法治国家である以上、世論に迎合して法律を曲げてはいけない。では、安倍首相は、忖度をしたことはないかと言えば噓になる。法治国家である以上は、法律が成立後、周知期間をおいて法律は施行される。安倍首相は、高額な新型がん治療薬「オプジーボ」を厚労省下で最大25%引き下げる方向だったものを、50%という大幅な価格引き下げを指示した。それも、法整備がされていない中での、今年度、途中からの緊急引き下げだ。これは、官僚が安倍首相の脱法を忖度した結果だ。マスメディアも野党も衆愚に迎合して脱法の批判すらしなかった。目先の脱法行為は、将来の日本に大きな禍根を残した。日本国内外の製薬業界からは、大きな批判が湧き起こり、薬に関して法治国家でないことを知らしめた。それなら、いっそのこと米国企業に特許ごと売り払ってしまった方が儲かる。これでは、日本で創薬する意味がなく創薬事業は成り立たない。それを如実に表しているのが、創薬会社の株価だ。夫婦そろって拙速な対応が目に付く。こう思うのは、小野薬品工業の株を持っている愚生だけだろうか。つくづく、政治家は思慮浅い人間が多いと思う。

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2017年3月17日 (金)

籠池氏から、真意を聞いてみるしかない

Pk2017031602100050_size0  森友学園を巡る問題で、政界が揺れている。理事長の籠池泰典氏は安倍昭恵夫人から「どうぞこれをお使いください」と、100万円を手渡された。籠池氏が100万円について「どなたからですか」と聞くと、「安倍晋三からです」と返答され、領収書については断ったという。下種の勘繰りかもしれないが、籠池という人の真意がわからない。金を安倍首相夫人に渡したのなら暴露もある。しかし、事実かどうかはともかく、金をもらっておいて、相手に不利な発言をするとは、どういうことなのか。籠池氏を斟酌すれば、自分が窮地になった時に、手のひらを反すような周囲の扱いに腹が立ったのだろうか。しかし、それは政治家でなくとも世の中の常だ。坊主憎けりゃ袈裟まで憎いという諺がある。だからといって、見境なく権力者に盾を突けば、合法的に陰湿なしっぺ返しがくる。今回は、臭い物に蓋で終了だった事案だ。往生際悪くあまり騒ぐと、刑事事件としても立件される。籠原一族は、勤め人の経験もないお山の大将だったようだ。籠池氏の長男に至っては、この暴露行為に「父は首相を尊敬しており、断腸の思いだ」と話す。そんなに、尊敬しているなら口をつぐんでいろと言いたい。愚生が思うに、到底、安倍首相が寄付金を出したとは思えない。あるとすれば、籠池氏が差し出した謝礼を昭恵夫人が受け取らなかった可能性くらいだろう。贈収賄は、昭恵夫人が森友学園に便宜を図ってもらう筋合いはないから成り立たない。籠池氏は視察に来た国会議員団に「助けてくれるようお願いした」というから、自分の立ち位置が全く見えていない。この一族には幼稚園と言え、学校経営などは止めさせたほうが良い。お山の大将は、全てのことを自己中心でしか考えない。バケツに泳ぐ雑巾のように生きてきた人の立ち振る舞いは、理解を超えている。いずれにせよ、籠池氏は全て国会で話すというから、真意を聞いてみるしかない。

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