経済・政治・国際

2021年5月21日 (金)

菅首相の首相の死んだ魚の眼のような表情

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日本では高齢者のワクチン接種がやっと本格的になってきた。欧米より半年は遅れているだろう。英統計専門サイトによると、18日時点で少なくとも1回接種を受けた人の割合は(日本)3.9%で、世界平均の9.2%に大きく及ばない。OECD加盟37ヵ国中でも最低水準だ。イスラエル(62.8%)や英国(54.2%)、米国(47.3%)と比べると接種していないに等しい。インド(10.4%)やインドネシア(5.1%)といった新興国よりも遅い。世界では110位前後で、ミャンマーやマレーシア、ナミビアなどアジアやアフリカの発展途上国とほぼ同水準だ。日本は金もあるし、技術や輸送手段、保冷設備も持っている。問題は政治家が阿保というか危機感がないことだ。そして、全く感染症に対する知識が無能なことだ。菅首相の死んだ魚の眼のような表情で、国民の安全・安心といくら唱えても誰も信用はしない。当然だろう。専門家委員会の低減を無視して感染拡大をさせたからだ。その一方で、全くワクチンの手配していなかったからだ。為政者が無能だと、これほど国民が迷惑をするという良い例だ。コロナ感染が世界的に拡大した昨年、日本は欧米などに比べて感染者数や死者数を抑えていた。これは、政府の施策ではなく、海に囲まれた隔離された島国だったせいだ。そして、国民が非常な衛生観念を持っていたことに起因する。政治家が無能でも、日本は何とか感染が抑えられただけだ。この惨事の中で、菅首相は未だに東京での五輪開催が可能だと唱えている。馬鹿も休み休み言え。接種で先行する英国ではワクチン接種に携わる人員確保のため、昨年11月から医療資格のないボランティアを募集して、注射をさせている。医師不足が問題になっていても、医師会の中川会長ときたら、コロナ治療もせずに早々と自分だけワクチン接種をした。そして、若い女性と密会や議員のパーティーへの出席だそうだ。医師の風上にも置けない倫理観だ。日本と似たようなニュージーランドでも接種が円滑に進んでいないという。しかし、それでも日本よりは接種率は上だ。菅首相の政治家としての能力のなさにはほとほと呆れる。そういえば昨年、コロナはほとんど東京の問題だと啖呵をきって、小池都知事を非難したことを忘れるなと言いたい。

 

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2021年4月16日 (金)

菅首相の政権担当能力を疑いたい

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ここ数日、米長期金利の上昇にブレーキがかかり、ドル・円為替相場が108円台に下落した。背景にはFRBによる緩和維持姿勢が原因だという。米雇用統計は、非農業部門雇用者数が市場予想を大幅に上回る伸びだった。それでもパウエルFRB議長は、現在の回復は不完全なままだと述べ、現行の緩和策を維持する姿勢だ。これらを受けて、いったん長期金利が低下しドル安が進行した。その一方で、米株価は上昇した。長期金利低下は、米ドル安と米株高を演出するようだ。おそらく短期投機筋は、ドル高を見越してドル買いを加速させていた可能性が高い。この先走りが、ややオーバーシュートぎみだったため、いったんポジション調整をしたのだろうか。ドル・円の為替は、実質金利差からみれば108円台半ば付近が適正水準というから、今の為替相場は適正な水準になっている。ただ、米国では武漢ウイルス対策のワクチン普及が進んでいることで、米国経済のV字回復がより鮮明になってきた。悲しいかな日本では、高齢者のワクチン接種が8月末だと言う。そして、昨日の話だが宇都宮インターパークにある新型コロナ治療の倉持院長が「ワクチン接種は我々もしていない」との発言だった。いったい、菅首相は何をやっていたのだろうかと政権担当能力を疑いたくなる。最低1回はワクチンを接種した国民の割合をみると、先進国では英国が最も高い。4月10日時点で47.1%、ほぼ国民の半分は、最低1回のワクチン接種をしたことになる。これによって英国では新規感染者数も急速に低下した。ワクチンによる感染防止効果が現れている。英保険当局は、米ファイザー製ワクチンの初回接種で医療従事者らのコロナ感染が約70%減少した。また、高齢者の入院や死亡も75%強低減したと分析結果を公表している。ワクチンの普及を急ぐ米国では、最低1回の接種率が35%まで急速に進んだ。これに対し、ユーロ圏では、フランスが15.5%、ドイツが15.1%、イタリアが14.8%と遅れ気味だ。日本は、0.9%というから呆れてものが言えない。これでオリンピック開催など、「よく言うよ」と笑ってしまう。外国から選手が日本に入国できるはずはないし、武漢ウイルス感染が拡大しているから来ないだろう。年初来実効為替レートの騰落率は、ワクチンの動向に連動しているという。年初来ポンドは3.8%上昇、米ドルが2.1%上昇、ユーロが0.9%の下落、円は4.2%の下落というから納得できる数値だ。ここ当面は、極端な円高にはなり難くなったと言えるだろう。そう考えれば、米国株での資産運用は有効な手段だと言える。愚生も終活時期になってきたため、投資方針を改めて考える時期に来たようだ。

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2021年4月 9日 (金)

景気支援を縮小する段階には程遠い

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米労働省が発表した週間の新規失業保険申請件数は前週から増加し、市場予想を上回った。パウエルFRB議長はIMFセミナーで、米国は景気支援を縮小する段階には程遠いとの見方を示唆していた。これは長期にわたる低金利を維持するFRBのスタンスを正当化する指標だった。その結果、米国10年債利回りが低下した。金利低下が米国株式市場の上昇を後押し、ハイテクなどグロース株に買いが入った。このところ、利回り低下でハイテク株やグロース株が冴えない中、情報技術関連株が大きく上昇した。アップル、マイクロソフト、アマゾン・ドット・コムなどの大型株に買いが入った。ナスダック総合は7週ぶり高値に上昇し、終値での過去最高値まであと2%と迫った。愚生のように、米国ハイテク株に投資している輩は、NHKの朝番Kアナを見たとしても爽やかな気持ちだろう。一方、金融やエネルギーなどで構成されるバリュー指数は安値で引けた。市場は色々な憶測で上げ下げするが、愚生はバリュー株からグロース株への循環物色だと思う。株価が一方通行では、ヘッジファンドが儲からないので上下に振っているのだろう。株では、9割の人が儲からないと言われる。当然だと思う。皆は株が上がると思うから株価が高い。一方、下がると思うと安くなる。この皆という多勢は、市場参加者の8~9割方の意志の集合だからだ。そして、米国株を買おうにも、今は為替が円安で怖くて買えない。米国株の配当で買うならドル建てだから安心して買い足しができるのだが・・・。日本同様に、米国第1・四半期決算発表を来週に控えるため、全体的に取引が低調なようだ。しかし、ナスダックでは値上がり銘柄数と値下がり銘柄数が、2.13対1で値上がり銘柄数が多かった。米国のことはよくわからないが、少なくとも日本は新型コロナのワクチン接種がいつまで経っても進まないため、景気回復を叫ぶ前に記録的な倒産や失業件数を記録するのではないか。大手ホテルでも、閉鎖したり破綻したりと大変なようだ。このような不況が続けば、賞与カットで住宅ローンの借り入額も減る。おまけに少子高齢化まで後押しすれは、日本の住宅価格が上がることはないだろう。愚生もそろそろ終活の歳になってきた。車を捨てても人の世話にならないように暮らすには街中に越すしかないと思う。

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2021年3月25日 (木)

菅総理大臣の続投が良いと答えた人は9%

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今日から、東京五輪の聖火リレーが福島県から始まる。辞退者も相次ぎ、武漢ウイルス感染拡大禍で聖火リレーなど必要なのだろうか。平和や友愛といった五輪の理想・精神を伝え、大会の機運を盛り上げるためだという。しかし、これが元凶で感染拡大が広がれば友愛どころではないだろう。ここ一週間の新型コロナ感染者数を見れば、聖火リレーが感染第四波の追い風になる可能性が高い。国民の命と暮らしを守ると言うなら、オリンピックを開催するにしても、聖火リレーは止めるべきだろう。菅総理は、「五輪をコロナに打ち勝った証しに」と掲げるが、未だ戦いの最中でオリンピックが足を引っ張る可能性の方が大きい。島根県の丸山達也知事は「コロナの感染が拡大しかねない」とリレーの中止検討を表明したが、その通りだと思う。大会関係者は、是非ともオリンピックを開催したい気持ちは分かる。しかし、海外から選手が入国する7月までに、高齢者すべてにワクチン接種が終わるのだろうか。菅総理を見ていると、どれも国民感情からずれているとしか言いようがない。国防意識が低く、未だに敵地先制攻撃問題を先延ばしにしている。自らが能力もないのに面々と権力にしがみ付く姿は浅ましい。総務省と利害関係にある東北新社に長男を縁故入社させたことでも明らかだろう。新卒でもない菅首相の息子など、採用しても接待要員以外に使い道はない。親ばかと自らの権力欲しか感じられない。日本はどうしようもない人物を首相に選んでしまった。週末のANNの世論調査では、菅内閣の支持率は36.6%と先月からほぼ横ばいだ。一方、不支持は38.7%で支持する人を上回っている。衆議院の解散・総選挙をいつ行うのが良いか尋ねたところ10月の衆議院の任期満了で良いと答えた人は78%を占めた。さらに、次の自民党総裁には誰が良いかという質問には、菅総理大臣の続投が良いと答えた人は9%にとどまっている。誰の眼にも、菅総理は力不足な人物と映っているのだろう。国家観もなく、ただ自らの権力を行使したいだけの小人物だからだ。人の眼は10倍厳しいと言うのが愚生の持論だ。何故なら、他人からの評価はその人の言動のみで量られるからだ。浅ましさにおいては蓮舫と違わない気もする。

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2021年1月 2日 (土)

支那に関わらないことが身の安全

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トランプ米大統領は2020年11月に、中国人民解放軍と関係が深い中国企業について、米国投資家による株式などの購入を禁止する大統領令に署名した。これを受けて、ニューヨーク証券取引所は、中国の通信大手3社の上場廃止に向けた手続きを始めると発表した。その3社とは、中国電信(チャイナテレコム)、中国移動(チャイナモバイル)、中国聯合網絡通信(チャイナユニコム)だ。国防総省が公表しているリストでは、35社が認定されている。今後、米投資家はそのリストに入った企業群に投資するファンドを購入できなくなる。この意味するところは、米国で取引を今後もしたければ、中国人民解放軍と関係が深い中国企業とは投資や取引を止めることだ。当面、これらの企業は売り一色になる可能性が強い。何故なら、欧米の株価指数算出会社は、新興国株指数などの組み入れ対象から除外する。それに伴い半導体受託生産大手の中芯国際集成電路製造(SMIC)など7社を指数組み入れ銘柄から外した。それに伴い指数から外された株は売却される。英ロンドン証券取引所も同様の方針だ。この処置は、米国の政権交代後も同様だろう。また、2020年12月18日には、米当局による会計監査の検査を3年連続で受け入れない外国企業は上場廃止にする法律が成立した。これで、中国企業への投資には大きな影響が出そうだ。ではどういった企業への投資が危ないのだろか。米国防総省指摘してきた「ファーウェイ」などは明らかな中国共産党が支援した企業だ。今後、リストに載っている企業は米国内で活動することができなくなる。中国軍の支援企業と認定された中国企業のリスト。
Aviation Industry Corporation of China
China Aerospace Science and Technology Corporation
China Aerospace Science and Industry Corporation
China Electronics Technology Group Corporation
China South Industries Group Corporation
China Shipbuilding Industry Corporation
China State Shipbuilding Corporation
China North Industries Group Corporation
Hangzhou Hikvision Digital Technology Co. Ltd.
Huawei
Inspur Group
Aero Engine Corporation of China
China Railway Construction Corporation
CRRC Corp.
Panda Electronics Group
Dawning Information Industry Co
China Mobile Communication Group
China General Nuclear Power Corp.
China National Nuclear Corp.
China Telecommunications Corp.
この中で、ファーウェイや中国移動(China Mobile Communication Group)、中国電信(China Telecommunications Corp.)、中国航空工業集団(Aviation Industry Corporation of China)などは有名企業だ。ファーウェイは、2019年時点で、ヨーロッパ・アジア・アフリカ・南米・中東の170か国のうち530社の通信事業者に設備を提供している。日本では、ソフトバンクなどにも提供している。スマートフォンにおいては出荷台数・シェアともに世界3位。世界の市場占有率でアップルを抜いて世界2位。ただし、ファーウェイは非上場のためニューヨーク証券取引所とは無関係だ。中国移動(チャイナ・モバイル)は、香港に本社を置く中国最大手の移動体通信事業持株会社。中国本土と香港で携帯電話サービスのほか、通信ネットワークの構築、データ通信、ローミングサービス、システム統合、移動通信プラットフォーム開発・保守などのサービスを提供している。中国電信(チャイナテレコム)は、中国の固定回線通信およびブロードバンドサービス会社だ。市内電話、長距離電話、国際電話などの電話サービスをはじめ、音声、データ、画像配信、マルチメディア通信・情報、ブロードバンドアクセス、デジタル専用回線、付加価値サービスなどを提供している。また、中国航空工業集団は、国の安全対策、輸送機、エンジン、ヘリコプター、航空機搭載の設備・システム、汎用航空機、航空分野の研究、飛行テスト、貿易・物流、資産管理、工事計画・建設、自動車など様々な産業を網羅している。子会社は約200社、上場企業は20社、従業員は約40万人に上る。中国製航空機は米国製のエンジンを利用している。中国軍の支援企業と認定されたことで、今後は米国内で営業活動ができなくなる。また、米国の同盟国に対しても米国政府は圧力をかけるだろうから、EUや日本などとの取引はできない。いずれにしても、チャイナリスクは大きすぎて今後の予想することさえ容易ではない。習近平政権は米国の傘の下でぬくぬくと育った中国だという事実を軽視したようだ。ロシア製のエンジンなどへ変更しても、大幅な設計の見直しが必要になる。アリペイを傘下に持つアリババなどがニューヨーク証券取引所の上場廃止になれば、ソフトバンクグループにとっては、大事件になるだろう。いずれにしても、触らぬ神に祟りなし。中国に関わらないことが、投資家としての身の安全だろう。

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2020年12月27日 (日)

首相が守らないから国民に聞く耳はない

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武漢ウイルスの感染拡大で、政府からは不要不急の外出は控えるようにとの要望が出ている。しかしながら、先週は以前からケジュールで外せない出張があった。水曜日の平日であったが、小田急ロマンスカーは満員に近かった。年初めの4月には、愚生を含めてロマンスカー車両に二人しか乗っていなかった。そして、東京発の新幹線も自由席は半分くらいは埋まっていた。武漢ウイルスの感染者数は、当時より遥かに多いがステイホームは守られていない。言い出しっぺの首相自らが守らないのだから、生活が逼迫する国民に聞く耳はないようだ。出張先の中核都市でも、建設の槌音が絶え間ない状態で活気があった。この辺りでは、武漢ウイルスの感染者も少なく騒ぐほどの事もないのだろう。感染者が少ない田舎にもかかわらず、ほとんどの人がマスク姿だった。感染拡大は地方都市では絶大な効果があるのだと痛感した。テレビでは、シングルマザーなどで職を失った人やテレワークでの家庭内暴力に悩む報道が盛んにされている。愚生には全く縁の無いことなので、世間は大変なのだと同情する。非正規雇用の従業員が真っ先に切られて、路頭に迷う話が多い。しかし、労働力の流動化を叫ぶ政治家は多いが本質を理解していないようだ。同一職種同一賃金と言うが、日本の公務員の硬直化した年功序列の賃金体系の破棄を指摘する人は少ない。民間企業であっても、それぞれの企業内組織には切磋琢磨の競争がある。上から見れば、同じに見えるが当人たちにはその余裕はない。他の組織を淘汰し構造改革することは厭わないが、自らの組織を切り崩すことは容易でない。企業内の村社会で助け合って、他の組織と戦い抜いてきた部下や同士を屍にして、効率的だとそれを踏み越えて歩むなど到底できない。そう考えれば、効率化を言うなら日本社会の構造改革から始めなければ進まない。自由主義経済は、人にストレスをかけて最大の能率を引き出す残酷なシステムだ。自分の店や生活基盤が崩壊する時に、時短要請などされても受け入れないお店は多い。苦境下のシングルマザーという人も、日中は工務店で事務をし、夜は飲食店のパートで働いていたケースだった。いずれも、非正規従業員という事で雇止めにあっている。もちろん、リスクを考えなかった生き方については本人の責任もあるだろう。しかし、政治家やコメンテータが思うほど世の中は単純には回らない。そういう愚生も、無責任なコメンテータでしかない。

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2020年11月 6日 (金)

事業意欲を大きく削ぐのではないだろうか

 

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 最近のニュースで、中共幹部の前近代的な頭の中を覗き知ることができた。それは「オーストラリアからの輸入禁止」や「アントのIPO」が突然中止されたことだ。アント・グループにといえば、アリババグループ創業者の馬雲(ジャック・マー)が筆頭株主だ。アントにIPOを認めれば金融システムにおける過度の影響力を持ち、中国共産党に不利益だと思ったのだろうか。どうも、中国当局はジャック・マーのフィンテック企業の影響力を弱めたいのが本音だ。しかし、アントIPOへの習近平政権の干渉は、外国人投資家に中国資本市場の透明性に疑いを招く。そう考えると、香港や上海が一流の金融センターとして存続できるのだろうか。今回、IPOを突然やめさせたことで、いかなる金融開放であれ、習近平と共産党に利する条件でのみ可能だということだ。このような情報開示がなく、監督当局の恣意的な動きをみれば、投資案件としてはチャイナリスクを痛感させられる。ジャック・マーのアントのビジネスでよく知られているものは「アリペイ」だ。日本のPayPayのような電子決済システムだ。これが普及したため中国では、紙幣やクレジットカード決済が大きく減ったという。アントの一番の儲け頭は、与信プラットフォームだ。中国当局が今標的としているのは、アント最大の収入源である銀行などからの融資を中国全土の消費者に提供する与信プラットフォームだ。国有銀行が貸し倒れリスクの大半を引き受ける傍らで、アントが高めの手数料を課して儲けている。中国当局は、アントに事業規制を課すために、金融持ち株会社の資本要件を引き上げる法律を急いで作った。IPOの停止決定は、習近平政権にとって金融・政治の安定が重要であると考えているからだろう。中国政府の観点からすれば、アントにIPOを認めれば、究極的には党の権力支配を損ねかねないと思ったようだ。しかし、350億ドル(約3兆6700億円)という史上最大規模のIPOが上場直前で中止されれば、証券市場には大きなショックだ。中国銀行保険監督管理委員会は銀行など資金の貸し手に、アントのプラットフォームを使わないよう促す方針だというが、これでは民間の事業意欲を大きく削ぐのではないだろうか。

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2020年8月25日 (火)

安倍政権の成果は、5%から10%の消費税値上げのみ

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 安倍晋三首相が連続在職日数で歴代単独1位となった。ところで、長い政権運営で安倍政権は、成果と言えるものがあるのだろうか。良し悪しは別として、2度の消費税率引き上げだろう。5%から10%の値上げは、低所得層には大きな痛手だったはずだ。野党の不甲斐なさというか、体たらくで、安倍首相は国政選挙5連勝を導いた。自民党が勝ったというより、周りの野党が自滅したという評価が正しいだろう。プーチンに騙された間抜けな安倍首相は、北方領土問題で拙速に歯舞群島と色丹島の2島の引き渡しを先行したせいで、ゼロ島返還という結果になった。今後、どうするつもりなのだろうか。拉致問題と同様に、掛け声だけは立派だが全く内容は伴っていない。一方、不祥事としては「森友学園」をめぐる決裁文書改竄があげられる。また、首相主催の「桜を見る会」では、政府の説明が二転三転した。武漢ウイルスでは、感染初期に習近平に忖度して中国人旅行客を止めなかったことで、感染拡大を引き起こした。また、PCR検査体制の拡充を指示しなかったことで対応が後手に回った。思いつきの「安倍のマスク」や感染拡大の中、「Go to travelキャンペーン」などは呆れてものが言えない。そもそも、浜矩子女史が「アホノミックス」と批判する安倍首相の経済対策は正しかったのだろうか。日本年金機構に日本株を買わせて、市中金利を下げ、国内にヘリコプターマネーをまいただけではないのか。トランプ政権の株高政策に日本株が引き上げられただけのようにも見える。多少世界の株式市況が見え、儲けている投資家なら、日本株より米国株に投資したはずだ。安倍首相は、日本株が上がったのは自分の手柄のように自慢する。しかし、愚生のような投資家から言わせれば、安倍政権の成果ではない。安倍政権の酷さは、法治国家から逸脱したことだ。順法精神というか、首相は法学部出身だが、法律を学校で学んでこなかったことだ。そのため、家族の法的追及を避ける為に、検事総長を都合の良い人物に据えようと画策した。また、小野薬品工業の免疫チェクポイント阻害薬(オプジーボ)の約価基準を、取り決めを破って引き下げたことだ。数えればきりがない。人事院勧告で、黒川氏は懲戒処分になるところを脱法行為で処分しなかった。森友事件でも、原因を作ったのは安倍昭恵夫人だ。その結果として財務省の役人に自殺者が出た。安倍首相は、末端の役人の不幸などどうでも良いと思っているようだ。愚生が理解できないのは、この森友事件で処罰されたのは、懲役五年の実刑を受けた籠池夫妻だけだ。土地を安くしろというのは、買い手側の当然の要求だ。この簡単なことが、マスメディアで問題にならないことに失望する。いずれにしても、脱法行為が多過ぎる安倍首相を評価する人が30%強もいる。改めて、日本の衆愚政治は、政治家だけの責任ではないと痛感した。

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2020年5月25日 (月)

固定資産税が2021年度から増税

 

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米国2位のレンタカー会社「ハーツ」が会社更生手続きを申請した。米国出張時には、Embassy Suitesというサンノゼのホテルでハーツのレンタカーを借りたので懐かしい。武漢ウイルス感染拡大に伴う景気悪化が、レンタカー需要を直撃した。やはり、武漢ウイルス感染防止のため、出張やレジャー旅行がストップしたことが最大の要因だろう。先月末に、ハーツはレンタカーに関連する多額のリース料支払いを履行できなかった。今回の緊急事態宣言では、日本でも航空機会社や旅行業者など、ほとんど業務が止まってしまった。各地に点在する旅行会社の現地添乗員さんなどは、どうやって生活しているか気になる。愚生も足腰が立つうちにと、早々と旅行三昧してきたことが功を奏した。「明日ありと 思う心の仇桜 夜半に嵐の 吹かぬものかは」と詠まれた親鸞聖人の和歌が頭をかすめる。ところで、住宅の固定資産税の負担が2021年度から重くなる。総務省は建築資材などの上昇を踏まえ、税額の基準になる住宅の資産価値をより高く見積もる方針だ。日本国民にとっては増税になるから、弱り目に祟り目だ。固定資産税とは各市町村が建物や土地に課す地方税だ。税率は原則1.4%。ただし、市町村によっては税率が異なる場合がある。新たな基準は、2019年7月時点の資材価格や人件費などの実勢価格を基に算出し、2021年1月1日時点での個人や法人が所有する建物に適用される。東京23区の5階建て鉄筋コンクリート造の標準的な新築マンションに、約57平方メートルの延べ床面積の部屋を所有している場合、年間の税負担は6万2千円程度から6万7千円弱に8%も上昇する。標準的な木造2階建て住宅(延べ床面積82.48平方メートル)を新築したケースでも、約7万2千円から約7万7千円に増える。税額算出の基礎となる建物全体の「課税標準額」は、鉄骨を多く使う高層住宅などは、負担がより重くなるようだ。新基準の導入は、既に建った既存住宅でも標準額が下がりにくくなる。各市町村が2021年に見積もる地価が下がらなければ、建物分の標準額の上昇が負担増に直結する。武漢ウイルスで給与が減少する会社員などには、さらに痛手となりうる。どうも、安倍政権は支那の共産党と同じで、どさくさに紛れて国民に痛み伴う法改正をする。バーやナイトクラブ、スナック、カラオケ、パチンコの従業員が自粛要請で青息吐息の時に、公務員の定年延長法案など呆れて物も言えない。日本国民も、香港市民のように怒りを政権にむけるべきではないだろうか。

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2020年5月15日 (金)

無責任政治家ばかりでは困る。

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共同通信社が実施した世論調査で、日本維新の会の政党支持率が8.7%となり、立憲民主党の6.9%を抜いて野党トップとなった。愚生は、なぜ真面なことを言わない蓮舫や福山、そして党首の枝野、菅直人、辻本などがいる立民の支持率が野党トップなのか不思議でならなかった。今回、やっと全国レベルで評価や認識が一致したのだろう。日本維新の前回調査から3.4ポイントの上昇は、やはり吉村大阪府知事の武漢ウイルス対応が評価されたのだろう。安倍首相や加藤厚労相の当事者に応力の無さが暴露されたことで、存在が際立った。維新の副代表を兼務する吉村大阪府知事は、府民への外出自粛要請や休業要請を段階的に解除する独自基準を決めるなど、首長として存在感を高めた。また、関西電力役員らの金品受領問題をめぐり、筆頭株主の大阪市の松井一郎市長は、関電に橋下徹元大阪市長の社外取締役起用を提案した。しかし、これまで同様に関電取締役簾中は、企業を私物化し提案を拒否した。これを見る限り、関電による金品授受問題への反省は全くされていないようだ。悲しいかな上面だけの反省ポーズだったようだ。関電といえば、地域の独占企業で準公務員だ。取締役の報酬などすべての経営情報を開示するのは当たり前だろう。今後、大阪市は株主代表訴訟の提起を含め対応を検討するという。ところで、大阪府政といえば、太田房江元府知事の時代は酷かった。日本維新の組織改革になって、ようやく大阪府の財政が持ち直した。有能なトップによって、組織がこうも変革するのかと認識させられた。日本の与野党の政治家で、一体何人の真面な政治家がいるのだろうか。女性の尻を追いかけるだけの二世議員や官僚上がりの無責任政治家ばかりでは困る。

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