経済・政治・国際

2018年10月 2日 (火)

製品化した小野薬品工業の努力も評価すべし

Lif1810020002p1  京都大の本庶佑氏が、今年のノーベル医学・生理学賞を受賞した。免疫を抑制するタンパク質を発見し、がん免疫治療薬「オプジーボ」の開発につなげた功績による。これは、がん細胞が人の免疫力から逃れて生き延びる仕組みを阻止し、免疫細胞の攻撃力を高めて治療する「免疫チェックポイント阻害薬」だ。愚生が小野薬品工業の株を買ったことで、数年前に嫌というほど、この新しいメカニズムの薬を勉強した。薬の効果は絶大で、一部のがんに劇的な効果が確認されている。本庶氏の発見した「PD-1」というタンパク質も素晴らしいが、それを人体に使用できるまでに製品化した小野薬品工業の努力も評価されなければならない。しかし、小野薬品工業は、平成26年に新薬「オプジーボ」を発売したが株価は冴えない動きだ。素晴らしい新薬であっても、売れると薬価基準がすぐに下げられる。この結果、企業は苦労して開発しても儲けが少ない。愚生が小野薬品工業株で損をしたことも原因だが、安倍首相のルールを無視した拙速な価格改定は、いまでも納得がいかない。働いた経験のない安倍首相には、額に汗して開発した企業努力が理解できないのだろう。親の七光りという政治家が多い日本の問題点も挙げられる。いずれにしろ、本庶氏には、おめでとうと賛辞は贈りたい。しかし、世話になった小野薬品工業にたいする言及がもっとあっても良いと思うのは、愚生だけだろうか。事実、小野薬品工業が製品化しなければ、「免疫チェックポイント阻害薬」は医療分野から葬り去られる危ぐさえあった。ところで、円安効果も手伝って、愚生は今年の年間目標額を何とか越えることができた。このまま、年末まで推移すればF社基準のA評価を自分に与えても良い。もう10%程度の株価上昇が年末までにあれば、SA評価として家族連れで寿司でも食べに行こうと思う。愚生の喜びなど細やかなものだ。しかし、これで喜びが得られるのだから、愚生は費用対効果が非常に良い人間ということになる。身の丈に合った生活が、いちばん気持が良いようだ。

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2018年9月28日 (金)

中国以外の通商摩擦は、一定の進展

Logistic2636250_12801e1522729248109 昨日の米国株式市場は、ハイテク株主導で上昇した。アップルやアルファベット、フェイスブックといったFAANG銘柄が買われた。アップルは2.05%上昇、アマゾン・ドット・コムも1.93%高。世界貿易戦争による大恐慌勃発不安も多少和らいできたことが原因だろうか。その中で、中国との経済摩擦だけは、単なる貿易不均衡の問題だけではない。中国との知財を含むハイテク分野などでの主導権争いの要素も含んでいる。そして、二国間の貿易戦争は長期化する可能性が高まっている。一方、欧州や日本など友好国に対する交渉には一定の進展が見え始めた。どうも対中国以外の通商摩擦については、トランプ大統領が相手かまわず強硬な通商政策を押しつけることはないようだ。何故なら、友好国を中心に、欧州や日本などは、交渉のテーブルに着くステージに移行している。このような動きを受けて、米国の通商政策を巡る市場の懸念も「世界貿易戦争」から「米中貿易摩擦」へとの認識で、不安定なリスク要因が減ってきた。そのため、米中の貿易摩擦が起きても世界経済に悪影響を与えるリスクも限定的になるとの見方が強くなった。それが米国株式市場の活況な理由なのだろうか。ところで、昨晩からドル円相場は113円半前半の円安に突入した。今年度のドル円相場は1ドル=110円を割ると底堅い一方、114円台では伸び悩み、延々7カ月以上もレンジ取引にはまっていた。毎年10月下旬から年末に向けては季節的な為替需給がドル高・円安方向に傾きやすい。そう考えると、1ドル115円の突破も時間の問題かもしれない。こう考えれば、今日の東京株式市場でも、日経平均株価は買いが先行するだろう。前日の米国株の上昇や円安進行を追い風に、年初来高値を試す展開が見込まれる。愚生のように米国株式市場に直接投資している面々は、これから年末にかけての力強い上昇相場を期待したい。ただ、今日は週末要因が重しとなる。後場に伸び悩む可能性も否定できない。昨今は、貴乃花親方や平尾昌晃の遺産相続争いなど鬱陶しいニュースが多い。年末に向行けての株価高騰で、「すかっー」と気分を晴らしたいのは、愚生だけだろうか。

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2018年9月27日 (木)

安倍首相の代わりは務まらないと感心

20170328_12h23_24 今朝、安倍首相の記者会見がNHKで流れた。日米の貿易関税に関する問題は、円満に解決ができそうだ。トランプ大統領側が強く主張する農産品の関税引き下げについては、TPPの取り決め範囲以内で行う。要するに、日本は農産物に関して、米国にもオーストラリアやニュージーランド並の関税まで引き下げる。日本としては、米国の工業製品には関税をかけていない。ほとんど、米国に一方的な関税をかけられている。農産品に関しては、米国の関税を下げたところで、オーストラリアやニュージーランドからの輸入が減るだけで、日本には痛手はない。そう考えれば、自由貿易協定(Free Trade Agreement :FTA)ではなく、農産物が対象の物品貿易協定(TAG)に限ったのは最善な気がする。一方、昨日の平尾勇気や貴乃花親方の会見を思い出せば、もう少し事を荒立てないやり方があるだろう。両人とも、世論を味方に付けて、相手に抗するつもりなのだろうが、ワイドショウの餌食になっている。他人の不幸は蜜の味だ。真に故人や相撲界のためを思うなら、身内の恥を曝すことを控えるのが良識ではないか。愚生なら、もう少し上手く立ち回るのだが・・。それに引き換え、安倍首相はさすがに老獪な政治家だと思う。いくら頑張っても、安倍首相の代わりは愚生には務まらないと感心する。言質を与えないで、相手から信頼を得ることは容易ではない。安倍首相が日本の代表者として、世界の指導者と渡り合うのを頼もしく思う。愚生が安倍首相に勝るとすれば、それは女を見る目くらいだろう。愚生なら、いくら相手が金持ちであっても昭恵夫人とは距離を置きたい。同様に、小渕優子、野田聖子、稲田朋美もそうだ。個人的な付き合いはないから、断定的には言えないが・・・。今度の女性閣僚は、もう少し資質のある人材を登用して頂きたい。だめなら、過去に登用された竹中平蔵氏や森本敏氏のように民間出身者でもかまわないではないかと思う。そう思いながら愚生の女性観を辿れば、いくら美人であっても長く付き合えないだろう女性の顔が浮かぶ。老を克服して、外見を末永く維持することはできない。相手を魅了し続けることには限界がある。無理をして自分を納得させているわけではないが・・・。

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2018年9月11日 (火)

政治家とは、いかに民衆を騙すかという能力

Map 安倍晋三首相とプーチン露大統領の共同記者発表があった。何時もの事のように、安倍首相が「平和条約が締結されていない異常な戦後を私と大統領の手で終わらせる。」と念仏を唱える。一方、嘘も方便とプーチン大統領は、「一朝一夕で解決できないことは分かっているが、双方が受け入れ可能な解決策を探る。」と心にもない事を言う。双方が納得できる方法などはないから、北方四島は返さないと言っているのと同じだ。政治家とは、いかに民衆を騙すかという能力が問われる仕事だ。ところで、昨日、M市役所から電話があった。要件は、ずいぶん前に防災について問い合わせた件についてだった。市役所防災課担当者は、電話回答で良いかと言ってきた。たぶん、書面での回答が面倒だからだろうと勘繰った。愚生は、こちらは市役所のフォーマットに従って長文と添付資料で問い合わせたのに、口頭では困ると言った。そうすると、メール回答でどうかとまた尋ねる。愚生は、メールでは市役所の公文書とは言えない。書面にして、市長印を押印して頂きたいと頼んだ。なぜかと言えば、M市役所ではそういう規定になっている。それを、この担当者が勝手に面倒だからと愚生に交渉してきた。本問い合わせは監督官庁の総務省や官邸にも送ってある。回答が余りにも不備な場合は、市の回答内容を公表して、市長に防災意識の欠如を問うと言ってやった。さらに、市役所で決まった回答形式を、市民と交渉する不逞な輩は、倫理規範違反で懲戒処分を問うかもしれないと強く非難した。相手も愚生が面倒な奴だと思ったらしく、少し慇懃になった。時間を持て余す愚生は、嵩にかかって熱中症対策が叫ばれている最中の防災訓練の問題。任意団体の自治会経由で、住民が断れないように市民に圧力をかける市役所の態度。境川の河川改修工事が遅れる一方、J1スタジアムの改修が予算化のアンバランス。また、小池知事の豊洲移転の愚行による数百億円の税金の無駄使いなどなど・・・暇に任せて、愚生は心置きなく市役所職員に説教をした。鬱積したものを吐き出したため、気持ちが「スート」して快感を得た。グリーンマイルのジョン・コーフィが悪性の気を吐き出したように。ただ、それを吸い込まされた市職員は、仕事とは言えストレスが溜まったことだろう。容易な回答がない無理難題を市役所に問いただすことは、非生産的な活動と呼ぶ以外にない。

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2018年9月 9日 (日)

トランプは問題が多い大統領だが・・・・

C56d4254d1b7ca1cc91caabc2bca6e61 ニューヨーク・タイムズ紙は、アリババ集団のジャック・マー(馬)会長が10日にも退任すると報じた。馬氏は退任後に、教育分野を中心とする財団の設立も計画しているという。アリババは、馬氏が一代で時価総額が41兆円を超える企業に成長させた。アマゾンの二番煎じのような企業だが、中国の貿易障壁に守られて成長してきた。アリババの2018年3月期のグループの売上高は約4兆円という。アマゾン同様に成長率は高いが、中国政府が深く関与しているから将来については不確かさが多い。愚生もアリババ株は有望だと思って持っていた時期もあったが、中国銀行にテンセントと同額の1000億円の資本参加した時点で、全ての株を売却した。どうも、北京政府の干渉でお金を無理やり出資させられたと思ったからだ。ここ一年のアリババの株価は、将来の不安からか、横ばいから下落トレンドだ。ただ、この退任記事について馬氏は、香港のサウスチャイナポストへ否定する内容を投函した。馬氏の本意は、若い人材が引き継ぐまでは執行委員長に残る。そのため、ニューヨーク・タイムズの解釈は間違いだと否定した。事実はどうであれ、馬氏が第一線から退くことは確なようだ。外部に公表できない本音もあるだろうが、そこまではわからない。馬氏はこれまで40社以上もの企業を興して、いずれも失敗して、アリババに辿り着いた。現在はアリババ株の6%を所有しているから、資産は2400億円以上もあることになる。ところで、米アップルは、トランプ政権が中国からの輸入品2000億ドル(約22兆2000億円)相当への関税賦課計画を実行に移せば消費者には製品の値上がりにつながるとの見解を示した。そして、米国の消費者が最も打撃を受けることになる。結果として米国の競争力が押し下げられ、消費者がより高い商品を買わされると指摘する。確かに、関税は米消費者への課税となることは事実だ。しかし、短期的にはそうであっても、長期的には中国の経済成長を虫食むことになる。そう考えれば、トランプは中国に課税することは、脅しだけではないかもしれない。トランプは問題が多い大統領だが、本質は捉えているようだ。

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2018年7月21日 (土)

米中貿易戦争が世界経済に及ぼす影響

 20180706ax23 昨日の米株式市場は小幅に続落した。決算発表シーズンの米主要企業の業績は好調を維持しているが、株式相場はもう一つ冴えない。それは、トランプ米大統領の金融政策に対する口先介入で、買い手が躊躇しているからだろか。トランプ大統領は米CNBCのインタビューで、どこまで貿易摩擦を拡大するつもりかと問われ、他人のお金で賭けをすれば負けても気にならないと応じた。つまり、トランプ大統領が米大統領選で勝利を収めてから、ダウ平均は4割近く上昇している。仮に、私(トランプ)が貿易戦争を仕掛けなかったら、株価は8割以上も上昇していたはずだと豪語する。今、米中はお互いに340億ドル分の輸入品に対する報復関税を発動した。トランプは、更に中国から輸入する年5000億ドル強の輸入品すべてに関税を課すと脅迫している。これでは、いったい、いつまで、どういう影響が世界経済に及ぼすか判らない。株など怖くて、とうてい買う気になれない。買うとしても、通商問題のカヤの外にいる株だけだ。そして、トランプ大統領は、盛んにツイッターに「FRBの利上げを好ましくない」と批判して「金融引き締めを止めろ」と投稿している。即ち、低金利環境を続けたいとの姿勢を明確に打ち出した。こうなれば、株価は当分の間は下がらない気がする。しかし、実際のところ、株を買うのも怖いし、持っている株を投げる気もしない。愚生には、このトランプという人の言動は全く理解できない。おそらく、物凄く優秀なのか、逆にその対極なのだろう。ただ、尋常でない狂気の沙汰が、習近平や金正恩を怯えさせて緊張を緩和させたことは確かだ。愚生のように、日本から米国株式に投資しているものにとっては、金利低下は好ましい。ただし、為替差損が生じるドル安は困る。一見矛盾する内容だが、これが本音だから困ってしまう。ハッキリ言ってトランプは不動産屋だ。だから、過去のビジネスから心理的にも利上げを毛嫌いするのだろうか。

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2018年7月20日 (金)

トランプの戦略は、実は最も効果的

201606251748592a0 米中貿易戦争で、習近平失脚という噂までが流れる。愚生のような者には、何ら関係はない話だと思っていたが、一度落ち着いて考えて見たくなった。単純に考えて、米中両国が報復合戦をすると、それぞれの国への輸出量の差から中国が苦しくなることは明らかだ。習近平という人物は、よほど経済に暗いのだと思わざるをえない。一方、米国が商品にかける関税は、実質的には自国民への課税だ。そのため、打開のために値下げで対抗するなら中国の輸出業者が先に音を上げる。値上なら中国製品を購入する米国民が参って、他国からの商品に切り替えることになる。いずれにしても、長い間の我慢比べ競争だ。中国は報復関税の対象を、米国で政治的パワーを持つ農産物に絞って政治的な揺さぶりをかけている。しかし、中国は食料が自給できていない側面から不利だろう。人民元の為替レートを操作すれば、今度は国内物価が跳ね上がるため、これも中国にとって分が悪い。この状態は、EU、日本などの米中以外の国にどのような影響が出てくるのだろうか。日本は、米中貿易戦争の「とばっちり」が自国に及ばないように注意する必要がある。米国の対中輸入品目は、外資系企業によって生産された商品だ。だから、米中両国の報復合戦になれば、EUや日本は、中国への進出をあきらめて、他の国へ資本を振り向ける。米国への輸出品に関税をかけ続けるということは、対米輸出するために中国に進出した工場がすべて中国以外にシフトする。これは日米にとって、中国の戦力を削ぐうえに於いて最も好都合なことだ。また、中国政府は、図に乗って進出した外資系企業に対して習近平思想を強要し、企業内に共産党委員会の設置などを義務付けた。こうなると、カントリーリスクの高さを考えて、企業は東南アジアなどに進出先を変更する動きが加速する。すなわち、パッシング・ザ・チャイナだ。対中国への投資を国別に見ると、7割が香港、次いで台湾、シンガポール、日本、韓国、米国となっている。香港経由で多くの国から、対中国投資が行われている。その中には、EUからの対中投資も少なくない。こうした中国大陸からの資本逃避は、中国の成長エネルギー源を失わせ、長期的に戦力に打撃を与える。どうも、トランプ大統領の戦略は、危なっかしいように見えて実は最も効果的だった。個人的には、トランプ大統領は好きにはなれない。しかし、メラニア夫人となら話は別だが・・・。

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2018年7月 7日 (土)

米国は中国製品に25%の追加関税の適用

N_1 昨日、米国は4.8兆円相当の中国製品に25%の追加関税の適用を開始した。中国は、米国はWTOルールに違反し、貿易戦争を仕掛けたと非難する。そして、この関税は中国に対する貿易上のいじめであり、世界的な景気回復を阻害するだけでなく害を及ぼすという。愚生から見ても、米国の一方的な論理での課税だと非難されるべきものだ。しかし、中国に他国を非難する資格があるとは思わない。韓国のロッテグループやレアメタルの輸出禁止、インターネットの遮断と、数えたらきりがないほど中国は勝手な言いがかりをつける。自分の事を棚に上げて、よく言うと思う。中国は速やかにWTOに報告し、自由貿易と多国間体制を守るために世界各国と協力する。そして、中国国内で事業展開する世界中の企業にとって良好なビジネス環境を整えるという。今回、トランプ米政権が知的財産侵害への制裁として、約3.8兆円相当の追加関税を発動したことは中国にとって痛手だ。米国は、最初は3.8兆円だが、さらに30兆円へと増やすと脅す。今回、米国は中国の自動車、産業用ロボットをはじめとするハイテク製品など818品目に追加関税をかけ始めた。一方、中国も、米国の大豆、牛肉など農産品を中心に545品目に対して高関税を適用した。ここで問題になるのは、米国の制裁対象340億ドル(4.8兆円)のうち200億ドル分はスマートフォンなどの外資の中国製品だ。この中には、米企業の製品もかなりの比率を占める。そして、不利益を被るのは米国のほうだと中国は指摘する。ただ、この批判は当たらない。ざぜなら、中国への設備投資を抑えて、他国に生産拠点を移せばよいからだ。事実、日本企業などはカントリーリスクを考えて、中国離れをしている。中国への投資が減れば、雇用も減り経済成長率は減速する。米国は、そこまで読んでの高関税の適用なのだろうか。そうなら、生産拠点が一気に中国から、東南アジアや地域が安定した開発途上国に移る。中国は2001年のWTO加盟後、安い労働力を生かして世界の工場となった。最近の習近平政権は、暴力団の粗暴な振る舞いと何ら変わらない。愚生は、常日頃、中国のようなヤクザまがいの国への投資は、以ての外だと思っていた。トランプは嫌いだが、毒には毒をもって制すしかないのだろう。

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2018年6月24日 (日)

トランプに対しては、沈黙は金

Picture_pc_cc6afd38e59644870081d204 トランプ米大統領が、EUから輸入する自動車全てに20%の関税を賦課する可能性に言及した。それが引き金となって、22日のドイツ株式市場で同国自動車メーカーの株価が下落した。トランプの放つ「自動車メーカーは、米国で生産しろ!」とのツイートを受けて、VW、ダイムラー、BMWの株価は値下がりした。一方、有利になると目されるGEなどの米メーカー株も上げ足を縮めた。相互関税障壁の報復は、世界経済にとってマイナスとの観からだろうか。このトランプと言う人は、火のない所にでも煙を起こす。幾ら軍事力で勝ると言っても、このように相手事情を与しなければ、信用を無くす。支那や朝鮮のような、「規則や約束は相手が守るもの」というような前近代国家なら未だしも、欧州に言っても良い結果は得られない気がする。それは、欧州で食い詰めた人々が米国に移民した過去があるからだ。日本でも、明治時代になって身分解放令により廃止されるまで、穢多・非人という身分があった。士農工商の4身分の下に、穢多・非人を主要部分とする賤民という身分だ。古くは、「続日本後紀」842年(承和9)の条に橘逸勢が謀反の咎で本姓を除かれて非人姓にされたとある。また後に、農地から逃散し人別帖(戸籍)から除かれた、戸籍がない人も非人と呼んだ。穢多の職業は、斃牛馬の処理と獣皮の加工や革製品の製造販売などの仕事。また、各種芸能ものの支配。竹細工の製造販売などを家業としていた。非人は、街角の清掃、芸能、刑死者の埋葬などに従事した。こういう歴史があるから、欧州、特に英国・仏では、米国人に対する上から目線があるのではないか。それが一層、トランプとの摩擦を大きくしているのだろうか。欧州に対して高圧的なトランプは、黒人大統領だったオバマ時代と大きく違う。この点、日本は明治維新以前、白人社会からの侮蔑を受けたが、耐え抜いてきた。今回も、嵐が通り過ぎるまで、安倍首相のように身を引き締めて、じっとしているのが最良だ。トランプを批判してみたところで、逆恨みを買うだけで得る物はない。日本から見れば、欧州とて、これまで日本製品に過大に関税をかけていたくせに、米国に文句を言う筋合いではないだろう。日本を走る欧州車などは、すべて輸入車両だ。ただ、BMWやダイムラーは、四半世紀にわたり米国で生産してきた。そして、昨年には約1100億円を投じ電気自動車の生産を開始する方針も明らかにしている。それでも、トランプは配慮もしないで囃す。いずれにしろ、トランプに対しては、沈黙は金という箴言が最もふさわしいようだ。

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2018年6月 7日 (木)

このご時世に参議院の定数増加などご法度

O0320037613870229652 参院選の「一票の格差」是正のため合区を継続しつつ、定数を6増もする自民党案が国会に提出される。少子高齢化で財源不足のご時世に、参議院の定数増加など自民党は何を考えているのだろうか。自衛隊の隊員が不憫と言う一方で、網タイツ大臣を防衛大臣に任命。経済が大切だと言いながら、政治資金でオムツまで買った二世議員を経産大臣に任命。安倍首相は、国防も経済も真面目に考えているとは思えない。真剣に考えるなら、こんな当事者能力のない人材を大臣に登用するはずはない。不謹慎としか言いようがない。自民党の石破茂元幹事長は、公職選挙法改正案に関し現実的な案としてこれしかないという。なぜこれしかないのだろうか。一票の格差を是正するなら、合区をどんどん進めるべきではないか。人口減の島根県や鳥取県の合区は当然だろう。こんな少人数の県を独立して維持するより、岡山県や広島県との合県を進めるのが本筋だ。立憲民主党などが参院選の定数6増について批判することは、国民目線から見て当然だ。石破氏は地方の代弁者がいなくなり、東京一極集中が進んでいいのかと反発する。しかし、人もいないのに地方議員などは不要だ。今でも、鳥取県などは日本のお荷物県の一つだ。そこ出身の代議士などは、日本の弱体化に手を貸す支那や朝鮮と同じ貉だ。批判を承知で党執行部が泥をかぶって作った案だというが、自民党は腐っているとしか言いようがない。これに関しては、都市部出身者が多い野党の旧民主党議員の方が真っ当なことを言うから不思議なものだ。愚生が大嫌いな枝野代表が「訳の分からない自民党ご都合の案だ。定数を増やすとなったら相当根本的な議論をしないと国民の理解は得られない」と反発する意見が、心地よく聞こえるのが不思議だ。何時から安倍政権は、身を切る改革を止めたのだろうか。消費税の値上げを、来年中止にするのかも含めて議論して頂きたい。田舎選出の議員は、都市部に住む国民の気持ちなど解らない。愚生などは、二倍でも不公平だから、限りなく一倍に近くすべきだと思う。地方区、比例区を廃止して、北海道、東北、・・・・北陸と衆議院のブロック別比例区のように機会的に議員定数を人口配分すれば可能だ。これは簡単にできる作業だ。国会議員がいなくなる県があったとしても、それは県民の選択だ。自民党の無責任な選挙改革案をみれば、財政規律など安倍首相は口にするなと言いたい。

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