経済・政治・国際

2021年1月 2日 (土)

支那に関わらないことが身の安全

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トランプ米大統領は2020年11月に、中国人民解放軍と関係が深い中国企業について、米国投資家による株式などの購入を禁止する大統領令に署名した。これを受けて、ニューヨーク証券取引所は、中国の通信大手3社の上場廃止に向けた手続きを始めると発表した。その3社とは、中国電信(チャイナテレコム)、中国移動(チャイナモバイル)、中国聯合網絡通信(チャイナユニコム)だ。国防総省が公表しているリストでは、35社が認定されている。今後、米投資家はそのリストに入った企業群に投資するファンドを購入できなくなる。この意味するところは、米国で取引を今後もしたければ、中国人民解放軍と関係が深い中国企業とは投資や取引を止めることだ。当面、これらの企業は売り一色になる可能性が強い。何故なら、欧米の株価指数算出会社は、新興国株指数などの組み入れ対象から除外する。それに伴い半導体受託生産大手の中芯国際集成電路製造(SMIC)など7社を指数組み入れ銘柄から外した。それに伴い指数から外された株は売却される。英ロンドン証券取引所も同様の方針だ。この処置は、米国の政権交代後も同様だろう。また、2020年12月18日には、米当局による会計監査の検査を3年連続で受け入れない外国企業は上場廃止にする法律が成立した。これで、中国企業への投資には大きな影響が出そうだ。ではどういった企業への投資が危ないのだろか。米国防総省指摘してきた「ファーウェイ」などは明らかな中国共産党が支援した企業だ。今後、リストに載っている企業は米国内で活動することができなくなる。中国軍の支援企業と認定された中国企業のリスト。
Aviation Industry Corporation of China
China Aerospace Science and Technology Corporation
China Aerospace Science and Industry Corporation
China Electronics Technology Group Corporation
China South Industries Group Corporation
China Shipbuilding Industry Corporation
China State Shipbuilding Corporation
China North Industries Group Corporation
Hangzhou Hikvision Digital Technology Co. Ltd.
Huawei
Inspur Group
Aero Engine Corporation of China
China Railway Construction Corporation
CRRC Corp.
Panda Electronics Group
Dawning Information Industry Co
China Mobile Communication Group
China General Nuclear Power Corp.
China National Nuclear Corp.
China Telecommunications Corp.
この中で、ファーウェイや中国移動(China Mobile Communication Group)、中国電信(China Telecommunications Corp.)、中国航空工業集団(Aviation Industry Corporation of China)などは有名企業だ。ファーウェイは、2019年時点で、ヨーロッパ・アジア・アフリカ・南米・中東の170か国のうち530社の通信事業者に設備を提供している。日本では、ソフトバンクなどにも提供している。スマートフォンにおいては出荷台数・シェアともに世界3位。世界の市場占有率でアップルを抜いて世界2位。ただし、ファーウェイは非上場のためニューヨーク証券取引所とは無関係だ。中国移動(チャイナ・モバイル)は、香港に本社を置く中国最大手の移動体通信事業持株会社。中国本土と香港で携帯電話サービスのほか、通信ネットワークの構築、データ通信、ローミングサービス、システム統合、移動通信プラットフォーム開発・保守などのサービスを提供している。中国電信(チャイナテレコム)は、中国の固定回線通信およびブロードバンドサービス会社だ。市内電話、長距離電話、国際電話などの電話サービスをはじめ、音声、データ、画像配信、マルチメディア通信・情報、ブロードバンドアクセス、デジタル専用回線、付加価値サービスなどを提供している。また、中国航空工業集団は、国の安全対策、輸送機、エンジン、ヘリコプター、航空機搭載の設備・システム、汎用航空機、航空分野の研究、飛行テスト、貿易・物流、資産管理、工事計画・建設、自動車など様々な産業を網羅している。子会社は約200社、上場企業は20社、従業員は約40万人に上る。中国製航空機は米国製のエンジンを利用している。中国軍の支援企業と認定されたことで、今後は米国内で営業活動ができなくなる。また、米国の同盟国に対しても米国政府は圧力をかけるだろうから、EUや日本などとの取引はできない。いずれにしても、チャイナリスクは大きすぎて今後の予想することさえ容易ではない。習近平政権は米国の傘の下でぬくぬくと育った中国だという事実を軽視したようだ。ロシア製のエンジンなどへ変更しても、大幅な設計の見直しが必要になる。アリペイを傘下に持つアリババなどがニューヨーク証券取引所の上場廃止になれば、ソフトバンクグループにとっては、大事件になるだろう。いずれにしても、触らぬ神に祟りなし。中国に関わらないことが、投資家としての身の安全だろう。

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2020年12月27日 (日)

首相が守らないから国民に聞く耳はない

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武漢ウイルスの感染拡大で、政府からは不要不急の外出は控えるようにとの要望が出ている。しかしながら、先週は以前からケジュールで外せない出張があった。水曜日の平日であったが、小田急ロマンスカーは満員に近かった。年初めの4月には、愚生を含めてロマンスカー車両に二人しか乗っていなかった。そして、東京発の新幹線も自由席は半分くらいは埋まっていた。武漢ウイルスの感染者数は、当時より遥かに多いがステイホームは守られていない。言い出しっぺの首相自らが守らないのだから、生活が逼迫する国民に聞く耳はないようだ。出張先の中核都市でも、建設の槌音が絶え間ない状態で活気があった。この辺りでは、武漢ウイルスの感染者も少なく騒ぐほどの事もないのだろう。感染者が少ない田舎にもかかわらず、ほとんどの人がマスク姿だった。感染拡大は地方都市では絶大な効果があるのだと痛感した。テレビでは、シングルマザーなどで職を失った人やテレワークでの家庭内暴力に悩む報道が盛んにされている。愚生には全く縁の無いことなので、世間は大変なのだと同情する。非正規雇用の従業員が真っ先に切られて、路頭に迷う話が多い。しかし、労働力の流動化を叫ぶ政治家は多いが本質を理解していないようだ。同一職種同一賃金と言うが、日本の公務員の硬直化した年功序列の賃金体系の破棄を指摘する人は少ない。民間企業であっても、それぞれの企業内組織には切磋琢磨の競争がある。上から見れば、同じに見えるが当人たちにはその余裕はない。他の組織を淘汰し構造改革することは厭わないが、自らの組織を切り崩すことは容易でない。企業内の村社会で助け合って、他の組織と戦い抜いてきた部下や同士を屍にして、効率的だとそれを踏み越えて歩むなど到底できない。そう考えれば、効率化を言うなら日本社会の構造改革から始めなければ進まない。自由主義経済は、人にストレスをかけて最大の能率を引き出す残酷なシステムだ。自分の店や生活基盤が崩壊する時に、時短要請などされても受け入れないお店は多い。苦境下のシングルマザーという人も、日中は工務店で事務をし、夜は飲食店のパートで働いていたケースだった。いずれも、非正規従業員という事で雇止めにあっている。もちろん、リスクを考えなかった生き方については本人の責任もあるだろう。しかし、政治家やコメンテータが思うほど世の中は単純には回らない。そういう愚生も、無責任なコメンテータでしかない。

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2020年11月 6日 (金)

事業意欲を大きく削ぐのではないだろうか

 

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 最近のニュースで、中共幹部の前近代的な頭の中を覗き知ることができた。それは「オーストラリアからの輸入禁止」や「アントのIPO」が突然中止されたことだ。アント・グループにといえば、アリババグループ創業者の馬雲(ジャック・マー)が筆頭株主だ。アントにIPOを認めれば金融システムにおける過度の影響力を持ち、中国共産党に不利益だと思ったのだろうか。どうも、中国当局はジャック・マーのフィンテック企業の影響力を弱めたいのが本音だ。しかし、アントIPOへの習近平政権の干渉は、外国人投資家に中国資本市場の透明性に疑いを招く。そう考えると、香港や上海が一流の金融センターとして存続できるのだろうか。今回、IPOを突然やめさせたことで、いかなる金融開放であれ、習近平と共産党に利する条件でのみ可能だということだ。このような情報開示がなく、監督当局の恣意的な動きをみれば、投資案件としてはチャイナリスクを痛感させられる。ジャック・マーのアントのビジネスでよく知られているものは「アリペイ」だ。日本のPayPayのような電子決済システムだ。これが普及したため中国では、紙幣やクレジットカード決済が大きく減ったという。アントの一番の儲け頭は、与信プラットフォームだ。中国当局が今標的としているのは、アント最大の収入源である銀行などからの融資を中国全土の消費者に提供する与信プラットフォームだ。国有銀行が貸し倒れリスクの大半を引き受ける傍らで、アントが高めの手数料を課して儲けている。中国当局は、アントに事業規制を課すために、金融持ち株会社の資本要件を引き上げる法律を急いで作った。IPOの停止決定は、習近平政権にとって金融・政治の安定が重要であると考えているからだろう。中国政府の観点からすれば、アントにIPOを認めれば、究極的には党の権力支配を損ねかねないと思ったようだ。しかし、350億ドル(約3兆6700億円)という史上最大規模のIPOが上場直前で中止されれば、証券市場には大きなショックだ。中国銀行保険監督管理委員会は銀行など資金の貸し手に、アントのプラットフォームを使わないよう促す方針だというが、これでは民間の事業意欲を大きく削ぐのではないだろうか。

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2020年8月25日 (火)

安倍政権の成果は、5%から10%の消費税値上げのみ

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 安倍晋三首相が連続在職日数で歴代単独1位となった。ところで、長い政権運営で安倍政権は、成果と言えるものがあるのだろうか。良し悪しは別として、2度の消費税率引き上げだろう。5%から10%の値上げは、低所得層には大きな痛手だったはずだ。野党の不甲斐なさというか、体たらくで、安倍首相は国政選挙5連勝を導いた。自民党が勝ったというより、周りの野党が自滅したという評価が正しいだろう。プーチンに騙された間抜けな安倍首相は、北方領土問題で拙速に歯舞群島と色丹島の2島の引き渡しを先行したせいで、ゼロ島返還という結果になった。今後、どうするつもりなのだろうか。拉致問題と同様に、掛け声だけは立派だが全く内容は伴っていない。一方、不祥事としては「森友学園」をめぐる決裁文書改竄があげられる。また、首相主催の「桜を見る会」では、政府の説明が二転三転した。武漢ウイルスでは、感染初期に習近平に忖度して中国人旅行客を止めなかったことで、感染拡大を引き起こした。また、PCR検査体制の拡充を指示しなかったことで対応が後手に回った。思いつきの「安倍のマスク」や感染拡大の中、「Go to travelキャンペーン」などは呆れてものが言えない。そもそも、浜矩子女史が「アホノミックス」と批判する安倍首相の経済対策は正しかったのだろうか。日本年金機構に日本株を買わせて、市中金利を下げ、国内にヘリコプターマネーをまいただけではないのか。トランプ政権の株高政策に日本株が引き上げられただけのようにも見える。多少世界の株式市況が見え、儲けている投資家なら、日本株より米国株に投資したはずだ。安倍首相は、日本株が上がったのは自分の手柄のように自慢する。しかし、愚生のような投資家から言わせれば、安倍政権の成果ではない。安倍政権の酷さは、法治国家から逸脱したことだ。順法精神というか、首相は法学部出身だが、法律を学校で学んでこなかったことだ。そのため、家族の法的追及を避ける為に、検事総長を都合の良い人物に据えようと画策した。また、小野薬品工業の免疫チェクポイント阻害薬(オプジーボ)の約価基準を、取り決めを破って引き下げたことだ。数えればきりがない。人事院勧告で、黒川氏は懲戒処分になるところを脱法行為で処分しなかった。森友事件でも、原因を作ったのは安倍昭恵夫人だ。その結果として財務省の役人に自殺者が出た。安倍首相は、末端の役人の不幸などどうでも良いと思っているようだ。愚生が理解できないのは、この森友事件で処罰されたのは、懲役五年の実刑を受けた籠池夫妻だけだ。土地を安くしろというのは、買い手側の当然の要求だ。この簡単なことが、マスメディアで問題にならないことに失望する。いずれにしても、脱法行為が多過ぎる安倍首相を評価する人が30%強もいる。改めて、日本の衆愚政治は、政治家だけの責任ではないと痛感した。

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2020年5月25日 (月)

固定資産税が2021年度から増税

 

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米国2位のレンタカー会社「ハーツ」が会社更生手続きを申請した。米国出張時には、Embassy Suitesというサンノゼのホテルでハーツのレンタカーを借りたので懐かしい。武漢ウイルス感染拡大に伴う景気悪化が、レンタカー需要を直撃した。やはり、武漢ウイルス感染防止のため、出張やレジャー旅行がストップしたことが最大の要因だろう。先月末に、ハーツはレンタカーに関連する多額のリース料支払いを履行できなかった。今回の緊急事態宣言では、日本でも航空機会社や旅行業者など、ほとんど業務が止まってしまった。各地に点在する旅行会社の現地添乗員さんなどは、どうやって生活しているか気になる。愚生も足腰が立つうちにと、早々と旅行三昧してきたことが功を奏した。「明日ありと 思う心の仇桜 夜半に嵐の 吹かぬものかは」と詠まれた親鸞聖人の和歌が頭をかすめる。ところで、住宅の固定資産税の負担が2021年度から重くなる。総務省は建築資材などの上昇を踏まえ、税額の基準になる住宅の資産価値をより高く見積もる方針だ。日本国民にとっては増税になるから、弱り目に祟り目だ。固定資産税とは各市町村が建物や土地に課す地方税だ。税率は原則1.4%。ただし、市町村によっては税率が異なる場合がある。新たな基準は、2019年7月時点の資材価格や人件費などの実勢価格を基に算出し、2021年1月1日時点での個人や法人が所有する建物に適用される。東京23区の5階建て鉄筋コンクリート造の標準的な新築マンションに、約57平方メートルの延べ床面積の部屋を所有している場合、年間の税負担は6万2千円程度から6万7千円弱に8%も上昇する。標準的な木造2階建て住宅(延べ床面積82.48平方メートル)を新築したケースでも、約7万2千円から約7万7千円に増える。税額算出の基礎となる建物全体の「課税標準額」は、鉄骨を多く使う高層住宅などは、負担がより重くなるようだ。新基準の導入は、既に建った既存住宅でも標準額が下がりにくくなる。各市町村が2021年に見積もる地価が下がらなければ、建物分の標準額の上昇が負担増に直結する。武漢ウイルスで給与が減少する会社員などには、さらに痛手となりうる。どうも、安倍政権は支那の共産党と同じで、どさくさに紛れて国民に痛み伴う法改正をする。バーやナイトクラブ、スナック、カラオケ、パチンコの従業員が自粛要請で青息吐息の時に、公務員の定年延長法案など呆れて物も言えない。日本国民も、香港市民のように怒りを政権にむけるべきではないだろうか。

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2020年5月15日 (金)

無責任政治家ばかりでは困る。

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共同通信社が実施した世論調査で、日本維新の会の政党支持率が8.7%となり、立憲民主党の6.9%を抜いて野党トップとなった。愚生は、なぜ真面なことを言わない蓮舫や福山、そして党首の枝野、菅直人、辻本などがいる立民の支持率が野党トップなのか不思議でならなかった。今回、やっと全国レベルで評価や認識が一致したのだろう。日本維新の前回調査から3.4ポイントの上昇は、やはり吉村大阪府知事の武漢ウイルス対応が評価されたのだろう。安倍首相や加藤厚労相の当事者に応力の無さが暴露されたことで、存在が際立った。維新の副代表を兼務する吉村大阪府知事は、府民への外出自粛要請や休業要請を段階的に解除する独自基準を決めるなど、首長として存在感を高めた。また、関西電力役員らの金品受領問題をめぐり、筆頭株主の大阪市の松井一郎市長は、関電に橋下徹元大阪市長の社外取締役起用を提案した。しかし、これまで同様に関電取締役簾中は、企業を私物化し提案を拒否した。これを見る限り、関電による金品授受問題への反省は全くされていないようだ。悲しいかな上面だけの反省ポーズだったようだ。関電といえば、地域の独占企業で準公務員だ。取締役の報酬などすべての経営情報を開示するのは当たり前だろう。今後、大阪市は株主代表訴訟の提起を含め対応を検討するという。ところで、大阪府政といえば、太田房江元府知事の時代は酷かった。日本維新の組織改革になって、ようやく大阪府の財政が持ち直した。有能なトップによって、組織がこうも変革するのかと認識させられた。日本の与野党の政治家で、一体何人の真面な政治家がいるのだろうか。女性の尻を追いかけるだけの二世議員や官僚上がりの無責任政治家ばかりでは困る。

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2020年5月13日 (水)

法治国家を終わらせた安倍長期政権

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ネットニュースの中に、武漢ウイルスに対する中国への賠償を要求する「8カ国連合軍」という記事があった。歴史を紐解けば、120年前にも同様なことがあった。それは、1900年に起きた「義和団の乱」の最中、北京の公使館地区の解放を目的に清国に攻め入った列強の軍隊だ。8カ国は、英国、米国、ドイツ、フランス、イタリア、ロシア、日本、オーストリア・ハンガリー帝国だった。翌年、北京議定書で清国政府は賠償金を支払うことになる。賠償額は当時の清の年間予算の数倍で、39年間の分割払いとなり中華民国に引き継がれた。当時の清の治世は、西太后だったから末期政権だ。今回は、米国、イタリア、スペイン、そして仏独英を含むEU諸国が武漢ウイルスで、経済的に極めて大きな打撃を被った。そして、日本やロシアも同様だ。中国がいま置かれている現状は、1900~01年の艱難辛苦の時代に重ねて考えることができる。中国新華通信が配信した武漢ウイルスに関するドキュメントでも、8カ国連合軍の侵攻を受けた屈辱の歴史に触れているという。その中で、米国はすでに中国に賠償を請求する動きが具体化している。ドイツのメルケル首相は、中国に流行初期段階の情報開示を求める。また、フランスのマクロン大統領は中国の言い分を信じてはいけないと指摘する。今回の新顔として、かつての8カ国連合軍参加国にオーストラリアとニュージーランドが加わった。そして、ニュージーランドはWHO総会で、武漢ウイルスの早期封じ込めに成功した台湾の参加を支持した。今回の武漢ウイルスは、BRICSの中でロシア、ブラジル、インドでも、緊急事態宣言が下された。今後は、南半球の南米やアフリカへのまん延の危険性が増す。ジョンズ・ホプキンス大学の集計では5月10日、世界の死者が28万人を超えた。死者数では欧米の先進国に8割以上が集中している。いずれにしても、未曽有の被害が出たことは、武漢での初動の遅れと中国による情報の隠蔽が原因だ。馬鹿は死んでも治らないというが、歴史は繰り返す。当に、これは支那共産党に相応しい言葉だ。今回の武漢ウイルスの対応で、真の政治家の力量が分かった。日本の安倍首相はどうだったのだろうか。姑息にも、自らや妻の逮捕を逃れるため、法律無視で最高検察庁長官を延命させた。そして、今国会で、後付けで遡及的に法律を作るという。法治国家を終わらせた長期政権の緩みや無法化には、目を覆いたくなる。早々に、菅直人と同様に安倍首相は政治の世界から消えて頂きたい。

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2020年4月 4日 (土)

今はその3分の1の「1バレル20ドル」

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昨日に続いて原油価格が気になる。トランプ米大統領は、サウジアラビアとロシアが減産に応じるとの見通しを示したが事実だろうか。ツイッターには、サウジのサルマン皇太子との電話会談の結果、サウジとロシア両国が「日量約1千万バレル減産する見通し」になったとの認識を示したという。ただ、今まで産油国による協調減産が上手くいかず決裂したのが、一転合意できるのだろうか。仮に合意したなら、原油価格が18年ぶりの安値となったことが、両国の背中を押したのだろう。いずれにしても、原油価格の低迷で米国の関連企業が破綻するなど悪影響は出たが、それよりもサウジアラビアやロシアはもっと返り血を浴びただろう。ただ、合意に懐疑的な見方もあり金曜日には原油は一転下落した。2019年から2020年の年初にかけて「1バレル 50~60ドル」で取引されていた原油が、今はその3分の1の「1バレル20ドル」付近だ。長く続けば石油産出国の経済は破綻する。そう考えれば、このままの原油価格の安値放置が続くとは考えにくい。ここでいう1バレルとは「樽」を意味して、1バレル=約159リットルだ。代表的な原油の指標は、米国の「WTI原油先物」だ。原油が安くなる原因の一つに武漢ウイルスがあげられる。確かに航空機の減便や工場の生産停止が相次いでいる。これまでの経緯を辿れば、産油国はシェールガスを追い出すために、原油の産出量を増やし原油価格を引き下げた。しかし、原油の収入に頼っている産油国は、原油価格の下落で収入が減ってしまった。そこで、産油国は協調減産した。しかし、2020年3月上旬にOPECとロシアなどの非加盟産油国との減産強化の交渉が決裂。その結果、今回のように供給が多くなり原油の価格が下がった。いずれ、武漢ウイルスの感染が収まるだろう。原油の下落の要因の一つはなくなる。一方減産については、増産によって原油価格が下がっている状態は、産油国の経済が回らなくなる。いずれは、再び協調減産が始まることは確かだ。そう考えれば、原油価格も上る。思い出せば、リーマンショック時も原油価格は急落した。1バレル140ドルまで上がっていた原油価格は、半年で40ドルまで急落した。前回は景気後退による原油の需要減が原因だった。その後は景気回復に合わせて上昇した。そう予想する向きが多いため、愚生も原油ETFを買った。風が吹けば桶屋が儲かるだろうか。

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2020年4月 3日 (金)

石油減産合意、火の無い所に煙は立たぬ

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トランプ米大統領の「サウジアラビアとロシアが減産に動く」とのツイートを受け、原油相場が急伸した。その結果、2日の米株式相場はエネルギー株の上昇に支えられて反発した。中でも石油銘柄のシェブロンやエクソンモービルの上げが目立った。S&P500種は前日比2.3%高の2526.90。ダウ工業株30種平均は469.93ドル(2.2%)高の21413.44ドル。ナスダック総合指数は1.7%上昇した。トランプ米大統領のツイートは、サウジアラビアとロシアが原油生産を約1000万バレル削減する見通しだという内容だ。このツイートの前に、サウジのムハンマド・ビン・サルマン皇太子と電話会談したというから信ぴょう性は高い。トランプ大統領はこの減産内容を示してないが、ムハンマド皇太子はロシアのプーチン大統領と石油価格戦争について話したという。ツイートでは合意した減産規模が1500万バレルに上る可能性もあると自画自賛している。しかし、ロシアもサウジアラビアも減産について、OPECとロシアなどの緊急会合を呼び掛けたとしか伝えていない。ロイター通信が政権幹部の話として報じたところによると、サウジとロシアの減産計画の正式な詳細について米国は情報を得ておらず、米国内の石油生産業者に具体的な減産に応じるようトランプ氏が求める計画もない。しかしながら、このトランプ氏のツイートを受けて、ニューヨークの原油先物は一時35%急と急伸した。トランプ氏の意味するところは、日量1000万バレル削れば、ロシアとサウジが生産を45%近く削減する規模だそうだ。火の無い所に煙は立たぬというから、トランプ大統領が根拠なくツイートしたとは思えない。オリンピックの一年延期にしても、それが発表される前にトランプ大統領が漏らしていたことを思い出す。原油価格の持ち直しは、需要減の直撃を受けたセクターの支えになり、経済への打撃軽減につながるから急務なのだろう。愚生もずいぶん前になるが、原油が50ドル割れになったところで投資したが、その後の下落で損切りした苦い経験がある。今回は20ドルでの投資だ。1~2年くらいは持ちこたえるつもりだ。武漢ウイルス禍も「災害に売りなし」というから辛抱して待つしかない。

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2020年1月15日 (水)

富士フイルムはゼロックスとの契約を解消

P1 ファナックの稲葉清右衛門と同様に、富士フイルムHDの古森重隆CEO(80)は、2000年の社長就任から事実上トップに君臨している。老害といっても、本人の耳には届かない。オーナー企業ならまだしも、従業員からのたたき上げのトップだ。身の退き方の美学はないようだ。その古森氏は半世紀にわたる米ゼロックスとの合弁を解消し、単独ブランドで事務機の世界販売を始める。当初はゼロックスを買収する計画だったのが、物言う株主の反対に遭いとん挫。その結果、富士フイルムはゼロックスから事務機子会社、富士ゼロックスの残り全株を約2500億円で買い取り完全子会社にした。今後は、ゼロックスはライバルとして欧米市場で対峙することになる。半世紀にわたるゼロックスと富士フイルムの合弁契約が終了した。今後は、ゼロックスとの市場のすみ分けが無くなるため、事務機の販売が自由にできる。ゼロックス側にも隠れた狙いがあった。2019年6月にゼロックスが低価格帯の製品調達をHPに集約すると発表した。そして、富士フイルムへの富士ゼロックス株売却交渉を進める一方、ひそかにHPに買収を打診した。要するに、富士ゼロックス株の売却資金をHPの買収に充てる。富士フイルムは、これまで販売やブランドの協業を定めたゼロックスとの技術契約の解消に向けた準備を進める。1962年の合弁発足時は、富士ゼロックスは単なる販売会社だった。その後、半世紀がたち技術力は逆転し、今は主力製品の大半を富士ゼロックスが供給する。ゼロックスとの提携は、ブランド使用料としてゼロックスに毎年100億円超を支払うほか、特許の使用権もゼロックスに有利な条件だった。今後、ゼロックスは調達先を切り替えるだろう。しかし、実際は提携の解消後も、5年間は富士ゼロックスから調達を続ける。いずれは、ゼロックスが富士ゼロックスからの調達を減らすだろうが、すぐに他社に切り替えるのは難しい。一方、富士ゼロックスは欧米に進出したとしても、ゼロックス以外にOEM供給は容易ではないだろう。夕日を拝むような沈む市場に、富士フイルムが大金をはたいて市場参入する意味はあるのだろうか。株式市場は、合弁解消で事務機の成長戦略が明確になったと富士フイルムを評価する。1月9日、株価は約12年ぶりに上場来高値を更新した。しかし、この業界を知る愚生には、そうした楽観視はしない。ゼロックスブランドから自社ブランドに切り替える2021年4月以降は、ゼロックスと市場で競うことになる。主戦場のアジアでは、富士ゼロックスが培ったブランド価値は、そのままゼロックスに有利に働く。富士フイルムが立ち上げる新ブランドが失速する可能性もある。昨日に聞けば明日が見えるというが、明日のことは予想しがたい。高みの見物の愚生にはどうでも良い話だが、株が先走りし過ぎている気がする。

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