経済・政治・国際

2022年6月12日 (日)

「新FAANG」という新造語

日経新聞に「新FAANG」という新造語が載っていた。愚生が最初に知ったFANGは、Facebook、Amazon、Netflix、Googleを表していた。次にFAANGとは、Appleを足したものだ。規模の小さいNetflix抜いてGAFA。そして、GAFAMとはアメリカの大手IT企業であるGoogle、Apple、Facebook、Amazon、Microsoftの5社を表す用語だ。世界的なシェアや時価総額を誇る巨大IT企業4社であるGAFAにMicrosoftを加えた短縮用語だ。頻繁に変化するので、日々ニュースを見ていないとついていけない。誰かが新造語を作るのだろうが、一般的になると認知されて頻繁に使われるようだ。今回の新FAANGとはバンカメが新たに命名した造語で、燃料(Fuels)、航空・防衛(Aerospace and defense)、農業(Agriculture)、原子力と再生可能エネルギー(Nuclear and renewables)、金・金属・鉱物(Gold, metals, minerals)の5分野を指すという。世界の株式市場でマネーが、巨大テックから流出し、エネルギーや農業関連など、これまで低迷していた分野に向かいだしたという。それにちなんで作った造語だという。ロシアがウクライナに侵攻した直後の2月下旬、新たな世界への投資アイデアとして富裕層の顧客に提案した。その狙い通り、ウクライナ侵攻がエネルギー分野の価格を跳ね上げた。ロシア産ガスからの脱却を急ぐ欧州向け輸出で儲るという予測からだろう。また、岸田首相の防衛費の相当な増額の表明で、三菱重工業の株価が同期間に約7割上昇した。カナダの肥料メーカー、ニュートリエンも2割高だ。5分野の主要上場投資信託を平均すると、ウクライナ侵攻後の上昇率は市場平均を17%も上回る。一方、加入者が減少に転じたネットフリックスは株価が同期間に半値になった。愚生のようにひねくれた者には、ウクライナ侵略で一番儲かるのは、米国の防衛産業やエネルギー分野の企業だろう。そう考えれば、米民主党政権が早期の戦争停戦は望んでいない気がする。また、岸田首相が防衛費を増額といっても、「風が吹けば桶屋が儲かる」という具合に三菱重工が儲かるとは思えない。いろいろ思惑が絡んで、株の上げ下げをもくろんでいる連中が飯のタネに売買するだろう。著名な現役ファンドマネージャーという肩書の某氏は、偉そうに政権批判や中央銀行長官を批判する。しかし、彼が日本にとって生産性のある仕事をしているかというと皆無だろう。通貨や株の売買で儲けたところで、誰かが損をしているからだ。麻雀でお金を仲間内で廻しているようなものだ。そう考えると、彼の尊大な態度は真面目に汗を流す働く労働者諸君には容認できない。愚生も同じ穴の狢と言われれば、小さな小さな狢ではあるが・・。

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2022年4月21日 (木)

狂気の沙汰プーチンは本当に憎らしい

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今日はエンゼルス大谷翔平君の活躍で溜飲が下がる思いだった。「1番・投手」で投打同時のリアル二刀流で出場した。六回1死まで完全投球をし、結局1安打無失点、自己最多タイの12奪三振1四球で今季初勝利を挙げた。試合は「アストロズ0-6エンゼルス」だった。一方、打撃では一回に2点二塁打、六回にはバント安打を放つなど4打数2安打2打点、1四球1得点と申し分のない活躍だ。今回は、ほんとうに圧巻の投球を見せてくれた。愚生が言う話ではないが、世界広といえ、投打で超一流の選手は過去にもいないだろう。大谷君の活躍に胸は熱くなるが、狂気の沙汰プーチンには本当に憎らしく思う。理由はともあれ、21世紀にもなって勝手に他国でドンパチ大砲を撃って侵略してよいはずはない。全く、プーチンは頭が病気だとしか思えない。ウクライナの多くの労働者階級の人たちは、愚生同様に爪に火を点すような生活で、やっと家も持ち終活を迎えた人も多かっただろう。それを狂人のたわごとで、人生の終焉や台無しにされた人は多い。いったい壊した家は、誰が弁済するのだろうか。プーチンと言う狂人とバイデンの腰抜けが起こしたウクライナ戦争は、両人とも責任など取るつもりはない。こういう不適格な人物を選んだ国民にも責任はあるだろうが、他国のことなど「知らぬ存ぜぬ」という政治家は困る。安倍元首相は、森・筧学園や桜を見る会で嘘を何回も言い放っていた。そして、狂気のプーチンと27回も会ったと外交を自慢していた。いまさらながらのお花畑外交で、国税で花を摘んであげただけではないか。それに引き換え、ゼレンスキー大統領の命をかけた八面六臂の働きには頭が下がる。

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2022年4月 6日 (水)

岸田首相もそこに加えられるべき

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連日、ロシア軍がキーウ州ブチャで行った蛮行が報道されている。愚生もマスコミに踊らされていることを差し引いても、プーチンやロシア軍は悪い奴だと思う。支那の習近平や金正恩も同様だろう。ゼレンスキー大統領の非難は、ロシアに宥和的な政策を取り続けたNATO加盟国にも向けられた。2008年のNATO首脳会議でウクライナの新規加盟が見送られたことを挙げ、当時のドイツ・メルケル首相とフランス・サルコジ大統領を名指しして「ブチャを訪問していただき、ロシアに譲歩する政策が、この14年間で何をもたらしたかを見ていただきたい」と、皮肉交じりに訴えた。日本のNHKでは全くこの部分が報道されていないことが不思議だ。ゼレンスキーがロシア軍について「人殺し、拷問者、強姦魔、略奪者」と非難するのは当然だろう。メルケルはいくら日本が肩入れするなと忠告しても経済優先で支那を太らせた。ロシアのも同様であったのだろう。ポーランドの外相は、プーチンと何度も交渉した仏マクロン大統領を非難していたが、サルコジも同様だろう。本来ならそこにお花畑外交で失態を暴露された安倍元首相も追加すべきだろう。日本政府はウクライナから400人の難民を受け入れたと言うが、桁が違うだろうと言いたい。万分の一ではないか。150人乗れる飛行機に20人しか助けずに帰ってきたピンクヨガの外相など早期に更迭すべきだ。岸田優柔不断内閣は、米独仏のようにロシア外交官の追放をしないのか。これでは、マクロン以下ではないか。ロシア政府は嘘もつきとおせば真実になると思っているのだろうか。これでは民主主義国家でない支那や南朝鮮と同程度だ。2008年でクロアチアとアルバニアの新規加盟では合意した。しかし、裏取引でロシアにジョージア、マケドニア、ウクライナをロシアに売ったのではないかと疑われてもしょうがない。ゼレンスキーは、当時加盟が認められなかった背景には「一部の政治家のロシアに対する不条理な恐怖心」だったというが、それが独メルケルと仏サルコジだったようだ。今もサルコジやマクロンは仏大統領選挙に出ているから滑稽としか言いようがない。岸田首相もそこに加えられるべきだろう。

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2022年3月25日 (金)

資産を米ドルで持つことは一考

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ロシアがウクライナを侵攻し始めてから、「ロシアルーブル」は対円相場で18%暴落した。しかし、日本円もドルに対して大幅に暴落している。ドル円は、今現在は122円となっている。2021年から換算すれば、円の価値は15%も円安に振れている。ルーブル並みとは言い難いが暴落していることは事実だ。ドル円相場は3月初めの1ドル114.83円から、現在は一時1ドル122.12ドルと一気に円安が進んだ。かつて円安は日本にプラスとみられたこともあった。しかし、名目GDPに対する輸出額の割合はおよそ2割程度と下がった今は逆だ。ドイツの4割や英国の3割と比べても少ない。円安で助かるのは約2割の輸出産業だけだ。他の8割を占める輸入や内需という観点でみるとマイナスになる。特に、円安は小麦の輸入や、原油のような品目の価格を押し上げる。ただでさえ介護保険などの値上げで、可処分所得が減る中での値上げラッシュは家計に厳しい。年金暮しで、円預金のお年寄りには、踏んだり蹴ったりだ。愚生の勘では125円くらいまで止まる気配がしない。日本の低金利が影響しているから、「有事の円買い」とはいかないようだ。ただ、日本は金融収支が黒字だから、大幅な貿易収支の赤字が続かない限り立派な債権国家だ。ウクライナとロシアは隣どうしだが、日本も反対側のロシアとお隣さんだ。地政学リスクはウクライナと同様と見られているのだろうか。北方領土問題も抱えている点で「遠くの戦争は買い」という相場格言は通用しないようだ。しかし、いろいろ理由はあるが、日米金利差の拡大が一番の理由だろう。米国債券市場では10年物の長期債利回りが2.33%まで上昇した。一方、日本国債の10年物の長期債利回りは0.23%と低い。金と同様に日本円を持っていても金利がつかないに等しい。幅にして2.1%分の金利差があるから、ドルを買って米国債や米国株に投資する人は多いだろう。明日に事は分からないが、ある程度資産を米ドルで持つことは一考に値するきがする。

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2022年3月13日 (日)

支那という巨大なブラックホールの引力圏

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ロシアへの経済制裁は、どのくらい効果があるのだろうか。国際的な制裁が足かせとなり、拡大していたロシア経済は数日で反転した。ロシアの国内総生産(GDP)が約3兆5000億円余り消失したからだ。ブルームバーグ・エコノミクスの暫定予測によれば、2022年のロシアGDPは約9%のマイナスになるという。ウクライナでの戦争で、ロシアが勝とうが負けようが、ロシアへの経済制裁は長期化する。更に、追加制裁が発動された場合は深刻な問題が次々に拡大する。ロシアは既に今世紀最大級のインフレ高騰に見舞われており、物資不足で輸出制限措置を講じている。iPhoneから防衛用電子機器に至るまで、あらゆる技術のハイテク封鎖は過去に例のない規模だ。コンピューターや半導体、センサーなど、各企業からのロシアへの出荷が停止した。米国は輸出規制を武器に、先端産業や高性能兵器に必要な技術からロシアを締め出す。プーチンのウクライナ侵攻の代償は彼が想像した以上に高くつく。米大手企業の多くはさらに踏み込み、ロシアへの技術提供を事実上ボイコットした。こうした取り組みは、技術やデジタルプラットフォームへのアクセスを奪う事でロシア国民を抗議行動に駆り立て、プーチンの軍事行動を弱体化させる。世界中から干されれば、ロシアは完全にテクノロジーから孤立させられる。ロシア国民といっても総人口は1億4500万人だ。日本の総人口が1億2534万人だから、領土は広いが人が多く住んでいるわけではない。ウクライナが4400万人だから、東欧辺りの地域の人口密度ではロシアより多いくらいだ。ロシアの最大の頼りは、隣接する中国だが近づき過ぎれば飲み込まれる恐れがある。実際にロシアが輸入する半導体の3分の1、コンピューターとスマートフォン輸入では半分以上を中国製が占める。人口比やGDPから言えば、ロシアは中国の手のひらに乗る程度の国になり下がっている。戦争が長引き欧米から遠ざかれば、支那という巨大なブラックホールの引力圏から逃れなくなる。プーチンの仕掛けた馬鹿げた戦争は、ロシアを支那の衛星国にしてしまうのだろうか。

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2022年2月28日 (月)

台湾有事の時に、日本はどうする

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米欧日のロシア制裁の拡大でどんな影響があるのだろうか。ロシアに拠点がある日本企業は300~400社ある。当然、日本から現地従業員らへの送金は必要だ。しかし、金融制裁が科されたことで、現地企業との資金のやり取りが混乱しかねない。ロシア制裁の発動後も日本から邦銀ロシア現法へ送金はできるという。現地従業員は制裁対象銀行にはドルは送れなくなるが、仕組み上はルーブルなら送金できる。このため顧客企業に対しては、制裁対象外の欧州系銀行などを従業員らへの送金口座にしてもらう。コマツはロシアを中心とする独立国家共同体(CIS)での建機の売上高が世界販売の1割近くを占める。日本などからも建機を輸出しているが、ロシアがSWIFTから排除されると外貨を受け取れなくなる。どうも、今回の処置で三井物産や三菱自動車など広範囲に影響がでそうだ。また、英石油大手BPなどは、19.75%保有するロシア石油大手ロスネフチの株式を売却する。そして、同社と手掛けてきたロシア国内での合弁事業も全て解消する。要するにロシアから事実上撤退する。ロシアで事業を営む他の企業も同様の動きをすべきだ。前近代的なロシアとは、もう付き合いきれない。BPの決断は同国で事業を営む他の外資企業の判断にも影響しそうだ。また、EUはウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアへの追加制裁として、EU領空にロシアの航空機が乗り入れるのを禁止する。他か、ウクライナに武器などを購入するための資金も供与する。加えて、ロシアに協力するベラルーシのルカシェンコ政権への追加制裁にも踏み切る。台湾有事の時に、日本はどうするのだろうか。他山の石とほっといてよいのだろうか。

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2022年2月25日 (金)

ロシアのなれの果てが北朝鮮

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ロシアの時代錯誤の蛮行には、呆れてものが言えない。安倍元首相は、このような卑劣なプーチンと何度も打ち合わせを持ったとはしゃいでいた。しかし、その結果はというと、何も得るものはなかった。安倍元首相のおっちょこちょい外交が暴露された形だ。昨日の米株式市場はダウ工業株30種平均の前日比下げ幅が一時800ドルを超えた。しかし、取引終了前にはプラスに転じた。米景気の下振れリスクが高まる一方、急激な金融引き締めへの警戒感がやや和らいだことも要因だ。また、ハイテク株中心のナスダック総合株価指数も一時は下落率が3%を超えたが、最終的には3.3%高で取引を終えた。ウクライナ情勢の緊迫はここ数週間、米株相場の上値への重となっていた。昨日は、これまで売られていたマイクロソフトやインテルの株価が4~5%も上昇し、ハイテク株が相場の戻りをけん引した。そろそろ底値と見て買いが入った。底値を買う投資家は物価変動を除いた実質金利の低下と、成長率や投資評価面で好感の持てる銘柄を買ったようだ。市場では、米連邦準備理事会(FRB)が3月の利上げ開始を見送ることはないが、急な引き締めもないと見る。そのため、3月に0.5%の大幅利上げに動くとの予想は後退した。ハイテク株が買われた一つの要因なのだろうか。いずれにしろ、ロシアは冷戦時代のソ連とは大きく変わった。経済的にいえば張子の虎というか老猫だ。GDPの規模も韓国以下というから世界経済に与える影響は少ない。今回の経済制裁で、何れロシア国民は悲鳴を上げるだろう。その時は、プーチン王朝の終わりだ。ロシアへの経済制裁は、真綿で絞めるように徐々に効いてくる。世界中一国で生き延びる国はいない。ロシアのなれの果てが北朝鮮だろう。

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2022年2月19日 (土)

時代錯誤としかいいようがない

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今週の米国株式市場は大きく下落した。下落理由は、ウクライナ情勢の緊迫化などが背景だ。また、週明けがWashington's Birthdayで休場ということもある。こういう状況では、週末に一旦ポジションを解消しようとするのも当然だろう。その結果、リスク資産への売りが強まり、ナスダック総合指数が大幅安。アップル、アマゾン、マイクロソフトなど高グロース株も下げた。株式市場はウクライナ情勢やFRBの方針が不透明なため弱含みだ。愚生としては、第4・四半期の非常に堅調な決算が見過ごされていることが悲しい。待てば海路の日和ありという気で待つしかない。週間では、主要3株価指数が2週連続で下落した。S&P500は▲1.6%、ダウ工業株30種は▲1.9%、ナスダック総合は▲1.8%下落した。個別銘柄では、半導体大手インテルが5.3%安と安値を付けた。米国株はボラティリティが高いため、第4・四半期決算や第1・四半期の見通しが失望感を誘った動画配信機器のロク(Roku)などは▲22%安。スポーツ賭博のドラフトキングスも22%安。ウクライナ問題で思うのは、ロシアや支那の世紀を間違ったような世界観だ。愚生の個人的意見だが、仮に北方四島が日本に返還されても少子高齢化が進む中で一体だれが住むのだろうか。五島列島に旅行した時も、人が住まない多くの無人島があって驚いた。日本国内を散見しても、首都圏を除けば人口の減少が進んでいる。首都圏であっても、多摩ニュータウンや港北ニュータウンのゴーストタウン化が進行する。千葉県の埋め立て地に大量に建設された、膨大な旧耐震の大規模団地がある。これらは建て替えも壊すことも難しいだろうから将来どうするのだろうか。話を戻すが、プーチンも習近平も、自らも権力基盤の維持しか頭にない。権力が掌握できなくなれば、即自身の命が危ない。その権力維持のために、ウクライナ問題をでっち上げて、世論を外に向けようとしている。時代錯誤としかいいようがない。

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2022年1月24日 (月)

岸田氏は舌先三寸で執務能力はゼロ

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岸田首相の危機のなさをみるにつけ、目を覆いたくなる。新型コロナウイルスの感染急拡大により感染の有無を調べる抗原検査キットの在庫が急減し、足元では自治体や医療機関での検査が停滞する事態が起きているという。コロナ感染者は、2日連続で5万人を超えた。感染率が10%としても50万検査キット/日は必要だ。政府よると、19日ごろに計600万回分あるとしていたメーカーの抗原キットの在庫が数日でほぼ半減した。要するに4日間で300万回分使ったことになる。しかし、日に70万回分程度検査すれば半減することは小学生でも計算できる。日々の検査で5万人も感染者が出るのだから、600万回分などとても足りる量ではない。日に10万人も陽性者が出れば、100万回くらいの検査が必要だろう。岸田政権では検査キットだけでなく、新型コロナワクチンも供給不足を起こしている。菅政権の時は、100万回/日に接種できたのが岸田首相に替わった途端、ワクチンも検査キットも不足するようになった。どうも岸田氏は応酬話法だけは上手いが、舌先三寸だけで執務能力はゼロに近いようだ。愚生に言わせれば、なぜ田村元厚労省や西村元コロナ担当大臣を替えたのか問い質したい。どうも岸田氏は、新型コロナを軽く見ていて、だれが大臣でもできると思ったようだ。自分が外務大臣の時と同じで、馬鹿でもチョンでも大臣は務まると思っている節がある。また、政府は第6波に向けた新たな対策として、第5波のピークより3割多い3.7万人が入院できるようにするという。しかし、そんな数で足りるはずがないことは馬鹿でも分かるだろう。岸田氏には、しっかりしてくれと言いたい。更に言わせてもらえれば、徴用工問題でも韓国に配慮して新潟県の佐渡金山史跡の世界遺産申請を取り下げた。韓国が一言えば、岸田は引っ込むような男らしい。重要なことは登録することより、ありもしない徴用工問題の濡れ衣を日本が認めたこという既成事実だ。岸田首相・林外相というコンビは、戦後最悪な内政・外交をしている。早期に、だれでもよいから普通の執務能力のある政治家に替わって頂きたい。

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2021年5月21日 (金)

菅首相の首相の死んだ魚の眼のような表情

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日本では高齢者のワクチン接種がやっと本格的になってきた。欧米より半年は遅れているだろう。英統計専門サイトによると、18日時点で少なくとも1回接種を受けた人の割合は(日本)3.9%で、世界平均の9.2%に大きく及ばない。OECD加盟37ヵ国中でも最低水準だ。イスラエル(62.8%)や英国(54.2%)、米国(47.3%)と比べると接種していないに等しい。インド(10.4%)やインドネシア(5.1%)といった新興国よりも遅い。世界では110位前後で、ミャンマーやマレーシア、ナミビアなどアジアやアフリカの発展途上国とほぼ同水準だ。日本は金もあるし、技術や輸送手段、保冷設備も持っている。問題は政治家が阿保というか危機感がないことだ。そして、全く感染症に対する知識が無能なことだ。菅首相の死んだ魚の眼のような表情で、国民の安全・安心といくら唱えても誰も信用はしない。当然だろう。専門家委員会の低減を無視して感染拡大をさせたからだ。その一方で、全くワクチンの手配していなかったからだ。為政者が無能だと、これほど国民が迷惑をするという良い例だ。コロナ感染が世界的に拡大した昨年、日本は欧米などに比べて感染者数や死者数を抑えていた。これは、政府の施策ではなく、海に囲まれた隔離された島国だったせいだ。そして、国民が非常な衛生観念を持っていたことに起因する。政治家が無能でも、日本は何とか感染が抑えられただけだ。この惨事の中で、菅首相は未だに東京での五輪開催が可能だと唱えている。馬鹿も休み休み言え。接種で先行する英国ではワクチン接種に携わる人員確保のため、昨年11月から医療資格のないボランティアを募集して、注射をさせている。医師不足が問題になっていても、医師会の中川会長ときたら、コロナ治療もせずに早々と自分だけワクチン接種をした。そして、若い女性と密会や議員のパーティーへの出席だそうだ。医師の風上にも置けない倫理観だ。日本と似たようなニュージーランドでも接種が円滑に進んでいないという。しかし、それでも日本よりは接種率は上だ。菅首相の政治家としての能力のなさにはほとほと呆れる。そういえば昨年、コロナはほとんど東京の問題だと啖呵をきって、小池都知事を非難したことを忘れるなと言いたい。

 

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