経済・政治・国際

2020年1月15日 (水)

富士フイルムはゼロックスとの契約を解消

P1 ファナックの稲葉清右衛門と同様に、富士フイルムHDの古森重隆CEO(80)は、2000年の社長就任から事実上トップに君臨している。老害といっても、本人の耳には届かない。オーナー企業ならまだしも、従業員からのたたき上げのトップだ。身の退き方の美学はないようだ。その古森氏は半世紀にわたる米ゼロックスとの合弁を解消し、単独ブランドで事務機の世界販売を始める。当初はゼロックスを買収する計画だったのが、物言う株主の反対に遭いとん挫。その結果、富士フイルムはゼロックスから事務機子会社、富士ゼロックスの残り全株を約2500億円で買い取り完全子会社にした。今後は、ゼロックスはライバルとして欧米市場で対峙することになる。半世紀にわたるゼロックスと富士フイルムの合弁契約が終了した。今後は、ゼロックスとの市場のすみ分けが無くなるため、事務機の販売が自由にできる。ゼロックス側にも隠れた狙いがあった。2019年6月にゼロックスが低価格帯の製品調達をHPに集約すると発表した。そして、富士フイルムへの富士ゼロックス株売却交渉を進める一方、ひそかにHPに買収を打診した。要するに、富士ゼロックス株の売却資金をHPの買収に充てる。富士フイルムは、これまで販売やブランドの協業を定めたゼロックスとの技術契約の解消に向けた準備を進める。1962年の合弁発足時は、富士ゼロックスは単なる販売会社だった。その後、半世紀がたち技術力は逆転し、今は主力製品の大半を富士ゼロックスが供給する。ゼロックスとの提携は、ブランド使用料としてゼロックスに毎年100億円超を支払うほか、特許の使用権もゼロックスに有利な条件だった。今後、ゼロックスは調達先を切り替えるだろう。しかし、実際は提携の解消後も、5年間は富士ゼロックスから調達を続ける。いずれは、ゼロックスが富士ゼロックスからの調達を減らすだろうが、すぐに他社に切り替えるのは難しい。一方、富士ゼロックスは欧米に進出したとしても、ゼロックス以外にOEM供給は容易ではないだろう。夕日を拝むような沈む市場に、富士フイルムが大金をはたいて市場参入する意味はあるのだろうか。株式市場は、合弁解消で事務機の成長戦略が明確になったと富士フイルムを評価する。1月9日、株価は約12年ぶりに上場来高値を更新した。しかし、この業界を知る愚生には、そうした楽観視はしない。ゼロックスブランドから自社ブランドに切り替える2021年4月以降は、ゼロックスと市場で競うことになる。主戦場のアジアでは、富士ゼロックスが培ったブランド価値は、そのままゼロックスに有利に働く。富士フイルムが立ち上げる新ブランドが失速する可能性もある。昨日に聞けば明日が見えるというが、明日のことは予想しがたい。高みの見物の愚生にはどうでも良い話だが、株が先走りし過ぎている気がする。

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2020年1月 9日 (木)

固定金利で住宅ローンを借りる人が急減

N14 日経新聞に固定金利で住宅ローンを借りる人が急減しているという記事があった。愚生のような土地バブルや高金利を経験してきた者には意外に映る。記事では、三菱UFJ、三井住友、みずほの3メガバンクで住宅ローンを新規に借りた人のうち、固定型は足元で3割強という。全国でも固定型の比率は2018年度に30%と2年前から約20ポイント下がった。これは、将来の金利上昇は低いと判断し、固定型より金利の低い変動型を選ぶからだろう。インフレ期待で金を借りた人は、多少金利が高くても固定金利で借りるだろう。そうでなければ、言行が一致しない。一方、変動金利で借りる人は金利の低さと、超低金利の常態化で将来も金利は低いと考えている。三菱UFJの場合、2016年度は約9割が固定型だったが、2019年4~11月の新規契約のうち、額・件数ともに固定型の割合は平均で35%だという。2016年頃は、長期金利が反転して上昇するとの予想だったからだろう。住宅金融支援機構の調査によると、2018年度に固定金利による借入比率(30%)は、統計のある2006年度以降で最低だという。住宅ローンは長期にわたって借りる人がほとんどだ。長期金利が低下する局面では返済額の見通しを立てやすい固定型に人気がある。しかし、現状のようにマイナス金利政策の継続が続くと、金利に対する見方が大きく変る。10年固定のローン金利は1%弱と歴史的な低水準というが、デフレの常態化で家賃や土地、住宅建築費、給料も上がらない。賃貸住宅など、大量のアパート供給で部室が埋まらないから家賃は低下する傾向だ。消費税や社会保険料の値上、可処分所得の減少となれば、マイナス金利下の金利1%が安いか高いか議論する必要がある。そもそも金利が低いという事は、金を借りる人が少ないからだ。その結果、低金利が長く続くと見越して、金利の低い変動型を選ぶ人が増えているのだろう。今後も住宅ローン金利は上がらないという予想は、少子高齢化での住宅価格の高止まりは続かないという見方だろう。将来、住宅価格が暴落するならば、家を持っていれば評価額で目減りする。それなら、賃貸住宅の方が得になる。ソニー銀行や住信SBIネット銀行などのネット銀は、変動型金利は0.4%程度というから、1%程度の固定金利よりも圧倒的に安い。マイナス金利下の現状なら、ネット銀行は0.4%でも儲かるだろう。当分金利が安いなら、安い金利で借りて、余裕で繰り上げ償還するのがベストだろう。地方の中核都市なら、50坪の建売住宅が1500万円程度で販売されている。金利0.4%であれば、返済額は25年で6万2500円/月だ。こう考えれば、アパートの家賃は6万円以上にはならない。低金利下では、商売が成り立ちにくいことを実感する。

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2020年1月 6日 (月)

「富士フイルム ビジネスイノベーション」へ変更

00013 富士フイルムが令和3年3月末で、米ゼロックスとの事務機器の販売提携を解消する。これにより子会社の富士ゼロックスは、アジア市場でゼロックスブランドを使えなくなる。そのため、これまでの製品販売を終了して、自社の独自ブランドを立ち上げる。また、富士ゼロックスの販売地域は、中国・オセアニア地域・韓国・台湾・日本のみだったが、これらの地域以外にも進出することは可能となった。一口でゼロックスというが、富士ゼロックスが中小型機器を開発製造して提供し、米ゼロックスが欧米に販売するという図式だった。米ゼロックスは、破綻会社に近かったのが事実だ。複写機市場は、夕日を拝むような縮小する市場だ。これから大きな伸長などは望めない。米ゼロックスから請け負った相手先ブランドによる生産(OEM)は当面継続する方針だという。しかし、米ゼロックスは、次第に調達先の切り替えを行うだろう。米ゼロックスは、機器の製造をしていないため、サムソンや欧米市場に食い込めない企業からのOEMが必要になる。一方、富士ゼロックスもインド以西の販路は持たない。またゼロックスという商標は使えないため、機器販売を一から立ち上げるのに等しい。キヤノンやリコー、コニカミノルタなどの競合他社がひしめく市場を、新規に切り開くことは容易でない。米ゼロックスから供給していた欧米市場は、いずれ無くなり台数減による損益分岐点は上昇するだろう。双方にとって良い結果ではないように思う。特に、富士ゼロックスに支えられて生き長らえていた米ゼロックスの破綻は近い気がする。米ゼロックスはこれまでも、何度も破綻の危機に晒されてきた。最後は、企業を切り売りして清算するのだろうか。いずれにしても、両社とも新しい事業分野を伸ばせなければ将来は危うい。富士フィルの売り上げの半分以上は富士ゼロックスだったので、成長戦略は容易でない。いずれは向かい合わなければならない課題を先取りした形だ。米ゼロックスは、すぐさま売上高で6倍の同業最大手HPに対して買収を提案した。しかし、「小が大をのむ」規模の戦略だが、実現しても老舗のゼロックスとHPが再び存在感を示せるのかどうかは不明だ。一方、HPの取締役会はゼロックスの買収提案を「当社の評価が著しく過小」だと拒絶した。HPは買い手を探しておらず、ゼロックスグループに入らなくても経営には問題ない。実際、買収を提案したゼロックスのほうが経営は苦しく、買収元の「白馬の騎士」を求めている。HPの時価総額は290億ドル(約3兆1600億円)以上なのに対して、ゼロックスの時価総額は85億ドル(約9260億円)弱だ。提案を拒絶する理由として、提示額が過小であること、またたとえその提示額であってもゼロックスが支払いを行う能力があるか懸念を持っていることを表明した。HPが懸念するゼロックスの財務状況だが、同社はこのところ四半期決算で収入目標を達成できないことが4回ないし5回続いている。時価総額は2018年6月以降の1年間に102億ドルから92億ドルにダウンしている。ゼロックスではこの下降傾向が来年度まで継続すると予測している。こういうことを勘案すれば、米ゼロックスの破綻の道は近い気がする。

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2019年12月31日 (火)

政治家は思い付きで制度改革などするな。

01pn12 経済統計をみると、企業は中高年への報酬を増やし、40歳前後の中堅社員の報酬はむしろ減っているという。一般的に55歳前後で役職定年を迎える人は多い。高齢者雇用といっても、60歳になれば、同じ仕事でも大幅な給与ダウンが普通だ。終身雇用を固守すれば、組織の人事を弾力的に行えないのだろう。同一労働、同一賃金を組合員は叫ぶが、この制度を遂行するには首切りが簡単にできることが前提だ。経団連会長は「働き手の就労期間の延長が見込まれるなかで、終身雇用を前提に企業運営、事業活動を考えることには限界がきている」と述べた。トヨタの豊田社長は日本自動車工業会の会長会見で「雇用を続ける企業などへのインセンティブがもう少し出てこないと、なかなか終身雇用を守っていくのは難しい局面に入ってきた」と述べた。経団連会長やトヨタ自動車社長が終身雇用制を守りながらの高齢者雇用の限界に言及している。経済団体のトップや経営者から終身雇用や年功賃金を否定する発言が相次ぐ理由はないのだろうか。高度経済成長を前提にした、日本的雇用慣行は限界にきているようだ。愚生のサラリーマン時代の初期は、年功序列型の「賃金後払い型」だった。20~30代に貢献度より低い賃金で働き、40~50代に貢献度より高い賃金を受け取る。そして、F社は日本企業で最も早く、成果主義を打ち出した。そのため、管理職に
昇進しない限り40歳代からの昇給はすくない。一年に、50円や100円程度だ。一方、成果主義だから賞与は大きく変動する。評価が正しいか、どうかはともかく激しかった。30代くらいでも半期で200万円くらい貰う人と、80万円くらいの差がでたことは事実だ。しかし、この制度は批判も多く改革が朝令暮改だった。愚生など役職が上がってからは、下々の制度そのものを理解していないこともあった。ただ、年功序列賃金は、若い人が多く中高年が少ない成長企業でなければ維持できない。今は1990年前後のバブル期に大量採用した50代前半が突出して多い。バブル期の人材が多い理由は、後輩追いこされ、転社しようにも行き場がなかったからだ。彼らに、貢献度より高い賃金を払い続けることはできないのは明らかだ。昨今は技術革新が加速しているため、若いころ身に付けた能力や知識が定年までもたず陳腐化してしまう。愚生は情報産業に勤務していたため、休日は家で専門誌を読み漁って新しい情報をインプットしていたことを思い出す。政府は働き方改革で、同一労働同一賃金を来年から企業に求めるらしい。しかし、公務員でない民間企業は適者生存だ。自由に正社員を解雇できる仕組みを伴わないと、非正規社員ばかりが増える。そして、平均の人件費コスト全体を押し下げることになる。そして、今からの制度改革では、賃金を抑えられていた30~40代が一番割を食らう。法制度なら法改正で一気に変わるが、企業が本腰を入れても実現までタイムラグが生じる。バブル世代を含む今の50代は、何とか制度改革の遅延で逃げ切れるだろう。慣行改革には、時間を要する。いずれにせよ、今の30~40代は「後払い型賃金」の下で働いてきた。今後、貢献度と賃金が結びついた給与システムが一般化すれば、本来40~50代で受け取るはずだった給与を30~40代はもらい損なう。大学受験の入試改革でも痛感したが、今の政治家は二世議員ばかりだから苦労などしていない。安倍晋三首相を筆頭に、石破、小泉進次郎、河野太郎、渡部好美、船田元・・。地盤、看板、かばんは、すべて親譲りだ。思い付きで、制度改革などせずに企業に任せればよいのではないか。いずれにしても、非正規雇用労働者が増えたのは小泉純一郎政権の派遣法の改革が発端だ。民間企業は、潰れれば雇用もなくなることを忘れてはならない。

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2019年11月30日 (土)

文在寅という哀れな大統領の末路

20 朝鮮日報電子版に、中国の駐韓大使の発言として「米国が韓国本土に中国向けの戦略兵器を配備した場合、いかなる悪い結果がもたらされるか、皆さんも想像できるはずだ」と伝えた。これは、韓国が米国の中距離ミサイル配備した場合は、THAAD以上の報復をするという警告だ。米国の中距離ミサイル配備は現時点で議論もされていない。しかし、中国がすでに警告を行った。後ろ盾があっての米国の傀儡政権だということを忘れた、文在寅には良いお灸だ。また、中国の王毅外相が来月4-5日に韓国を訪問する。文在寅は2017年10月に中国を訪問した際、屈辱的との非難を甘受し「THAADの追加配備をしない」「米国のミサイル防衛システムに参加しない」「韓米日軍事同盟に参加しない」といういわゆる「3不」を中国と約束した。米国を怒らせ、後ろ盾を失くした韓国は、いい様に支那や露西亜からいじられている。冊封体制だから、いくら跪いて支那の機嫌を取ったところで、習近平・国家主席の韓国訪問は実現していない。王毅外相が今回、習主席の訪韓をちらつかせながら、中距離ミサイルやファーウェイ問題などでさまざまな要求を突き付けるだろう。文在寅のコウモリ外交の成れの果てだ。嘘を、息を吐くように言う文在寅は、北朝鮮からは相手にされず、米国を激怒させ、日本からは無視される。そして、自由主義体制を離れた韓国は、支那や露西亜からは属国のように賤しく扱われている。文在寅の身の丈を考えない素人外交が招いた災いだ。謝れば許してくれると思うのは甘い。謝っても、一度信用を無くせば、弱小国の韓国などは誰からも相手にされない。韓国の過ちは、米国の提灯持ちだったことを、自分の国力だと勘違いしたことから始まる。経済とて同様だ。日本が高度物質を差し止めた途端に、韓国の産業は冷えあがるという事実を曝け出した。馬鹿につける薬はないというが、自分の力を見誤って文在寅は災いを招いた。支那からは、韓国がこれまでの約束を守らなければ、厳しいお仕置が待っている。ロッテ財閥が支那大陸から叩き出されたことを思いだせば、容易に理解できるだろう。文在寅は、自らは対応できないことを支那と約束してきた。文在寅という哀れな大統領の末路といえば、それまでだが。

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2019年11月 9日 (土)

無能な韓国政府が企業の足を引っ張る

For1908260003m1 日本政府が7月に半導体材料の輸出管理を強化したこといから、韓国政府はハイテク部品・素材の国産化に乗り出した。これから浮き彫りになったことは、韓国が重要技術を日本に握られているという真実だ。例えば、LGディスプレーがフッ化水素の100%国産化を完了と発表した。LGが製造工程で使うのは、輸出管理の対象外である低純度フッ化水素を加工したエッチングガス。これまでは日本から最終製品を輸入してきたが、原料の低純度フッ化水素を日本から輸入し、韓国でエッチングガスに加工する方式に変えるという。これは、日本の制裁措置発動前から進めていたことだ。加工を韓国内に切り替えたという意味では国産化だが、原材料は日本製であれば、韓国での内製化といえるだろうか。半島に住む諸君の滑稽さには笑ってしまう。愚生の肉親にも虚言壁の人物がいる。小さい頃から、嘘をついていると、社会に出てからも止まらないようだ。家庭内なら、慈愛に満ちた母親が回りの環境が悪かったからだと大目に見てくれる。しかし、いったん社会に出れば容赦はない。韓国政府は、脱日本依存を目指すため、素材・部品・装備開発の支援策として、毎年約940億円の予算を投入するという。しかし、2001年に策定して以来、2016年まで4次にわたって素材・部品・装備支援計画を発表している。今回の計画も多少の違いはあるが、基本的にはこれまでと同様だ。掛け声倒れになる危険性の方が多いだろう。韓国が部品・素材の国産化を打ち出す裏には、いつも日本との関係緊張があった頃だ。2009年に2次計画を発表した李明博政権は、対日貿易赤字の縮小が大きな政治課題だった。3、4次計画をまとめた朴槿恵政権も元従軍慰安婦問題などで対日関係が悪化していた時期だ。しかし、これまで技術的に難易度の高い製品は、日本頼みの構造は変わっていない。国産化が進まない理由は、歩留まりが悪かったり、割高になったりして、疑似品を作っても採用できないからだ。軍事用品のように、価格や納期を無視すれば可能なのだろうが。生産技術のプロセスづくりは、短期で成果は上がらない。トヨタ自動車の生産性に、世界中が追い付けないことを見れば容易に理解できる。韓国大手財閥の本音は、余力がないから日本の部品・素材メーカーとの取引継続が最優先だ。日本依存のリスクはあっても、国内サプライヤーを辛抱強く育成する余裕はない。韓国での国産化は経済原理に合わない。その結果、日本などとの国際分業が合理的だという結論に至るようだ。そして、韓国大手企業は韓国政府が思うほど内製化が簡単ではないと本音を漏らす。どうも、技術音痴な韓国政府が企業の足を引っ張っている。韓国財閥の大手企業ロッテが、中国でこっぴどく叩かれて撤退させられた。これも原因を質せば、朴槿恵元大統領の失政がもたらしたものだ。文在寅などは、最低労働賃金を暴力的に上げたため、多くの労働者が解雇された。韓国の中小企業に、余分な固定尾費を吸収する余裕などはない。本質を捉えない政策のため、企業は労働者を切ってバランスシートの帳尻を合わすしかなかったからだ。

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2019年11月 6日 (水)

馬鹿を頭に据えると国民が苦労する

1_20191106090401  韓国では、日本による経済報復を受け「日本旅行ボイコット運動」が続いている。大手旅行会社ハナツアーの先月の日本旅行需要は前年同月を▼82.3%減だった。減少幅は、先月よりもさらに拡大した。時間がたっても回復の兆しが見えないようだ。他社の日本旅行商品の販売も先月は▼91.9%減というから、減少傾向は同じようだ。日本への旅行客が減少したことは分かるが、その旅行者需要が他地域に振り向けられていない。そのため、ただ単に旅行会社の売り上げが減り、各社の業績が急激に悪化している。大手二社の7-9月期に大幅な営業赤字を記録した。日韓問題が尾を引き、ドル箱の日本への旅行が減ったことで、旅行各社の業績改善は難しくなってきたとのリポートが相次いでいる。愚生が思うに、日本への旅行が減ったということは事実だろうが、韓国民の可処分所得が国内景気の悪化で減っていることも原因の一旦ではないだろうか。旅行会社関係者は、通貨危機(2008年)以来の危機だと警戒する。それでは、日本から離れた旅行需要はどこへ行ったのだろうか。ハナツアーの中国への先月の旅行客は前年同期比▼30.6%減少。米州(▼2.7%減)、欧州(▼10.9%減)、南太平洋(▼15.9%減)も同様だ。要するに、日本旅行の代替旅行先も減っていて代替えの旅行先はないということだ。確かに韓国から飛行時間が短く、世界的で最も快適な旅行客環境を持ち合わせる日本のような国はそうあるはずがない。韓国人の日本へ渡航する客は、旅行を断念しても、他地域へ出掛けない。日本旅行のボイコット運動が、景気悪化に相乗して最悪の状況を生み出しているようだ。文在寅の身から出た錆といえば、それまでだが。文在寅の馬鹿面が笑えてくる。韓国旅行会社の業績が急激に悪化は、自業自得としか言いようがない。また、旅行会社は、高高度防衛ミサイル(THAAD)配備に対する中国の報復でも状況を悪化させている。とうとうハナツアーは先月末、1年以上の在職者を対象に最長1年間の長期休暇の募集をした。モドゥツアーも、先月から40歳以上社員を対象に、早期退職を募集した。大手二社は、まだましな方で、中小旅行会社は大幅な人員削減や廃業を迫られている。韓国の業界関係者は「一日も早く日本問題が解決することが必要だ。」と言うが、文在寅政権が続く限りは、日韓関係は容易に改善しないだろう。馬鹿を頭に据えると、いかに国民が苦労するかという実証だ。当面、韓国の旅行会社や航空会社の苦悩は続く。さらに、韓国航空の羽田空港発着枠などが削られれば深刻な問題となる。

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2019年10月29日 (火)

売り上げ規模の拡大に嘘はない

Pb15 昨日の米国株式市場で、マイクロソフトの株価が取引時間中の最高値を更新した。理由は米国防総省が進めるプロジェクトで、最大1兆1000億円規模のクラウドコンピューティング・サービス契約を受注したことだ。この分野の最大手は、クラウドサービスで先端を走る米アマゾン・ドット・コムだ。アマゾンは、以前CIAからクラウド契約を受けた経験もある。その結果、マイクロソフト株価は一時3.5%高の145.67ドルまで上昇した。引けは、144.19ドル(+2.46%)だった。いずれにしても、今後もインターネット世界の情報量は飛躍的に伸びるだろう。そうなれば、アマゾンとマイクロソフトの巨大企業の業績拡大は間違いない。愚生もそういう考えから、この二社の株を資産株として僅かではあるが持っている。ところで、日本の優良株だったファナックは28日、2019年4~9月期の連結決算を発表した。最終的なもうけを示す純利益は前年同期比▲51%減の「401億円」。2020年3月期通期業績の純利益見通しは▲62%減の「579億円」と、従来予想より▲24億円下方修正した。自動車市場を中心に中国企業による設備投資が落ち込んだ影響を受けたようだ。2020年以降の市況回復に向けてロボット事業をテコ入れするというが、簡単にはいかないだろう。資本家でもない稲葉一族の同族経営体質に加え、山梨県南都留郡の郡内地方に位置する「忍野村(人口9,242人)」では、優秀な人材が集まらないだろう。バスタ新宿(新宿駅南口)から、忍野村役場前などを経由する僅かな便がある。また、東京駅に発着する 河口湖線のうち、山中湖まで運行する便がファナック前を通る。いずれにしろ、高速を使用しても車で東京からは2時間以上もかかる。一生このような富士山へき地に住みたいという人は少ない。愚生ならば、御免被る。ところで、ファナックCEO山口賢治社長はアナリスト向け説明会で「中国の需要家は投資に様子見姿勢で、受注状況は想定以上によくない」と通期業績を下方修正した。4~9月期の売上高は▲24%減の2609億円、営業利益は▲50%減の490億円。同社の顧客の半数近くは自動車関連とみられているため、自動車需要の落ち込みで顧客が設備投資を抑制する。その後、米中摩擦にも追い打ちをかけられ、7~9月期の受注高は前年同期比▲16%減の1234億円だった。内訳をみると、工作機械の頭脳にあたる数値制御(NC)装置を含む事業の受注高が▲35%減の297億円。スマートフォン生産の工作機械などのロボマシン事業も▲31%減。そんな中でロボット事業は、7~9月期の受注高は前年同期比で3%増の536億円と2四半期連続で回復した。これまで業績のけん引役だったNC装置やロボドリルは事業構造の変化や市場の飽和で、成長シナリオを描けない。最大顧客の自動車市場では、足元での需要が落ち込んでいる。今後ガソリン車より部品点数が少ないEV化が進めば、ロボットの必要性が減りかねない。また、ファナックはロボットに組み込む精密減速機を購入しているため、ロボット事業の利益率は10%台だ。利益率が平均2~3割とみられるNC装置に見劣りする。ファナックのロボットは自動車業界など厳しい品質チェックをくぐり抜けた最高品質の機器だ。簡単な作業の分野は、不二越や三菱電機、デンソーなども注力するほか、中国の現地ロボットメーカーなども参入しやすい領域で、価格競争が激しい。この分野の飲料や食品産業などで使うロボットには、ファナック制はオーバースペックだ。そのせいだろうか、先が見えないため株価は2018年1月につけた上場来高値3万3450円を4割も下回る。今後の成長戦略が望めないなら、株価の回復は容易でない。愚生は、利益は投資を抑え、減価償却などの抑制で粉飾は多少できると思う。しかし、売り上げ規模の拡大には嘘は効かない。やはり製造業やサービス業の原点は、売り上げ規模の拡大で、固定費を下げ、損益分岐点を下げることだと思う。ファナックの大きなキッシュフローは活用されず、売り上げの停滞が続くことは問題だ。

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2019年10月11日 (金)

「旅行収支」は、8月としては過去最高

Plt18091210340002m1 天皇陛下の「即位礼正殿の儀」が11月に行われる。これには、約200の国・地域や国際機関の要人が参列する。安倍首相は時間の許す限り、約50カ国の要人らと個別に会談する方向で調整に入っているという。既に決まっているものは、英国のチャールズ皇太子、サウジアラビアのサルマン皇太子、ドイツのシュタインマイアー大統領、トルコのエルドアン大統領、イスラエルのネタニヤフ首相、米国のイレーン・チャオ運輸長官、中国の王岐山副主席らがいる。韓国は、この儀式へ李洛淵首相の参列を日本政府に打診してきた。韓国経済の末期的状況から文在寅の支持率が急落し、3日には、文政権打倒を掲げる大規模集会が開かれた。こんな韓国の格下の首相に、安倍首相が会談して意味があるだろうか。思いだせば、韓国の文喜相国会議長による「天皇陛下への謝罪要求」、「元徴用工の異常判決」、「韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件」などについて、これまで謝罪などの決着を付けていない。韓国メディアは、何を勘違いしたのか「日韓両国は歩み寄れ」と注文を付ける。すべての問題は文在寅が発端だ。日本側が歩み寄る必要などない。韓国側の努力がない限り、首脳対話などしないのは当然だろう。日韓関係悪化で、8月の韓国人観光客は大幅減(48%減)となったが、財務省が発表した同月の旅行者のお金の出入りを示す「旅行収支」は、同月としては過去最高(1518億円)の黒字となった。1人あたりの消費額が少ない韓国人観光客など減ったところで問題はないようだ。大声でキムチ臭い騒音が減ったことは、非常に良いことだ。逆に、韓国人が減った分だけ、消費額の多い外国人観光客比率が増えたようだ。韓国メディアは、韓国人観光客が減ったと大騒ぎしていたが、日本経済には大した影響はない。その分、羽田からの韓国行きの発着枠を削り、親日国に割り当てるべきだ。格下の李洛淵首相相手なら、反日・反安倍の「史上最低の宰相」と呼ばれたルピー鳩山由紀夫や、「史上最悪の宰相」といわれた悪菅直人と会談するのが相応しい。そして、両法で日本批判や安倍政権批判をすればよい。日本国民は、「天皇陛下に祝意を伝えに来て、また反日なのか」と呆れかえって韓国の異常さを再認識するだろう。日韓関係の改善などは、当分あり得ない。元々文在寅には、日韓関係改善の意思はない。文は支持率回復のため、今後も反日を繰り返すだろう。文在寅につける薬はない。

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2019年9月29日 (日)

自分に都合の良い人は「良い人」

Tainichikan トランプ米政権が米証券取引所に上場する中国株の廃止を検討していることが報道された。具体的に、どのように中国株を上場廃止にするのだろうか。報道を受け、ダウ平均株価などの米主要株価指数が軒並み下落した。代表的な中国株といえば、電子商取引大手のアリババ・グループ・ホールディングや京東商城(JDドットコム)、検索サイトの百度(バイドゥ)などの銘柄だ。金曜日に軒並み4-7%値下がりしたから、売却して持っていなくてよかったと胸を撫でおろす。米議会は今年6月、米国に上場する中国企業に対し、米当局による監督受け入れを義務付ける法案を提出した。現状では、中国の法律で監査資料の開示などが制限されている。仮に同法案が成立すれば、財務情報の開示が必要となる。要件を満たさない企業は、いずれ上場廃止処分となるからだ。今年2月時点で、ニューヨーク証券取引所やナスダック市場に上場する中国企業の数は156社に上る。そのうち最低11社は国有企業だ。確かに、米国で販売される証券はすべて米証券法に従う必要があるだろうから、現実味がある。中国企業が世界の投資家に支えられている現状は否定できない。アリババの株価下落が5%を超えるから、連鎖的に月曜日に大株主のソフトバンクHD株も大きく下げる気がする。やはり、中国関連株は危ないと心しておかねばと思った。中国に限らず韓国にしても、世の中の投資家は危ないところには、お金を預けたくない。西側陣営を抜けた韓国は、早晩ウォンの投げ売りで経済破綻する可能性は否定できない。文在寅という馬鹿一人が、力もないくせに吠えたてているからだ。身の丈を忘れた言動のしっぺ返しが、いずれ来るだろう。クリミヤ半島の占領で経済制裁を受けているロシアを見れば、理解できそうなものだが。政治家は、経済についてあまりにも知見がなさすぎる。その点、株価を上げようとするトランプ大統領を身勝手な理由から応援したくなる。愚生も世間一般の凡人の価値観と同じだ。自分に都合の良い人は「良い人」、そしてデメリットをもたらす人は「悪い人」という定義になる。

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