経済・政治・国際

2019年4月23日 (火)

馬鹿は死ななければ治らない

5c632eb22500001402c7dd53 馬鹿は死ななければ、治らないという格言がある。韓国は1997年の通貨危機当時に、IMF管理に陥った。これは、当時の大統領金泳三が江沢民との首脳会談の記者会見後、「日本の政治家の妄言が続いている。悪いクセを直す」といったことが引き金となった。日本が韓国から短期外債を回収した。ニューヨーク・ロンドン・香港の金融市場は、韓国が大変な事態になったとみて、次々と資金を抜いたからだ。文在寅も、徴用工や慰安売春婦問題で、日韓協定に基づく国家間の条約を破った。その結果、日韓通貨スワップ交渉は中断している。そして、韓国に来るべき投資が中国や台湾に流れるという。一方、日中は蜜月関係だ。日中で3兆円規模の日中通貨スワップ協定を締結し、2兆円規模の企業間経済協力にも合意した。中国海軍創設70周年記念観艦式に、韓国が因縁つける旭日旗を掲げ自衛隊護衛艦を派遣する。中国が日本とどれほど親しく接しているかを象徴する出来事だ。中国は米国との敵対関係を、日本との関係修復で補おうとしている。そのためか、南京大虐殺追悼式でも日本に向けた過激な発言は消えた。日中の接近は、どうでも良い国と捨て置かれる韓国には災難と映る。当然だろう。文在寅など寸足らずの輩が身の丈に合った発言をしない。その結果、誰からも相手にされない。韓国は、オマケできた国だという自覚がない。ところで、安倍首相は訪米して、メラニア夫人の49回目の誕生日を祝う。その後、トランプ大統領とゴルフをする予定だ。一方、トランプ大統領も新天皇即位式に出席のため来日し、6月にはG20首脳会議出席のためにまた日本に来る。しかし、トランプ大統領が韓国に寄るという話はない。思いだせば、2012年の元大統領の李明博の独島訪問や天皇謝罪発言で、韓国に対する日本企業の投資が45億ドルから、翌年は26億ドルに減少した。国内政治を狙った反日発言は高くついた。人気取りで反日を唱えた金泳三、李明博、朴槿恵、文在寅らは、大統領としての資質があるのだろうか。投票する選挙民が賤民なら、選ばれる大統領も馬鹿だ。先の話に戻るが、馬鹿は死ななければ治らないとは、韓国によく当てはまる格言だ。

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2019年3月18日 (月)

出生を正確に明かして選挙に臨んで頂きたい。

Ryukyuarchipelago 鹿児島県・奄美大島と沖縄県・宮古島に新たな駐屯地を開設する記事があった。中国による離島侵攻の脅威を見据え、抑止力と対処力を高めるためだ。沖縄県の石垣島でも駐屯地の拡充計画を進めており、完成すれば「戦力の空白地帯」とされてきた南西地域で当面の防衛態勢が整うことになる。南西諸島は鹿児島県の大隅諸島から沖縄県の与那国島まで全長は約1200㎞に達する。日本の本州とほぼ同程度の広大な海空域を有するものの、陸自はこれまで主戦力を配備していなかった。愚生も一昨年、八重山諸島に旅行したが、一括りに沖縄県というがずいぶん広い地域だ。アバウトな距離だが、鹿児島と沖縄本島は約400㎞もある。その沖縄と石垣島は約400㎞。そして、中間の宮古島は、沖縄本島とは200㎞も離れている。一方、八重山諸島に属する与那国島は、台湾と50㎞しか離れていない。そう考えると、八重山諸島など台湾を中国が占領すれば、いつまで日本領として存在するかは危うい。住んでいる人達は日本人に間違いない。ただ、日本本土の人たちとは人種的にも少し違う気がした。そして、石垣島などは、第二次世界大戦で空襲を受けていないため、沖縄本島の人たちのような戦争に対する被害者意識は少ないようだ。ただ、漁場では台湾国籍や中国国籍の漁船が入り乱れトラブルはあるようだ。そう考えると、日本で最も有事が起きる可能性が高いのが南西地域だという意見は真実だ。この空白状態を早く解消しなければならない。ここのところ、中国は、間隙を突くように軍事活動を活発化させている。艦艇や航空機の常続的な活動に加え、昨年1月には中国潜水艦が宮古島の接続水域を潜航したことが初めて確認された。中国空母の西太平洋への進出も始まっている。南西諸島は、九州~台湾~フィリピンを結ぶ「第1列島線」だ。一方、中国海空軍はこの第1列島線を突破し、小笠原諸島~グアム~パプアニューギニアを結ぶ「第2列島線」までの領域を影響下に置くことを目指している。当然、日米と中国で牽制しあう地域となる。先ごろ陸上自衛隊は、与那国島に沿岸監視隊を配備した。これに続く南西地域の強化策の一環として、奄美大島、宮古島で駐屯地を新設する。さらに、今月から石垣島でも駐屯地配備に向けた造成工事に着手した。完成すれば南西地域での陸自の部隊配備計画は完結する。愚生が石垣島に旅行した時は、市長選の直前だった。八重山諸島に自衛隊を受け入れ賛成側の市長が勝利して安心した。沖縄本島では、自衛隊基地の反対運動が強い。しかし、この地域が中国の脅威に晒されているという意識が住民には低いのだろうか。辻本や福島瑞穂、蓮舫のように、起源を大陸や半島に持つ人達は、自衛隊基地に反対を叫ぶ。彼らは、支那大陸に日本が組み込まれればよいと考えているのだろうか。外国籍のような名前を持つ、立民や国民民主党の面々は、出生を正確に明かして選挙に臨んで頂きたい。

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2019年3月14日 (木)

弊社社長どうして韓国に入れ込むのか

2 韓国人徴用被害訴訟の日本被告企業の韓国内差し押さえた問題は、未だに解決していない。文在寅という輩は、どうしようもない朝鮮人気質の人物だ。韓国が差し押さえた資産を売却すれば、当然、日本政府からの報復がある。この資産差し押さえに関連し、麻生太郎副総理兼財務相は、「報復関税に限らず、送金の停止、ビザの発給停止とかいろんな報復措置があろうかと思う」と語った。そして、「そういったものになる前の所で交渉しており、きちんとした対応をやっていかないといけない」とし「報復措置が実施されないように努力している」とも述べた。また「これ以上、事が進んで実害がもっと出てくるということになってくると別の段階になる」と付け加えた。事態の推移を眺めながら日本側が対応の強度を高めるということだ。また、この問題に経団連幹部は、韓国への対応として3つのコンセンサスを持つ。
①差し押さえ資産の売却などが現実化して実質的な被害が発生すれば韓国支社の撤収。
②今後いかなることがあっても韓日通貨スワップを再開しない。
③資金融通分野での協力を含めて両国金融機関の協力を中断する。
というものだ。日本財界の場合、安倍内閣と歩調を合わせるという傾向が強い。両国間の政治・外交的対立がそのまま財界間の葛藤につながる。そもそも、請求権問題は1965年の協定ですべて解決したことで、韓国の歴代政権もそれを認めてきた。しかし、朝鮮半島に進出した企業で、未だに韓国から撤退しない日本企業もいる。何故なのだろうと普通の人は考える。当然、その企業の役員も同じだ。そして、弊社の社長はカントリーリスクが高まっているのにどうして韓国に入れ込むのか理解できないと。愚生の邪な見方だが、売春や賄賂天国の韓国では、進出企業の社長に韓国女性があてがわれていることが多い。そして、撤退しない理由は大体女絡みか、賄賂絡みと考えて間違いない。〇レなどは、韓国に多大な投資をしている。この企業の株価を見れば一目瞭然だ。この一年は、右肩下がりで三割も下げた。経済産業省の反対を押しきり、韓国に莫大な投資をした。安い電気代に目が眩んで韓国に投資したのだろうが。文在寅政権の脱原発政策で韓国の電力会社は大赤字だ。赤字操業で負債を膨らませるのが限界だろうから、いずれ電気料金の大幅な値上げになる。また、日米で韓国製品に関税をかけるとなるとなれば、〇レの韓国工場は縮小せざるを得ない。年初来安値・・732円まで後一息となってきた。自業自得といえば、それまでだが、〇レの株主は、はらわたが煮えくり返っているだろう。

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2019年3月13日 (水)

安倍晋三首相の4選に賛成

Pol16111902530006p1 歳をとると、一番よく行く場所が病院になる。若いころは、老人など生産性もないくせに、やたら金を使うと苦々しく思っていた。しかし、自分がそういう立場になると弁明することは多々ある。数日前、M市民病院職員の態度に腹が立ったので、市長に書面でクレームをつけた。最後に「市民病院がヤクザまがいの人材を雇って防犯と称することは、市民を恫喝して静寂を維持するやり方だ。職員を教育もせずに市民サービスに当たらすことは問題だ。恫喝と恐怖を持ち込んで荒廃したM市民病院の環境を是正して頂きたい」と書き足した。少し書き過ぎた気もする。効果があったかどうかはともかく、M市民病院前には、制服の警備員や平生見かけないスーツ姿の職員まで姿勢を正して立っていた。いくらかは、効果があったのだろう。ところで、今朝のニュースに、安倍晋三首相の党総裁連続4選論が流れていた。二階俊博幹事長は昨日の記者会見で「安倍十分あり得る」と明言した。総裁任期は「連続3期9年まで」となっているが、この党則を改正するのだろうか。野党は「悪夢だ」などと批判している。安倍首相は少し拙速な感じもするが、余人をもって替え難いことは事実だろう。愚生の独断的意見だが、狐顔の岸田氏やタヌキ顔の石破氏よりは良い。確かに、内閣支持率が堅調で、安倍首相がトランプ米大統領やプーチン露大統領らと良好な関係を築いていることは事実だ。首相自身は「自民党のことは自民党においてしっかりと議論していく」と否定していないから、やる気は満々のようだ。憲法改正や北朝鮮による日本人拉致問題の解決、ロシアとの平和条約締結といった課題は今回の任期中に実現するか見通せない。安倍首相の続投は必要な気がする。だれが首相に相応しいかと問われれば、やはり株価を上げた安倍首相が一番の実績だろう。米国でも、あれだけ問題の多いトランプ大統領の支持率がある程度あるのは、何かをするからだ。口だけで、何もしなかったオバマ元大統領とは大きく違う。政治家は、きれいごとを言うだけでは困る。実績を作って、初めて評価される。いずれにしても、野党が反対すればするほど、安倍首相の力量があるということだろう。

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2019年3月 1日 (金)

シンゾーの予想通りだった。

Clm1902280004p1 ハノイで28日まで開かれた2回目の米朝首脳会談が合意に至らなかった。このことで、韓国政府はぼうぜん自失としているという。文在寅は、この日の会談の成功を前提に、三・一節(独立運動記念日)の演説で発表しようとしていた。それは、朝鮮半島での北朝鮮との全面的な経済協力だった。しかし、トランプ大統領がこの日の会談決裂後、対北朝鮮制裁はそのまま維持すると明らかにしたことでお流れとなった。北朝鮮に対する経済制裁で、米国の失うものは何もない。一方、金正恩にとっては死活問題だ。韓国大統領府によると、トランプ米大統領は米朝首脳会談後に文氏と電話で話し、北朝鮮の金正恩と合意できなかったことに遺憾を表明したが、韓国では失望感が広がっている。文在寅が演説で発表する予定だった「新朝鮮半島体制」構想は、風前の灯となった。金正恩の提灯持ちの文在寅には、いい気味だと言ってやりたい。これで文在寅が大統領就任後に実績を上げたものが皆無となった。契約や条約を守るという意思のない文在寅を、誰も信用していないことは事実だ。ただし、この馬鹿チョン大統領のやった経済停滞という負の実績だけは、粛々と奈落の底へと韓国を蝕んでいる。非核化措置と連携して制裁緩和などという曖昧な表現では無理だ。経済制裁は、実施か解除の二択からの選択しかない。トランプは、文在寅に電話して、「文、お前の嘘八百の悪巧みはお見通しだ。」と叱りつけ、安倍首相に「シンゾーの予想通りだった。」と電話でもしたのだろう。あくまで、愚生の予想で根拠は薄弱だが・・・。いずれにしろ、会談終了後に安倍首相は、トランプ大統領を完全に支持すると直ぐにコメントを出した。一方、韓国政府は未だ公式発言はない。さらに、北朝鮮は悔しさを滲ませてトランプ発言を否定した。事実はどうなのかわからないが、文在寅と金正恩にとっては、失うものが大きかったことは事実だ。愚生にとっては、朝鮮の諺のように「他人の牛が逃げ走る(暴れる?)のはみものだ。」という心境で、溜飲が下がる思いだ。

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2019年2月21日 (木)

韓国経済の衰退が加速

Vsp3802b_tcm1021609253 今朝のニュースは、韓国のサムスン電子が次世代通信規格(5G)に対応する、折り畳み可能なスマートフォンを取り上げていた。商品名は、「ギャラクシーフォールド」で価格は1980ドルというから、日本円で約22万円だ。ディスプレーは折り畳んだときが4.6インチ(11.7センチ)、開いたときは7.3インチ(18.5センチ)だ。この価格ならiPhoneとミニPadの両方を購入した方が安い。発売の狙いは、中国メーカーに追い上げられて苦しいため、起死回生策だというが・・・。愚生がサラリーマン人生から得た経験では、この施策は失敗に終わるだろ。韓国サムスン電子は、低価格機で中国企業にシェアを侵食されて、上位機種に活路を求めている。しかし、売れるものは高い機種より安価な機種だ。どこの国でも、金持ちは少数で貧乏人は多い。一番メジャーなレンジの商品で勝負して勝てなければ後はない。いずれ、中国企業も安価で高機能な機種を投入してくるだろうから・・・。高い機種に逃避しても、いずれ追い詰められて市場から撤退させられる。愚生らの部門でも、製品を販売する時はシリーズ化した。中身は、ほとんど同じだから、高機能の機種ほど原価率は良かった。そして、利益の源泉は高機能機種からがほとんどだった。しかし、高機能機種の原価率の改善は、普及機と設計を共通化した量産効果によるものだった。だから、普及機が売れてある程度の数が量産できなければシリーズ化のメリットはない。原価率のよい少数の高機能機種だけでは、工場や開発者の固定費を吸収することができないからだ。韓国サムスン電子のスマホは、OSはアンドロイドだ。所詮、グーグルの手の平で踊るしかない。文在寅の失政で、韓国経済の衰退が加速されてきた。一度傾けば、回復は容易でない。それでなくとも、現代自動車やルノー日産など、連日のスト疲れで韓国を離れようとする企業が多い。日本におんぶに、だっこに、肩車でやっと起こした「漢江の奇跡」などもう一度再現するはずはない。

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2019年1月23日 (水)

株の上昇相場はいまや終息?

001 カルロス・ゴーン容疑者の保釈が却下される中、仏ルノー大株主の仏政府は、日本政府関係者に両社の経営統合を求めた。愚生は民間企業に勤務していたせいか、日本政府に言ったところで、進む話とは思えない。改めて、フランスとは社会主義国家なのかと思い知らされた。愚生だけではないだろうが、カルロス・ゴーンは落ち偶像で卑しい泥棒にしか見えない。つくづく、レバノンの極貧地区出身という育ちの悪さを思い知らされた。一連の不正から、ゴーン元会長の経営者の倫理や適性を疑う。これまでのゴーン元会長の実績と今回の不正は別問題だ。学校の指導教員が、いくら生徒指導が上手いと言っても、だからと言って未成年者との淫らな行為が許されるものではない。仏政府は持ち株会社方式などを軸にルノーと日産を経営統合させたい意向なようだが、それで新会社が上手く機能するのだろうか。ルノーは収益面や研究開発などで日産に大きく依存するというから、おんぶに、だっこに、肩車という関係では、今後の事業を乗り切れない気もする。株主でもない者には、どうでもよい話だ。お互いに仲良く上手くやって頂きたい。昨年末は株の大暴落。そして、年初の1月3日には、日本は想定外の急激な円高に見舞われた。外国為替市場は円高・ドル安が進行し、対ドル円レートが107円台から104円にまで急騰した。そのせいで、多くのFX投機家が証拠金を失った。金融専門家の説明によると、外国投資家に加えて日本の「ミセス・ワタナベ」(個人投資家の中で資産運用に関する専門知識やノウハウを持たない主婦層など素人投資家)の円売りポジションの損切りが一気に集中したからだという。その後、為替は落ち着いて、昨日の東京外国為替市場の円相場は、1ドル=109円台前半で取引された。こういう状況下で、安倍晋三首相が公約通りに10月から消費税率10%を実施するのだろうか。いずれにせよ、「米中貿易交渉の先行き不透明」「メイ英政権の欧州連合(EU)離脱案が議会否決」「中国経済の減速」は、すべて円高リスクだ。これらの要因で、ドル円が100円を抜ける円高の展開も否定できない。そう思って、気の早い愚生は、円決済ですべての米国株を売却した。米国債利回りの低下は、債券への資金の移動からだろうか。それとも、トランプ米政権が貿易交渉の予備会合として今週米国を訪問するという中国の次官2人の提案を拒否したとの英紙報道だろうか。米中貿易摩擦が長引くとの悲観から、テクノロジー銘柄や多国籍企業を中心に売りが膨らんだ。休日明けの22日のダウ平均は、301.87ドル(1.2%)安の24404.48ドル、ナスダック総合指数は1.9%安。米10年債利回りは2.74%。年初の株高予想した野村ストラテジストは、上昇相場はいまや終息に向かっているとの見方に転換した。また、日本の新築マンションの売り出し初月の契約率が、27年前ぶりの水準にまで低下した。27年前と言えば、1991~92年だ。あの時は、土地バブル崩壊で多くの不動産会社が倒産した。そして長いデフレが始まった年だ。あの頃のサラリーマン川柳と言えば、「先を読め!言った先輩リストラに」とか「久しぶりハローワークで同窓会」など世相を表していた。昨日発表されたサラリーマン川柳は、「人生の 余暇はいつくる 再雇用(年金未受給者)」や「再雇用 昨日の部下に指示仰ぐ」などだった。これも最近のサラリーマンを表す秀作だと感心させられる。

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2018年12月 2日 (日)

原因はマクロンの身から出た錆

Gtr8_180802_001 今回、ゴーン容疑者の逮捕で、またフランス政府と日産の戦いが始まった。それは、マクロン大統領と当時日産ナンバー2だった西川廣人現社長との闘いだ。そして、その原因はマクロンの身から出た錆だと厳しい批判もある。今日のルノー・日産連合の危機の種をまいた張本人は、マクロン自身だと多くの関係者はみている。フランスのルノーは、年に5週間も有給休暇があって100%消化するという。愚生が思うに、こういう企業が世界と競争して生き残れるとは思えない。そんなフランスの会社と合併したい企業などないだろう。今回の事件は、2015年のフランス政府の干渉が、日産に支配下に組み込まれてしまう危機感に火を付けた。そのことを、マクロンが認識していないことだという。このマクロンという大統領は、相手の視点で物事を見ることが欠けているようだ。若気の至りかもしれないが、生き馬の目を抜くような実社会では、そうは見てくれない。そして、国内では街頭デモや過去最低の支持率に見舞われている。大胆な介入主義は新鮮に映ったが、結果として、ルノー・日産連合の危機を迎えている。そもそも、仏では「フロランジュ法」という法律がある。これは、これは全上場企業について、株主投票により適用除外(オプトアウト)を選択しない限り、フランス政府など長期株主の議決権を2倍にするというものだ。おかしな法律だが、仏国内企業であれば従うしかない。これによりフランス政府は事実上、ルノーの「可決阻止少数」株主となった。この法案の影響で、日産は取締役会の構成や資本関係などに関する協定からの離脱をちらつかせる。そして、離脱すれば自身より小規模な親会社ルノーの株式を自由に買うことができるようになりルノー支配を覆せる。西川社長はルノーに対し、日産の支配株を売却し、日産が保有するルノー株15%の議決権を元に戻し、連合に対する支配を放棄するよう求めた。しかしマクロン氏のスタッフは当初、ゴーン氏が振り付けたものだと考えてこれを無視した。そして、ゴーン容疑者が日産と日本側の考えを語るとき、彼は自分の考えを語っていて、真の日本側の要求とは受け取っていなかった。しかし、3年後の今、ゴーン氏は逮捕され、日産は再び同様の要求を突き付けている。こうした中、ルノーはマクロン氏が結んだもう1つの合意に手足を縛られているという。それは、日産が連合を離脱する可能性を巡り緊張が高まっていた2015年末、フランス政府は大半の非戦略的決定に関してルノーの議決権を18%に制限することに合意した。マクロンが支持したこの「安定」合意には、ルノーが日産の株主総会で取締役会に反対しないとの拘束力のある約束まで盛り込まれている。この結果、日産の役員会の議決に反対できない。つまり、ルノーは主要な資産に対する権利を放棄したことと同然だ。このせいで、日産への議決権をルノーが持っていても行使することはできない。そして、資本関係の見直しを嫌というなら、日産がルノーと決別することになる。ゴーン容疑者の逮捕は、日産にとって千載一遇のチャンスかもしれない。愚生にとっては、日産ともルノーとも全く関係はないから、どうでもよい話だ。ただ、日本人である以上は、GTRを作る日産を応援したい気分だ。

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2018年11月26日 (月)

日産社員も、嵐が過ぎるのをじっと待つ

Hqdefault 日産自動車のカルロス・ゴーン容疑者らが金融商品取引法違反容疑で逮捕された。今朝のニュースで、ゴーン容疑者とグレゴリー・ケリー容疑者は、いずれも容疑を否認している。そして、ゴーン容疑者らは、記載しなかったとされる退任後に受け取る報酬をめぐって、東京地検特捜部と全面的に争うとみられる。確かに、部下の司法取引で内部情報で逮捕されるとは思わなかったかもしれない。しかし、報酬についいては、発覚した時の言い訳くらいは、それなりの準備をしていただろう。そうであれば、両容疑者が全面否認するのは当然だ。細かい罪状について、愚生にはよくわからない。ただ、フランスから来たゴーン容疑者ともう一人の側近に、日産が食い物にされていたことは事実のようだ。オーナーではないゴーン容疑者は、自分の報酬が少ないと不満を持つ気持ちはわからないでもない。しかし、資本家でない以上、失敗したからと言って大損することはない。サラリーマン社長の労働分配率が低いのは当り前だ。それがけしからんと、勝手に内部のお金に手を付けて、隠し金として金品を横領するのは泥棒と同じだ。彼らには、どうも倫理観や美学がないようだ。フランスの経済相をみていると、フランスは社会主義国家かと思ってしまう。そうであれば、生産性が低いだろうから、いずれルノーは消えゆく運命だ。日産はアフリカの植民地ではない。いい加減にしろと、勝手なフランス野郎に言ってやりたい。また、テレビのインタビューで、日産元社員がルノーからくる無能な上司が嫌で、大量に辞めていったと発言していた。若い専門職なら簡単に移動できるが、管理職や事務方は容易ではない。フランスに限らず、「社内の常識、世間の非常識」という箴言がある。愚生なども、会社が違うと文化や考え方が違うことを痛感した。日産が没落した理由は、やはりトヨタなどとの経営者の質の違いだろう。経営者が無能だと企業が没落することは、パイオニオアの例をみればよく分かる。愚生の経験でも、何年もかけて築いたビジネスを馬鹿な上司が来て一週間で壊してしまった。それから半年たってから、今後、この分野の投資をどうするかと相談しに来た。馬鹿も休み休み言えと思った。ローマは一日にして成らずというように、一度壊してしまったら、もう一度立ち上げる根気などは起きない。そう思うと、上司が理解できないような先端分野の開発は、黙って報告なしに隠れてするようになった。それが、F社の活力だったような気もする。最近は、F社には尖った人材がいなくて困るという。出る釘は打たれるという世界は、何時でも同じだ。ニュースを見ていて、日産社員も、嵐が過ぎるのをじっと待つしたたかさも必要だと思った。「堪え難きを絶え、忍び難きを忍ぶ」のも処世術の一つだ。ところで、政府は防衛費について、北大西洋条約機構の算定基準を導入し、平成35年度までに対GDP比1.3%に増額する検討に入った。そして、これまでヘリコプター搭載艦として建造した艦船に、垂直離着陸が可能なF35B最新鋭ステルス戦闘機を搭載して、空母艦として運用する。いつのまにか、日本も空母を持つようになった。海を隔てた向かい側の半島や大陸に、前近代的な国が存在する以上、自ら攻撃的な防衛手段を持つのは当然だ。

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2018年11月24日 (土)

外国での裁判となれば公正かどうか不安

As20180512000386_comml バシル外相が駐日レバノン大使に、ゴーン元会長について「海外で成功したレバノン人を代表する一人」と称賛した上で、ゴーン容疑者と面会し、事件の動向を注視するよう求めた。ゴーン容疑者は幼少期から高校まで約10年間、両親の故郷レバノンで過ごした。この事件は、フランス、ブラジルだけでなく、レバノンでも衝撃が広がっているという。そして、レバノン外務省は今回の取引法違反容疑で逮捕された事件で、「ゴーン会長が公正な裁判を受けられるよう支援する」との声明を出した。確かに、外国での裁判となれば公正かどうか不安になるのだろう。戦後の東京裁判のように、戦勝国が敗戦国を裁くなど馬鹿げて欺瞞に満ちていた。ならば、原爆投下で非戦闘員を何十万人も殺戮したトルーマン大統領に罪はないのかと言いたい。1956年公開の溝口健二監督作品の『赤線地帯』という映画がある。この映画から、売春婦にもそれぞれ事情があることがわかる。『赤線地帯』が焦点を当てた社会背景は、戦前、戦中ではなく戦後だ。戦後の売春防止法案が国会で審議されている頃、娼婦たちがそれぞれの事情を負って生きてきたことを描く。病気の夫と幼子を抱えて一家の家計を支える。貧しいながら一人息子を女手一つで育てて同居を夢見る。親の借金のために売春宿で働き、客を騙して金を貯め、その金で金貸しもやって貯金を更に増やす。悲惨な状況で行き場のない彼女たちは、将来の不安から売春婦として客をひく。売春宿に働く女性たちの事情だ。戦前では、日本人として扱われた朝鮮半島に住む人達だけでなく、東北地方などの貧しい家庭でもよくあった話だという。親に売られて売春婦として働かされたお婆さんは気の毒だ。しかし、従軍慰安婦と称して何ども他人から金品を請求する婆さん達に罪はないのか。朝鮮には「泣く子は餅をひとつよけいにもらえる」という諺がある。朝鮮併合時の日本政府から朝鮮総督府への通達に、「一、朝鮮人には絶対に謝罪してはいけない。勝利と誤認し居丈高になる気質があり、後日に至るまで金品を強請さるの他、惨禍を招く原因となる。 」とある。従軍慰安婦の問題でも、脱税一族の鳩山由紀夫がしたり顔で偽善者ぶって朝鮮人を焚きつける。盗人猛々しいとは、正にこのことだろう。

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