経済・政治・国際

2019年8月24日 (土)

「事件」では「株は買い」?

55b6b183f316a51ae4fdb6c509cb1835_s 昨日の米株式市場は、ほぼ全面安の展開だった。夜中に起きて、いったい何があったのかと調べてみると、中国商務省は米国から輸入する750億ドル相当の製品に対し5-10%の追加報復関税を発表した。これに対して、トランプ大統領も「偉大な米企業に対し、中国の代替先を即時に模索するよう命じる。事業を米国に戻し、米国内で生産することも含まれる」「われわれに中国は必要ない。率直に言えば、中国がいない方が状況はましだろう」などと米企業に中国からの撤退を促した。これで、米中貿易摩擦が一段と激しさを増した。このせいなのだろうか、株の売り注文が相次いだ。また、トランプ大統領は、10月1日から、これまでに課している2500億ドル相当の中国製品に対する関税を現在の25%から30%に引き上げると表明。さらに中国製品3000億ドルに課す追加関税第4弾の税率も10%から15%に引き上げる。もう何がどうなっているのか、愚生には把握できない。ただ、これに伴ってハイテクや半導体関連など中国との取引が大きい銘柄が売り込まれた。半導体大手インテルは3.9%安。アップルは4.6%安。こうした中、FRBのパウエル議長は、ジャクソンホールでの講演で、足元の景気拡大を維持すべく「適切に対応」すると表明。ただ、今後どれほど速いペースで利下げを行うのか手掛かりを示さなかった。これに怒ったトランプは、パウエル議長を痛烈に批判した。どうも、トランプは誰にでも怒っている。愚生も「事件」では「株は買い」と決めているが、暴落している相場を眺めてなかなか勇気が出ない。しかし、千載一遇のチャンスかもという内なる声に押されて、マイクロソフトの株を少々買った。ところで、南鮮の文在寅は滅茶苦茶な政治家だ。通商から安全保障まで反日カードを切って、いったい今後どうするつもりなのだろうか。これまでも、文在寅は北朝鮮のスパイを摘発する部局をつぶすなどしてきた。日本政府はどう対応すべきかといっても、キチガイに何を諭しても無駄だ。日本は韓国を無視して出方を静観するしかない。議論するだけムダだ。反日をあおり、人気を挽回したいとの焦りで、安全保障を軽視して暴走してよいものだろうか。早々にクーデターでも良いから、文在寅を引きずり下ろすべきだ。

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2019年8月 4日 (日)

コウモリ外交の果ての危機感の無さ

10696 昨今の日韓のやり取りをみていると、韓国人のおかしな性格に気づく。もちろん、彼らが日常暮していて、国内ではそういう考え方や発想が普通なのかもしれないが。しかし、日本人から見れば、彼等は理解しがたい。愚生の近親者や友人にも、それが大多数だったら大変なことになる変人は散見されるが・・・。今回の文在寅には、いくつか理解しがたいことがある。南北統一は、今の政治体制で金正恩に阿れば上手くいくと考えていたことだ。甘いというか、コウモリ外交の果ての危機感の無さだろう。そして、文在寅は、トランプと金正恩の思惑を読み間違えて、ハノイ会談が決裂するとまでは考えていなかったことだ。今度の日本のホワイト国はずしにしても、事態を正確に捉えず安倍首相の決定を見くびっていた。やはり、韓国人気質なのだろうか。他人の懐まで探らないで、自分に都合よく物事を考える。約束は相手が守るものだという考えで、平気で条約を破棄する。そういうことが、韓国内で通用しても、国際社会で可能だと思っているのだろうか。フッ化水素の使用リストの件でも、転売リストを提出すればよかった。韓国が三年間もリスト提出をかたくなに拒んだことは、G20各国は皆知っている。何故、それができなかったのかは、自ら分かっているだろう。レーザー照射事件も、北朝鮮に国連決議に反して物資を渡していたからだ。今回の処理は、アメリカらの要請でやったことだろう。それを知らずに、アメリカに泣きつくなど哀れとしか言いようがない。頭を冷やして、自分たちの行動を振り返れば、嘘が簡単にバレルことは明々白々だ。文在寅は、政治センスも国際的視野も持ち合わせていない。韓国が騒げば日本が折れる。米国に言えば味方してくれる。自らの愚かな幻想は捨てた方が良い。日本人は、もう韓国を見切った。韓国人とは金輪際付き合わないと決めた。覆水盆に返らず、正にその通りだ。散々反日を煽っていながら、通貨スワップ、TPP参加などと虫の良いことを言う。日本からの技術移転や援助がなければ、今でも世界でも最低の暮らしをしていた前近代国家だ。文在寅にしろ、廬武鉉、李明博、朴槿恵にしても日本人気質を読み誤っている。有史以来の冊封体制で、常に誰かに頼る。そして阿たりと、属国気質がいつまでも抜けていない。

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2019年7月18日 (木)

馬鹿が頭に着くと国民が苦労

17 文在寅は、妄想で日本の貿易規制は日本側に被害が大きいと言う。果たして、そうなのだろうか。元々、文在寅という狡賢そうな顔をした輩は、息を吐くように嘘をつく。そして、朝鮮人の慣習通りに約束は相手が守るものという考えだ。こんな人物の発言が真っ当なはずはない。韓国半導体業界の共通した認識は、材料の国産化や輸入先の多角化は当面難しいという。文在寅は日本の輸出規制に対抗し、口では日本政府を威圧するが、韓国の半導体業界は日本の顔色を窺わざるを得ない状況だという。何故なら、業界は事業継続のために、高純度フッ化水素など3品目の在庫を確保しなければならない。しかし、日韓関係がさらに悪化すれば規制がさらに強化される。特に、文在寅が公言した輸入先の多角化や国産化は馬鹿でもいえる。しかし、それでは当面の在庫不足は解決できない。韓国業界は、強制徴用賠償判決の回答期限である18日と、参議院選挙日の21日の間に、更に輸出規制対象が拡大すると見ている。そのため、日本政府を刺激せずに在庫を確保しようと奔走する。次の規制対象は、巷では日本製の装備や炭素繊維や機能性フィルムなどだ。文在寅は妄想を吐くが、韓国の半導体業界は多角的に解決策を模索している。やはり、下手に日本以外の代案などを模索すれば、日本政府がより強い規制をする可能性もある。そのため、業界関係者は文在寅政権と違い、日本政府を刺激する行動は控えようとしている。サムスン電子の事実上トップの副会長は、日本政府の顔色を窺わざるを得ないジレンマに陥っている。例えば、第3国工場を通じた迂回確保は、日本からの輸入と同じ許可手続きを踏まなければならず、実効性が低い。事実、サムスン電子副会長の5泊6日の日本出張では、主要な材料メーカーから訪問を断られたという。結局、これら企業の大株主である大手銀行に、関係回復を間接的に頼むしかなかった。韓国で報じられた、半導体物量を緊急輸入したという一部の報道は間違いで、何の成果もなく帰国した。馬鹿が頭に着くと、国民が苦労する。しかし、こういう馬鹿を選んだのは韓国民なのだから、身から出た錆と言っても過言はない。

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2019年7月 2日 (火)

コウモリ外交の成れの果て

Img_0 日本政府は、やっと韓国に厳しく対処する方針を取った。韓国に認めていた簡略な輸出手続きを改め、契約ごとに輸出を審査・許可する方法に切り替える。これが元徴用工訴訟をめぐり、韓国政府に行動を促すことの対抗措置だという。力いっぱい殴らなければ分からない愚直な文在寅を頭に据える南鮮に、この対抗策で十分なのだろうか。フッ化ポリイミド、半導体製造で使うレジスト(感光材)、エッチングガスの3品目がその対象となる。この3品目の韓国への輸出は、日本政府にまとめて申請することで簡単に輸出ができた。それを契約ごとに許可・審査が必要となれば、輸出手続きに時間がかかり、韓国電機産業の生産に影響を与えるという算段だ。さらに軍事転用されると安全保障の脅威となる先端技術や電子部品などの対韓輸出を厳しくする。また、米英、ドイツなど安保上の友好国の中に、韓国を含めていた。しかし、横暴無比な蛮人をその指定から外し、戦略的な技術・物資の対韓輸出を厳しくする。自分勝手な矮小な世界感しかない南鮮の文在寅政権には、これでも不足のような気がする。サムスン電子などを抱える韓国に強い圧力が、この対抗処置でかかるのかは分からない。北鮮のメディアはトランプ・金正恩会談の前日まで、「思考と精神がマヒしている」などと文在寅を罵倒していた。北鮮からもハシゴを外された文在寅は、存在感ゼロという危機に直面していた。愚生は北鮮が好きではないが、この文在寅への評価には全く同感だ。日本のマスメディアも、もっと正直に文在寅を批判すべきだ。北鮮がこうまで批判するのは、文在寅が南北首脳会談で合意したはずの経済協力をしないことからだ。文在寅が米朝対話の仲介者を自任しても誰も認めない。北鮮は「韓国の仲介など不要だ」と明言する。北鮮の反発は当然だろう。これまでも南鮮の指導者は、その場限りの発言で切り抜けようとしてきた。THAAD(高高度防衛ミサイルシステム)の韓国配備でも、持ち込まないと支那に約束していた。THAADのレーダーの最大探知距離1000キロメートル以上という。黄海と渤海のみならず、北京や東北地方などの内陸部を含む地域で、支那のミサイルが無力化される危険がある。支那が反発して南鮮に報復するのは当然だろう。日本の徴用工問題も、1965年に終わったことを蒸し返す。南鮮の馬鹿な指導者を見ると、世界中から信用を無くすのも当然だ。そして、各国から文在寅は袋叩きに合っている。北鮮が板門店での米朝首脳の対面の場から、文在寅氏を締め出したのも納得できる。コウモリ外交の成れの果てだろう。

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2019年7月 1日 (月)

甘い顔をすれば、ロシアはつけ上がる

Hoppo 安倍首相がイランに行って、米国との対立の仲裁をしたが何の役にも立たなかった。国際政治は、それほど甘くはない。ロシアのプーチンと何回あったからと気心が通じていると思っていたのは安倍ちゃんの独りよがりだったようだ。プーチンは、初めから相手をだますつもりで二島返還といっていたのだろう。その気になって、安倍首相が北方領土という言葉も、四島一括返還ということも放棄した。その結果、二島どころかゼロ島返還という結果になった。ロシアの思惑を読み違えて、これまで戦後築きあげた北方四島返還の原則を放棄した結果だ。相手に迎合すれば、島が返して貰えるというのは甘い考えだ。クリミヤ半島を強奪し、マレーシア航空の民間機を打ち落とす無法者のロシアを信用した結果がこれだ。もう、日露首脳会談など行わなくてもよい。基本に立ち返って、次期首相は四島一括返還を主張すべきだ。二島というからゼロ島になったのだ。親の七光りの安倍ちゃんに、領土交渉は無理だろう。次期首相に任せて、安倍ちゃんは、これ以上北方領土問題に関する交渉に当たるべきではない。周りが危惧した通りの独り相撲で土俵を割ってもらっては困る。甘い顔をすれば、ロシアはつけ上がり、北方領土の主権がロシアにあることを認めるよう要求する。更に、日米安全保障条約が日露交渉の障害になっていると言い掛かりをつける。日本も舐められたものだ。安倍首相の独りよがりの拙速な暴走で、日本の国益は大きく棄損した。思いだせば、旧ソ連は1945年8月、日ソ中立条約を破って対日参戦した。そして、国後、択捉、色丹、歯舞の北方四島を不法占拠した。その後、スターリンによるシベリア抑留と戦争犯罪が続く。そんなロ助に、良い顔をして北方領土が帰ってくるだろうか。鈴木宗男など信用するから、このような惨めな交渉結果になる。プーチンは、日本の経済協力を引き出すために、飴を見せているだけだった。いずれにしろ、北方領土の返還がなければ、1円たりとも経済協力などすべきではない。もう少し、安倍首相には賢く振舞って頂きたいものだ。

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2019年6月30日 (日)

日米同盟を破棄して再軍備も!

51lm1fodl_sx364_bo1204203200_ G20宣言に先立つ米中首脳会談で、懸案だった米中貿易協議の決裂は回避された。両国は貿易協議を再開することで合意し、米国がスマートフォンやパソコンなども含めた3250億ドル相当を新たに課税対象にする制裁関税の発動は先送りする。トランプ大統領は「われわれは軌道に戻った」と述べ、中国との交渉を継続するとの認識を示した。新華社通信によると、中国の習近平国家主席は会談で、中国企業を公平に扱うことを望むと表明したとある。何が公平か?は、見方にもよう。支那や朝鮮は、約束は相手が守るものと思っている。その点支那の方はまだましだ。先々を考えて、損得勘定を考慮する。仮面民主主義の近代国家の体をなしていない文在寅政権などとは、まともな交渉はできない。朝鮮は、南北とも手のかかる相手だ。他人の迷惑を考えないと言えばロシアも同じだ。プーチンなど、帝国主義時代のようにクリミア半島をウクライナから奪ったが、それが高くついている。世界中からの経済制裁で、国が傾きかけている。せっかくエリツィンが民主化しても、プーチンが元の独裁国家に戻してしまった。人口とは、日本と変わらないロシアでは将来じり貧になるのが透けて見える。張り子の白熊さんだ。また、G20閉幕後の会見では、トランプ大統領が日米同盟の見直しに言及した。「破棄することはまったく考えていない。不平等な合意だと言っている」と語ったという。そして、「条約は見直す必要があると安倍首相に伝えた」ことも明らかにした。いずれにしろ、日本に軍隊を持たせないための日米同盟だったのだから条約を破棄して再軍備するのも一つの方針だ

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2019年6月24日 (月)

東アジアの馬鹿は脳天気な文在寅だけ

116 ここ最近、米中貿易戦争の影響で日米の株価が上下する。愚生も、いったん利益確定売りを入れて休眠を決めていた。しかし、米国の中国への更なる報復関税で、米国株が下げたときに突っ込み買いをしてしまった。その後、メキシコの移民問題でトランプが関税をかけるといって大混乱となった。その後、この問題を収めるためトランプは早々にメキシコと和解した。イラン問題も勃発しているが、当面株価に大きく影響するのは米中貿易戦争だけだろう。その中国は、これまで稼いだ外貨で米国債の購入や途上国への融資で世界に存在感を示してきた。ところが、なぜか資金流出で中国の対外純資産は頭打ち傾向になってきている。IMFによると2018年の中国の対外純資産は約2兆1千億ドルだ。日本の3兆1千億ドル、ドイツの2兆3千億ドルに次ぐ世界3位だ。普通に考えれば、米ドル建てで経常収支と対外純資産は均衡するはずだ。中国の2009~2018年までの経常黒字は合わせて約2兆ドルだった。しかし、中国では同じ期間に対外純資産が7400億ドルしか増えていない。消えた1兆2千億ドル(約130兆円)はどうしたのだろうか。貿易収支の資金が銀行口座に振り込まれず、海外に残ったまま、どこかに消えているからだ。統計上はっきりと分類できない資金の流れを「誤差脱漏」という。これが消えた1兆2千億ドルと一致する。誤差脱漏には、外貨準備による対外債権の含み損や非公式のお金の持ち出しも含まれる。そのため、中国の経常収支が赤字に転じれば、対外純資産は減ることになる。IMFは2022年に、中国が経常赤字に転落すると予測する。その原因は、米中貿易戦争による貿易収支の悪化と、2014年ごろから急増する旅行収支の赤字だ。ただ、旅行収支の赤字は日本での爆買いのようものだけでなく、中国人によるニューヨークや東京のマンションの買いあさりなども含まれる。要するに、当局の目をかいくぐって国外に持ち出されたお金だ。当局が把握できない逃避資金で、中国の経常赤字が定着する。こうなれば、お金の力で世界への発言権を強めた中国の対外戦略は不可能となる。仮に赤字が定着すれば、この他にどんな影響があるのだろうか。貿易黒字の減少は、中国国内の労働力、土地、資金のコストの上昇が原因だ。そして、サービス赤字の拡大は、中国人が海外旅行に出かけたり、子供を海外に留学させたりするようになったからだ。高齢化の加速で、中国の家計部門の貯蓄率低下が続く。そのため、中長期では中国の赤字は定着する可能性が高い。貿易摩擦を巡る米中協議がどんな形に終わろうが、米国は中国製品に追加関税をかけるだろうから、経常収支はさらに赤字になりやすくなる。今後の高齢化加速は確実だ。これは家計部門の貯蓄率のさらなる低下だ。日本の場合は、高齢化でモノの貿易は赤字になっても、経常収支は黒字を保っている。海外投資による所得収支の黒字が大きく、貿易赤字を上回っているからだ。それなのに、中国は約2兆ドルの海外純資産があるにもかかわらず、所得収支はマイナスだ。おかしいではないか。それは、中国の海外資産は中央銀行などの持つ米国債だから収益率は低い。一方、日本は外貨準備の占める比率が低く、多くの海外資産は日本企業や個人が保有しているからだ。いずれにしろ、中国は経常黒字ほど対外純資産が積み上がっていない。それは、政府当局に隠れ、海外への資本逃避あるからだ。将来、中国を脱出しようとするお金持ちは、アグネスチャンのように、早々に資金を海外に移しているからだろうか。こう考えると、習近平政権が日本に寄り添ってくる意味が分かるような気もする。東アジアの馬鹿は、やはり脳天気な文在寅だけだろう。

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2019年6月22日 (土)

社の幹部裏を返せば社の患部

38545 政府は、中途採用の推進や解雇法制整備など、大胆な雇用流動化推進への具体策を打ち出したとある。米国並みに、終身雇用や横並び賃金体系などを転換する方針だ。そして、日本全体の生産性向上を図り、技能活用型雇用へ転換する。結構な話だが、安倍首相は縁故採用で神戸製鋼に数年しか働いていない。昭恵夫人も電通勤務だったというが、高橋まつりさんのように、本当に働いたわけではない。広告代理店だから、お得意さんの娘さんを雇ったというか、預けられたのだろう。雇った部署の上司は大変だったろう。粗相があれば、首が飛ぶからだ。愚生の勤務したF社でも、そういう類の人は海外勤務が多かった。そのほうが、気を使わなくて済むからだろう。勤め人をしたことのない二世議員が多い安倍政権の骨太方針は「ジョブ型雇用形態への転換」や「労働移動の円滑化」にまで大きく踏み込んでいる。中途採用を促し、解雇無効時の金銭救済制度を整備する。終身雇用や年功序列型の日本型雇用慣行からのモデルチェンジだ。これまでのジェネラリスト育成では、社内の管理職育成の役割を果たしているが、社外でも通じる専門性スキルは身に付きにくいため、転職が難しいからだという。このような制度改革で、雇用を70歳まで伸ばそうというのだろうか。「言うは易く行うは難し」という気がする。まず、民間企業より国家公務員制度から手を付けたらどうかと思う。天下り先などの独立行政法人が不要になる。額に汗した勤務経験がない安倍ちゃんや麻生さん、そして官僚がいくら言ったところで、企業経営をしたことのない彼らに説得力はない。次世代型産業に向けて、社外や国外からの専門性に優れた人材採用を集めたいのはわかる。しかし、下っ端だけではなく、それを束ねる人材にも流動性が起きなければ運用できない。これまでも、システムエンジニアなどの専門職の転職は有利であった。エンジニアやプロジェクトマネージャー、研究開発、建築設計、施工管理、医薬系のエンジニア、営業での医薬情報担当などの募集も多い。これらのような総じて専門性の高い職種は転職しやすい。しかし、今の上場企業の中で、他社からのヘッドハンティングで採用された社長がどのくらいいるだろうか。ローソンなどのように、三菱商事に買収された会社は別だ。ソフトバンクも次期社長候補にGoogle出身のインド人を雇ったが、一年程度で去った。実態は、その企業に入社して一兵卒から駆け上がった人材がトップを占める。会社の常識、非常識という。一社にしか勤務したことにない人は、同業でも企業文化は異なって面食らうことを知らないだろう。「社の幹部裏を返せば社の患部」という陰口も聞く。労働力人口の減少が進む中で、能力の高い働き手を増やして所得を引き上げ、税収増と社会保障の「支え手」を増やす。そうでないと、社会保障や年金などの制度の持続性が危ぶまれる。しかし、高齢者にスキルがあっても、企業はやはり若手を優先するのは当然だ。老い先短い従業員に、ノウハウの伝授や教育をしても無駄だからだ。愚生も、ある研修会で営業なら潰しがきいて良いですねといったところ、営業は若くないと売れないという。世の中は、そういうものかと思った。そういえば、食堂で配膳する女給さんは若い人が多い。例えば、ラーメンに指が入ったとしても、ホラン千秋のなら気にしないが、和田アキ子だったら食う気はしないだろう。そう考えると、いくら高齢者の労働力を期待すると言っても、役員クラスの経験でもない限り、清掃や警備といった職種に限定される。近所の激安スーパーでカートを集めている老人と話をしたが、朝の四時から警備で午前中はカート集めの作業だという。歳を聞くと愚生と同じだったので、気の毒に思った。雇用流動化では頻繁な解雇もある。その雇用環境の下で、精神的な緊張を強いられることも現実だ。親の七光りで、苦労を知らない二世議員に日米の労働環境がどういうものか分かっているのだろうか。受験戦争の経験のない安倍首相がやたら教育に言及する。制度を頻繁に変えれば、受験生が迷惑だとは思わないのだろうか。

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2019年6月21日 (金)

日韓首脳会談などしてもしょうがない。

_0 朝鮮は、有史以来、自ら外交権を持つ機会が少なかった。今の文在寅を見ていれば、彼と何を約束しようが守られないことは明らかだ。朴槿恵や李明博も日本批判を痛烈にしていたから、五十歩百だろう。他国を批判していて、それを相手がすぐに忘れると思うのはいったいどういう了見なのだろうか。外交では、一般的に通常使われる会話より控えめに表現する。例えば、率直に議論したとは、意見が合わなくて厳しいやり取りがあったことになる。どうも韓国の政治家は、外交のイロハを知らないようだ。こんな連中と何を話し合って合意しても意味はない。舌の根が乾かぬうちに反故にする。お馬鹿米大統領のオバマは、それを知らなかったようだ。売春婦の婆さんが従軍慰安婦と言い張っていることを斟酌してやっても、既成事実を作ってまた金を無心にくる。自尊心というか、人間の尊厳などはない。奴隷社会が長く続いた朝鮮半島の人々に、法治国家や民主主義説いても空しい。支那のように拳で韓国を殴らなければ、聞く耳がないようだ。韓国外交部は、強制徴用を巡る賠償問題の解決策として、日韓の企業が資金を拠出することを提案してきた。自分の立場や問題の本質を分かっていないから、愚かとしか言いようがない。日本が拒否するのは当然だ。日本の外務省から「拒否」という回答が出るまで1時間もかからなかった。韓国は請求権協定に違反していることが問題であることを、全く理解していない。いずれにしろ、韓国政府が日本と十分な事前協議もなく、一方的に発表してもマスターベーションにしかならない。そして、河野太郎がリップサービスで、「問題解決のための韓国政府の努力はありがたく思う」と述べたことで、短絡的に引き続き協議されると解釈する。問題は、河野太郎にもある。こういう相手に、リップサービスなどいっても誤解を招く。愚生も、大学入学時にリップサービスで、そうでもない女性を褒めたことで、ずいぶんと誤解された。やはり、相応しくない相手には、はっきり言うべきだ。韓国が、約束を守らないならG20での日韓首脳会談などしてもしょうがない。日本政府は、これまで日韓請求権協定に従い対応してきた。これからも、粛々とやっていくしかない。日本企業と合弁で産業用資材を生産している韓国の中堅企業は最近、日本の提携先の顔色をうかがいながら戦々恐々としているという。昨年10月に韓国大法院が日本製鉄に強制徴用被害者への賠償を命じる判決を下して以降、日本企業の賠償責任を認定する判決が相次いでいる。日本の提携先が賠償判決を受けた場合、合弁会社への持ち株が差し押さえられる可能性が高い。協力関係が断たれれば、韓国企業に深刻な打撃を受ける。その証拠に、日本の韓国に対する投資が減り、両国の貿易規模も縮小している。日本の海外直接投資は、今年13月期ODI1016億ドルで前年同期(379億ドル)の3倍近くに達した。中国(107%増)をはじめ、米国、インドなどへの投資が軒並み増加した。しかし、日本の直接投資の対象から韓国は事実上疎外されている。13月の韓国に対する直接投資は63000万ドルで前年同期を6.6%下回った。これが文在寅のやったことの結果だ。朴槿恵の日本批判の結果、サムスンは日本で販売不振に陥りスマホから自身の韓国会社名を削った。日本人の場合は、誰かが先導しなくても暗黙の内に、朝鮮叩きが起きる。大騒ぎをせず、粛々と真綿で首を絞めるように韓国企業を排除する。ところで、アマゾン創業者である世界一の大富豪ジェフ・ベゾスの個人的な投資ポートフォリオはツイッター、ウーバー、エア・ビーアンドビー、ビジネスインサイダーなど非常に輝かしい。そんな彼の最初の投資はグーグルに対してだそうだ。ベゾスは1998年当時、まだ創業から間もなかったガレージをオフィスにしていたグーグルに、25万ドルを投資している。まだ創設すらされていないグーグルの創業者であり学生だったラリー・ペイジとセルゲイ・ブリンにその場で10万ドルの小切手を手渡した。彼は4人の投資家の一人として参加した。当時、既にこの市場にはアルタビスタやライコス、エキサイト、インフォシークなどの先駆者が存在していた。幾人もの人たちがカードの出揃った市場と呼び、新しい検索エンジンの可能性を否定していた。しかし、ベゾスはペイジとブリンの2人の創業者に惹かれ投資を決めたという。やはり、ベゾスには人を見る目があるのだろう。彼の投資した25万ドルは今日には最低でも30億ドル以上の価値がある。ベゾスは「勝つためにはプレーし続けなければならい。」と言う。やはり、ノーリスク・ノーリターンとはよく言ったものだ。会社や資格にしがみついて、いくばくかの収入を得ても、他力本願では自分を解放したことにはならない。

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2019年5月10日 (金)

一旦は全面戦争になるのではないだろうか

Img_afda45e5ff57e40233c11875c2d46f861354 トランプ米大統領は9日、新たに3250億ドル相当の中国製品に追加関税を発動する手続きを始めたと明らかにした。その前に、米政府は2000億ドル相当の中国製品に対する関税を米東部時間10日午前0時(日本時間午後1時01分)に現在の10%から25%に引き上げる。こうした動きに、中国側もこれまでと同様に対抗措置を行うとみられる。これで、実質的には、米中間のすべての貿易が追加関税の対象となる。愚生の感覚では、トランプ大統領が「合意に非常に近づいていたが、中国側が交渉のやり直しを始めた。それはできない」というから、この協議でまとまるとは思えない。なぜなら、一度合意した内容を中国共産党の上層部がひっくり返したのだろう。上で否定された案件が、下で元に戻ることはないだろう。貿易や経済の悪化を垣間見て、改めて交渉となるだろう。そのくらい、共産党上層部は経済には疎い。一党独裁で政治主体の全体主義国家の素顔が見える。中国商務省は、米国との貿易戦争において自国の利益を守るという。そして、同省の高峰報道官は記者団に対し、中国には国益を守る決意と能力があるが、米国が歩み寄ることを期待すると述べた。ただ、トランプ氏はこの日、中国の習近平国家主席から「素晴らしい書簡」を受け取ったと明かし、「習主席とおそらく電話で会談するだろう」と発言した。そして、米中通商協議が今週合意に達する可能性があるとの見方も示した。いったいどうなっているのか。米中の交渉事だから愚生にはわからない。しかし、支那や朝鮮といった国は、契約社会の概念に乏しい。目先のことしか考えなければ、彼らは約束事を守るという国の信用を軽く考える。地上配備型ミサイル迎撃システム(THAAD)の件を思い出せば、理解しやすい。中国は韓国に対し「配備を絶対に認めるな」と圧力をかけた。2014年7月の中韓首脳会談では、習近平主席が「主権国家なら反対すべきだ」と朴槿恵大統領に直接要求したという。しかし、韓国は地上配備型ミサイル迎撃システム(THAAD)の配備受け入れに動いた。なぜなら、米国から中国の言いなりになるなと怒られたからだ。一方、面子を失った中国からは、苛められることになった。ただ、愚生が思うに、現実に韓国を在韓米軍が守っている。その韓国の基地を防御するためのTHAADを、守られている韓国政府が拒否するれば米国との同盟国とは思えない。また、2015年9月、中国が開いた抗日戦勝70周年記念式典に朴槿恵大統領が参加した。天安門の壇上で習近平主席、プーチン大統領らに囲まれた朴槿恵大統領の写真は世界に配信された。千年以上も中華帝国の一部だったから、中国の命令には逆らえないのだろうか。そして、朴槿恵が二股外交のツケを払うことになった。一番の被害者は政府に協力したロッテ財閥だ。今は両人とも仲良く韓国の拘置所の中にいるらしい。話を戻すが、米中貿易協定はどうなるのだろうか。支那の力を削ぐには、彼らの経済基盤を揺るがして混乱させることが必要だ。面子があるから、一旦は全面戦争になるのではないだろうか。そう思って、愚生は株価が暴落したと仮定して、下値圏に買いを入れている。

 

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