経済・政治・国際

2019年10月11日 (金)

「旅行収支」は、8月としては過去最高

Plt18091210340002m1 天皇陛下の「即位礼正殿の儀」が11月に行われる。これには、約200の国・地域や国際機関の要人が参列する。安倍首相は時間の許す限り、約50カ国の要人らと個別に会談する方向で調整に入っているという。既に決まっているものは、英国のチャールズ皇太子、サウジアラビアのサルマン皇太子、ドイツのシュタインマイアー大統領、トルコのエルドアン大統領、イスラエルのネタニヤフ首相、米国のイレーン・チャオ運輸長官、中国の王岐山副主席らがいる。韓国は、この儀式へ李洛淵首相の参列を日本政府に打診してきた。韓国経済の末期的状況から文在寅の支持率が急落し、3日には、文政権打倒を掲げる大規模集会が開かれた。こんな韓国の格下の首相に、安倍首相が会談して意味があるだろうか。思いだせば、韓国の文喜相国会議長による「天皇陛下への謝罪要求」、「元徴用工の異常判決」、「韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件」などについて、これまで謝罪などの決着を付けていない。韓国メディアは、何を勘違いしたのか「日韓両国は歩み寄れ」と注文を付ける。すべての問題は文在寅が発端だ。日本側が歩み寄る必要などない。韓国側の努力がない限り、首脳対話などしないのは当然だろう。日韓関係悪化で、8月の韓国人観光客は大幅減(48%減)となったが、財務省が発表した同月の旅行者のお金の出入りを示す「旅行収支」は、同月としては過去最高(1518億円)の黒字となった。1人あたりの消費額が少ない韓国人観光客など減ったところで問題はないようだ。大声でキムチ臭い騒音が減ったことは、非常に良いことだ。逆に、韓国人が減った分だけ、消費額の多い外国人観光客比率が増えたようだ。韓国メディアは、韓国人観光客が減ったと大騒ぎしていたが、日本経済には大した影響はない。その分、羽田からの韓国行きの発着枠を削り、親日国に割り当てるべきだ。格下の李洛淵首相相手なら、反日・反安倍の「史上最低の宰相」と呼ばれたルピー鳩山由紀夫や、「史上最悪の宰相」といわれた悪菅直人と会談するのが相応しい。そして、両法で日本批判や安倍政権批判をすればよい。日本国民は、「天皇陛下に祝意を伝えに来て、また反日なのか」と呆れかえって韓国の異常さを再認識するだろう。日韓関係の改善などは、当分あり得ない。元々文在寅には、日韓関係改善の意思はない。文は支持率回復のため、今後も反日を繰り返すだろう。文在寅につける薬はない。

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2019年9月29日 (日)

自分に都合の良い人は「良い人」

Tainichikan トランプ米政権が米証券取引所に上場する中国株の廃止を検討していることが報道された。具体的に、どのように中国株を上場廃止にするのだろうか。報道を受け、ダウ平均株価などの米主要株価指数が軒並み下落した。代表的な中国株といえば、電子商取引大手のアリババ・グループ・ホールディングや京東商城(JDドットコム)、検索サイトの百度(バイドゥ)などの銘柄だ。金曜日に軒並み4-7%値下がりしたから、売却して持っていなくてよかったと胸を撫でおろす。米議会は今年6月、米国に上場する中国企業に対し、米当局による監督受け入れを義務付ける法案を提出した。現状では、中国の法律で監査資料の開示などが制限されている。仮に同法案が成立すれば、財務情報の開示が必要となる。要件を満たさない企業は、いずれ上場廃止処分となるからだ。今年2月時点で、ニューヨーク証券取引所やナスダック市場に上場する中国企業の数は156社に上る。そのうち最低11社は国有企業だ。確かに、米国で販売される証券はすべて米証券法に従う必要があるだろうから、現実味がある。中国企業が世界の投資家に支えられている現状は否定できない。アリババの株価下落が5%を超えるから、連鎖的に月曜日に大株主のソフトバンクHD株も大きく下げる気がする。やはり、中国関連株は危ないと心しておかねばと思った。中国に限らず韓国にしても、世の中の投資家は危ないところには、お金を預けたくない。西側陣営を抜けた韓国は、早晩ウォンの投げ売りで経済破綻する可能性は否定できない。文在寅という馬鹿一人が、力もないくせに吠えたてているからだ。身の丈を忘れた言動のしっぺ返しが、いずれ来るだろう。クリミヤ半島の占領で経済制裁を受けているロシアを見れば、理解できそうなものだが。政治家は、経済についてあまりにも知見がなさすぎる。その点、株価を上げようとするトランプ大統領を身勝手な理由から応援したくなる。愚生も世間一般の凡人の価値観と同じだ。自分に都合の良い人は「良い人」、そしてデメリットをもたらす人は「悪い人」という定義になる。

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2019年9月13日 (金)

文在寅は百害あって一利なし

Aflo_owdj053992  韓国では、勤労者の年間の雇用保険料負担額が10月から約5700円増える。文在寅が最低賃金を急上昇で引き上げたことが原因だ。その副作用で雇用が減少し、失業者が増加した。その結果、失業給付を行う雇用保険基金が枯渇の危機に直面して値上げをする。まさに、「風が吹けば桶屋が儲かる」という感じだ。政府が雇用保険料を引き上げるのは、雇用保険基金の大部分を占める失業給与勘定が枯渇の危機に直面したからだ。文在寅政権発足以降、失業給付の支給額は過去最高を更新した。8月に失業給付を受け取った人は約47万3000人で、前年同月に比べ8.5%増と大幅に増えた。結局は、雇用計画の失敗が国民に転嫁されたことになる。そもそも、文在寅が2年間で29%も最低賃金を引き上げれば、失業者が量産されるのは自明の理だ。急な値上げに、中小企業が耐えられるわけはない。当然、従業員の取捨選択が行われ解雇が増える。その結果、最低賃金に連動する失業給付が大幅に引き上げられたことになる。しかし、文在寅の所得成長政策で、各種雇用指標が悪化したことで、失業給付の金庫が空になったことをどう清算するのだろうか。ただでさえ、可処分所得が減って苦しんでいるのに、再び庶民と勤労者からお金をせしめようとすることは本末転倒だろう。結局、実情に合わない急激な最低賃金の値上げは、国民を苦しめることになった。経済・軍事ともに音痴な文在寅に付ける薬はないようだ。文在寅を見ていると、彼が大統領でいることは、韓国にとって百害あって一利なしだ。

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2019年9月12日 (木)

改めてパウエルFRB議長らを批判

Gold_mix 金価格の上昇が止まらない。8月8日の取引では東京商品取引所(TOCOM)の金先物価格が金1グラム=5,128円に達した。年初から13.0%の値上がりだ。COMEX金先物価格も8月7日の取引で1オンス=1,500ドルの節目を突破し、2013年4月以来となる6年4カ月ぶりの高値を更新した。愚生も、6年前くらいは、高騰していた金に投資したことを覚えている。その後、金利が付かないからと金融緩和の方向が反転してからは、安値に放置されていた。今、代表的な「安全資産」である金を、買い求める動きが強くなっているということは、世界の政治経済環境に何らかの不安を意味する。その不安とは、米中貿易戦争や英国のEU離脱などを原因とする世界経済の減速懸念だろう。景気減速ではなく、景気後退が懸念される。世界中がトランプのTwitterで突然、混乱に陥ることは多々ある。従来のような政策決定のプロセスを通過せずに、Twitter経由で世界に向けて政策を発表し、それに世界が右往左往する。そして、最近は米国でも国債での運用利回りは、インフレによって実質的にマイナス金利化し始めている。そのせいだろか、金利を生まない資産である金が買われている。米国が本格的なドル安政策を採用すれば、ドルが下落する局面では金価格は上昇し易い。投資家が安全志向を高めて米国債が購入される。実際に、米国債は人気があるが、債務膨張の影響で信頼感は低下している。こうした情勢の中、中央銀行は金を積極的に購入している。ブレトン・ウッズ体制崩壊後の最大の金の購入だ。その中で、トランプ米大統領は11日、米連邦準備理事会(FRB)に対し政策金利をマイナス圏まで引き下げるよう要求した。同時に、「『愚か者ども』のためにわれわれは千載一遇の機会を失っている」と述べ、改めてパウエルFRB議長らを批判した。「他の国がすでにやっていることを認めようとしないのは、ばか正直なパウエルとFRBだけだ」と批判した。しかし、こうまであからさまに批判されると、愚生だった意地でも金利は下げない。さて、どうなるのだろうか。金利低下の債券バブルで、とうとうマイナス金利の債券が多くなった。従来言われた、経済の仕組みとは大きく異なる。いずれにせよ、余ったお金が株や不動産の暴騰を引き起こしている。日本のアパート建設バブルも、住む人が増えないのだから、いずれは終焉する。その時は、土地バブルが崩壊したように長い暗い時期が続くのだろうか。

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2019年9月 7日 (土)

程度は違うがカルロス・ゴーンと一蓮托生

51xvnnvgczl_sx353_bo1204203200_ 日産自動車の西川広人社長兼CEOが、報酬の虚偽記載や特別背任の罪を問われている。金額そのものはカルロス・ゴーン被告に比べて小さい。しかし、日産自動車ではこのようなことが日常茶飯事行われていたようだ。今回、西川氏と複数の役員経験者は、株価に連動して受け取る役員報酬が社内規定に違反して不当に上乗せされていた。西川氏は不正を認め、原因はゴーン体制にあると釈明して、不正に受け取った報酬を返還するという。しかし、ゴーン体制が問題であっても、株価連動式の自分の報酬が4700万円も上乗せされていれば気づくだろう。愚生だったら、西川社長と同様に報酬が多い分には目をつぶっただろう。しかし、少なければ会社に質問やクレームを言う。それが普通の下種感覚だ。多いからと言って、報酬を下げてくれとは言い出さない。愚生もサラリーマン時代には、お天道様に照らされた時期があった。昇進も昇給も同期の同僚を出し抜いていた時、周りには申し訳ないという慇懃な面をしながら、内心ほくそ笑んでいた。日産役員の全員が粉飾で報酬を貰っているのだろう。そして「赤信号みんなで渡れば怖くない」という倫理観だったのだろう。日産ではないが、愚生の知っている大企業の社長でも、平生は偉そうに社内倫理を語っていたが粉飾決算で首になった人物を知っている。どうも、倫理観や正義感といっても基準は、自分と他人に対しては違うようだ。西川氏は日産の企業統治全体を監督する立場だ。愚生ごときと同じ倫理観で良いのだろうか。そういえば、日産は5月に業績が底を打ったと投資家に説明したが、7月に見通しの修正をした。その結果、日産の4-6月期決算は純利益が前年同期から約95%減の64億円となり、営業利益率は4%から0.1%に落ち込んだ。西川氏は経営改革を成し遂げれば退任すると言明していたが、未だに居座っている。いづれにしても、西川社長は社内規定に違反して不当に上乗せした金額を受け取ったことを認めた。返還するというが、それでよいはずはない。知っていれば金品の社内での横領だ。これが分かったのは、カルロス・ゴーン前会長の側近だったグレッグ・ケリー氏が「文芸春秋」7月号のインタビューで喋ったからだ。どうも、程度は違うがカルロス・ゴーンと一蓮托生で悪事を働いていたことは事実のようだ。

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2019年8月24日 (土)

「事件」では「株は買い」?

55b6b183f316a51ae4fdb6c509cb1835_s 昨日の米株式市場は、ほぼ全面安の展開だった。夜中に起きて、いったい何があったのかと調べてみると、中国商務省は米国から輸入する750億ドル相当の製品に対し5-10%の追加報復関税を発表した。これに対して、トランプ大統領も「偉大な米企業に対し、中国の代替先を即時に模索するよう命じる。事業を米国に戻し、米国内で生産することも含まれる」「われわれに中国は必要ない。率直に言えば、中国がいない方が状況はましだろう」などと米企業に中国からの撤退を促した。これで、米中貿易摩擦が一段と激しさを増した。このせいなのだろうか、株の売り注文が相次いだ。また、トランプ大統領は、10月1日から、これまでに課している2500億ドル相当の中国製品に対する関税を現在の25%から30%に引き上げると表明。さらに中国製品3000億ドルに課す追加関税第4弾の税率も10%から15%に引き上げる。もう何がどうなっているのか、愚生には把握できない。ただ、これに伴ってハイテクや半導体関連など中国との取引が大きい銘柄が売り込まれた。半導体大手インテルは3.9%安。アップルは4.6%安。こうした中、FRBのパウエル議長は、ジャクソンホールでの講演で、足元の景気拡大を維持すべく「適切に対応」すると表明。ただ、今後どれほど速いペースで利下げを行うのか手掛かりを示さなかった。これに怒ったトランプは、パウエル議長を痛烈に批判した。どうも、トランプは誰にでも怒っている。愚生も「事件」では「株は買い」と決めているが、暴落している相場を眺めてなかなか勇気が出ない。しかし、千載一遇のチャンスかもという内なる声に押されて、マイクロソフトの株を少々買った。ところで、南鮮の文在寅は滅茶苦茶な政治家だ。通商から安全保障まで反日カードを切って、いったい今後どうするつもりなのだろうか。これまでも、文在寅は北朝鮮のスパイを摘発する部局をつぶすなどしてきた。日本政府はどう対応すべきかといっても、キチガイに何を諭しても無駄だ。日本は韓国を無視して出方を静観するしかない。議論するだけムダだ。反日をあおり、人気を挽回したいとの焦りで、安全保障を軽視して暴走してよいものだろうか。早々にクーデターでも良いから、文在寅を引きずり下ろすべきだ。

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2019年8月 4日 (日)

コウモリ外交の果ての危機感の無さ

10696 昨今の日韓のやり取りをみていると、韓国人のおかしな性格に気づく。もちろん、彼らが日常暮していて、国内ではそういう考え方や発想が普通なのかもしれないが。しかし、日本人から見れば、彼等は理解しがたい。愚生の近親者や友人にも、それが大多数だったら大変なことになる変人は散見されるが・・・。今回の文在寅には、いくつか理解しがたいことがある。南北統一は、今の政治体制で金正恩に阿れば上手くいくと考えていたことだ。甘いというか、コウモリ外交の果ての危機感の無さだろう。そして、文在寅は、トランプと金正恩の思惑を読み間違えて、ハノイ会談が決裂するとまでは考えていなかったことだ。今度の日本のホワイト国はずしにしても、事態を正確に捉えず安倍首相の決定を見くびっていた。やはり、韓国人気質なのだろうか。他人の懐まで探らないで、自分に都合よく物事を考える。約束は相手が守るものだという考えで、平気で条約を破棄する。そういうことが、韓国内で通用しても、国際社会で可能だと思っているのだろうか。フッ化水素の使用リストの件でも、転売リストを提出すればよかった。韓国が三年間もリスト提出をかたくなに拒んだことは、G20各国は皆知っている。何故、それができなかったのかは、自ら分かっているだろう。レーザー照射事件も、北朝鮮に国連決議に反して物資を渡していたからだ。今回の処理は、アメリカらの要請でやったことだろう。それを知らずに、アメリカに泣きつくなど哀れとしか言いようがない。頭を冷やして、自分たちの行動を振り返れば、嘘が簡単にバレルことは明々白々だ。文在寅は、政治センスも国際的視野も持ち合わせていない。韓国が騒げば日本が折れる。米国に言えば味方してくれる。自らの愚かな幻想は捨てた方が良い。日本人は、もう韓国を見切った。韓国人とは金輪際付き合わないと決めた。覆水盆に返らず、正にその通りだ。散々反日を煽っていながら、通貨スワップ、TPP参加などと虫の良いことを言う。日本からの技術移転や援助がなければ、今でも世界でも最低の暮らしをしていた前近代国家だ。文在寅にしろ、廬武鉉、李明博、朴槿恵にしても日本人気質を読み誤っている。有史以来の冊封体制で、常に誰かに頼る。そして阿たりと、属国気質がいつまでも抜けていない。

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2019年7月18日 (木)

馬鹿が頭に着くと国民が苦労

17 文在寅は、妄想で日本の貿易規制は日本側に被害が大きいと言う。果たして、そうなのだろうか。元々、文在寅という狡賢そうな顔をした輩は、息を吐くように嘘をつく。そして、朝鮮人の慣習通りに約束は相手が守るものという考えだ。こんな人物の発言が真っ当なはずはない。韓国半導体業界の共通した認識は、材料の国産化や輸入先の多角化は当面難しいという。文在寅は日本の輸出規制に対抗し、口では日本政府を威圧するが、韓国の半導体業界は日本の顔色を窺わざるを得ない状況だという。何故なら、業界は事業継続のために、高純度フッ化水素など3品目の在庫を確保しなければならない。しかし、日韓関係がさらに悪化すれば規制がさらに強化される。特に、文在寅が公言した輸入先の多角化や国産化は馬鹿でもいえる。しかし、それでは当面の在庫不足は解決できない。韓国業界は、強制徴用賠償判決の回答期限である18日と、参議院選挙日の21日の間に、更に輸出規制対象が拡大すると見ている。そのため、日本政府を刺激せずに在庫を確保しようと奔走する。次の規制対象は、巷では日本製の装備や炭素繊維や機能性フィルムなどだ。文在寅は妄想を吐くが、韓国の半導体業界は多角的に解決策を模索している。やはり、下手に日本以外の代案などを模索すれば、日本政府がより強い規制をする可能性もある。そのため、業界関係者は文在寅政権と違い、日本政府を刺激する行動は控えようとしている。サムスン電子の事実上トップの副会長は、日本政府の顔色を窺わざるを得ないジレンマに陥っている。例えば、第3国工場を通じた迂回確保は、日本からの輸入と同じ許可手続きを踏まなければならず、実効性が低い。事実、サムスン電子副会長の5泊6日の日本出張では、主要な材料メーカーから訪問を断られたという。結局、これら企業の大株主である大手銀行に、関係回復を間接的に頼むしかなかった。韓国で報じられた、半導体物量を緊急輸入したという一部の報道は間違いで、何の成果もなく帰国した。馬鹿が頭に着くと、国民が苦労する。しかし、こういう馬鹿を選んだのは韓国民なのだから、身から出た錆と言っても過言はない。

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2019年7月 2日 (火)

コウモリ外交の成れの果て

Img_0 日本政府は、やっと韓国に厳しく対処する方針を取った。韓国に認めていた簡略な輸出手続きを改め、契約ごとに輸出を審査・許可する方法に切り替える。これが元徴用工訴訟をめぐり、韓国政府に行動を促すことの対抗措置だという。力いっぱい殴らなければ分からない愚直な文在寅を頭に据える南鮮に、この対抗策で十分なのだろうか。フッ化ポリイミド、半導体製造で使うレジスト(感光材)、エッチングガスの3品目がその対象となる。この3品目の韓国への輸出は、日本政府にまとめて申請することで簡単に輸出ができた。それを契約ごとに許可・審査が必要となれば、輸出手続きに時間がかかり、韓国電機産業の生産に影響を与えるという算段だ。さらに軍事転用されると安全保障の脅威となる先端技術や電子部品などの対韓輸出を厳しくする。また、米英、ドイツなど安保上の友好国の中に、韓国を含めていた。しかし、横暴無比な蛮人をその指定から外し、戦略的な技術・物資の対韓輸出を厳しくする。自分勝手な矮小な世界感しかない南鮮の文在寅政権には、これでも不足のような気がする。サムスン電子などを抱える韓国に強い圧力が、この対抗処置でかかるのかは分からない。北鮮のメディアはトランプ・金正恩会談の前日まで、「思考と精神がマヒしている」などと文在寅を罵倒していた。北鮮からもハシゴを外された文在寅は、存在感ゼロという危機に直面していた。愚生は北鮮が好きではないが、この文在寅への評価には全く同感だ。日本のマスメディアも、もっと正直に文在寅を批判すべきだ。北鮮がこうまで批判するのは、文在寅が南北首脳会談で合意したはずの経済協力をしないことからだ。文在寅が米朝対話の仲介者を自任しても誰も認めない。北鮮は「韓国の仲介など不要だ」と明言する。北鮮の反発は当然だろう。これまでも南鮮の指導者は、その場限りの発言で切り抜けようとしてきた。THAAD(高高度防衛ミサイルシステム)の韓国配備でも、持ち込まないと支那に約束していた。THAADのレーダーの最大探知距離1000キロメートル以上という。黄海と渤海のみならず、北京や東北地方などの内陸部を含む地域で、支那のミサイルが無力化される危険がある。支那が反発して南鮮に報復するのは当然だろう。日本の徴用工問題も、1965年に終わったことを蒸し返す。南鮮の馬鹿な指導者を見ると、世界中から信用を無くすのも当然だ。そして、各国から文在寅は袋叩きに合っている。北鮮が板門店での米朝首脳の対面の場から、文在寅氏を締め出したのも納得できる。コウモリ外交の成れの果てだろう。

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2019年7月 1日 (月)

甘い顔をすれば、ロシアはつけ上がる

Hoppo 安倍首相がイランに行って、米国との対立の仲裁をしたが何の役にも立たなかった。国際政治は、それほど甘くはない。ロシアのプーチンと何回あったからと気心が通じていると思っていたのは安倍ちゃんの独りよがりだったようだ。プーチンは、初めから相手をだますつもりで二島返還といっていたのだろう。その気になって、安倍首相が北方領土という言葉も、四島一括返還ということも放棄した。その結果、二島どころかゼロ島返還という結果になった。ロシアの思惑を読み違えて、これまで戦後築きあげた北方四島返還の原則を放棄した結果だ。相手に迎合すれば、島が返して貰えるというのは甘い考えだ。クリミヤ半島を強奪し、マレーシア航空の民間機を打ち落とす無法者のロシアを信用した結果がこれだ。もう、日露首脳会談など行わなくてもよい。基本に立ち返って、次期首相は四島一括返還を主張すべきだ。二島というからゼロ島になったのだ。親の七光りの安倍ちゃんに、領土交渉は無理だろう。次期首相に任せて、安倍ちゃんは、これ以上北方領土問題に関する交渉に当たるべきではない。周りが危惧した通りの独り相撲で土俵を割ってもらっては困る。甘い顔をすれば、ロシアはつけ上がり、北方領土の主権がロシアにあることを認めるよう要求する。更に、日米安全保障条約が日露交渉の障害になっていると言い掛かりをつける。日本も舐められたものだ。安倍首相の独りよがりの拙速な暴走で、日本の国益は大きく棄損した。思いだせば、旧ソ連は1945年8月、日ソ中立条約を破って対日参戦した。そして、国後、択捉、色丹、歯舞の北方四島を不法占拠した。その後、スターリンによるシベリア抑留と戦争犯罪が続く。そんなロ助に、良い顔をして北方領土が帰ってくるだろうか。鈴木宗男など信用するから、このような惨めな交渉結果になる。プーチンは、日本の経済協力を引き出すために、飴を見せているだけだった。いずれにしろ、北方領土の返還がなければ、1円たりとも経済協力などすべきではない。もう少し、安倍首相には賢く振舞って頂きたいものだ。

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