基幹システム

2017年8月10日 (木)

伸びる会社とはネットワークが基盤事業

Img_0_2 今月の第二金曜日は休日になるため、明日はSQ日だ。高給取りのファンドマネージャー連中は、夏休み中なので市場も静かだ。自称、経済アナリストと呼ぶ株式評論家連中は、Sell in Mayの5月ころから暴落説を唱えている。しかし、いっこうに予想は当たらない。愚生も信用して、一旦は手じまったが、どうも狼少年かと疑い始めた。金融緩和で世界中にばら撒かれたお金は、各国の不動産価格や株価を押し上げた。少子高齢化の日本は例外として、一部の都心以外は不動産価格が大きく上がったとは聞いていない。金融緩和の恩恵で、人もいない地域の賃貸アパート建設が盛んだ。その結果、ハウスメーカーは好決算だ。金融緩和の後始末をどうするのかという議論もある。どうしようもないのが現実ではないだろうか。要するに、ほっておいて国債が償還されるのを待つしかない。金が足りなければ、また国債を印刷するしかない。金地金の兌換券でなくなった紙幣は信用しかない。信用が無くなれば、ただの紙だ。こう考えると、実物資産の不動産や株の方が信用できる。ただ、日本では少子高齢化が進む。人がいなければ、いくら値段をつけたところで不動産価値はない。こう考えると、多少のリスクがあっても、成長企業の株を持っていた方がすべてに健全だ。時流は、ネットワークインフラ社会という基盤にすべてが乗っている。人・物・金のすべてだ。当然、これからのビジネスもその基盤に合った形で進化する。伸びる会社とはネットワークを基盤事業としている企業だ。FANG株が人気なのは納得できる。だた、ネットワークもコアの通信インフラ、移動体端末、そしてSNSや構築されるサービスと多岐にわたる。愚生が思うに、コア部分よりその外周のほうがビジネス規模は大きく、サービスの種類も多い。拡散する外周に投資すれば、一番大きな投資効果がある。ただし、池に石を投げても輪が伝搬しなければ意味はない。そう考えれば、おのずと投資先が決まってくる。利益は重要だが、売り上げが毎年大きく伸びていない企業は、投資対象にはならない。ところで、欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は、8月下旬に米ワイオミング州ジャクソンホールで開催されるカンザスシティー連銀主催の年次シンポジウムに出席する。ECBの債券購入プログラムに関する9月の決定について、手がかりが出てくる可能性がある。ジャクソンホールでのシンポジウムは8月24-26日に開催される予定だ。それなら、世界の株式市場も手掛かりはなく、信用の置けないトランプと金正恩の発言くらいだろう。

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2017年7月31日 (月)

成功する前に会社が解散の憂き目?

C1bdad_2 インターステラテクノロジズが、観測ロケット「MOMO(モモ)」の初号機を打ち上げた。結果は、飛行中に機体の情報が受信できずエンジンを緊急停止し海に落下。民間単独開発ロケットの宇宙への挑戦は失敗に終わった。出資者のひとりホリエモン氏は「後継機を3カ月後に開発する」といっているが、どうだろうか。今回、打ち上げ直後は正常だった。しかし、66秒後に飛行速度がマッハを超えたときに機体が破損し、配線などが破れて機体からの通信が途絶えた。その直後に、エンジンを緊急停止させたため、到達高度は約10キロで海岸から約6.5キロメートルに着水した。愚生が思うには、途中でロケットからの通信が途絶えるということは、個々の部品の信頼性というか、高速でかつ震動が大きい環境での耐久性がなかったことだ。ロケットとしての基本性能を満たしていない。やはり、ロケット打ち上げ技術は、傍で見るほど容易ではない。今回でも、打ち上げが4回も延期されるなどトラブルが連続した。その内容たるや、ロケットの燃料タンクのバルブや機体を制御する基板部品に問題が発生した。エンジン開発と姿勢制御は成功したというが、本来実験レベルで検証されるべき問題が事故の原因ではないだろうか。そう考えると、まだまだ、初歩的問題が山積しているような気がする。愚生のキャリアは、コンピュータ機器の開発エンジニアだった。コンピュータ機器は、制御の70%は障害や予期せぬ動作に対するものだ。正常に動作する制御の全体に占める割合は少ない。言い換えれば、何回かやれば上手くいくこともある。99%正常に動作させることを考えてみよう。100回に一回が失敗の確率だ。100個の部品を組み合わせれば、N×N×N×・・・N×N=99%以上の確率だ。とういことは、99.99%の100乗で、99%以上を満たす必要がある。つまり、一個の部品の信頼性は、99.99%以上の信頼性。1万個に一個が壊れる故障率だ。打ち上げ前のテレビ放映では、民生品をショップで購入して安価にしたという。しかし、愚生には、それらの部品がロッケット製作の品質を担保する部品とは到底思えない。愚生の邪な考えかもしれないが、ロケットの打ち上げに成功する前に、会社が破産・解散の憂き目にあうような気がする。

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2017年7月27日 (木)

愚生にとっては大きな岐路だった

8 ここ数日は、四半期決算の情報で溢れている。昨日、フェイスブックが発表した2017年4~6月期決算は、純利益が前年同期比71%増の38億9400万ドル(約4320億円)だった。四半期として過去最高を更新した。確かに、スマホという移動体端末が急速に広がり、通信速度が格段に向上した。これにより、様々なアプリケーションソフトが開発されたことも一因だ。SNSなどの普及で、仲間内であればインターネットのメールアドレスも不要となってきた。そして、企業からの広告宣伝などは、フェイスブック内の個人情報に関連付けられて送られてくる。世の中の仕組みが大きく揺らいで、新たな段階に入ってきたようだ。(メインフレーム中心)→(クラアント・サーバー)→(PC中心のインターネット)→(移動端末のインターネット)とシステム形態の主流は入れ替わってきた。そして、宣伝広告なども(Windows/OSのアプリ依存)→(グーグルのようなブラウザ主体)→(SNS主体)と徐々に変遷してきている。その結果、フェイスブックの月間利用者数は17%増の過去最高の20億60万人。これにより、収益基盤が拡大され、動画や携帯端末向けの広告事業の成長が続く。売上高は45%増の93億2100万ドル、広告事業の売上高が47%増。決算発表後の時間外引では、一時は24日に付けた上場来高値を上回る171ドル台まで買われた。これに触発されたのか、今日決算発表予定のアマゾン株も時間外の取引時間に大きく上げている。これまで、決算発表があったFANGのうち、グーグル以外は過去最高の決算だった。時代の趨勢なのだろうか。愚生がF社で勤め人をしていたころ、マイクロソフトのWindowsの風に乗って日本のクラサバ環境もDOS/Vパソコンを基盤としたものに遷移していた。時代の流れだから、いくらそれに抗しても押し流されるだけだ。メインフレームの周辺機技術者だった愚生にとって、ほっておけば失職の憂き目にあう。そして、企業内失業者で人生が終わる。1995年頃だったと思うが、マイクロソフトがDECの人材を引き抜いて、基幹系に耐えうる本格的なOS(Windows/nt3.51)を発売した。ネットワークをマイクロソフト独自仕様のLAN-mangerから、インターネット準拠のtcp/ipを標準とした。将来を見すえたビル・ゲイツの方針変更は、素晴らしいと感心した。愚生もnet-wareを基盤とした開発を全て中止した。そして、tcp/ipで従来のFNA(Fujitsu network architecture)ホスト手順をカプセリング化し、ホスト-Windows/nt3.51連携を実現した。これに遅れた事業部門は、社内ネットワークシステム連携から締め出されて、企業内失業の憂き目にあった。今から考えると、つまらない人生だったかもしれないが、愚生にとっては大きな岐路だった。そう思いながら過去の記憶を巡れば、当時の熱い思いが僅かに今の自分を癒してくれる。ところで、米国はダウもナスダックスも絶好調だ。この波動に乗って、老後は楽に過ごしたものだ

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2017年7月22日 (土)

業界の成功はプラットフォームの独占

Vnxcqow 餅は餅屋という故事がある。上手とは言え、素人では専門家にかなわないということのたとえだ。その業界で生きてきたものでなければ本質は判らないという意味にもとれる。昨日の日経ラジオを聞いていて、現役のファンドマネージャーという肩書の知見者は、IT分野の技術的内容にまで踏み込んで言い切っていた。彼は、為替や株、債券の知識では専門家だ。しかし、愚生のような人生のほとんどをコンピュータ業界の中で過ごしてきた者からめれば、素人の付け焼刃的な見解だと思った。知らないことを、自信満々に断言する様を見て、彼の見解を金科玉条のごとく受け入れてきたことが多少不安になった。もちろん、投資は自己責任だから、彼に責任があるわけではない。だだ、公共の電波の場で見解を言うなら、ウォーレン・バフェット氏のようなコメントにすべきだ。彼は、常々「自分が理解できない分野の株には投資しない」と言っている。最近、アップル株に投資するまで、IBM株を除いて、IT系企業にはほとんど投資した実績がない。そのIBMへの投資も失敗だった。バフェット氏の中に「最も重要なのは、自分の能力の輪をどれだけ大きくするかではなく、その輪の境界をどこまで厳密に決められるかだ」という箴言がある。長々と前置きをしてしまった。IT事業で一番成功したのは誰かと言えば、長者番付のトップに立つビル・ゲイツだろう。もちろん、異論はある。しかし、彼がやってきたことはプラットフォームを独占することだ。孫悟空が観音様の手の上を飛び回っているように。ITが分かりづらければ、語学に置き換えれば容易に理解できる。世界の共通語は英語だ。英語が他の言語より格段に優れているわけではない。ただ、世界中の多くの人が英語を使うから、世界の共通語になった。英国が植民地を世界中に作り、その後、その中に一つだった米国が世界を牛耳っているからだ。愚生のような者でも、コンピュータ業界での初期開発は、資料がすべて英文のため英語は必須だった。IBMは、360システムで世界を独占した。そのため、コンピュータ・アプリケーションはすべてIBM360システムで作成された。だから、IBMOS互換でなければ、後発のコンピュータ企業は生き残れなかった。今なら愚生でも解ることだが、当時それを理解していた業界の経営者は、富士通の池田専務くらいだった。日本のコンピュータ業界で生き残った富士通・日立連合は、IBMコンパチ路線を取ったからだ。その巨人IBMを駆逐したのは、マイクロソフトのビル・ゲイツだ。センター中心から、分散コンピューティングへと導きWindowsをパソコンのフラットホームにしてしまった。要するに、Windowsが素晴らしいのではなく、英語と同様にOSのインフラになったことだ。インターネットでも同様だ。国際標準化機構(ISO)は、コンピュータの持つべき通信機能を階層構造に分割したモデルを決めた。OSI基本参照モデルと呼ばれる。その中の通信機能(通信プロトコル)を7つの階層に分けて定義した。しかし、OSIは政府・学者・企業がこぞって支持した規格だったが、実際にはあまり普及しなかった。F社でも対応したが、いつまでたっても詳細な規格が決まらないことも一因だった。理由としては、実装を考慮せずに机上で決められた規格であった。一方、TCP/IPはARPAnetから発展したプロトコルだったため、4.2BSD(UNIX  UCバークレー系OS) で一般的に利用できた。そして、インターネットの普及に伴い爆発的に発展したため、OSIをいつのまにか駆逐してしまった。ところで、マイクロソフトを凌駕することなど不可能だと思っていたが、それをやってのけた企業がある。それがグーグルだ。マイクロソフトのビジネスモデルは、OSとその上に載るオフィスというアプリケーションソフトが収入源だ。グーグルは、そのOSやアプリケーションソフトをダダで配り、広告で儲けるというビジネスモデルを構築した。マイクロソフトも、無償で収入源のソフトを配られては勝てるはずはない。いずれは、基幹サーバのOSとして生き残る運命だろう。FANGと呼ばれる米国優良企業株は、その分野のインフラを抑えている、または抑えようとしている企業の株だ。いくら優れていても、普及しなければ価値は認められないし、生き残れない。コンピュータ業界の浮沈は、すぐれた機械ではなく、あまねく広がった文化だと思えばよい。ところで、ウォーレン・バフェット氏は、「株式投資の極意とは、いい銘柄を見つけて、いいタイミングで買い、いい会社である限りそれを持ち続けること。」と言っている。短期売買の浮ついた投資より、優良銘柄を持ち続けることの方が重要だという。今はそう納得するが、気の短い愚生は、いつものように朝令暮改になるかもしれない。

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2017年7月21日 (金)

IT分野では絶対ということはない

Cloud_computingsvg 電子版記事に「IBM、アマゾンが追い込む25年ぶりの苦境」という見出しがあった。愚生のような、日本のコンピュータ産業を、黎明期から見てきたものには隔世の感がある。IBMの2017年4~6月期決算で売上高が前年同期比4.6%減と、21期連続で四半期の減収が続く。次世代ITビジネスの本命であるクラウドで、米アマゾン・ドッド・コムに完全に主導権を奪われたことも理由だ。クラウド化は昨今始まったわけではない。個人や企業が単独でサーバを構築し、管理するには負担が大きい。昔は銀行各社が系列会社などに、自社システムの開発・管理部門を抱えていた。クラウド化が叫ばれる以前に、システム企画部門を除いて、構築を手掛ける非効率な系列システム企業を他社に売却して経費削減を行った。クラウド化が進むにつれ、顧客関係管理(CRM)ソリューションを中心としたクラウドコンピューティング・サービスを提供するセールス・フォース・ドット・コム(salesforce.com)などが台頭してきた。IBMは企業内に構築するサービスをプライベートクラウドという概念で自社システムでの囲い込みを続けた。そして、新たに起こったインターネット経由のクラウドコンピューティングをパブリッククラウドとして定義した。しかし、これまで似た仕組みがなかったと言えば1970年代から存在した。それは、各地の金融機関が接続している国際決済機関や国際銀行間通信協会が事業者となって接続者へ提供しているサービスだ。また、クラウドサービスとは呼ばないが、レンタルサーバーのホスティングサービスなどは、クラウドサービスの概念そのものだ。歴史的なコンピュータの利用形態の変遷を思い起こせば、以下のようになる。
1.メインフレーム全盛期の集中処理
2.オープンシステムよるクライアント・サーバの分散処理
3.ネットワーク中心の集中処理
4.サーバを意識しないクラウドコンピューティング
ウォーレン・バフェット氏が見切っただけあって、決算後にIBM株は4.2%安と大幅に下落した。決算期ごとにIBM株は急落する。昨今の成長事業のIT分野といえば、クラウド、モバイル、セキュリティー、ソーシャル・ネットワーキング・サービスなどだ。米アマゾン・ドッド・コムが提供するアマゾン・ウェブ・サービスは、世界190カ国でのクラウドサービスだ。2016年の売上高は前年比1.5倍の122億ドル、営業利益率も25%。アマゾンはクラウド市場の30%超のシェアを占める。10%未満のIBMに大差をつけている。IBMが利益の出るビジネスに注力しているといっても、成熟分野の事業では、お先は真っ暗になる。IBMは、業界の秩序を破壊・変革してきたアマゾンの新たな分野の犠牲者なのかもしれない。最近は、IBMが得意としていたメインフレーム、ソフトやコンサルティングサービスなどがなくても、クラウド上で安価に一定のITリソースをそろえることができる。コストは従来の数分の1ともいわれるから、この分野での価格崩壊は既得権益者のIBMには大きな打撃だ。当初は、アマゾンのクラウドサービスなどは、データ速度やセキュリティーなどに問題があっただろう。しかし、2013年にアマゾンが、CIAからのクラウドを受注したあたりから見直された。同案件でアマゾンはIBMより高い値段で応札したが、性能と信頼性で評価された。これにより、IBMが得意とする金融・政府機関などがアマゾンに雪崩をうつように流れ始める。そして、IBMの凋落が始まった。クラウド事業は、アマゾンだけではなく、マイクロソフト、グーグル、セールス・フォース・ドットコムなども、各社の強みを武器にクラウド事業を強化する。共通するのはIBMが抱える従来型ITサービスからの顧客の略奪だ。愚生の芽には、クラウド時代のIBMは新興勢の草刈り場になっているかのようだ。アマゾンと言えば、一般消費者は、ネット販売や個人が販売できるマーケットプレイスなどで知っている。一株1000ドル越えのアマゾンの株価を見れば、投資家がいかに評価しているかがわかる。ただし、愚生はアマゾンに投資する気にはなれない。アマゾンの事業領域は非常に広くて掌握できないからだ。少なくとも、IT分野では絶対ということはない。なぜなら、あれだけ盤石だったIBMが傾くなど考えられなかったからだ。

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2017年5月21日 (日)

白い猫でも黒い猫でも鼠を捕る猫

18f03320s   支那では、Googleや世界で利用されているソーシャルメディアのFacebook、Twitter、Line、youtubeは使用できない。共産党政府がそれらを利用できないように、サーバーへのアクセスを遮断している。いわゆる政府による情報統制を行い、愚民化政策を進めているからだ。しかし、支那にはそれに代わる独特のインターネット文化がある。FacebookとTwitterの両方の機能を足したようなインターフェイス機能を持つSNSとして微博(Weibo)がある。基本的にTwitterのように文字制限がある。投稿文は中国語で140文字で、絵文字、画像、動画などの投稿が可能。投稿に対してユーザー同士でシェアー、コメント、いいね、ブックマークなども利用できる。もちろん、スマートフォンやタブレットにも微博専用のアプリがありモバイル対応をしている。支那では、FacebookやTwitterが遮断されているためネットワーク広告手段として微博(Weibo)が使用される。例えば、中国人顧客に日本企業が自社WEBサイトを見てもらうには、日本にある自社サーバー上に中国語のホームページを設置すればよい。しかし、支那ではGoogleもどきの検索エンジン百度(Baidu)で検索ができない場合が多い。そのため、いっそのこと自社サーバーなど立てずに微博(Weibo)にアカウントを開設する。そして、微博(Weibo)から発信して自社WEBサイトのように運用し、中国人向けに広告をする日本企業は多い。昨今の中国人観光客の「爆買い」に向けたインバウンドプロモーションはこうして行なわれた。訪日客は、微博(Weibo)上の口コミを参考に買い物リストを選定し、訪日した際には、ほぼ指名買いをする。また、最近の支那では、越境ECの利用が非常に高まってきている。その規模は、日中間だけでも約6000億円に上るというから大市場だ。ところで、微博のアカウント情報では、個人アカウント数5.6億、月間アクティブユーザー数3.13億人、デイリーアクティブユーザー数1.39億人だという。まだまだ、伸びシロがあるようだ。微博利用のネットユーザーの特徴は、高学歴、高収入層が多く、一般ネットユーザーに比べて購買力が高い。その結果、インターネット経由での商品の購入頻度も金額も高い。その他、支那で使われる代表的なSNSツールには、微信(Wechat)という日本のLine似たサービスをするチャットツールがある。微信(Wechat)は、日本のラインに似たサービスのため宣伝には不向きなクローズな使い方が多い。微博は、Nasdaq市場に、この微信は香港市場にそれぞれ上場している。愚生は、支那嫌いと言いながら、一方では、白い猫でも黒い猫でも鼠を捕る猫は良い猫だと矛盾した発言をする。そうは言っても、背に腹は代えられない。5年先の遊び金欲しさに、「微博株」を購入した愚生は、非国民ではないかと。

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2017年5月16日 (火)

日立には、恥を知れと言いたい

Portadaamazon2 週末から続いた大規模なサイバー攻撃で、日立製作所のメールシステムが動作しなくなった。今回のサイバー攻撃は、パソコンやサーバー内のデータを勝手に使えなくし、元に戻す見返りにビットコインでの金銭を要求するウイルスが使用された。サイバー攻撃は、WindowsOSの欠陥を突いて行われた。そのため、マイクロソフトは欠陥を修正する無償公開ソフトのパソコンへの適用を強く推奨している。どうも、一連の障害の原因はWindowsOSが原因のようだ。それなら、メールシステムのような一義的な使用しかしないものは、WindowsOSなど使用しなければよい。端末がスマホであれば、iOSかAndroidのため影響はなかった。愚生のパソコンンは、WindowsOSに関しては自動更新、メールソフトは秀termなので全く問題はなかった。情報処理を扱っている日立には、恥を知れと言いたい。以前、東京都のメールサーバーは、日立が運用していたが大丈夫なのだろうか。M市でもサーバー切り替え時に、メールサーバーが動作不良で送受信ができないことがあった。M市のサーバーにアクセスして調べると、記録された管理課長名が退職者だった。あまりにいい加減な管理なので、M市長に書面で苦情を出したことがある。今回、M市は問題がなかったようだ。ところで、米国証券市場のNasdaq株価指数のけん引役アマゾン・ドット・コムは上場20周年を迎えた。15日もNY時間の午前中に963ドルの過去最高値を更新した。20年前には2ドルに満たなかった株価は、今は1000ドル到達が目前だ。500倍というから、20万円程度のポケットマネーで買っておけば今は1億円にもなる。羨ましいかぎりだ。米国45社の証券会社の投資判断の8割が「買い」と強気一色で、目標株価の平均は1080ドル付近だ。「ネット小売りの有料会員の伸びとクラウドビジネスの拡大傾向は続く」というマーケット・アナリストは、目標株価は1200ドルだという。投資会社バークシャー・ハザウェイは、アマゾン株を保有していない。なぜなら、アマゾン株は投資会社が望むような安定的な長期成長からはほど遠かった。ただ、バフェット氏はクラウド事業が安定的な黒字を計上できるようになってきたことを見誤ったのも事実だ。クラウド化が企業の浮沈を決める時代になってきた。IBMが提唱したプライベート・クラウドは市場から受け入れられなかった。やはり、パブリック・クラウドが本筋だ。しかし、愚生もアマゾン株のPER150倍、PBRをみる限り、とても買う気にはなれない。そのせいで、愚生はアルファベット、微博(ウェイボ)株を持っている。

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2017年5月11日 (木)

日本の社会インフラ富士通やNECは潰せない

14821669572568 今年に入りアップル株は32%も上昇している。投資家ウォーレン・バフェット氏が投資会社の株主総会でアップルを称賛したことも追い風になっている。同氏はアップル株を買い増し、3月末時点の同株の保有額が2016年12月末に比べ約3倍の約2兆2000億円に達している。愚生のような金欠病に悩まされるものにとっては、途方もない金額だ。IT技術者として日本のコンピューター業界を黎明期から眺めてきた愚生には、その知識は十二分にある。ウォーレン・バフェット氏がいくらアップルを称賛しても、愚生から見て、アップル製品にはIBM製品のような盤石さは感じられない。乱暴な言い方だが、アップル製品はなくても困らないからだ。一方、IBMやマイクロソフトはなくてはならない企業だ。仮に、IBMが無くなれば、世界中の金融機関の仕事が止まってしまう。日本では、UFJ三菱銀行をはじめ、多くの銀行や建設会社は、IBMコンピューター上で稼働するソフト資産を運用している。一般人は、コンピューターを物のように考えているが、愚生の目には生き物に映る。なぜなら、その企業の商習慣や過去の記歴が、昔ならCOBOLというコンピューター言語で記載された。企業自身の文化をコンピューター言語で記したものだから、なくなればその企業の商業活動ができなくなる。なぜなら、コンピューターソフトがその企業その物だといっても過言ではない。日本を考えれば分かりやすい。多くの自治体システムを受け負っている富士通やNECは潰せない。なぜなら、日本の社会インフラの一部だからだ。蓮舫のような馬鹿者には、いくら説明しても分からないだろうが。一方、三洋電機、シャープ、パナソニック、ソニーなどは、なくても社会インフラには関係が薄いため問題はない。その証拠に、三洋電機やシャープはアジアの外資に売却された。アップルのiphoneは、移動携帯端末として優れてはいるが、プレゼンテーション層のみが基幹系システムと連携するものだ。代替え品として、android端末やWindows10を使用しても構わない。こう考えると、IBMは漸減かもしれないが、長期戦略には適した投資先だ。一方、浮沈の大きいアップル株は手放しの長期投資には向かない。むしろ、ネットワークインフラとして基盤OSを抑えたGoogleの方が安心感はある。愚生だけの見方だろうか。

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2017年4月30日 (日)

デファクトは英語圏、それ以外では中国圏

Photo 株式投資をすると勉強になることが多い。愚生は、SNS(ソーシャルネットワーク)のアカウントは持っていたが、実質Lineしか使っていなかった。フェイスブックの株を少々買ったことがきっかけで、少し使ってみた。愚生が使う機能範囲であれば、どちらのアプリケーションを使っても全くそん色はない。こう考えると、SNSのアプリ競合は、アカウント数と使用参加者数で決まってくる。デファクトスタンダードになったほうが、広告宣伝費を独り占めする勝ち組だ。コンピュータOSと同様の熾烈な戦いだ。CP/M→MS/DOS→WindowsとマイクロソフトがパソコンOSを独占した経緯と同じパターンだ。世の中を見渡せば、デファクトスタンダードと言えば英語圏だ。それ以外で存続できるとすれば、人口が多い中国圏だけだろう。そう思って、割高だと思った「微博」の株も買った。数年後の勝算はどうだろうか。大化けを期待したい。そういえば、小野薬品工業の株を買ったことで、オプチーボや癌のことを勉強させられた。薬品を創るということは、つくづく大変なことだと思った。そして、製薬業界の厳しさを改めて知った気がした。株式投資では損することが多い。しかし、一方でその業界をうわべだけだが勉強させられた。儲かっていれば言うことはない。そうでなくとも、勉強になったということで、十分な見返りがあったと自分を慰めている。

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2017年4月25日 (火)

極東の日本からは世界文化は発信できない

  2016071214683140215633148internetof フランスがEUを離脱する可能性が低下し、24日の米株式市場はダウ工業株30種は大幅反発した。株価収益率なのど指標から米国株は割高だと言われる。しかし、新興企業(ベンチャー)が多いナスダック市場は、ダウに比べていつも割高だ。昨日のナスダック市場の終値は、5983.819ポイントと過去最高値に達した。ナスダック市場には、Alphabet (GOOGLE)、EBay、Facebook、アップル、AMD、Amazon.com、イー・トレード、インテル、オラクル、クアルコム、サン・マイクロシステムズ、シスコシステムズ、テキサス・インスツルメンツ、テスラモーターズ、マイクロソフト・・・などの知名度のあるハイテク企業が並ぶ。どれも起業時は、小さなベンチャー企業だった。古くからの伝統的な企業と違い、IT企業は秒進分歩の技術革新が伴い浮き沈みが激しい。そのためか、創立から長い年月を経た企業は少ない。成功した企業に共通して言えることは、物の提供というより、環境や文化基盤を作っている。例えば、マイクロソフトのWindowsは、パソコンのOSだ。しかし、愚生の目にはソフトウェア開発の培養器だ。GOOGLEのAndroidは、移動携帯端末の培養器。アップル製品は、ハードソフト込の機器と音楽のダウンロード環境を提供する。そして、その機器上で顧客仕様のアプリが動作する。要するに、マン・マシンインターフェイスというか、共通のコミュニケーションの手段を提供している。簡単な例をだせば、他国とのコミュニケーション手段としては通常は英語を使う。IT関連のマニュアルは、ほとんど英語で記載されている。インドがオフショア市場の多くを占めるのは、インドの公用語が英語で世界共通語と一致しているからだ。その点、英語を母国語にしている国は圧倒的に有利な文化を持っている。ソフトウェアとは、コンピュータ言語ではあるが、これも一種のカルチャーだ。極東の島国の日本からは、世界文化などは発信できない。一方、液晶パネル、LED、メモリ、半導体、ハードディスク、テレビなど、組み込み型で顔が見えない共通仕様の製品ならば問題はない。こう考えれば、世界文化の礎を作る製品には、米国文化を受容しなければ不可能だ。先端技術革新の伴う分野の米国株は、株価収益率などあてはまらなくても良いのかもしれない。

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