4～5年前から徐々に明らかに

ドル・円は、1ドル＝140円を手前に円高に揺り返した。このまま円高かと思っていた。しかし、米供給管理協会（ISM）が3日発表した7月の非製造業総合指数（NMI）が予想に反して4カ月ぶりに上昇に転じた。この予想を上回る米国指標などを受けて、海外市場では134.55円までドル・円が上昇した。2日の安値130.40円から2日間で、4円を超える大幅な値動きとなっている。そもそも円安から円高への転換は、ペロシ米下院議長の台湾訪問と米中対立への警戒感からだったという。ドルを売買する理由は様々だろう。そして、その動きは米10年債利回りが2.85％台と、2日の2.51％から急速に切り返したのと同期している。そうであれば、為替は米10年債を見ていれば傾向が分かるのだろうか。今日のドル・円予想レンジは、132.50～135.00円というから、ずいぶんと広いレンジだ。外国株に投資していると、株価の変動より為替の動きの影響が大きいこともある。ところで、歴史的なコンピュータの利用形態の変遷は以下の通りだ。
（1）メインフレーム全盛期の集中処理
（2）分散システム（オープンシステム）の抬頭によるクライアント・サーバなどの分散処理
（3）インターネットに代表されるネットワーク中心の、新しい集中処理
（4）世界に分散したユーザーがサーバを意識せずサービスを受ける（クラウドコンピューティング）
愚生がF社に入社した頃は、（1）の全盛期でIBM360システムが世界を席巻していた。洗練されたIBM機器を見て、巨像に蟻が立ち向かう様だった。通信速度が遅かった時代のIBMのSNA(システム・ネットワーク・アーキテクチャー）に感嘆したものだった。愚生がネットワークシステムに関与したのはこの頃からだ。FNAと称したシステムは、IBMシステムのコピペに近いものだった。その後、IBMという大きく育った恐竜の動きが遅くなるにつれ、それから逃れようとオープンシステムが台頭してきた。マイクロソフトやサンマイクロシステムズなどの分散システム化だ。次に、マイクロソフトのWindowsOSにTcp/ip（インターネット・ソケット）が標準装備されたことで、一気にPC端末を介したインターネットが加速した。動きが遅い米軍主導で標準化されていたOSI(オープン・システム・インテグレーション）は、吹き飛ばされてしまった。その後に来たものがクラウドコンピューティングだ。こんなことは、愚生でなくともコンピューター・エンジニアなら15年前くらいから予見できた動きだ。そして恩恵を受ける勝ち組企業は、4～5年前から徐々に明らかになってきた。今後も通信速度がいっそう速くなるに従って、多種のクラウドサービスが出現するだろう。そして、同時にサービスを実現するために級数的に記憶容量が必要となる。自明なことを最近になって得意顔で言う株式評論家には呆れてしまう。

コピーして庁舎外に持ち出す運用が問題

先月、尼崎市で全市民約46万人の個人情報が入ったUSBメモリーが所在不明になった。USBを紛失したAさんは、市が作業を委託した大手情報システム企業「BIPROGY（旧・日本ユニシス）」が再委託した企業だった。BIPROGY株式会社（ビプロジー）という名は聞きなれないが、旧日本ユニシスと言われれば、この業界ではすぐに分かる。元はアメリカのユニシスと三井物産の合弁によるメインフレームのベンダーだった。1958年に日本レミントン・ユニバック株式会社として設立された。その後日本ユニバック株式会社となった。そして、バローズとの統合で日本ユニシス株式会社に社名変更した。2006年にアメリカのユニシスとの資本関係解消後、2022年4月に現在のBIPROGY株式会社に社名変更したという。愚生も業界から遠ざかっていたため、最近まで知らなかった。USBメモリーをなくしたのは、再々委託したひ孫請け企業の社員だったという。尼崎市は「BIPROGYが再委託、再々委託に出していたことは把握していない」と激怒し、稲村和美市長は損害賠償請求を検討すると発言する事態にまでなった。しかし、この「Aさんは20年も尼崎市に出入りしており、長年、市の担当者とも深い付き合いがあった」という。そのため、Aさんが再々委託先だったということを市担当者は把握していた。いずれにしろ、責任を他に擦り付けたところで、個人情報が危うく漏れそうになったことは事実だ。愚生に言わせれば、市民情報をUSBメモリーにコピーして庁舎外に持ち出すという運用自体が問題だ。個人情報はサーバー上に置いて、使用するときは外部からセキュリティ対策を施されたシステム端末から利用すべきだ。尼崎市長にもクラウドコンピューティングという名まえくらいは覚えて頂きたいものだ。

システムのクラウド化が市場予想を超える

岸田首相は文化庁の文化審議会による「佐渡の金山」の世界文化遺産の国内推薦候補への選定に、いわれなき中傷には 毅然きぜんと対応するという。その一方で、林外相は韓国への外交的配慮で推薦するかどうかわからないという。首相の言う毅然とした態度とは、いったいどういう対応なのだろうか。国内でいくら叫んでみても、外からは韓国側の主張が通ったとしか見られない。こういう弱腰な対応は、韓国をつけあがらせて有象無象の中傷を日本にしかけてくる。これは当に無能な政治家による人災としか言いようがない。ところで、IBMの10－12月（第4四半期）決算は、売上高がアナリスト予想を上回った。ハイブリッドクラウドを含むソフトウエア部門で需要が旺盛だったことが押し上げた。24日の発表文によると、10－12月の売上高は6.5％増の167億ドル（約１兆9040億円）。少なくともこの10年で最大の伸びを示した。アナリスト予想平均は160億ドルだったから、IBMに限らずシステムのクラウド化が市場予想を超えて進捗しているようだ。今日のマイクロソフトの決算が気になる。24日の米株式市場は値動きの荒い展開となった。ダウ工業株30種平均の下げ幅は一時▲1100ドルを超えたが、午後から買い戻しが優勢となり、前週末比プラスで終えた。FRBによる金融政策の正常化やウクライナ情勢の緊迫が警戒されているなか、投機筋の短期売買が相場を大きく揺さぶっている。ダウ平均の終値は前週末比99ドル13セント（0.3%）高。ナスダック総合株価指数やS&P500種株価指数もプラス圏で終えた。25～26日に開催されるFOMCでは、3月の利上げ決定が既定路線とみられている。今は量的緩和の終了や量的引き締め開始のタイミング、利上げ回数や幅を巡って様々な観測が飛び交っている。先週から米主要企業の決算発表が始まっているが、賃金上昇や原材料価格の高騰による利益率悪化が予想される。先日の米動画配信大手ネットフリックス2021年10～12月期決算は投資家の期待値に届かず、株価がコロナ拡大初期の水準まで低下した。市場では急ピッチの株価下落について「売られすぎ」との声も出ている。一方、米国株は「買い場」主張するアナリストもいる。憶測が飛んで市場が荒れないように、FRBから明確なガイダンスを出して欲しいものだ。

情報処理データは爆発的な拡大

昨年の米株式市場は、年間ベースでは大幅な上昇を成し遂げた。S&P500は年間27％高、4766.18だった。昨年1月時点でアナリストは年末水準を平均で4074と予想していたから大幅に上昇した。それはコロナ禍の逆風の中でも米国経済はトレンドを大きく上回るペースで拡大した。一方、米国債の年間リターンはマイナス約2.5％と、2013年以来で初めてマイナスを記録した。また、金スポット価格は年間で約4％安と、2015年以来の大幅な下落率を記録した。ところで、今年の米国株式市場は、どうなるのだろうか。神のみが知る世界だが、愚生は今年も力強く上昇するような気がする。何故なら、情報量の拡大は止まらないからだ。当然、それを入れる器も拡大し続ける。勿論、愚生のポジショントークもあるから、何か絶対的な確信があるわけではない。予想や願望はともかく、投資は自己責任だ。ただ、情報処理産業は5Gやクラウドシステムが普及する中で、縮小均衡はあり得ない。常に爆発的な拡大を続ける。これまでの経験値がそう示すから、拡大することだけは事実だ。ただし、その時に、何が伸びるのは一考する必用がある。

クラウドサービスは今後も爆発的に伸びる

昨日の米国市場は、景気が力強く拡大するとの楽観が広がる中、大型テクノロジー株やインターネット関連銘柄が軒並み上昇した。フェイスブックの株価は、前日比3.4％高の308.91ドル、アルファベットは4.2％高、アマゾン・ドット・コムは2.1％高、アップルは2.4％高だった。また、GAFA+Mのマイクロソフトも2.8％上げ、終値ベースの最高値を更新した。テクノロジー株の上昇は、3月の非製造業総合景況指数が過去最高を記録したことだとアナリストは理由をつける。しかし愚生は、株が上がりたいから、株価が上昇したのだと思う。なぜなら、GAFA+Mは昨年8月以来からあまり大きな上昇はない。というか、大型テクノロジー株は、日柄調整に入っていたような気がする。一通りバリュー株の循環物色が終わったため、振出しのグロース株に戻ってきた気がする。愚生自身は、株価の長期保有が基本方針のため、テクニカル指標で株の売買はしない。これまでも、トレンドに逆らった企業の成長はない。例えば、ネットアップとEMCなど、最終的には企業規模でネットアップが大きく伸びた。ローカル接続ディスクとネットワーク接続ディスクの伸長は、20年前くらいから予測ができたはずだ。クラウドサービスについても、セールスフォース・ドットコムが先駆者として市場に参入した。当時、愚生はセールスフォース・ドットコムを穿った目で見ていたが、今の流れを見れば今後の方向性は確信できる。クラウドサービスはアマゾンAWSとマイクロソフトAzureの上位2社で市場の50％を占める。クラウドサービスのディスク容量は、今後も爆発的に伸びるだろう。そう考えれば、この上位2社に投資することは、長い目で見れば安全なような気がする。たぶん、順調に業績が伸びるだろうから、10年後には株価は数倍になっているだろう。ただし、これは愚生の見立てだから一切保証するものではない。

可能な限りクラウドに移行する傾向が続く

米国株式市場は、主要企業の決算発表を控えて、楽観ムードを抑えて取引を終えた。ナスダック総合指数は、一時、1.4％と急伸して最高値を付けた。この中で、先週発表されたネットフリックスの好決算を受けて、マイクロソフト、フェイスブック、アップルが上昇した。26日（火曜日）の米国市場退け後に発表される、マイクロソフトの2020年10～12月期決算が注目される。愚生はマイクロソフトのクラウドサービス「Azure」の好調により業績は市場予想を上回ると期待している。強気のアナリストは、マイクロソフトの目標株価を260ドルから300ドルに引き上げた。そして、投資判断を「アウトパフォーム（買い）」で継続した。最近のリモートワークの流れで、日米欧に限らず多くの企業がクラウドサーバーシステムへと、コストやセキュリティ対策で戦略的なシフトを進めている。これがMicrosoftの「Azure」やAmazonの「AWS」の著しい成長をもたらしている。いずれ武漢ウイルスのワクチンの接種が世界的に拡大する。その結果、従業員は年内に前のオフィス職場に復帰が可能になる。そうなれば、現在よりリモートワークへのシフトがゆらぐ可能性もある。一方、オフィス面積の縮小という構造改革に取り組む富士通のようなIT企業は、コスト削減のために可能な限りクラウドに移行する傾向が続く。アナリストの予想では、現在、企業で35％がクラウドを介して業務が行われていると推定する。そして、この割合は今後1年間で55％に上昇するという予想もある。いずれにしても、マイクロソフトのようなクラウドセキュリティを専門とする企業の製品への需要が増えることは間違いないだろう。この中で、Microsoftの「Azure」が好調でAmazonの「AWS」との市場シェアの差が縮小していると予想される。ただし、米調査会社カナリスによると、2020年7～9月期の世界のクラウドサービス市場におけるシェアはAWSが32％、Azureのシェアは19％で格差は未だ大きい。この数値からは、AWSのシェアが落ちているというよりは、マイクロソフトのシェアが増えている。つまり、二社での市場の寡占化が進んでいるともいえる。

東証はシステムが終日停止

昨日の東京証券取引所の取引は、終日停止であった。ディスク内のメモリーが故障した後、バックアップ用のディスクへの切り替えがうまくいかなかったことが原因だという。2012年にも、同様のシステム障害が起きたが、前回はメモリーではなくサーバー障害だった。しかし、外部からは同じ要因が繰り返されたように見える。東証は2010年に高速取引システム「アローヘッド」を導入した。仕様は1トランザクション/1㎳という高速取引だった。当時は、IBMと富士通の競争となった。しかし、IBMはその仕様を満満たせないためず富士通が受注した。古い話をすれば、東証は日立製作所と富士通の二社体制でシステムを稼働していた。しかし、日立の障害対応が悪いことで、富士通に一本化された経緯がある。基幹システムは、速さも需要だが、安定性と信頼性が最も重視される。今回、故障した機器はわかっていたため、ディスクを交換してシステムを手動で再起動をすれば売買再開は可能だった。しかし、証券会社からの注文を受け付けていたため、再起動した場合に未処理の注文がリセットされてしまう。そのことを踏まえれば、「大引け」まで停止して注文を失効させた方が混乱は少ない。その方針で障害対応したため、終日停止となった。原因の究明はこれからだが、故障したディスクやメモリーは富士通製となれば、富士通の責任は免れない。ハードの故障自体は、想定内だろうがバックアップシステムが正常に作動しなかったことは大問題だ。アローヘッドは約350台のサーバーで構成する大規模システムだというから、単純な切り替え検証だけでは障害原因は見つからないだろう。今回の装置は、アローヘッドを刷新した2019年11月に導入したものだ。テストでは正常に切り替えができていたといっても、実働ベースのトランザクション負荷はかけていなかっただろう。愚生も入社したての頃、大学センター試験のシステムを富士通が受注した。センター試験の前だというのに、障害が起こり休日も全員駆り出された。愚生の先輩など、結婚式場から直帰して、式服のままで障害調査をしていた。保守部門などは、徹夜で開発部隊をサポートしていた。サポート部隊からは、要員が必要なら徹夜明けの某担当に電話しろと命だった。寝ていると思い気が引けたが、電話すると子供の泣き声が聞こえた。愚生はつくづく「泣く子も黙るF社」に入ったと実感した。しかし、長年勤めると慣れてしまうのだろう。部下だった中途入社の某君に印象を聞くと、富士通は暗いという。愚生は「長年F社にいると暗さに目が慣れてしまうのかもしれない」と答えたのを思い出す。障害対応は大変だろうが、頑張って頂きたい。

掛声だけのデジタル庁では？

最近、盛んにデジタル行政の一本化の目玉としてデジタル庁の創設が叫ばれている。菅首相は、マイナンバーカードなどデジタル政策に関して、強力に進める体制を構築するという。今、行政や民間の間でデジタル化の必要性は分かるが、過去の失敗は何だったのだろうか。
思いだせば、過去に住基ネットというものがあった。住基ネットは、正式名称を「住民基本台帳ネットワークシステム」と言う。市区町村の住民基本台帳に記録されている者に11桁の住民票コードを割り当てた。それにより、氏名、生年月日、性別、住所などが記載された住民基本台帳をネットワーク化し、全国共通で本人確認ができるようになった。しかし、これはマイナンバーと大きく違う点は、行政機関間での情報連携を目指したものではなく、あくまでも自治体の事務における個人情報の効率化を目指していた。ただし、マイナンバー制度の個人番号は、住民票コードを変換して生成される。つまり、住民票コードは住基ネットのシステムによって付番されているから、住基ネットがなければ、個人番号は付番されない。そう考えれば、個人番号を付けるという点から住基ネットは、マイナンバー制度にとって必要不可欠なものなのだろう。愚生の老婆心なのだが、住基ネットでも同姓同名や数十万もある戸籍漢字コードの割り当てが問題になった。結局、各市町村で作成された名前をコードで統一することは不可能なため、漢字をイメージで出力して転送する方式が取られた。これは、住民票を他市町村で出力する場合は、データベースは各自治体が管理していながらデータ送出することだ。要するに、自治体のデータベースは各々別々な形式で管理されている。運転免許証でも警察庁が一括管理している。年金台帳は旧社保庁、そして国民健康保険は各自治体の市町村だろう。データベースをマイナンバーカードに紐づけする作業や検証することは大変そうだ。金融機関の銀行口座や証券口座、確定申告の番号は既に紐づけはされている。新規の紐づけは、運転免許証の更新を考えれば、最低5年以上は必要だろう。各省庁にある国民のデータベース一元管理の紐づけには、数多くの手続きがあるだろう。掛け声だけで、5％しか普及しなかった住基カードのようにならなければよいが。官公庁は、未だに決済にハンコを使用しているという。そして、FAXでやり取りしているというから先が思いやられる。データベース統合の前に、民間企業のように人事や給料、稟議のコンピューターシステムによる決済処理などの方が先ではないか。

IBMクラウド関連事業は30%増

米IBMが20日に発表した第2・四半期決算は、減収減益となったものの、売上高と調整後の1株利益が予想を上回った。利益率の高いクラウドコンピューティング事業が堅調だったことが貢献した。決算発表を受け、株価は時間外取引で約6％(日本時間21日午前8時現在4.39％）上昇している。売上高は181億2千万ドルと5.4％減少したものの、アナリスト予想の177億2千万ドルは上回った。利益は13億6千万ドル（1株当り1.52ドル）と、前年同期の25億ドル（同2.81ドル）から減少した。ただ、特別項目を除いた1株利益は2.18ドルと、予想の2.07ドルを上回った。部門別では、昨年買収したソフトウエアのレッドハットを含むクラウド&コグニティブ・ソフトウエアが3%増、メインフレーム（汎用コンピュータ）を含むシステムが6%増だった。複数の部門にまたがるクラウド関連事業の収入は30%増の63億ドルと好調だった。一方、企業のIT導入を支援するコンサルティングサービスなどを含む部門は振るわなかった。どうも、コンサルティングで身を立てるという方針がクラウドへの移行で上手くいっていないようだ。地域別では、西欧とアジア太平洋で6月に顧客の支出が増加した。ところで、愚生はIBMという青地にIBMという横縞ロゴに畏敬の念がある。愚生がF社に入社した頃は、コンピュータ業界は白雪姫と７人の小人に例えられた「IBMと7人の小人」と言われる時代だった。その成功をもたらしたIBM System/360は、IBMをメインフレームの巨人へと押し上げた。1967年頃の大型コンピュータにおける米国メーカーの出荷高の7割以上をIBM が占めた。そして、他社を圧倒してメインフレーム市場をほぼ独占した。7人の小人と呼ばれる他の7社は、UNIVAC、Honeywell、GE、CDC、RCA、NCR、バロースで、数%ずつのシェアを分け合った。そういうわけで、F社とIBMとの戦いは、巨像に身の程知らない蟻が挑むようなものだった。F社内には、IBMのメインフレームや周辺機器が所狭しに並んでいた。どれも洗練された素晴らしいとしかいいようのない製品だった。愚生の目には、無謀な戦いにしか映らなかった。入社したての愚生は、IBMの英文ドキュメントを読み、IBMの保守マニュアルにある英文の回路図を調べた。どれも完成度が素晴らしく感激したものだ。正に、長宗我部元親の一領具足の技術者ばかりで、豊臣秀長の四国征伐軍10万に挑むようなものだった。ただ、日本は極東の漢字文化だったことが幸いし、欧州のメーカーより多少時間のゆとりがあった。その間隙に、なんとか竹槍で挑んで生き残った。その世界を席巻したIBMも、パソコンの台頭と共にマイクロソフト帝国の前に影が薄くなった。盛者必衰の世の中だとつくづく思う。

「富岳」が世界1位にランクイン

蓮舫が「なぜ2位じゃダメなの」と指摘したスーパーコンピューター「京」の後継機種「富岳」が、世界1位にランクインした。日本理化学研究所と富士通が共同開発した「富岳」は、8年6カ月ぶりに再び世界トップの座に返り咲いた。現在は試験運用中だが、2021年から本格運用が始まる。富岳は今年の4月から、武漢ウイルス感染症の治療剤候補物質の選別作業に使用されている。2000種余りの既存薬物のうち、治療剤に使う候補物質を選び出す作業だ。富岳の計算能力は毎秒41.5京回を誇る。これは2位の米国「サミット」（14.8京回）を大きく引き離す。3位は米国「シエラ」、4位と5位は中国のスーパーコンピューターだ。既存の日本のスパコン「京」との性能比較例では、1年かかる実験を富岳なら数日で終えることができる。ところで、蓮舫が国会で、「今はクラウドの時代だ。サーバーなど時代遅れだ」と発言した事が話題になっている。政治家の程度の悪さには、呆れて物が言えない。東京アラートもそうだが、パーフォーマンスだけで発言しているのかと言いたくなる。安倍晋三首相にしても、裏口卒業の過去を隠して教育改革を叫ぶさまは滑稽だ。小泉進次郎に至っては、滝クリに寝取られた途端に、巣籠政治家になってしまった。いずれにしても、政治家が息を吐くように嘘をつくのは、国民を馬鹿にしているとしか思えない。親の七光で世間の苦労を知らない輩や、はったりだけで世の中を渡り歩いてきた連中に政治を任せておいて良いのだろうか。愚生の住む東京都でも、真面目に登庁しなかった「青島幸男」、余人を持って代えがたいと自分の息子に随意契約した「石原慎太郎」、5千万円が鞄に入らなかった「猪瀬直樹」、都税をワインやチーズ、家族族旅行に充て都民を食い物にした「舛添要一」と噴飯者の人物は多い。今の都知事もパーフォーマンスは行き過ぎるようだが、給料返納しながらも登庁し、真面目に都政に取り組んでいるようだ。過去の知事より成果はなくとも、大きなマイナスポイントは少ない。しかしながら、愚生は期日前投票では、右寄りの諸派の人物に投票した。もう一度スーパーコンピューターの話に戻すが、韓国電子版新聞には韓国勢では、韓国科学技術院の「ヌリオン」（1.8京回）が18位に入ったとある。ヌリオンは、米国クレイ社から購入したもので韓国製ではない。そもそも比較対象にはならない。それを恥ずかしげもなく、韓国は18位と書いている。それは開発したスーパーコンピューターのランキングではなく、保有しているスーパーコンピュータースと書くべきだろう。開発したスーパーコンピューターのランキングというなら、韓国はランキング外だ。韓国人の虚言壁は、何処から来るのだろうか。先進国の仲間入したという妄想というか願望が、相変わらず自らを虚飾するようだ。