基幹システム

2017年5月21日 (日)

白い猫でも黒い猫でも鼠を捕る猫

18f03320s   支那では、Googleや世界で利用されているソーシャルメディアのFacebook、Twitter、Line、youtubeは使用できない。共産党政府がそれらを利用できないように、サーバーへのアクセスを遮断している。いわゆる政府による情報統制を行い、愚民化政策を進めているからだ。しかし、支那にはそれに代わる独特のインターネット文化がある。FacebookとTwitterの両方の機能を足したようなインターフェイス機能を持つSNSとして微博(Weibo)がある。基本的にTwitterのように文字制限がある。投稿文は中国語で140文字で、絵文字、画像、動画などの投稿が可能。投稿に対してユーザー同士でシェアー、コメント、いいね、ブックマークなども利用できる。もちろん、スマートフォンやタブレットにも微博専用のアプリがありモバイル対応をしている。支那では、FacebookやTwitterが遮断されているためネットワーク広告手段として微博(Weibo)が使用される。例えば、中国人顧客に日本企業が自社WEBサイトを見てもらうには、日本にある自社サーバー上に中国語のホームページを設置すればよい。しかし、支那ではGoogleもどきの検索エンジン百度(Baidu)で検索ができない場合が多い。そのため、いっそのこと自社サーバーなど立てずに微博(Weibo)にアカウントを開設する。そして、微博(Weibo)から発信して自社WEBサイトのように運用し、中国人向けに広告をする日本企業は多い。昨今の中国人観光客の「爆買い」に向けたインバウンドプロモーションはこうして行なわれた。訪日客は、微博(Weibo)上の口コミを参考に買い物リストを選定し、訪日した際には、ほぼ指名買いをする。また、最近の支那では、越境ECの利用が非常に高まってきている。その規模は、日中間だけでも約6000億円に上るというから大市場だ。ところで、微博のアカウント情報では、個人アカウント数5.6億、月間アクティブユーザー数3.13億人、デイリーアクティブユーザー数1.39億人だという。まだまだ、伸びシロがあるようだ。微博利用のネットユーザーの特徴は、高学歴、高収入層が多く、一般ネットユーザーに比べて購買力が高い。その結果、インターネット経由での商品の購入頻度も金額も高い。その他、支那で使われる代表的なSNSツールには、微信(Wechat)という日本のLine似たサービスをするチャットツールがある。微信(Wechat)は、日本のラインに似たサービスのため宣伝には不向きなクローズな使い方が多い。微博は、Nasdaq市場に、この微信は香港市場にそれぞれ上場している。愚生は、支那嫌いと言いながら、一方では、白い猫でも黒い猫でも鼠を捕る猫は良い猫だと矛盾した発言をする。そうは言っても、背に腹は代えられない。5年先の遊び金欲しさに、「微博株」を購入した愚生は、非国民ではないかと。

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2017年5月16日 (火)

日立には、恥を知れと言いたい

Portadaamazon2 週末から続いた大規模なサイバー攻撃で、日立製作所のメールシステムが動作しなくなった。今回のサイバー攻撃は、パソコンやサーバー内のデータを勝手に使えなくし、元に戻す見返りにビットコインでの金銭を要求するウイルスが使用された。サイバー攻撃は、WindowsOSの欠陥を突いて行われた。そのため、マイクロソフトは欠陥を修正する無償公開ソフトのパソコンへの適用を強く推奨している。どうも、一連の障害の原因はWindowsOSが原因のようだ。それなら、メールシステムのような一義的な使用しかしないものは、WindowsOSなど使用しなければよい。端末がスマホであれば、iOSかAndroidのため影響はなかった。愚生のパソコンンは、WindowsOSに関しては自動更新、メールソフトは秀termなので全く問題はなかった。情報処理を扱っている日立には、恥を知れと言いたい。以前、東京都のメールサーバーは、日立が運用していたが大丈夫なのだろうか。M市でもサーバー切り替え時に、メールサーバーが動作不良で送受信ができないことがあった。M市のサーバーにアクセスして調べると、記録された管理課長名が退職者だった。あまりにいい加減な管理なので、M市長に書面で苦情を出したことがある。今回、M市は問題がなかったようだ。ところで、米国証券市場のNasdaq株価指数のけん引役アマゾン・ドット・コムは上場20周年を迎えた。15日もNY時間の午前中に963ドルの過去最高値を更新した。20年前には2ドルに満たなかった株価は、今は1000ドル到達が目前だ。500倍というから、20万円程度のポケットマネーで買っておけば今は1億円にもなる。羨ましいかぎりだ。米国45社の証券会社の投資判断の8割が「買い」と強気一色で、目標株価の平均は1080ドル付近だ。「ネット小売りの有料会員の伸びとクラウドビジネスの拡大傾向は続く」というマーケット・アナリストは、目標株価は1200ドルだという。投資会社バークシャー・ハザウェイは、アマゾン株を保有していない。なぜなら、アマゾン株は投資会社が望むような安定的な長期成長からはほど遠かった。ただ、バフェット氏はクラウド事業が安定的な黒字を計上できるようになってきたことを見誤ったのも事実だ。クラウド化が企業の浮沈を決める時代になってきた。IBMが提唱したプライベート・クラウドは市場から受け入れられなかった。やはり、パブリック・クラウドが本筋だ。しかし、愚生もアマゾン株のPER150倍、PBRをみる限り、とても買う気にはなれない。そのせいで、愚生はアルファベット、微博(ウェイボ)株を持っている。

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2017年5月11日 (木)

日本の社会インフラ富士通やNECは潰せない

14821669572568 今年に入りアップル株は32%も上昇している。投資家ウォーレン・バフェット氏が投資会社の株主総会でアップルを称賛したことも追い風になっている。同氏はアップル株を買い増し、3月末時点の同株の保有額が2016年12月末に比べ約3倍の約2兆2000億円に達している。愚生のような金欠病に悩まされるものにとっては、途方もない金額だ。IT技術者として日本のコンピューター業界を黎明期から眺めてきた愚生には、その知識は十二分にある。ウォーレン・バフェット氏がいくらアップルを称賛しても、愚生から見て、アップル製品にはIBM製品のような盤石さは感じられない。乱暴な言い方だが、アップル製品はなくても困らないからだ。一方、IBMやマイクロソフトはなくてはならない企業だ。仮に、IBMが無くなれば、世界中の金融機関の仕事が止まってしまう。日本では、UFJ三菱銀行をはじめ、多くの銀行や建設会社は、IBMコンピューター上で稼働するソフト資産を運用している。一般人は、コンピューターを物のように考えているが、愚生の目には生き物に映る。なぜなら、その企業の商習慣や過去の記歴が、昔ならCOBOLというコンピューター言語で記載された。企業自身の文化をコンピューター言語で記したものだから、なくなればその企業の商業活動ができなくなる。なぜなら、コンピューターソフトがその企業その物だといっても過言ではない。日本を考えれば分かりやすい。多くの自治体システムを受け負っている富士通やNECは潰せない。なぜなら、日本の社会インフラの一部だからだ。蓮舫のような馬鹿者には、いくら説明しても分からないだろうが。一方、三洋電機、シャープ、パナソニック、ソニーなどは、なくても社会インフラには関係が薄いため問題はない。その証拠に、三洋電機やシャープはアジアの外資に売却された。アップルのiphoneは、移動携帯端末として優れてはいるが、プレゼンテーション層のみが基幹系システムと連携するものだ。代替え品として、android端末やWindows10を使用しても構わない。こう考えると、IBMは漸減かもしれないが、長期戦略には適した投資先だ。一方、浮沈の大きいアップル株は手放しの長期投資には向かない。むしろ、ネットワークインフラとして基盤OSを抑えたGoogleの方が安心感はある。愚生だけの見方だろうか。

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2017年4月30日 (日)

デファクトは英語圏、それ以外では中国圏

Photo 株式投資をすると勉強になることが多い。愚生は、SNS(ソーシャルネットワーク)のアカウントは持っていたが、実質Lineしか使っていなかった。フェイスブックの株を少々買ったことがきっかけで、少し使ってみた。愚生が使う機能範囲であれば、どちらのアプリケーションを使っても全くそん色はない。こう考えると、SNSのアプリ競合は、アカウント数と使用参加者数で決まってくる。デファクトスタンダードになったほうが、広告宣伝費を独り占めする勝ち組だ。コンピュータOSと同様の熾烈な戦いだ。CP/M→MS/DOS→WindowsとマイクロソフトがパソコンOSを独占した経緯と同じパターンだ。世の中を見渡せば、デファクトスタンダードと言えば英語圏だ。それ以外で存続できるとすれば、人口が多い中国圏だけだろう。そう思って、割高だと思った「微博」の株も買った。数年後の勝算はどうだろうか。大化けを期待したい。そういえば、小野薬品工業の株を買ったことで、オプチーボや癌のことを勉強させられた。薬品を創るということは、つくづく大変なことだと思った。そして、製薬業界の厳しさを改めて知った気がした。株式投資では損することが多い。しかし、一方でその業界をうわべだけだが勉強させられた。儲かっていれば言うことはない。そうでなくとも、勉強になったということで、十分な見返りがあったと自分を慰めている。

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2017年4月25日 (火)

極東の日本からは世界文化は発信できない

  2016071214683140215633148internetof フランスがEUを離脱する可能性が低下し、24日の米株式市場はダウ工業株30種は大幅反発した。株価収益率なのど指標から米国株は割高だと言われる。しかし、新興企業(ベンチャー)が多いナスダック市場は、ダウに比べていつも割高だ。昨日のナスダック市場の終値は、5983.819ポイントと過去最高値に達した。ナスダック市場には、Alphabet (GOOGLE)、EBay、Facebook、アップル、AMD、Amazon.com、イー・トレード、インテル、オラクル、クアルコム、サン・マイクロシステムズ、シスコシステムズ、テキサス・インスツルメンツ、テスラモーターズ、マイクロソフト・・・などの知名度のあるハイテク企業が並ぶ。どれも起業時は、小さなベンチャー企業だった。古くからの伝統的な企業と違い、IT企業は秒進分歩の技術革新が伴い浮き沈みが激しい。そのためか、創立から長い年月を経た企業は少ない。成功した企業に共通して言えることは、物の提供というより、環境や文化基盤を作っている。例えば、マイクロソフトのWindowsは、パソコンのOSだ。しかし、愚生の目にはソフトウェア開発の培養器だ。GOOGLEのAndroidは、移動携帯端末の培養器。アップル製品は、ハードソフト込の機器と音楽のダウンロード環境を提供する。そして、その機器上で顧客仕様のアプリが動作する。要するに、マン・マシンインターフェイスというか、共通のコミュニケーションの手段を提供している。簡単な例をだせば、他国とのコミュニケーション手段としては通常は英語を使う。IT関連のマニュアルは、ほとんど英語で記載されている。インドがオフショア市場の多くを占めるのは、インドの公用語が英語で世界共通語と一致しているからだ。その点、英語を母国語にしている国は圧倒的に有利な文化を持っている。ソフトウェアとは、コンピュータ言語ではあるが、これも一種のカルチャーだ。極東の島国の日本からは、世界文化などは発信できない。一方、液晶パネル、LED、メモリ、半導体、ハードディスク、テレビなど、組み込み型で顔が見えない共通仕様の製品ならば問題はない。こう考えれば、世界文化の礎を作る製品には、米国文化を受容しなければ不可能だ。先端技術革新の伴う分野の米国株は、株価収益率などあてはまらなくても良いのかもしれない。

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2017年4月19日 (水)

技術革新の進歩や陳腐化が非常に激しい

Cognitive_001  米国株式市場では、IBMが株価を下げている。通常取引を前日比0.6%安で終えた後、時間外では終値を4%近く下げて推移した。通常取引後に発表した2017年1/4半期決算で、売上高が市場予想よりも落ち込んだのが原因だ。2020年4/4半期に続けての減収となり市場予想を下回った。ハード機器やシステム構築、コンサルティングなど既存事業の落ち込みが続いたのが原因だという。IBMの収益率の高いコグニティブ部門を含め全体の利益率が悪化した。しかし、IBMの売上高総利益率は42.8%というから、日本企業をよく知る愚生から見れば羨ましい限りだ。愚生がF社に入社したころは、IBMと7人の小人と言われる時代だ。F社など小人にも数えられていなかった。當に、象(IBM)に挑む蟻のような戦いだった。IBMとは、International Business Machinesの略称だ。トーマス・ワトソンが、会社の抱く大志と明るい未来を明確に示すような、不朽のブランドとして名付けた。愚生が業界で働き始めた頃から40年近くが経った。コンピューティングの世界は変わった。MVS、MS/DOS、Windows、iOS、AndroidとOSの主役は変遷した。その間IBMは、コンサルティングを含むサービス、ソフトウェアなどを主力とするビジネスソリューションに重心を移した。そして、ユーザー企業の業務分析、提案から構築、保守までのワンストップ型のサービスの提供を目指している。業界の将来性を予見して、事業の選択と売却を繰り返した。過去の事業売却で目立ったものに、ハードディスクドライブ事業(2003年に日立製作所に売却)、PC事業(2005年にレノボに売却)、IAサーバー事業(2014年にレノボに売却)、半導体製造事業(2014年にAMDから分社化された半導体製造部門グローバルファウンドリーズに譲渡)などがある。日立は、IBMからハードディスクドライブ事業を買収したが、その後、赤字に苦しみ二束三文で売却した。IBMは、PC事業などを2005年に見切りをつけて売却した。一方、F社は未だにPCに取り組んでいるから呆れる。F社の経営者には、技術だけでなく経営や事業分野の取り組み方針もそっくり真似をしろ。拙い頭で、自ら考える事などするなと言いたい。IBMは、先見性というか、経営者の卓越した見通しに基づいて成長してきた。そういう、IBMであっても既存事業は、今回二四半期連続での減収だ。IBMにあって、新規分野のクラウド事業の売り上げは35億ドルと33%も増えている。それは、ネットワークを社会インフラとして構築された世界が「秒進分歩」の早さで進んでいるからだ。技術革新の進歩や陳腐化が、非常に激しい世界だと痛感させられる。

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2017年3月30日 (木)

東芝は他社と大きく違い積極的だった

51f77y9ofal_sx373_bo1204203200_  毎日、東芝関連のニュースが絶えない。愚生が学生時代は、東芝は福利厚生が備えた人気企業だった。入社後、語学研鑽のため欧米大学院への留学制度もあった。愚生の知り合いにも、猛勉強をしたのだろうが、短期間で修士学位を取って帰社したひともいた。いったい、当時の東芝はどこに行ってしまったのだろう。昨年度は、東芝メディコをキヤノンに売却して何とか債務超過を逃れた。先月の開示情報では、今期は原子力事業の7125億円の減損が発生し、3月末時点で1500億円の債務超過だった。ところが、昨日の発表では、米原子力子会社ウエスチングハウス(WH)の法的整理に伴い2017年3月期に1兆100億円の連結最終赤字に陥るという。この額は、国内製造業で過去最大の損失だ。日立製作所がハードディスク部門の売却などで、減損処理をした時でも7000億円弱だった。ひと月で、こうも損益が振れるのでは、何を信用して良いかわからない。10年くらい前、東芝の企業業績がよかった頃、東芝の経営手法は他社と大きく違い積極的だった。半導体や原子力、ノートパソコンなどに大規模な投資をして、業績を伸ばしていた。愚生のような同業界にいる者の目には、積極的な経営で会社業績を伸ばすのを見て、卓越した経営者だと尊敬の念を抱いた。愚生の危惧は、このような事業方針では失敗した時のリスクが大きいと思ったからだ。案の定、昨年の決算では液晶テレビなどの粉飾決算が明るみに出て、東芝メディコをキヤノンに売却して息を継いだ。これで終わりかと思いきや、今度は原子力事業の減損処理だ。株主から預かったお金である自己資本は3月末に6200億円の債務超過となる。その穴埋めに利益の源泉である半導体メモリ部門を売却するという。東芝は、二兆円規模の資産価値があるというが、足元を見られて買い叩かれるだろう。そんな額で売却できるとは思えない。半導体メモリは、漁業と同じで浮き沈みの激しい分野だ。高くても欲しいという企業は、技術力の伴わない中国や台湾企業などくらいだ。東芝の網川社長は、海外原発事業から撤退することになり、東芝にとって一番大きなリスクがなくなるという。しかし、成長分野もなくなるわけだから、今後の期待などできない。社会インフラを軸に再建を推し進めるというが、日立製作所や三菱電機が10年前に選択した道だ。東芝が新たな経営の核に据える社会インフラ事業とは、昇降機や空調、水処理、鉄道システムといった部門だ。一例をとれば、JRの座席指定の発券機などは、国鉄時代から日立製作所との協業で構築したものだ。インフラ事業は特定の顧客との随意取引が多いため、一朝一夕で成長が望める分野ではない。再生より部門の切り売りで、三洋電機の二の舞にならなければよいがと思う

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2017年2月16日 (木)

愚生の目には、東芝は終わった。

120518_ele01_250x188 昨日、「決算延期でご迷惑とご心配をおかけし、おわびします」と銀行向け説明会で、平田政善最高財務責任者は参加者に頭を下げた。東芝の決算は、これまでも嘘偽りが多かった。昨年度も、東芝メディコをキヤノンに売却して何とか債務超過を逃れた。ところが、今期は原子力事業の7125億円の減損が発生し、ほっておけば3月末時点で1500億円の債務超過になると公表した。いったい、どういう会計処理がなされているのかと疑いたい。銀行団からは、「なぜ情報開示が遅れるのか。ガバナンス体制はどうなっている」と質問や批判が相次いだというが、自分のお金を投資している一般株主は、怒り心頭だろう。東芝は、昨年、医療事業を売却後、選択と集中として原子力と半導体を主力事業として挙げた。愚生の目には、医療事業という金の卵を売却した後、東芝に将来性のある事業は見当たらなかった。主力の半導体などは漁業に近く、浮き沈みが激しい。原子力事業にしても、世の中の趨勢は脱原発が主流だ。どちらも、主力にするにはリスキーな事業だ。銀行団は、東芝の再生より貸した金が返って来ない会社更生法による倒産が怖い。銀行も大きな減損処置が必要にとなるからだ。そうならないように、倒産させずに生き永らえさせたい。それには、東芝に好調な半導体事業を分離させてお金を捻出させて、原子力事業の巨額損失を埋め合わせさせようとする。みずほや三井住友銀行は、東芝に半導体事業の100%売却も選択肢にすべきだと要請している。しかし、これでは東芝の成長戦略など描けない。本当に東芝を再生させたいなら、一旦、倒産させて借金を棒引きにした後、不採算事業を分離して財務基盤を強化するほうが早い。優良事業を分離してお金を捻出するなど、企業体質を弱体化させるだけだ。いったい、東芝がどうやって生き残りをかけた事業展開をするのかと言いたい。社会インフラ(火力および水力、原子力発電システム)を主力に舵を切るといっても、原子力事業はインフラ電機そのものではないか。昇降機や鉄道などの社会インフラ部門に望みを託すといっても、先行他社の後追だ。日立製作所や三菱電機は、パソコン・ハードディスク・半導体事業などの浮沈が激しい事業や先細り事業からすでに撤退している。IBMやHPなど、さらに先を見越して撤退している。東芝の経営者は、いったい何をしてきたのか。財務諸表の粉飾で、事業の見栄えをよくしても、企業の財務体質は悪化したままだ。いずれにせよ、銀行が融資回収を先行させるために、中核事業の切り離しでは将来性があるとは思えない。愚生の目には、東芝は終わった。利益を出す大手電機は、総合電機の日立、三菱、家電のパナソニック、ソニー、情報通信の富士通の5社のみとなった。

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2017年2月10日 (金)

企業も生き物だから順風満帆などない

Hitachigroupandimplementationsuppor 今朝の日経新聞は、日立製作所の「選択と集中」を進める組織改革について報道していた。日立と言えば、インフラ電機に舵を切り、うまくリストラ(構造改革)を進めた会社だと思っていた。今回の柱は、原子力や水、ビル、医療などの14部門を「エネルギー」「産業・流通」「都市」「金融・公共」の4つにくくり直すというものだ。日立の問題として、米GEや独シーメンスに比べ利益率が低いという課題をあげている。これは日立に限らず、日本企業全般の問題だ。愚生は、日本企業は終身雇用に拘り、大胆な人員削減を極力避けようとするからしょうがないと思っている。これを実現するには、同一作業・同一賃金を徹底しなければならない。企業より学校の教諭を例にとるとわかりやすい。要するに、25歳の先生も55歳の先生も、同一賃金にするということだ。長く務めたからといって、校長や教頭にならない限り昇給はないという厳しいものだ。これを実現するには、固定費の大きい製造部門を海外に移転するか、資本関係の薄い関連会社として切り離すしかない。愚生のように勤め人が長かった者には、「選択と集中」という構造改革の意味がよくわかる。すなわち、大幅なリストラによる人員削減と部門売却だ。将来性のない部門、利益率が低い部門、損益分岐点が高く付加価値が少ない部門などの切り離しだ。少子高齢化社会の日本では、国内需要は限られている。海外に打って出なければ、企業は衰退する。その視点で都市や産業インフラなど重点4分野に集約し、海外開拓を拡大するのだろう。総額1兆円を関連企業の買収に振り向けるという。キヤノンが東芝メディコを6000億円以上で買収したのと同様の理由だ。これから伸びる分野と言えば、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」サービスだ。事業部間の縦割りをフラットにして相乗効果を引き出さなければならない。例えば「都市」分野にはビル管理や鉄道だけでなく、家電や自動車部品も含めて統合的な管理を行い、最適化された街づくりを顧客提案するといった話だ。ただ、南アフリカの火力発電所建設で発生した損失負担を巡り、三菱重工業が日立への請求額を7000億に増やした件で、昨日の日立の株価は8%以上も下がった。インフラ部門を抱える日立や東芝の減損処理や賠償を見れば、発電所などは粗利益も大きいのだろうが、損失額の大きさが目を引く。どの企業も生き物だから順風満帆などはない。株式投資には、リスクが常につきまとう。

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2017年1月16日 (月)

20秒間で、5億円も溝に捨てた

96958a9e93819499e3e79ae29e8de3e7e2e  JAXAは15日、超小型衛星を載せたミニロケット「SS520」の打ち上げに失敗した。SS520は全長約9.5メートル、直径約50センチと電柱ほどの大きさで、機体製造と打ち上げの費用は約5億円の格安ロケットだ。民生品を使って低コスト化を狙っていた。大型の人工衛星を打ち上げる主力ロケットのH2A(53メートル)や、イプシロン(26メートル)と比べると非常に小さい。SS520は発射後の約20秒後に情報が途絶えた。失敗の原因は、まだ特定できないが飛行中のデータを解析し、原因を究明するという。今回、民生品を活用して安く作ったというが、宇宙空間を模した環境で、民生品をどれだけ実証実験を積み重ねてきたのか。民生品は、製品の故障率を表すFIT【Failure In Time=[故障素子/(全素子数掛×稼働時間)]×10の9乗】は一般的に高い。例えば、使用されている半導体製品が、100FITの製品の場合は、稼働1千万時間あたり平均1回故障する。この確率から、100万個製造すれば、稼働100時間あたり1個が故障することになる。基幹通信システムに用いられる半導体レーザの場合などは、故障率で1~10FITだ。また、各種LANなどに用いられる場合は、故障率で500~1500FIT程度だ。一方、民生機器に用いられる低価格の半導体などは、用途やメーカーによりかなりのバラつきがある。つまり、民生品は選別保証されている部品に比べ、価格は安いがFIT数の保証値は悪くなる。今回の場合、ロケットからの通信が途絶えたという。つまり、打ち上げ時の重力・振動などで、通信機器が誤作動や壊れた可能性が高い。いくら、民生品での試験や信頼性の確保で宇宙分野に参入する知見が得られたといっても、打ち上げに失敗したのでは説得力はない。現在、一度しか実験していないため打ち上げ成功確率は0%だ。20秒間で、5億円も溝に捨てたことになる。ロケットの通信機能などは、制御において基本的機能の部分だ。こんな機能は、実際に打ち上げをしなくても検証できる箇所だろう。この失敗事例からわかることは、民製品の車載搭載機器より遥かに信頼性が低いということだ。

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