支那・朝鮮

2019年8月25日 (日)

愚生の友人などは羨ましい。

Dsc02054 昨日は、学生時代の友人と新宿で飲んだ。自宅で仕事をするようになってから、外での飲むことは少ない。愚生の場合は酒を飲むのが好きなのであって、誰かと話したいわけではない。そう考えれば、コスパを考慮して家飲みがもっとも安い。かみさんにつまみを作ってもらえば、加工費や作業費のコストまでゼロだ。新宿からの帰りに、昔通っていた飲み屋街をぶらぶらしてみた。ずいぶんと世の中が変わったものだと思う。何処に行っても熟女バーが多かった。若者に金がなく、老人が裕福な時代なのだと痛感する。金を落とす相手が老人ばかりなら、五十代の女性がホステスに向いているのだろう。暗いからよく見えなかったが、六十路の女性も多いようだ。愚生の年齢を聞くと、一発で当てた。やはり、歳の近い年代は当てやすいのだろう。しかし、熟女バーも良いが加齢を貰った気分になる。今はしょうがなくても、昔は美人だったろうと思えない人は、ホステスになるのは控えて頂きたい。こちらも、失礼だがブスはお断りという顔はしたくないからだ。飲み屋に行かなくても、年取った女性なら愚生の周りには沢山いる。金を払ってまで、一緒に飲みたいとは思わない。そう思うと千葉に住む愚生の友人などは羨ましい。自分の歳も気にかけずに若い女性に突進していくからだ。少し病気かなと思って現場を撮った写真を、彼のかみさんに送ったが夫婦仲が悪いという話しは聞かない。倦怠期なのだろうか。ところで、韓国の文在寅政権は、日本と結んでいる軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄した。今後は、日本と米国を相手にどうするつもりなのだろうか。どうも文在寅は北朝鮮を脅威と捉えていないようだ。その反面、仮想敵国として警戒するのは日本のようだ。それなら、韓国とのGSOMIAなど成立しない。輸出管理強化に反発して、軍事協定を破棄するのは筋違いのように見える。しかし、同じ親北路線と思えば、一連の行動は繋がっている。当然、日本が韓国に輸出した戦略物資が北朝鮮に横流しされていたのだろう。親北容共も結構だが、金正恩がそれに答えてくれるだろうか。今回の事で、文政権が左翼政権だったとの正体が明らかになった。滑稽なのは、文在寅は「日本が対話と協力の道へ進むならば、われわれは喜んで手を取る」と言い放った後、日本に無視されたことに侮辱されたと怒っている。だれがキチガイ相手に、いつまでも話を聞くだろうか。

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2019年8月23日 (金)

文在寅という親北団体は一線を越えた

1_20190823084701 アップルは2020年に販売するiPhoneの中核部品、有機ELパネルを中国製の採用に決めた。現行機種で使う韓国サムスン電子製に比べ2割程度安い。液晶に続き有機ELでも中国勢が台頭してきたようだ。基礎技術のない韓国企業の終焉を匂わす出来事だ。日本におんぶに、だっこに、肩車で生息した国家の末路だ。アップルは高級機種に有機ELパネルを使っていたが、この大部分はサムスン製だった。そのため、2018年の有機ELパネル世界市場は、韓国2社のシェアは計96%にも上る。中国企業がアップルに納入すれば、韓国の寡占を一気に崩す可能性がある。アップルが価格の安い製品を調達するのは経済の通りだ。アップルは、スマホのシェア低下と米中貿易戦争に直面してコスト削減を迫られているからだ。トランプ米政権の対中制裁関税「第4弾」の12月発動分にはスマホも含まれる。iPhoneへの10%の追加関税を、全額消費者に転嫁するわけにはいかない。しかし、中国パネル企業の大株主は、中国政府関係組織というから国策会社に近い。2018年には純利益の約6割に相当する補助金を中国政府から受けたというから大問題だ。例えば、アップル向けに有機ELパネルを供給する拠点の候補である綿陽工場は、投資額約7千億円のうち企業負担は1割程度だ。大部分は中国政府系組織や金融機関が賄う。中国企業は、すでに液晶パネル市場などでも大きな存在感がある。テレビ向けの大型パネルでは世界2位、スマホなどに使う中小型でも世界3位を占める。液晶パネルで躍進した構図が有機ELパネル市場で再現されるようだ。そのせいもあって、韓国サムスン電子が先月31日発表した2019年4~6月期連結決算は、営業利益が約6千億円と前年同期に比べ56%減った。主力の半導体部門の営業利益が71%減少し、2016年7~9月期以来、約3年ぶりの低水準に落ち込んだ。東芝メモリなどと競合するフラッシュメモリーなどは、単体損益で赤字に転落した。これに限らず、韓国経済の「自壊」は止まらない。国内の航空会社全8社が赤字に転落し、日本便の大幅縮小を余儀なくされた。いずれも、文在寅政権の常軌を逸した雇用政策の失敗といえる。それを「反日」「反アベ」デモで、国民の不満をかわそうとする姑息な戦略だ。日本政府が安全保障上の理由で輸出管理を強化し、韓国を「ホワイト国」から除外する意向を示し、韓国の日本ボイコットの動きが表面化したのは7月以降だ。一方、大韓航空は、4~6月期の時点で約89億円の営業赤字に転落。アシアナ航空も約109億円の大幅な営業赤字。これは、文在寅政権による急激な最低賃金引き上げの影響だ。日本への旅行キャンセル続出は7~9月期に追い打ちをかけるだろう。反日で苦しむのは韓国企業というから、滑稽な構図だ。韓国の強引な最低賃金の引き上げで雇用もひどい。高校中退以下の満20~24歳のうち無業状態が47パーセントで、ほとんどが求職活動もしていない。文政権が最低賃金を引き上げ過ぎたことで企業が雇用を減らしていることが原因だ。文政権は働き口を作ると公言していたが、現在の経済状況は真逆だ。韓国メディアが報じていないが、反文在寅デモは「主催者発表で15万人、左派メディアで3千人、警察発表の4万人。」一方、同時に行われた文在寅支持のデモ参加者は1万5千人だというから文政権の崩壊が始まっている。根幹は米中貿易戦争のあおりを受け、半導体の中国からの需要が激減した。そして、中国メーカー台頭で、安さなら中国、品質なら日本という構図ができあがった。足元の韓国の輸出競争力がなくなってしまっていることを文在寅は認識していない。もはや韓国に打つ手はない。そして、昨日は劇薬の「日本とのGSOMIAの破棄」という禁じ手を打った。馬鹿につける薬はない。どうも、文在寅政権という親北団体は、踏み越えるべきでない一線を越えた。これで、米国との連携という、最後の砦も失ってしまった。

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2019年8月16日 (金)

今年の光復節はお祝い気分にならない

2019081480017_0 韓国の金鉉宗国家安保室次長はラジオの番組に出演し、「韓国のDRAM市場でのシェアは72.4%で、DRAM供給が2カ月ストップすれば、全世界でスマートフォン2億3000万台を生産するのに支障が出る」と述べた。そして、「そうしたカードが日本に対するオプションとしてある」と発言した。馬鹿も休み休みいえ。それが事実なら、韓国は日本へのRAM輸出を禁止すればよい。DRAMとは電源が切れた状態でもデータを保存できるメモリ半導体だ。スマートフォン、サーバー、ゲーム機、スマート機器などに使われている。この半導体メモリは、サムスン電子とSKハイニックスを合わせれば世界シェアは74%を占めている。韓国の半導体が揺らげば、世界のIT業界が打撃を受けるとでも思っているのだろうか。しかし、サムスン電子とSKハイニックスの売上高に占める日本の割合は10%にも満たない。顧客企業リストにも日本企業の名前はない。そもそも、DRAMが日本で生産されなくなったのは、韓国政府のウォン安による為替操作で日本企業が打撃を受け、この分野から撤退したからだ。今年上半期に韓国が日本に輸出したDRAMは金額ベースで約73億円だ。昨年通年でも、韓国のDRAM輸出全体に占める割合は0.53%だ。昨年1年間、韓国が日本に93%を依存して輸入したフォトレジストの輸入額にも満たない。日本が昨年輸入したDRAMのうち韓国製は21%だった。大方は60%を占める台湾製だ。台湾にはDRAM業界3位のマイクロンの工場がある。日本は韓国から半導体を輸入しているが、台湾からも購入可能だ。汎用製品は、韓国以外の他のメーカーが供給するDRAMで十分だから支障はない。日本の電子メーカーは海外生産の割合が高い。日本は、国内では付加価値が高いシステム半導体であるイメージセンサーとカメラを生産する。一方、付加価値の低いスマートフォン、ゲーム機、家電製品は主に中国、タイ、マレーシアなどで生産する。日本企業の冷蔵庫、洗濯機、テレビ、エアコンなど家電の国内生産比率は10%台に過ぎない。その証拠に、ソニーと任天堂はDRAMを使用するゲーム機の大半を中国とベトナムで生産している。文在寅や韓国政府高官など、実情も知らないで脅している犬の遠吠えと同じだ。文在寅よ、顔を洗って出直して来い。ところで、今年の光復節は、国慶日というお祝い気分にならない。それは先月8月1日に日本が輸出管理規定を見直したことをきっかけに、部品・素材の基礎技術を日本に依存するケースが多い点が改めて浮き彫りになった。 1965年の韓日国交正常化から54年間に一度も日本との貿易で経常黒字を出せず、累積赤字が約61兆円に達する。韓国は1945年の光復節に日本から「政治的な独立」を成し遂げた。しかし、「経済的独立」はできていない現実がはっきりした。韓国政府は、慌てて事後の後始末に動き出したが現実は厳しい。経済的に独立できないから、日本との貿易戦争に対する対策は皆無だ。しかも、自国の利益を追うグローバル保護貿易が拡散する傾向であり、今回のような危機はいつでも再発する。いくら、文在寅が「漢江の奇跡を起こして通貨危機を克服した」と鼓舞しても空しい。漢江の奇跡は、日米の共通の目的「韓国の赤化の防止のために貧困を止めさせる」ことが根底にあった。韓国自らの力ではないことを、改めて思い知らされたようだ。朝鮮併合時の日本政府から朝鮮総督府への通達が思いだされる。その中に、「一、朝鮮人は対等の関係を結ぶという概念がないので、常に我々が優越する立場であることを認識させるよう心がけること。」という一文だ。

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2019年8月14日 (水)

冷静さと思慮が欠如している韓国

Nishimura0709 半導体の不振と中国景気の減速などの影響で今月の韓国の輸出が減少で始まった。今月1-10日の輸出を品目別に見ると、主力輸出品の半導体が34.2%減少した。石油製品、乗用車も減少した。国別には中国(-28.3%)、米国(-19.5)、欧州連合(-18.7%)などへの輸出減少幅が大きかった。対日本輸出は32.3%減、日本からの輸入は18.8%減となった。どうも一番大きな要因は、半導体の輸出が振るわないことのようだ。先月減少した半導体の輸出は、今月はむしろ減少幅が拡大した。日本との貿易取引が急減している点も懸念される。いずれにしろ、文在寅が蒔いた種だ。人のせいにせずに、自分で刈り取る施策を考えるべきだ。韓国の輸出減少は、中国、米国、ドイツ、オランダなど上位10大貿易国のうち減少幅が最も大きかった。こんな状態で、日本製品不買運動で熱狂している暇があるのだろうか。韓国の日本製品輸入は確かに少し減っているが、日本の韓国製品輸入はもっと激減していたとはお笑いだ。朝鮮日報によれば、失業給付が過去最高という記事が出ていから、巷は不景気で阿鼻叫喚の状況なのだろう。主因は米中間の貿易紛争だろうが、異常な輸出依存型経済の構造的な問題が表面化している。世界経済が好調だった昨年あたりも、韓国経済は不振だった。ここにきて、凋落スピードが上がっているようだ。今は、文在寅の煽動で反日に熱をあげているが、本来それどころじゃないはず。泥船が破綻するまで、気づかないのだろうか。それにもかかわらず、韓国国民年金公団理事長が12日「日本の戦犯企業に対する国民年金の投資を見直している」ことを明らかにした。国民年金の日本戦犯企業への投資というが、戦犯の定義は何なのだろうか。「国民年金が昨年、三菱重工業など日本の戦犯企業に1兆2300億ウォンを投資した」というから、三菱銀行から借りている金も返すのだろうか。そうでなければ、辻褄が合わない。また、136兆円の世界最大年金基金である日本の年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、韓国証券市場に約7兆ウォンを投資している。これも引き上げるとなると、韓国証券業界に及ぼす影響はないのだろうか。そもそも、輸出規制は国民年金公団理事長が云々できる職掌領域ではない。そして、もっとトンチンカンなことに、「日本もわれわれ(韓国)に依存する部分が多い」と発言する政府高官がいる。その理由は、コンピュータやモバイル機器の記憶保存メモリ半導体であるDRAMを挙げたからだ。どうも「DRAMは世界市場シェアが72.4%もある」とし、「DRAM供給を2カ月停止する場合、全世界で2億3000万個のスマートフォンを作るのに支障が生じる。これが韓国の日本に対するオプションカーだ」と話すから笑える。DRAMを韓国が供給中断するなら、米国から供給を受ければ良い。現場判断によるが米国からのDRAM輸入となればトランプ氏も喜ぶ。日本資本注入による日米合弁企業を立ち上げ、日本が望む仕様を米国工場で生産となればなおさらだ。元々米マイクロンとはいうが、マイクロンは三菱、日立、東芝のメモリ事業を合わせた各社のノウハウが統合されている日本のエルピーダメモリだった。全く事情を知らない人物が威勢のいいことを言っている。それはともかく、韓国と日本は戦争をしていないのに戦犯扱いされている日本企業は気の毒だ。韓国の日本企業に対する報復措置は、韓国への投資を減少させ日本企業が撤退するという効果を生む。愚生は、韓国政府の機能がマヒ状態に陥っているとしか思えない。何だか、冷静さと思慮が先天的に欠如しているように思える。日韓で投資引き揚げ合戦になれば、フェローテックのように次々と韓国から去って行くだろう。ところで、米国のトランプ大統領が第二次世界大戦当時の日本の神風特別攻撃隊を高く評価する発言を行った。選挙資金パーティーで安倍首相との友情に触れ、神風特攻隊のパイロットだった父、安倍晋太郎元外相に「魅了された(fascinated)」という趣旨の発言を行った、父の安倍元外相は1944年に高校を卒業した後、神風特攻隊員になるため海軍航空学校に志願入隊したが、実際に出撃する前に戦争は終わった。トランプ大統領は安倍首相に「神風特攻隊のパイロットは酒に酔うとか麻薬に手を出したりしなかったのか」と尋ねたところ、安倍首相は「それはなかった。彼らはただ祖国を愛しただけだ」と答えたエピソードを紹介した。トランプ大統領は「愛国心だけで燃料タンクに半分だけ油を入れ、鋼鉄の艦船に突撃した彼らを想像してほしい」と称賛した。このトランプ大統領という人は、東アジアの歴史についても詳しい。何故なら、2017年4月の米中首脳会談直後、中国の習近平・国家主席が語った言葉として「韓国は事実上、中国の一部だった」と発言しているからだ。文在寅よ、「耳の穴かっぽじってよく聞け」と言いたい。

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2019年8月11日 (日)

日本製品を探し運動が盛ん

1562162724170600x424 韓国のニュース中で、日本製品を探し運動が盛んなようだ。そして、日本に対する韓国国民の怒りがどれだけ大きいかを示すのだという。愚生には、ずいぶんと幼稚な話に聞こえる。KBSのメインニュースキャスターがニュースを読み終えた後に「このボールペンは国産です」締めくくったという。しかし、すべての人がこれを肯定的に思ったわけではないようだ。その反証に、「日本人と結婚した人はみんな離婚したり、追放したりしなければならないのか」、「高価な医療機器の90%は日本製だ。手術も受けるなよ」、「そのニュースを撮っているカメラはどこの製品なのだ」などと冷やかしのコメントも多かったという。産業通商資源部はソーシャル・メディアに、現在の状況をアジア通貨危機になぞらえ、事実上の反日不買運動をあおる掲示文を掲載した。しかし、二日後に何の説明もなく削除した。多少、頭に上った血も降りてきたのだろうか。今回の問題は、文在寅が自身の支持率を上げるために、国民を危険に曝して意図的に作り出したものだ。それが国内のあちこちで起きている「反日騒動」を煽る。彼に国家の舵取りをする資格があるのかと問いたい。民主党時代の菅直人や鳩山由紀夫、前原、枝野などの面目を思い出す。日本製品を持っていたり、家族の中に日帝強占期の下級公務員がいたりすると、そうした理由だけで非難の対象になる。そして、与党・共に民主党の李海チャン代表が食事をする時に日本酒を飲んでいたことが問題になったという。政界が低レベルなら、それを選んだ国民も同様なのだろう。ソーシャル・メディア上では、康京和外交部長官、金顕哲元青瓦台経済補佐官、李儀卿食品医薬品安全処長ら多数の高官が日本車を持っていたという。そのため、急いで車を処分した公職者もいたという。笑い話なのかと思ってしまう。そして、文在寅大統領の父親は日帝強占期に興南市庁で課長を務めていたとか、与党系の主要人物たちの父親・祖父が日帝植民統治に協力していたという内容もある。日本車の所有者たちは、防衛策で車に「日本車、廃車に行く」と書かれたステッカーを貼ったりしている。街では「日本車で申し訳ありません」というステッカーも売れているという。日本製品探し運動は、「献血した人に配っている飲料が日本の会社のもの」という非難の声や交換要求などもある。城北区庁長は、小学校でプラカードを持ち日本製品使用や日本旅行を拒否する「新物産奨励運動」を宣言した。水原市のほかにも、安養市・軍浦市・始興市・楊州市などが区庁レベルで日本製品の購入を全面中止する。こういう迷惑を顧みない連中が近くの半島に生息すると思うとつくづく不愉快に思う。学校を建て、教育を施し、技術移転で助けた野蛮人は、恩をあだで返すようだ。日本人はつくづくお人よしだと思う。

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2019年8月10日 (土)

糞尿で汚れた漢城(ソウル)を知らないのか

O0650043113261062028 ワシントンの大手研究機関「ヘリテージ財団」は、今回の日韓対立は、韓国の文在寅大統領が「国内政治のために対日関係を犠牲にする形で政治利用した」と発表した。愚生は今頃、そのようなことが分かったのかと言いたい。文在寅が日韓基本条約という国際条約の順守を怠ったことの責任は、日本政府がなんども言及している。研究機関のスナイダー氏は1990年代からスタンフォード大学やアジア財団で朝鮮半島情勢の研究を続けてきた著名な学者だという。そして、韓国や米韓関係の研究では全米有数の権威とされる。当然だろう。そもそも、文在寅が慰安婦問題での日韓外相合意に基づく財団を解散した。さらに、元徴用工問題での韓国最高裁の判決を放置したことが原因だ。要するに、文在寅は自分で種をまき日韓対立の原因を作った。韓国の国内政治のために、対日政策を犠牲にする形で政治利用した。古から戦争になる場合は、何時も戦争を仕掛けたい側が弱い相手に言い掛かりをつけた。大東亜戦争でも、米国が日本に開戦を迫った。ソ連のフィンランドへの進行。つい最近では、米国のイラク侵略戦争。ロシアのクリミア併合など数え上げたらきりがない。米国南部のニューメキシコ州など、その最たるものだろう。支那の東トルキスタンやチベット占領も同様だ。韓国に至っては、三権分立とは口先だけだ。行政トップの文在寅はイデオロギーに走り、1965年の日韓基本条約を含めて国際条約の順守や韓国の国益を守る責任などを担っていないに等しい。無能な文在寅は、責任とは他人の仕事だと思っているようだ。韓国内の民族主義的感情で日本を非難した結果が、両国民の決定的な決裂となった。古代の奴隷社会だった朝鮮半島に、日本は学校を建て教育を施した。そして、日本は河に橋を架け、道路を整備し、近代的な建物を建てた。いったい、朝鮮人は何が不満なのかと言いたい。昔の世界一汚い糞尿で汚れた漢城(ソウル)を知らないのかと言いたい。哀れな白丁出身だろう文在寅という馬鹿を、頭らに据えたツケは高くつく。

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2019年8月 7日 (水)

帝国主義を切り抜けてきた国は日本だけだ

Img_0_m 韓国の要請で、米国が日本に忠言したのにホワイト国から韓国を除外した。米トランプ政権が日本に仲裁や調整に動かなかったことを、韓国は何故考えないのだろうか。韓国は、朝鮮戦争で米国と伴に戦ったと歴史で習っているだろう。北朝鮮がなぜ38度線を越えてきたのだろうか。それは、米国がスターリンに南進を容認したからだ。時の韓国大統領の李承晩が米国の言うことを聞かずに、日本を攻めるために韓国軍を南下させたからだ。対馬や北九州でも占領しようと思っていたようだ。そのため、米国は韓国に対して経済・軍事の両面での支援を停止した。1950年、北朝鮮が韓国に圧倒的な戦力で攻撃を開始し、朝鮮戦争が勃発した。北朝鮮軍との人員・戦力・装備の差から韓国軍は瞬く間に総崩れとなった。李承晩は開戦2日後に特別列車でソウルから逃亡した。首都ソウルの陥落後、李は政府を水原に移すと共に、自らは大邱に逃亡する。結局、マッカーサー元帥が7月10日に初代国連軍司令官に任命された後、7月14日に李大統領は大韓民国国軍の指揮権を国連軍司令官に移譲した。今も韓国軍の指揮権は米国に移管されたままだ。その後、1950年9月15日のマッカーサー国連軍司令官による仁川上陸作戦により形成が逆転し、現在の韓国がある。この歴史を見れば、米国はわざと朝鮮戦争を起こし、韓国の支配権を得たことになる。何時ものことだが、韓国人の独りよがりの괜찮아요?(クェンチャナヨ)精神の考えが目に付く。トランプ大統領が5月末に日本を訪問したおり、ヘリコプターに乗って海上自衛隊の護衛艦「かが」の甲板に降りた。自衛隊の艦艇に乗船した最初の現職米大統領だ。そして、安倍晋三首相夫妻と船上で写真撮影をしたトランプ大統領は、日本が約2兆円にのぼるF35戦闘機105機を購入すると強調した。トランプは、当選以降、武器を売ってやるから自分で守れと自国優先主義を打ち出している。安倍首相は歴史や名分よりも自国利益を優先するのは、トランプと同じだ。韓国とて同じだろう。そう考えれば、国連決議に違反して北朝鮮に肩入れする文在寅に、米国が手を貸すはずはない。自明のことだ。韓国人特有の楽観主義というか、願望と現実をまぜこぜにする発想にはついていけない。今回、韓国が大騒ぎするのも、日本と争えば何一つ自分でできないことが分かったからだ。 文在寅という馬鹿につける薬はない。文在寅政権は「いま世界は多者レベルの国際分業体系から自国中心主義に転換される時期」と言い、「日本との現在の葛藤が解消しても似た脅威は繰り返される可能性がある。そのため、政府と企業は技術生態系の構築にまい進しなければいけない。」と寝ぼけたことを言う。当たり前だろう。西欧の植民地支配による帝国主義を切り抜けてきた国は、アジア・アフリカでは日本だけだ。日本がトルコやインド、インドネシア、中東地域からも尊敬されるのはそのためだ。支那の毛沢東でも、日本の存在は大きかったと認めている。それは、漢字を使用すれば近代語のほとんどが日本で造られたものだからだ。支那は、東アジアで朝鮮と日本を歴史上で同列視していない。支那で東アジアの歴史といえば、すなわち日本の歴史だ。朝鮮は支那の一部だから歴史には表れない。これが現実なのだ。

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2019年8月 6日 (火)

両班と犬扱いされた奴隷がいた古代国家

Pol1908050003p1 立民の枝野幸男代表は、慰安婦少女像などの展示中止に「表現内容の評価はいろいろあるにしても、やめさせるということはあってはならない」と批判した。しかし、事実でもないことで日本を貶める事を、表現の自由と言って許してよいのだろうか。立民といえば、政権政党だった時の尖閣諸島の事件を忘れてはいないだろう。自分のことを棚に上げて言う奴が多すぎる。今回の少女像が、国内の美術館やイベントで、撤去や公開中止となったのには理由がある。そもそも、多くの反対があったにも関わらず、大村秀章愛知県知事が展示を強行したことが発端だ。これまで、日本は韓国の一方的な主張を大人の態度で容認してきた。それに突け上がる形で、韓国は海産物の輸入規制、さらには元徴用工への賠償問題など次々と問題を起こしてきた。日本政府が「ホワイト国」から韓国を除外する前から、すでに韓国経済の先行き見通しは悪化していた。それに輸出手続き見直しが加わると、韓国の景気先行き懸念は更に高まる。少なくとも、リスク管理の観点から韓国以外からの二国購買になるだろう。当然、それに伴い韓国の半導体の独占は崩れる。台湾や支那は満を持して待っているだろう。いずれは、韓国世論も文大統領の政策の限界を再認識するだろう。すでに韓国の経済界には文政権の対日政策を懸念する者は多い。韓国では、日本製品の不買運動や渡航キャンセルが相次いでいる。政府が音頭をとってやっているのだろうか。一方、日本では、外務省は韓国への渡航・滞在予定者に対し、反日デモへの注意を呼びかける「スポット情報」を出した。日本の統治からの解放を祝う光復節も迫り、日本人観光客のトラブルを避けるためだ。日本人は、表だって言わなくとも韓国製品は買わない。その証拠にサムソンのスマホ、現代の自動車、LGのテレビなどまったく日本では売れない。日韓お互いに仲が悪いのだから、隣国だからと付き合わないことが最善だ。そもそも朝鮮・韓国において、古に国民などとい階層が存在したのだろうか。国として独立というか支那から切り取られたのは、日清戦争によってだ。それまで、高麗や李氏朝鮮は、支那の冊封体制の中の一地方でしかなかった。それは、支配階級の両班と犬扱いされた奴隷がいる古代国家だ。15世紀に李氏朝鮮の世宗が「訓民正音」の名で公布したとされる、チベット文字から作ったハングルなど普及していなかった。奴隷に文字など無用だったからだ。日本併合によって、奴隷が解放された。その結果生まれ国民の識字率を挙げるために、発音記号のハングル文字を普及させた。歴史を正しく学ばない半島人とは、金輪際付き合いたくないものだ。いずれにしても、こんな危ない時期は韓国旅行を避けて、親日の台湾への旅行がいい。それでも韓国に行きたいという理由が在るとすれば、それは特別な過去を持つ日本人なのだろう。

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2019年8月 4日 (日)

コウモリ外交の果ての危機感の無さ

10696 昨今の日韓のやり取りをみていると、韓国人のおかしな性格に気づく。もちろん、彼らが日常暮していて、国内ではそういう考え方や発想が普通なのかもしれないが。しかし、日本人から見れば、彼等は理解しがたい。愚生の近親者や友人にも、それが大多数だったら大変なことになる変人は散見されるが・・・。今回の文在寅には、いくつか理解しがたいことがある。南北統一は、今の政治体制で金正恩に阿れば上手くいくと考えていたことだ。甘いというか、コウモリ外交の果ての危機感の無さだろう。そして、文在寅は、トランプと金正恩の思惑を読み間違えて、ハノイ会談が決裂するとまでは考えていなかったことだ。今度の日本のホワイト国はずしにしても、事態を正確に捉えず安倍首相の決定を見くびっていた。やはり、韓国人気質なのだろうか。他人の懐まで探らないで、自分に都合よく物事を考える。約束は相手が守るものだという考えで、平気で条約を破棄する。そういうことが、韓国内で通用しても、国際社会で可能だと思っているのだろうか。フッ化水素の使用リストの件でも、転売リストを提出すればよかった。韓国が三年間もリスト提出をかたくなに拒んだことは、G20各国は皆知っている。何故、それができなかったのかは、自ら分かっているだろう。レーザー照射事件も、北朝鮮に国連決議に反して物資を渡していたからだ。今回の処理は、アメリカらの要請でやったことだろう。それを知らずに、アメリカに泣きつくなど哀れとしか言いようがない。頭を冷やして、自分たちの行動を振り返れば、嘘が簡単にバレルことは明々白々だ。文在寅は、政治センスも国際的視野も持ち合わせていない。韓国が騒げば日本が折れる。米国に言えば味方してくれる。自らの愚かな幻想は捨てた方が良い。日本人は、もう韓国を見切った。韓国人とは金輪際付き合わないと決めた。覆水盆に返らず、正にその通りだ。散々反日を煽っていながら、通貨スワップ、TPP参加などと虫の良いことを言う。日本からの技術移転や援助がなければ、今でも世界でも最低の暮らしをしていた前近代国家だ。文在寅にしろ、廬武鉉、李明博、朴槿恵にしても日本人気質を読み誤っている。有史以来の冊封体制で、常に誰かに頼る。そして阿たりと、属国気質がいつまでも抜けていない。

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2019年8月 3日 (土)

堀の内側から仲良く外を眺める

Img_1 日本が韓国をホワイト国から除外したのに対して、韓国政府も日本を白色国家から除外するという。そして、WTO提訴への準備をすると強調した。今回、日本のホワイト国排除措置によって、関連する戦略物資の数は1194品目だ。このうち計159品目が影響を受けるという。しかし、報復を目的とした輸出制限措置はWTO違反だということを、韓国政府はよくわかっていないようだ。要するに、韓国がWTOに訴える前に、自分がWTO違反を行うというという笑止千万の行為だ。更に、韓国の地方自治体が日本製品の不買運動に参加するのは、明らかなWTO違反だ。そもそも。日本が韓国から輸入している軍事転用可能な機微物品などはない。そういう意味において、韓国の報復などは、日本にとって痛くも痒くもない。韓国の一番の稼ぎ頭は、何と言っても日本への売春婦の輸出だ。これに規制を加えることは、日本にとっても良いことだ。その他、韓国から輸入するものといえば、眞露、マッコリ、キムチ、海苔、パプリカなどだろう。これで、大腸菌が混入した朝鮮キムチを食べずに済む。韓国焼酎(眞露)とかマッコリは、不味いからそもそも輸入などするなと言いたい、安い白物家電は、中国製で十分だ。韓国から輸出規制を受けて、大腸菌入りの韓国海苔が食べられないといっても困らない。韓国は日本を抜いたと自惚れていたが、それはサムスン電子の売上であって、韓国が日本を抜いたのではない。日本に学ぶものはないと豪語するその過信が、現状の脆い韓国を作った。勝手に作った自身の妄想が壊れていくのは、韓国自らの実力がその程度なのだ。韓国経済を支えていると思っていた、鉄鋼・自動車・造船・半導体は、日本からの技術移転が基礎になっていることを思い知らされたはずだ。これまで、優遇措置を受けていたと言うことは、韓国にとって有難いことだろう。それを、御礼も言わずにホワイト国から外されたら「盗人猛々しい」とはずいぶん失礼な文在寅だ。自分の政権維持に他国の悪口とは。その尻馬に乗る韓国国民も愚かとしか言いようがない。今回、日本が初めて怒ったら大騒ぎをする。文在寅が言ったことは、いずれすべて自分に返ってくる。そして、堀の内側から李明博や朴槿恵と仲良く外を眺めることになるだろう。

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