支那・朝鮮

2020年7月 8日 (水)

民主党政権と同じ穴の狢ではないか。

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愚生だけではないだろう、最近の安倍晋三首相は心もとない。プーチンには、いい様に騙され、北方四島は返ってこなくなった。また、習近平の国賓訪日への忖度で、武漢ウイルスの水際対応が失敗に終わった。北方領土問題は、戦後の多くの政治家が営々と交渉し、築きあげた。それを幼稚で拙速な安倍晋三が打ち壊した。くどい様だが、親の七光りで裏口卒業した人物だから、苦労をしたことがない。神戸製鋼への就職も縁故採用だ。思い返せば、安倍首相は今年の1月31日、武漢ウイルス肺炎の日本における感染拡大を防止すべく、対策本部の会合を開いた。しかし、中国からの渡航者に関してその時点では湖北省からのみを対象とし、中国の他の地域からの渡航者に関しては制限を設けなかった。中国人の入国制限を遠慮した結果、日本に武漢ウイルスが入り込み、多くの人に災いをもたらした。感染拡大を受け、2月12日になって、ようやく浙江省での滞在歴などを追加した。包括的かつ機動的な水際対策を講じると言ったが、安倍首相の対応は遅すぎた。そもそも、中国では1月23日に武漢を封鎖した時点で、500万人の武漢市民が武漢から脱出している。既に感染者は、中国全土に散らばってしまっている。2月12日の時点で、武漢ウイルスの感染者分布は、湖北省だけでなく、広東省、河南省、浙江省、安徽省まで広がっていた。したがって後から浙江省を加えてみたところで、他の多くの地域から来日するから、感染防止になっていない。米国などは自国民以外の中国からの入国者は全て拒否していたが、日本は2月12日まで中国の他地域からの観光客などは自由に日本に入国していた。支那の提灯持ちの自民党の二階幹事長や公明党の斎藤幹事長は、中国大使館を訪れ、中国に武漢ウイルスへの対応に関して支援を申し出ただけでなく、中国が武漢ウイルスとよく闘っていると、WHOのテドロス事務局長並みに習近平を褒めた。親中派の田原総一朗や鳥越俊太郎なども、ジャーナリストとは名ばかりで支那の犬だ。鳥越の場合は、女子大生とのみだらな行為も噂される輩だ。いずれにしても、日本国民の命と健康の安全を犠牲にしてまで、習近平を国賓として招かなければならない必要性がどこにあるのだろうか。安倍首相は、何を考えていたのだろう。武漢ウイルスを世界に蔓延させた大罪人を、いかなる理由があって、また日本に招かなければならないのか。これまでも、安倍首相の習近平への忖度が日本国内での武漢ウイルスの感染を拡大させたことは確かだ。安倍首相の頭の中を覗いてみたくなる。香港問題に関しも、安倍首相からは何の発言もない。美しい日本などと言葉で飾ってみても、これまでやらかした脱法行為に呆れてしまう。無能な人材をトップに頂くと、取り返しがつかない失態のつけが国民回ってくる。安倍首相は民主党政権を揶揄するが、同じ穴の狢ではないか。

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2020年6月30日 (火)

韓国人は「手首を切るブス」の例え

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韓国の電子版新聞に、先進7カ国首脳会議(G7サミット)を拡大し、韓国などを追加で参加させるというトランプ米大統領の構想に対し、日本政府高官が「反対」の意向を米国に伝えたとの記事があった。その中で、茂木敏充外相も28日、NHKに出演し「公式会員国でない国を招待することは議長国が決定する。しかし、G7の枠組みそのものは、これまで通り維持していくのがコンセンサス」としてG7拡大に対する反対の意思を明確にした。複数の日米外交消息筋の話として「日本政府は、中国や北朝鮮への外交姿勢がG7と異なると懸念を示し、現在の枠組みの維持を求める。」と米国に伝えた。愚生が思うに、ロシアはクリミア半島を武力で略奪した。こんな横暴な国を入れて何を話すのだろうか。また、国連制裁を無視し、北朝鮮に石油を輸出する韓国などを招聘して何になるのか。レーザー照射や戦争売春婦、徴用工と国際条約を守らない韓国と話すことなどない。「日本第一党」が言うように、韓国とは断絶すべきだとの意見に共感する。トランプの大統領選挙対策に付き合うのもよいが、日本も自国の主張をはっきり言うべきだろう。いずれにしても、武漢ウイルスの最中に、米国まで行く必要はない。インド、オーストラリア、ブラジルの三ヶ国の参加には愚生は賛成だ。朴槿恵と同様に、文在寅のコウモリ外交も、いずれは破綻するだろう。北朝鮮は、文在寅政権を信用していないというが、世界中見回しても同意見だ。韓国は、日本との二国間条約という国際的な合意を守れない国だ。G7とは先進主要7カ国のことだから、先進国ではない韓国がメンバーになる資格はない。そして、到底、今のままでは先進国の仲間には入れない。韓国報道機関は、日本の反対理由を邪推して揶揄するが、いかに韓国が反発しようが、日本との関係がこれ以上悪くなることはない。韓国が騒げば騒ぐほど、日本にとっては好都合だ。もはや、日本は韓国にも、韓国人にも無関心である。韓国人は「手首を切るブス」の例えのように、騒いでも日本人は韓国を無視し続けるだろう。トランプ大統領が中国を孤立させる為だけに、先進国でもない韓国を組み込もうとすれば反対するのは当然だ。欧州も同様だ。韓国は、その卑屈な考え方をしている限り、先進国どころか途上国とも競えないだろう。韓国政府は反発しても後の祭りだ。

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2020年6月11日 (木)

慰安婦の正体は朝鮮戦争時の売春婦

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元日本軍慰安婦被害者と称する李容洙(イ・ヨンス)によって、尹美香(ユン・ミヒャン)による正義連寄付金流用疑惑が暴露された。この件で、尹美香の所属する民主党の支持者らは、ネット上で李容洙を「大邱ババア」などと侮辱する書き込みを続けている。フェイスブックにも「このババアは日本軍と霊魂結婚式をした日本人の妻だ」という内容まで掲載する。どうも、文在寅政権の与党議員らの李容洙非難は、単なる攻撃ではなく、人格についてまでバッシングするありさまだ。被害者中心主義を叫んできた正義連の主張とは、かけ離れている。与党支持者らによる李容洙への攻撃は、先月25日に2回目の尹美香批判の記者会見を行った後から激しくなった。日本軍により従軍慰安婦にさせられたと称する李容洙(91)の告発で、支援団体「正義連」とは日本に金をたかる詐欺集団だという実態が炙り出された。要するに、売春婦を利用した「被害者ビジネスの詐欺グループ」とも言える。そうした事実が、次から次へと明るみに出るから朝鮮魂の本質が見える。ところで、「従軍慰安婦」と称する李容洙は91歳だ。終戦は昭和二十年だから、75年前は16歳だった。大東亜戦争時は12歳~16歳で過ごした。しかし、過去の彼女の発言から極めて疑わしい事実がある。それは、李は「日本人にワンピースと靴を買ってもらい、台湾までついていった」と述べている。しかし、1944年の朝鮮半島ならモンペに下駄のはずだ。さらに、李は慰安所での日常について、「英語ができないので苦労した」と回顧する。日本兵が英語で慰安婦に話しかけるなどありえないだろう。どうも彼女の記憶の実態は、1950年から始まった朝鮮戦争時の在韓米軍人相手専門の売春婦のようだ。当時、21歳だから、歳から言ってもその方が相応しい。当初、李は「正義連の生き証人」として尹美香にスカウトされた。そして、注目を浴びて、訪韓したドナルド・トランプ米大統領にハグするなどもした。しかし、金銭的な不満なのだろうか、30年間も一生懸命に活動してきたのに「芸は熊にさせて、カネは熊使いがかすめ取った」と尹美香を非難する。愚生に言わせれば、お互いに嘘八百の詐欺師ビジネスで、慰安婦の真似をした婆さんが「母体だった詐欺師集団」に分け前の不満から文句を付けているとしか思えない。自称「慰安婦」と称する李の怪しい言動からも、朝鮮戦争の売春婦だった事実が浮かび上がる。

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2020年6月 3日 (水)

日本企業の韓国撤収が続く

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日本企業が韓国からの事業を整理して撤退が進む。昨年の日本の輸出規制で、日本製品不買運動が始まり売上額が大きく減少した。その結果、武漢ウイルスの経済不況まで重なったところ、事業が難しくなり韓国側の希望通りになった。日産自動車は、2005年に韓国市場に参入してから15年ぶりに撤収する。実際に、ウェブサイト「NoNoジャパン」の日本製品不買運動リストに掲載され日産製品は、大きく売り上げを落とした。今年(1~4月)日産は813台、インフィニティは159台が売れたが、それぞれ前年同期よりそれぞれ41%、79%減だった。レクサスが着実な販売量を記録するトヨタや、バイクなど自動車以外の事業部を持つホンダに比べて日産は体力が弱かったのが原因だ。ファッション業界はGUとデサントのヤングアスリートが韓国市場から撤収を決めた。オリンパスもカメラ事業を今月末まで終了する。直営店とオンラインショッピングモールも同日閉店する。業界では今後も日本企業の韓国撤収が続くものとみられる。日本産の消費財に対する否定的な認識が韓国で根付いたのが原因だろう。韓国で人気が多かった日本産ビールも停滞し、日本産ビールの輸入額は前年同期より87.8%も減少した。一方、ゲーム会社の任天堂は第2の全盛期を享受している。家庭用ゲーム機「Nintendo Switch」が「あつまれ どうぶつの森」ゲームで人気を博しているからだ。武漢ウイルスが広がりつつある中で、ヒーリングゲームと呼ばれる該当ゲームに消費者が関心を見せているためだ。こう考えると、韓国人の日本製品不買運動といっても、ご都合主義のようだ。信念があるというわけでもなく、特定ブランドだけを拒否する選択的不買運動だ。不買運動の実践は個人の自由だ。しかし、必要に応じて、任天堂のゲーム機を買おうとする人が列をなしている姿を見れば、彼らに自尊心や倫理観があるのかを問いただしてみたくなる。日本企業が韓国から撤退すれば、そこに勤務する韓国人労働者の雇用が失われる。日本企業といっても、末端の販売店はすべて韓国人労働者だということを彼らは知らないのだろうか。

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2020年5月27日 (水)

米株式市場上場を制限する法案

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米国は支那共産党による香港支配に対抗するため、中国企業の米国上場を制限する動きが浮上している。その影響で、ソフトバンクが保有するアリババ(BABA)株式への影響が懸念される。アリババ自体の業績は、武漢ウイルスにもかかわらず好調だ。しかし、アリババが上場廃止となれば、流動性が低下して株価に悪影響が出る。米上院は今月、一部の中国企業による米株式市場上場を制限する可能性のある法案を全会一致で可決した。この法案下では、3年連続で米国の監査基準を順守できなければ、米証券取引所での上場が禁じられる。さらに、外国政府の保有を巡る情報開示も義務付けられる。同法案は全ての外国企業に適用されるから、アリババやバイドゥも例外ではない。アリババは2014年にニューヨーク証券取引所に上場した。現在の株価は、初値から約2倍となる200ドル前後で冴えない動きだ。ソフトバンクの保有株のうちアリババ株は金額ベースで半分以上を占める。上場廃止となれば、流動性がなくなりアリババが暴落する危惧もある。22日にはその恐れが伝搬して、株価は6%近く下落した。ソフトバンクの保有する資産株の価値は、21日に約3000億円、22日に約9000億円も減少した。愚生などにとっては、縁のない金額だが2日で約1兆円は大きな損失だ。ただ、アリババは昨秋、香港市場にも重複上場した。仮に米市場で上場廃止になっても、すべてのマーケットで売買できなくなるわけではない。愚生もアリババの子会社「aliexpress」で購入したことがあるが、日本の通販やアマゾンとは大きく違う。信頼性というものなのだろうか。日本のサービスに慣れた愚生には、不満がいっぱいある。ソフトバンクを支えるアリババ株が米国で上場廃止となれば、今後の投資戦略に大きく影響しかねないだろう。愚生のような小人には、偉大な孫さんの気持ちを推し量ることはできない。いつまでも存命というわけではないから、後進に譲る気はないのだろうかと思ってしまう。

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2020年5月22日 (金)

お金儲けの手段が従軍売春婦だった

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韓国の電子版新聞を覗くと、4月の総選挙で韓国与党から出馬して当選した尹美香(ユン・ミヒャン:慰安婦被害者支援市民団体理事長)に対する疑惑が騒がれている。尹(ユン)の財産申告事項には、申告した預金は総額3億3656万ウォン(約2950万円)とある。内訳は、本人名義の国民銀行の預金3億2133万ウォンと娘名義のシティ銀行の預金1523万ウォン(約130万円)だった。問題は、尹が申告した個人預金に、慰安婦支援の寄付金が含まれていた可能性だ。尹は、慰安婦被害者の吉元玉さんの欧州訪問の経費、ベトナムでの井戸掘り、故・金福童さんの葬儀費用などの名目で4つの口座で寄付金を受け取っていた。伊が3億ウォンの現金を持っていたことへの疑惑は、尹の5年間で納付した所得税が362万7000ウォン(約31万7000円)だからだ。年平均72万4000ウォン(約6万3400円)しかない。この納税額なら、年平均所得は1500万ウォン(約130万円)しかない。尹の夫の分も含めると、夫妻の年平均所得は5000万ウォン(約440万円)ほどだ。そのような伊が3億ウォンを現金で持っていることが不思議だ。更に、不動産を購入する際に住宅ローンも組まずに、全額キャシュで支払っている。尹氏は2012年、競売を通じて2億ウォン(約1800万円)台のマンションを購入した。このときは、全額キャシュで支払った。尹は当初「住んでいたマンションを売った」と話していたが、売却時期がマンション購入の9か月前だったことが分かると「積立金など通帳3つを解約し、家族にお金を借りた」と説明を変えた。尹の夫も2017年6月、低層集合住宅を購入した際、8500万ウォン(約750万円)の代金を全額キャシュで支払っている。従軍売春婦とその家族は、慰安婦被害者支援市民団体(正義連)代表だった尹をめぐる疑惑について怒りを爆発させている。莫大な寄付金を受け取りながら、従軍売春婦のおばあさんたちには、一銭も渡していなかったからだ。被害者のAさんは、正義連(旧:挺対協)は、これまで果物を数回買ってきただけで、私の口座に87円(1000ウォン)札1枚振り込んだことはない。正義連が49億ウォン(約4億2600万円)も受領しているが、どこに使ったのだろうか。領収書を出せと糾弾する。いつ死ぬかも知れない従軍売春婦だった者たちを、歴史の舞台で『乞食』にして私腹を肥やしてきた悪党たちだと非難する。どうも正義連(挺対協)は、全国から寄付金を集めたが、私腹を肥やし従軍売春婦のために使ってこなかった。正義連は2016年から4年間で約4億3200万円の寄付金から、直接支給した配布金は約8000万円、18.5%に過ぎなかった。正義連とは名ばかりだ。売春婦のおばあさんたちの過去を売ってデモをする。そして、日本や韓国から受領した金で、私腹を肥やしたに過ぎない悪党だ。彼らの目的は、慰安婦問題ではなく、お金儲けの手段が従軍売春婦だったことだ。息を吐くように嘘をつく、朝鮮人らしい発想といえばそれまでだ。

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2020年4月 6日 (月)

ライダイハン問題をBBCが報道

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ライダイハン問題を英国公共放送であるBBCが報道した。ベトナム戦争当時、韓国兵による女性への性的暴行を特集で伝えた。韓国政府は朝鮮人売春婦の虚言を元に、旧日本軍による「いわゆる軍相手の売春婦を慰安婦にすり替えた問題」を再三取り上げてきた。しかし、ベトナムでの自国兵の強姦行為について全く知らぬ存ぜぬを通す。BBCは、この朝鮮人特有の韓国の二重規範についても指摘する。BBCはウェブサイトに、「1968-何百人もの女性を苦しめた年」と題した記事を掲載した。そして、韓国軍兵士から被害を受けた2人のベトナム人の境遇を詳しく伝えた。そのうち1人は性的暴行を受け、3人の子供を身ごもった女性だった。ベトナム戦争時に、韓国軍兵が現地の女性を性的に暴行するなどして生まれた混血児は、「ライダイハン」の蔑称で差別を受けてきた。その数は定かでないが、50003万人に上る。記事は、ライダイハンとその母親や家族らが差別などで苦しんできたことに触れ、「韓国人に何が起きたのかを認めてもらう必要がある」との被害女性の訴えを紹介している。そして、ストロー元英外相が「国際大使」として関わる民間団体「ライダイハンのための正義」が、国連人権理事会による調査や韓国側の謝罪を求めている。韓国は幾度となく売春婦の虚言を放ち、日本に謝罪をするよう何十年言い続けてきた。一方、自らの強姦行為には頬かむりする。売春強国と言われる韓国らしい振る舞いだ。韓国の文在寅政権を見ても、法治国家の体をなしていない。米国お馬鹿(オバマ)大統領の顔を立てて締結した日韓合意を、事実上白紙化した。康京和外相は、3年連続で国連人権理事会に慰安婦問題を言及して蒸し返す。その一方で、韓国軍によるベトナムでの悪辣な性暴力については認めていない。やはり、朝鮮は有史以来、冊封体制の中で支那に蹂躙されてきた恨の国だ。根性が曲がっているというか、性格がねじれてしまっているのだろうか。半島に根差す住民の民度は著しく低いようだ。なぜ、このような劣等民族が生まれたのだろうか。彼らのDNAに刻まれた辛い歴史がそうさせたとしか思えない。

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2020年3月19日 (木)

韓国がデフォルトになりそう。

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武漢ウイルスの世界的な感染拡大を背景に、J-リート(不動産投資信託)市場は先週(3/9~3/13)▲22%急落した。今週(3/16~3/18)も続落で、昨年11月に付けた高値からの下落率は▲40%を超えた。愚生も安いと昨日から参入したが、二日で25%も損をしたため、ホテル型からオフィスビル型のリートに変更した。誰が売るのか知らないが、利回りがある物が半分とは信じられない。酷いものは、3分の1まで下がった。思いだせば、リーマンショク時はサブプライムローンだから判るが、今回は武漢ウイルスだ。治療薬が見つかれば戻るだろうから、それまで塩付けにするしかない。随分な安値だったが、そこから下がるのだからどうしようもない。Jリート市場は武漢ウイルス懸念が強まるなかでも、昨年末比プラス圏で推移していた。Jリート市場の業績が評価されてリスク回避を意図した資金の受け皿となっていたはずだ。しかし、金融市場が強烈なショック安に見舞われてしまうと、Jリート市場もその影響から免れることはできないようだ。配当は跳ね上がっているから涎が出るが、元値が溶けていくのが寂しい。いい加減にしろと言いたくなる。東証REIT指数は2013年以来の水準よりも下落した。過去を振り返ると、SARS流行時(2002年~2003年)を除いてJリート市場も大きく下落し、株式市場と同様な下落率だ。Jリートも日本経済の生み出す結果だから、金融市場の動揺が落ち着くまでは、不安定な動きが続くのだろう。そういえば、リーマンショック時は▲65%だったから、そう騒ぐこともないのだろうか。今回はヒトやモノが動かなくなったことで、経済が麻痺した。ところで、韓国では通貨危機の再発防止に向け日韓、米韓通貨スワップ締結が叫ばれている。韓国は金融危機に突入しそうだからだ。2020年初めから3月まで、外国人投資家は約12兆ウォンの韓国株を売り払った。その結果、3月17日の為替相場は1ドル=1260ウォンと大幅にウォン安が進んだ。主力産業である半導体、自動車、石油化学そして電子などすべての業種の輸出が大幅に減った。貿易依存度が75%という韓国の経常収支も3月には赤字に転落するだろう。売春強国の輸出での打開策も、ヒトの移動制限で不可能になった。韓国の短期対外債務比率は約34%で、2015年以降で最も高い水準だ。1974年の通貨危機当時も短期対外債務の割合が上がり、外国資金の流出し通貨危機が発生した。武漢ウイルスで、韓国はIMFに緊急資金の要請をするのだろうか。アルゼンチンは2019年からIMFの救済を受けているが、それに続くのだろうか。思えば日本や米国と通貨スワップを拒否したのは韓国自身だ。いまさら、デフォルトになりそうだと、米つきバッタで頼みに来ても門前払いされるだろう。

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2020年3月18日 (水)

上から目線の乞食に施しをする者

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武漢ウイルスの感染拡大で世界的経済危機の可能性が高まりつつある。過去の通貨危機では、外貨流動性不足が起きた。1997年の通貨危機と2008年の金融危機当時、外国人資金が韓国市場から資金を引き揚げて株価が暴落し、ウォン相場が急落した。その結果、外貨流動性不足が起き実体経済が悪化した。今期の武漢ウイルスで、韓国の為替市場と債券市場で、当時のようなドル不足の兆候が現れてきた。韓国銀行によると、企業もドル調達が難しくなってきているという。それは、海外投資家が韓国社債の投資を敬遠しているためだ。アジアの投資適格社債と米国債間の金利格差は、武漢ウイルスの感染拡大後に金利が1.90%と広がった。ナッツリターンで有名な大韓航空は、先月3億ドル規模の社債の発行を取りやめた。韓国鉱物資源公社の3億豪ドル、韓国石油公社の5億ドルの海外債券発行も同様に取りやめた。石油公社のグローバル格付けは韓国政府と同じ「AA」と評価されている。この優良企業までが信用が無いようだ。韓国の外貨流動性不足は深刻だ。韓国与党は「米国をはじめとする主要20カ国と通貨スワップを積極的に締結することを政府に提案することにした」という。しかし、相手国があることだ。2008年に2600億ドル水準だった外貨準備高が2005億ドルまで落ち込んだ時は、300億ドル規模の日韓通貨スワップで外国為替市場の崩壊を防いだ。その後、韓国は通貨スワップを日本が頼んだから締結したと、恩義を忘れた発言をした。今回、韓国からの通貨スワップの物乞いに、日本が易々応じるとでも思うのだろうか。どうして「韓国が希望すれば締結できる」という発想が単純に出てくるのだろうか。上から目線の乞食に施しをする者がいるはずもない。韓国の金融危機を救済するために、ドル融通を日本にお願いされても困る。約束を守らない相手に金を貸す馬鹿はいないだろう。韓国はIMFにお願いするしかない。日韓には日頃からの信頼関係はない。韓国は、平時は嘘つき、約束破り、裏切りを常習とする。日本に不信を抱かせていて、自分が困った時だけ「助けてぇ~」とは虫が良すぎる。どんなお人好しでも助ける気にはならないだろう。日韓通貨スワップを延長しなかった際に、韓国が大見栄切ったことを忘れたのだろうか。恩を仇で返す様なことをするから、温厚な日本人も堪忍袋の緒が切れた。それならば。米国に締結してもらおうという韓国人の自信は、一体どこから湧いてくるのだろうか。米国も簡単には応じないだろう。ちなみにウォンは昨晩も急落して、危険ラインの1250ウォンまであと20ウォンに迫っている。朴槿恵や文在寅は自己が困ったときは物乞いし、調子が良い時は大口を叩く蝙蝠外交だ。

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2020年3月12日 (木)

埼玉県民でなくて良かったと胸をなでおろす

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武漢ウイルスが拡散する中、さいたま市は管内の幼稚園や保育園、放課後学習教室、高齢者施設などに勤務する職員向けにマスクを配布する。配布量は施設につき50枚(1箱)程度だ。日本政府は、朝鮮総連系朝鮮学校などは学校とは認めていない。さいたま市は、私塾扱いでしかない朝鮮初中級学校、幼稚部は配布対象から除外した。なぜなら、朝鮮学校は市当局に、指導・監督する権限がないからだ。これに対して、朝鮮学校がさいたま市に抗議すると、市当局は配布対象に朝鮮初中級学校、幼稚部まで含めるという。他県のことだから、愚生が云々言う話ではないが、監督管理を受けない私塾にまで税金を投入してよいのだろうか。仮にマスクを配布するにしても、日本で困っている人を優先させるべきではないか。配布されたマスクが使用されずに、別のところに転売されて、お金が北朝鮮に還流する可能性もある。朝鮮系の幼稚部、小・中学校、高校の生徒はここ10年間に40%も減少した。1970年代初めに4万6千人だった生徒数は2000年代以降に急減している。2009年ごろ1万人を割り、最近は5千人台に減少した。朝鮮語を教える教育機関は日本では少ない。このため韓国国籍や日本に帰化した在日同胞の子弟も、北朝鮮系の朝鮮学校に通うケースも多い。朝鮮学校の生徒の半分は韓国国籍ともいわれる。例えば、韓国国籍でありながらサッカー北朝鮮代表になった鄭大世(チョン・テセ、元川崎フロンターレ)も朝鮮大学校出身だ。在日朝鮮人は、こうした特殊性を勘案し、北朝鮮系朝鮮学校に対しても日本政府の支援を訴えてきた。しかし、北朝鮮の金日成・金正日・金正恩の3代世襲独裁政権を称賛する内容を教えるなど北鮮の学校教育などは時代錯誤的も甚だしい。在日朝鮮人が朝鮮語教育を行いたいなら、北朝鮮や韓国に自身の子弟を留学させるのも一案だろう。いっそのこと、一族郎党すべて半島に帰鮮するのもよい。徴兵逃れで日本に住みながら、日本人と同じ待遇を受けると言うのは問題だ。帰化するのか、帰鮮するかはっきりして頂きたいものだ。小池百合子都知事の大きな功績の一つは、朝鮮顔の前舛添知事が約束した韓国学校への敷地提供を白紙にしたことだ。小池知事は東京都の公共用地は都民のために使用すべきだと、その理由を述べている。東京都民の愚生には、これは自然の摂理だと思う。日本に住む在日朝鮮人は、あくまで非国民、非都民だからだ。こんな当然のことを、さいたま市は忘れてしまったのだろうか。埼玉県民でなくて良かったと胸をなでおろす。

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