支那・朝鮮

2021年1月24日 (日)

「天皇陛下」を「日王」と侮蔑

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「天皇陛下」を「日王」と侮蔑していた姜昌一(カン・チャンイル)が、新駐日韓国大使として赴任した。姜は過去に自分が言ったことは忘れてしまったのだろうか。自分が大使に任命されたのは日韓友好協力、関係増進のためだと考えると、虫の良いことを言う。しかし、今のところ日本の政府要人は姜に会う予定はない。そして、「2015年の慰安婦合意は破棄されていない」と強調するから、馬鹿も休み々々言えといいたい。そして「和解・癒し財団が解散したのは理事長や理事が辞任して生じたことで、政府の圧力ではない」と弁明する。都合の良い事を言ってごまかしても、日本人は誰も聞く耳は持たない。破棄されてないのなら、話す必要がない終わったことだ。今さら、「両国政府がこれも合わせて基金を作る問題について話すこと」など、お前は阿呆かと言いたくなる。姜は過去に韓国のラジオ番組で、日本の王の呼称について「韓国では『日王』と呼ぼう」という発言をしたことで、産経新聞などは駐日大使任命を批判してきた。姜は典型的な朝鮮人の気質だ。その場、その場の状況や立場で意見をコロコロ変える。天皇陛下を愚弄するような言動や態度から、本来なら即国外退去が相応しい。朝鮮には「覆水盆に返らず」という諺はないようだ。姜が何を言おうが全く相手にされないだろう。このような人物を対日外交の窓口役とした時点で、韓国政府の対日姿勢が本気でないことが伺える。韓国政府は、慰安婦癒し財団の解散を発表した際に、韓国女性家族省は、解散の理由として「再調査の結果や財団を取り巻く状況」指摘した。そもそも、文在寅自身が過去に慰安婦合意の無効を訴えているから、この弁明が成り立たない。息を吐くように嘘をつく姜とは会って話すこともない。韓国政府は、この問題の本質を全く理解してない。韓国外交のお粗末さは「約束を守らず身勝手な屁理屈を繰り返す」「その場鎬の嘘の乱発で相手国を激怒させる」というのが慣例だ。日本に限らず、米国・中国・北朝鮮・インドネシア・イラン、全てこのパターンで相手国が激怒している。この人選に限らす、過去の歴代駐日大使の失態から何も学んでいないようだ。また、日本の親中・親韓という自民党政治家連中も同様に問題だ。昔の先祖が、何かしら血縁でもあるのかもしれないが、日本国益をsai最優先にして頂きたい。李明博、朴槿恵、文在寅とみんなで渡れば怖くないと刑務所暮らしをするのだろう。

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2021年1月 9日 (土)

「騙される方が悪い」というお国柄

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昨日から、韓国の日本軍相手の売春婦らが日本政府を相手取り損害賠償を求めた訴訟が話題になっている。韓国ソウル中央地裁は8日、原告側の請求を認め、日本政府に対し原告1人当たりに約950万円の賠償支払いを命じる判決を言い渡した。しかし、韓国の裁判所が他国の政府に判決を言い渡せるはずはない。当に「馬鹿に付ける薬はない」としか言いようがない。日本政府は、他国の裁判権に国家は服さないという国際法上の「主権免除」の原則に基づき無視し続けていた。韓国は近代国家ではないから、裁判所がこのような馬鹿な判決を出すのだろう。しかし、日韓両政府は2015年の合意で、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した。しかし、韓国の文在寅政権は「この合意で問題は解決しない」との立場を取り続けて、韓国側が一方的に破棄した。元々、このような野蛮な国とは約束などしても無意味だという事だ。いわゆる徴用工訴訟も同様だ。所詮、韓国国内の裁判を見ていても、政権の座に就いた側が元大統領を逮捕して収監する。香港も同様だが、支那や朝鮮には三権分立などと言う近代国家の礎はない。何れ文在寅も、晩年は刑務所で過ごすことになるだろう。その時は、逆に李明博や朴槿恵が出獄するのだろう。日韓関係はさらに悪化の勢いに歯止めがかからなくなったという。しかし、これまでの南鮮の悪行を見ておれば、関係が改善するはずはない。下手出れば朝鮮人は突けあがるだけだ。ビシッと厳しく叩かなければ終わりはない。宮澤喜一や河野洋平、鳩山邦夫、小沢一郎、二階俊博など親中・親韓派を国会議事堂から追放するしかない。今回と同種の裁判がないのかと思っていたら、そうでもなかった。イタリア最高裁が第二次大戦中にドイツで強制労働させられたイタリア人の訴えを認め、ドイツ政府に賠償を命じた例がある。しかし、ドイツ政府は他国の裁判権に国家は服さないという「主権免除」に関する国際法違反としてICJに提訴し、2012年に勝訴した。ICJは領土問題など国家間の紛争を国際法に基づいて解決するための国連機関だ。しかし、裁判の実施は紛争当事国間の合意を原則とするため、日本が訴えても韓国側が拒否すれば成り立たない。どうせ韓国は同じ土俵に乗れば敗訴が確定だろうから、日本からの提訴は無意味かもしれない。韓国の曹国(チョグク)や秋美愛は、法相という職にありながら、息を吐くように嘘をつく。所詮、朝鮮人相手に倫理観や司法を説いても「騙される方が悪い」というお国柄だから、無意味かもしれない。

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2021年1月 8日 (金)

21世紀の近代国家と呼ぶには相応しくない

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米国から流れてくるニュースは、日本では信じられない事ばかりだ。往生際の悪いトランプ大統領には、いい加減にしろと言いたくなる。ニューヨーク証券取引所でも、中国企業の上場廃止問題で迷走した。ニューヨーク証取は中国政府が後ろ盾となっている中国の通信大手3社を巡り、猫の目のように上場廃止方針が変わった。しかし、今回、とうとう上場廃止を決定した。その三社とは、中国移動通信(チャイナモバイル)、中国電信(チャイナテレコム)、中国聯通(チャイナユニコム)だ。大統領令では、中国軍を支援していると見なした中国企業への米国からの投資を禁止する。この内容からすれば当然だろう。しかし、判断基準がぶれた原因は、大統領令は子会社には適用されないという項目だった。しかし、財務省からの再指示で適用することで廃止決定となった。今回の事件は、トランプ政権の性急であいまいだった大統領令が引き起こしたといえる。この子会社三社に限らず、今後はアリババグループ傘下の電子決済サービス「アリペイ」など、8つの中国アプリとの取引も禁止される。今後どうなるか見ものだが、チャイナリスクを排除するために投資信託の構成株から削られるだろう。当然、構成銘柄から排除された株は市場で売却されるため、アリババ株価は今後も大きく値を下げる可能性がある。ところで、トランプ大統領が昨年8月に禁止した中国系の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」や対話アプリ「微信(ウィーチャット)」はどうなったのだろうか。その後、米国裁判所はホワイトハウスが行き過ぎているとして、これを差し止めた。しかし、中国政府の香港や新疆ウイグル自治区で行っている蛮行を見れば、米国裁判所がいかにお人好しで、世間知らずかわかる。米政府は、本件を上訴しているというが、愚生は当然だと思う。元来、支那や朝鮮は近代国家ではありえない遡及法を作り、過去を罰するなどの蛮行を平気で行なう。「約束は相手が守るもの」という朝鮮文化が戦前の売春婦問題を複雑にしている。韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)の尹 美香(ユン・ミヒャン)などは、寄付金の私的利用や不透明な会計で貪り私腹を肥やした。お婆さんの不幸には同情はするが、慰安婦被害者だという李容洙さんも、辻褄合わせの証言で言う事が何度も変って怪しい。支那や朝鮮文化の慣習は、とても21世紀の近代国家と呼ぶには相応しくない。

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2021年1月 5日 (火)

自滅してくれるのが一番良いと願う

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アリババの創業者、馬雲(ジャック・マー)がここ2カ月ほど公の場に姿を現していない。馬雲は昨年10月下旬に上海で開かれたフォーラムに参加して以来、公の場に姿を現していない。同フォーラムで行った講演では中国の金融規制制度を批判し、当局の反感を招いたとされる。その後、傘下の金融会社アント・グループは総額370億ドル規模の新規株式公開(IPO)の延期を余儀なくされた。また、馬雲は昨年11月に審査員として出演が予定されていたテレビ番組の最終回にも姿を現さなかった。英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は、馬雲が番組を降板になったと報じたている。こういう話しを聞くと、中国共産党という政権は、羊の皮を脱いで狼姿を現したようだ。香港でも50年間一国二制度を守ると言って返還してもらったはずだ。第一次アヘン戦争後、1842年に結ばれた支那(当時の清国)との南京条約で、香港島はイギリスに割譲された。香港島はイギリスに永久割譲、1860年に九龍半島が割譲された。不毛の島である香港島には水が不足していた。そのためイギリスは1898年、中国から新界を租借し、99年後の1997年に「新界のみ」返還するとの約束をした。この時点では、香港島は返還想定外だった。しかし、鄧小平は、香港島と九龍島の同時返還を求め、軍事介入も辞さない姿勢を見せたことで流れが変わった。そして、中国政府が(1989年の天安門事件のように)弾圧に乗り出したときは、香港住民をイギリスが守ってくれる、受け入れてくれると保証はしなかった。どうも、イギリスにとって香港は、しょせん植民地だったのだろう。それが今、弾圧が香港に限らず中国大陸の大企業のアリババにまで及んできた。馬雲が昨年中国の金融制度を批判した講演以降、中国当局は独占的行為の疑いでアリババへの調査を開始した。そして、子会社のアントに対し融資や消費者金融事業の改革を要請するなど、馬雲の事業への圧力を強めている。独裁国家とは恐ろしいものだ。誰も権力に逆らって止めることができない。香港や馬雲にしても、中共というヤクザに恫喝されてしまうと、アウトローで何をされるかわからない。命あっての今生だから、目立った動きはできない。その中国の電子商取引サイト運営会社の従業員が昨年末に死亡した。同国のテクノロジー企業では長時間労働が常態化しているという。女性従業員が同僚と歩いて帰宅途中に突然倒れて死亡した。女性は22歳で昨年入社したばかりだったという。過酷な勤務スケジュールとは朝9時から夜9時まで週6日間働く。いわゆる「996」と呼ばれる中国テクノロジー業界の労働慣行だ。そのため労働者が早死にするケースが多い。それでもアリババの馬雲(ジャック・マー)などのテクノロジー業界の富豪は、競争が熾烈な業界での生き残りには必要だとし、この労働慣行を支持してきた。どうも習近平政権も独裁的なら、傘下の企業経営者も労働問題を多く抱える。アリババも問題が多いようだ。こういう会社は叩きどころが多く、潰そうと思えば独裁政権であるから何とでもなるような気がする。ただ、中共政権が自分を支える企業を潰せば、将来に禍根を残す気がする。傍で見ている愚生は、自滅してくれるのが一番良いと願うばかりだ。

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2020年12月28日 (月)

共産党が略奪するという構図

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月刊誌「正論」に、武漢ウイルスについて、中国当局が今年1月、武漢での大流行を隠蔽するよう指示したとする文書を掲載した。「正論」が入手した文書には「重大突発伝染病防疫制御工作における生物サンプル資源及び関連する科学研究活動の管理工作の強化に関する通知」という題名が付けられていた。これが今年1月3日、伝染病の防疫とコントロールを強化するためとして、各省や自治区、直轄市などの関係機関に出したとされるものだ。米国務長官は記者会見で、「本当の感染が始まった場所の詳細は、中国共産党だけが知っている。」と指摘する。そして、通知文面に「最近の武漢肺炎の病例サンプルについては…」とある。つまり、中国当局は「武漢肺炎」というから愚生が「武漢ウイルス」と使用することは正しいようだ。この通知を今年2月に、いち早く配信したのが中国のニュースサイト「財新ネット」だった。今日もニュースでは、アリペイ(アントグループ)を中国人民銀行の副総裁が査察して指導するという。中国人民銀行と言えば、日本銀行のような役割を持つ。そして、「中国銀聯カード」発行の大元だ。銀聯カードの多くは中国の銀行が発行する。銀聯カードは中国国内で圧倒的に普及している。キャッシュレス化が進む中国では、その中枢を担っているのは「銀聯」と「支付宝(Alipay / アリペイ)」だ。銀聯カードは、国際5ブランド(VISA、MASTER、JCB、AMERICAN EXPRESS、DINERS CLUB)に続く第6の国際ブランドの地位だ。一方、「支付宝(Alipay)」は、主にスマートフォンで決済ができるシステムだ。日本で言うPaypayと同様だ。Alipayに登録している銀行口座から店に設置されたQRコードをアプリから読み取るだけで決済可能となる。アリババが、EC決済用としてシステム化したのが始まりだ。そして、単にアプリ決済ができるだけではなく、保険などの金融機関を軸として様々なサービスをユーザーに提供している。そのため、「銀聯カード」は、実店舗でのカード決済が主流で、モバイル決済はAlipayというすみ分けになる。誰が見ても中国政府が肝いりの銀聯カードは、今後民間のAlipayにシェアを奪われることは目に見えている。どうも早期に、Alipayを潰すか抑制して政府主導で金融業界を管理したいのだろう。民間業者が業績を伸ばしたものを、共産党が略奪するという構図は過去から変わっていない。ジンギスカンのモンゴル帝国でも、領土は分割して治めた。習近平を頂点とした、秦の始皇帝のようなヒエラルキー統治がいつまで続くだろうか。支那帝国は、何れ少数民族の反乱が勃発し、崩壊が早いのではないだろうか。地方の農村を農奴のように、いつまでも抑えきれるとは思えない。愚生の知り合いにも香港人がいたが、今頃はどうしているのだろうか。そういえば、ユニセフ募金のアグネス・チャンが一言も声を上げないのは不思議でしょうがない。

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2020年11月29日 (日)

『一衣帯水』と『守望相助』

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中国の王毅外相は、日本には「中日は一衣帯水のような長期的協力パートナー」と呼びかけた。一方、韓国電子版新聞によれば「中韓は守望相助の戦略的協力パートナーだ」と言った。愚生はこの違いは何であろうかと思う。一見、似たような表現だが、それぞれ使った中国の故事成語の意味は大きく異なる。「一衣帯水」は、南北朝時代を統一した隋の文帝が南朝の陳に対して「帯ほどの狭い小川」(揚子江)を間に置いた隣国だとし、平和共存を強調して使った言葉だ。「守望相助」は「孟子」滕文公上篇に登場する故事で、隣村同士、外敵の侵入に対抗して共に守り互いに見張りをしながら助けるという意味だ。韓国新聞によれば、2つの言葉はともに近い隣国を意味するが、「守望相助」がより積極的な協力を強調する意味だと歓喜する。要するに、「日本との関係を称した『一衣帯水』は非常に中立的な表現」としながら「それに比べて韓国との関係を『守望相助』と表現したことは、現在、中国が韓国の助けを切実に必要としているという意味」だと解釈する。そして、米中関係の変化の中で、韓中協力の重要性を強調したと自我自賛している。お目出度いというか、どうしてそのような解釈が可能なのだろうか。誰が見ても、米中共に韓国に助けを請う必要もないし、韓国にその力もない。これに先立ち、日経新聞も米国が政権移行の「政治空白」期に、中国が対面外交を推進して、日本に秋波を送ったという。そして、わざわざ来日して「一衣帯水のパートナー」と持ち上げたのは、米中対立下で日本が重要性を増すからと似たような我田引水をしている。ただ、王毅外相は韓国の康京和長官との会談で、韓国のTHAAD(高高度ミサイル防衛)体系配備に関して、これを強く撤収することを求めている。故事の意味を厳密にいえば、日本に対しては「お互い平和共存でいきましょう」と呼びかけ、一方、韓国に対しては「お前、俺の仲間だよな」と踏み絵迫ったとも解釈できる。即ち、日本は隣の独立した地域であるのに対して、朝鮮半島は大陸と一体化して当然の地域とみなす。韓国は、漢字を捨てたため「守望相助」の意味を解釈できていない。実態は「香港化しろ」と恫喝されたとも解釈できる。要は、中国の言う通りにしろと迫っている。そう考えれば、日本とは「中国包囲網などと言わずに仲良くしよう」という誘いだ。韓国には「中国の属国として、米韓同盟破棄、中韓同盟を作り米国に対応しよう」とも読み取れる。「孟子」滕文公編は、孟子が中国戦国時代の「小国」である滕国の君主(滕文公)に、治国の秘訣を説いたものだ。「守望相助」の句の前後には、「夫滕壌地褊小(滕国の領土は矮小)」だとか「無君子莫治野人(君子がいないと野人は無秩序になる)」等など、上から目線の文言があることを考慮しなければならない。穿った見方では、「守望相助」とは、同一地域の村民が有事には助け合うことだから、韓国が対等な独立国と認めていない。単純に考えても「一衣帯水」は尖閣諸島問題だろう。いずれにしても、中国から見て対日外交は対等な立場だ。一方、韓国に対しては、冊封体制の主従関係だろう。ところで、今日はめったに見ないサンデーモーニングで、コメンテーターの張本勲(野球評論家)が2020の日本シリーズの敗因に、DH制度と京セラ球場を理由に挙げて批判していた。半島人には、冷静な分析や判断という思考がない。相手を称えずに、負け惜しみしか言わない文化は、朝鮮半島で醸成されたのだろうか。

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2020年11月28日 (土)

物言えぬ茂木外相では国益を棄損

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物言えぬ茂木外相では、職務責任が果たせない。いったい栃木の山奥から出てきた政治家を、なぜ菅首相は外務大臣にしたのだろうか。先日、日中外相会談が行われた際、とんでもない事態が起きた。会談後の共同記者発表で、中国の王毅外相は「ここで一つの事実を紹介したいと思います。この間、一部の真相をよく知らない日本の漁船が絶え間なく、釣魚島の周辺の敏感な水域に入っています。これに対して中国側としてはやむを得ず必要な反応をしなければなりません。これが一つの基本的な状況です」と言い放った。その傍にいた茂木外相は、それを聞いていながら何らの反論も批判もしなかった。こうなると、中国側の不当で一方的な主張だけが真実のように聞こえる。だらしないというか、情けないというか栃木の百姓上がりの凡人には外相は任せられない。元はといえば、尖閣諸島周辺の緊張と事態の複雑化の最大の原因は中国が原因をつくった。日本が実効支配している領土に対し、力ずくで現状変更をしようとしているからだ。中華帝国の覇権主義的な行動が一番の問題だ。それを日本側に転嫁するなど、開いた口が塞がらない。このような不遜な物言いに、反論しない茂木も外相の資質はない。海無し県出身の茂木は、海上保安庁のデータを見ているのだろうか。中国の公船の尖閣諸島の接続海域への入域日数は、今年すでに304日だ。昨年1年間の282日を大きく上回っている。さらに中国の公船が日本の漁船を追い回すという非常に危険な事態も起こっている。中国の傍若無人な振る舞いに、黙するとは菅直人の民主党政権と同じだ。民主党菅内閣も自民党菅内閣も同根のような気がする。武漢ウイルスの感染対策も後手にまわって、とうとう東京の新規感染者数は570人にも達した。Go to travelでのコロナの拡散で、いっそう感染拡大が進むだろう。菅首相は、「マスクをしろ」というだけでは対策にならない。いったい今後、菅政権はどうするつもりなのだろう。いくら専門家会議が指摘しても、未だに小池都知事との個人的な恨みで有効な感染対策が決定させていない。あまりにも、小人の器には呆れてしまう。そうであれば、早々に不相応な首相職を、辞任することも日本のためになるのではないか。

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2020年11月22日 (日)

いつの間にか紙袋まで有料化

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レジ袋の有料化は、海洋汚染につながるプラスチックごみの排出抑制を配慮した処置だ。しかし、愚生宅など、改めてゴミ袋用にナイロン袋を購入するようになった。多くの家庭ではゴミ袋として再利用されていたからだ。代わりにゴミ袋を購入すれば、プラスチックの減少効果はほとんどないのではと思う。そう考えると、スーパーで買った物をマイバッグで持ち帰っても、どれだけ効果があるのだろうか。一方、武漢ウイルスの感染拡大でマイバックの使い回しは、コロナ感染の温床になる可能性が高い。環境保護の観点で実効性がないなら、さったと中止すべきだろう。レジ袋の有料化は、プラスチックごみの排出抑制が目的だったはずだ。いつの間にか紙袋まで有料化する小売業も出てきている。ナイロン袋が問題なら、紙袋にすればよい。それを有料化するなど本末転倒だ。環境保護といいながら、利益追求の企業姿勢は浅ましい。ユニクロや東急百貨店などは、どう弁明するのだろうか。ところで囲碁の話だが、韓国棋院は今年1月にプロ入りした天才囲碁少女、金恩持(キム・ウンジ)二段(13)が、オンライン対局で人工知能を用いた囲碁ソフトを不正に使っていたという。日本の三浦九段の場合は冤罪だったが、韓国の方は事実だった。オンライン大会で、韓国の男性九段のプロ棋士と対局した際に、打ち方がAI予測と内容が大部分で一致したからだ。そして、この調査に対して、本人が不正を認めた。韓国には「泣く子は餅を一つ多くもらえる」という諺がある。一つの要求に応じれば、それを既成事実としてさらなる要求をしてくるという意味だ。そういえば、河野談話で「強制性があった事を文言に入れれば問題は一区切りできる」という韓国側の要望を飲んだところ、従軍慰安婦問題は解決されるどころか延々と続いている。韓国の大統領や政治家は、「嘘は方便だ」というお国柄だ。それであれば、今回、少女棋士が不正をしても厳しく問い詰めることは酷だ。日本の藤井聡太二冠とは大きな違いだ。話題性が欲しいのだろうが、悪い大人の真似をしてはいけない。そういえば、フィギュアスケートのキムヨナも、日本批判で嘘を重ねたことで、未だに訪日できないで困っている。天に唾すという諺は韓国にはないのだろうか。

 

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2020年11月14日 (土)

有史以来朝鮮半島にあった国の様

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久しぶりに韓国の電子版新聞を読むと、中国が韓国のチャーター機の運航を事前通知なしに取り消すという記事がある。何が問題なかと見れば、韓中合意で導入した企業関係者の入国手続き簡素化制度を、中国が一方的に無視したとの批判だった。従軍売春婦や朝鮮人労働者問題で、他国との国際条約を破棄しても、相手国が約束を守らない時は反発するようだ。愚生が思うに、中国は武漢ウイルスの懸念で韓国のチャーター機が来ることを取り消したということだろう。韓国側のいら立ちは、韓国側に事前にこの件が通知されなかったということらしい。そして、中国が韓国政府や韓国国民に対する最小限の尊重もないからだと批判する。しかし、支那の冊封体制に組み込まれる韓国に、そのような配慮は不要だと思わなかったのだろうか。韓国外交部も「最近中国は海外からのコロナ確定患者の流入増加に伴い、国籍や企業関係者であるかどうかとは関係なく防疫を強化している」とコメントしているから問題ないと思うが。そういえば、文在寅政権はずいぶん前から中国の代弁者になっているという批判は、中らずと雖も遠からず。先月も、中国が朝鮮戦争で南進を歪曲したことに抗議すら出さないと批判がある。しかし、愚生の歴史認識ではマッカーサー元帥が米国のいう事を聞かない李承晩に手を焼いて、朝鮮半島から撤退したことだ。李承晩は、勝手に竹島などの領土宣言をして、日本の対馬や九州に進攻しようと38度線を守らずに軍隊を南進させた。マッカーサー元帥の朝鮮半島からの撤退を、ソ連のスターリンは朝鮮半島の放棄だと思ったことが朝鮮戦争の勃発だ。つくづく正しい歴史を学ばないことは国際情勢を見誤る。踏み込んで言えば、韓国は米国の傀儡政権であって主権国家ではない。南ベトナムと同様に、共産化を抑止するために米国が作った国だ。支那は朝鮮半島も、自国の一部だと考えているから南鮮に許可など求めないだろう。思い出せば、今年初めに武漢ウイルスが中国で流行するや、大多数の国が中国人の入国を禁止した。しかし、韓国国内でも、遮断すべきという要求があったが、文政権は最後まで禁止しなかった。ところが中国は3月に、外国人の入国を禁止するに当たり、韓国に事前通告もなく断行した。このときも、韓国政府は「中国の措置は世界に向けたもの」だとして習近平を擁護した。一方、日本が外国人の入国禁止を行うと「真意が疑わしい」「非科学的、非友好的」と非難していた。コウモリ外交もいい加減にしろと言いたい。韓国新聞には、文在寅政権は中国の前に立てば「ネコの前のネズミ」だと批判する。しかし、有史以来これが朝鮮半島にあった国のさまではないだろうか。朝鮮は有史以来、その都度主人に仕えるかのように顔色をうかがう外交だった。支那・露西亜・日本・米国・中国と朝鮮半島の歴史は繰り返す。

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2020年9月15日 (火)

支那人に国家観や愛国者はいない

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支那の習近平政権は、共産党の機関紙を使って米国債を売るという報道をしている。しかし、事実上の「ドル本位制」をとっている中国人民銀行は、ドル買い上げてそれに見合った人民元を発行する。要するに支那の紙幣といっても「米ドル」の裏付けがければ紙屑に等しい。愚生が1980年代に支那の広東に商用で行った頃は、兌換券という通貨があり、外国人と国内の支那人とは、使う通貨が違っていた。当時から、人民元は一定比率以上の米ドルの裏付けがあるという建前で、通貨価値の信用を保っていた。支那の既得権者や富裕層は、人民元を信用していないため、米ドルの裏付けがなければ支那の人民元などは単なる紙屑だ。そういう意味では、中国人民銀行が人民元の対ドル相場を切り下げ、人民元安が進行すれば、富裕層や共産党幹部は人民元を米ドルに換えて国外に持ち出す。習近平は数年前にビットコインを全面禁止した。それは、仮想通貨で香港ルートからの資金の流出を塞ぐためだった。そして、香港に「香港国家安全維持法」適用し、監視を強化しているが、それでも資本逃避は、年間2000億ドル(約21兆円)ペースで続いている。支那の共産党幹部などは、自らの不正蓄財を米国に移したが、それをトランプ大統領に差し押さえられ大損している。支那人に、国家観や愛国者がいないことは有史以来変わらないようだ。現在も外貨危機を防ぐために、対外債務を増やすことで急場をしのいでいる。2010年当時、通貨発行額の130%に達していた外貨資産比率は下がり続け、2018年からは7割ラインを維持するのが精いっぱいだ。外準が増えない中で、これ以上の外貨資産比率を下げないためには、人民元発行量を抑え込むしかない。その結果、人民元発行高の前年比は2018年にはマイナスとなった。経済成長を支えるため、日米欧の中央銀行による資金追加発行がおこなわれている。しかし、支那では景気てこ入れに必要な人民元資金発行を増やさず、逆に金融引き締め策をとる。習近平政権はそれだけ、外貨難に苦しんでいる。そういう意味では、米国債売却は、自身の懐事情から来るのだ。米国債売却は、不足分の現金化のためなのだ。そのせいで、日本などの外国企業は、利益を上げても本国送金ができずに、さらに追加投資を強要される。TikTokやファーウェイなどの稼ぎ頭が、自由主義市場から締め出されれば一層苦しくなるだろう。支那の共産党幹部などは、働きもせずに支那人民に集る寄生虫のようなものだ。

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