支那・朝鮮

2020年4月 6日 (月)

ライダイハン問題をBBCが報道

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ライダイハン問題を英国公共放送であるBBCが報道した。ベトナム戦争当時、韓国兵による女性への性的暴行を特集で伝えた。韓国政府は朝鮮人売春婦の虚言を元に、旧日本軍による「いわゆる軍相手の売春婦を慰安婦にすり替えた問題」を再三取り上げてきた。しかし、ベトナムでの自国兵の強姦行為について全く知らぬ存ぜぬを通す。BBCは、この朝鮮人特有の韓国の二重規範についても指摘する。BBCはウェブサイトに、「1968-何百人もの女性を苦しめた年」と題した記事を掲載した。そして、韓国軍兵士から被害を受けた2人のベトナム人の境遇を詳しく伝えた。そのうち1人は性的暴行を受け、3人の子供を身ごもった女性だった。ベトナム戦争時に、韓国軍兵が現地の女性を性的に暴行するなどして生まれた混血児は、「ライダイハン」の蔑称で差別を受けてきた。その数は定かでないが、50003万人に上る。記事は、ライダイハンとその母親や家族らが差別などで苦しんできたことに触れ、「韓国人に何が起きたのかを認めてもらう必要がある」との被害女性の訴えを紹介している。そして、ストロー元英外相が「国際大使」として関わる民間団体「ライダイハンのための正義」が、国連人権理事会による調査や韓国側の謝罪を求めている。韓国は幾度となく売春婦の虚言を放ち、日本に謝罪をするよう何十年言い続けてきた。一方、自らの強姦行為には頬かむりする。売春強国と言われる韓国らしい振る舞いだ。韓国の文在寅政権を見ても、法治国家の体をなしていない。米国お馬鹿(オバマ)大統領の顔を立てて締結した日韓合意を、事実上白紙化した。康京和外相は、3年連続で国連人権理事会に慰安婦問題を言及して蒸し返す。その一方で、韓国軍によるベトナムでの悪辣な性暴力については認めていない。やはり、朝鮮は有史以来、冊封体制の中で支那に蹂躙されてきた恨の国だ。根性が曲がっているというか、性格がねじれてしまっているのだろうか。半島に根差す住民の民度は著しく低いようだ。なぜ、このような劣等民族が生まれたのだろうか。彼らのDNAに刻まれた辛い歴史がそうさせたとしか思えない。

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2020年3月19日 (木)

韓国がデフォルトになりそう。

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武漢ウイルスの世界的な感染拡大を背景に、J-リート(不動産投資信託)市場は先週(3/9~3/13)▲22%急落した。今週(3/16~3/18)も続落で、昨年11月に付けた高値からの下落率は▲40%を超えた。愚生も安いと昨日から参入したが、二日で25%も損をしたため、ホテル型からオフィスビル型のリートに変更した。誰が売るのか知らないが、利回りがある物が半分とは信じられない。酷いものは、3分の1まで下がった。思いだせば、リーマンショク時はサブプライムローンだから判るが、今回は武漢ウイルスだ。治療薬が見つかれば戻るだろうから、それまで塩付けにするしかない。随分な安値だったが、そこから下がるのだからどうしようもない。Jリート市場は武漢ウイルス懸念が強まるなかでも、昨年末比プラス圏で推移していた。Jリート市場の業績が評価されてリスク回避を意図した資金の受け皿となっていたはずだ。しかし、金融市場が強烈なショック安に見舞われてしまうと、Jリート市場もその影響から免れることはできないようだ。配当は跳ね上がっているから涎が出るが、元値が溶けていくのが寂しい。いい加減にしろと言いたくなる。東証REIT指数は2013年以来の水準よりも下落した。過去を振り返ると、SARS流行時(2002年~2003年)を除いてJリート市場も大きく下落し、株式市場と同様な下落率だ。Jリートも日本経済の生み出す結果だから、金融市場の動揺が落ち着くまでは、不安定な動きが続くのだろう。そういえば、リーマンショック時は▲65%だったから、そう騒ぐこともないのだろうか。今回はヒトやモノが動かなくなったことで、経済が麻痺した。ところで、韓国では通貨危機の再発防止に向け日韓、米韓通貨スワップ締結が叫ばれている。韓国は金融危機に突入しそうだからだ。2020年初めから3月まで、外国人投資家は約12兆ウォンの韓国株を売り払った。その結果、3月17日の為替相場は1ドル=1260ウォンと大幅にウォン安が進んだ。主力産業である半導体、自動車、石油化学そして電子などすべての業種の輸出が大幅に減った。貿易依存度が75%という韓国の経常収支も3月には赤字に転落するだろう。売春強国の輸出での打開策も、ヒトの移動制限で不可能になった。韓国の短期対外債務比率は約34%で、2015年以降で最も高い水準だ。1974年の通貨危機当時も短期対外債務の割合が上がり、外国資金の流出し通貨危機が発生した。武漢ウイルスで、韓国はIMFに緊急資金の要請をするのだろうか。アルゼンチンは2019年からIMFの救済を受けているが、それに続くのだろうか。思えば日本や米国と通貨スワップを拒否したのは韓国自身だ。いまさら、デフォルトになりそうだと、米つきバッタで頼みに来ても門前払いされるだろう。

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2020年3月18日 (水)

上から目線の乞食に施しをする者

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武漢ウイルスの感染拡大で世界的経済危機の可能性が高まりつつある。過去の通貨危機では、外貨流動性不足が起きた。1997年の通貨危機と2008年の金融危機当時、外国人資金が韓国市場から資金を引き揚げて株価が暴落し、ウォン相場が急落した。その結果、外貨流動性不足が起き実体経済が悪化した。今期の武漢ウイルスで、韓国の為替市場と債券市場で、当時のようなドル不足の兆候が現れてきた。韓国銀行によると、企業もドル調達が難しくなってきているという。それは、海外投資家が韓国社債の投資を敬遠しているためだ。アジアの投資適格社債と米国債間の金利格差は、武漢ウイルスの感染拡大後に金利が1.90%と広がった。ナッツリターンで有名な大韓航空は、先月3億ドル規模の社債の発行を取りやめた。韓国鉱物資源公社の3億豪ドル、韓国石油公社の5億ドルの海外債券発行も同様に取りやめた。石油公社のグローバル格付けは韓国政府と同じ「AA」と評価されている。この優良企業までが信用が無いようだ。韓国の外貨流動性不足は深刻だ。韓国与党は「米国をはじめとする主要20カ国と通貨スワップを積極的に締結することを政府に提案することにした」という。しかし、相手国があることだ。2008年に2600億ドル水準だった外貨準備高が2005億ドルまで落ち込んだ時は、300億ドル規模の日韓通貨スワップで外国為替市場の崩壊を防いだ。その後、韓国は通貨スワップを日本が頼んだから締結したと、恩義を忘れた発言をした。今回、韓国からの通貨スワップの物乞いに、日本が易々応じるとでも思うのだろうか。どうして「韓国が希望すれば締結できる」という発想が単純に出てくるのだろうか。上から目線の乞食に施しをする者がいるはずもない。韓国の金融危機を救済するために、ドル融通を日本にお願いされても困る。約束を守らない相手に金を貸す馬鹿はいないだろう。韓国はIMFにお願いするしかない。日韓には日頃からの信頼関係はない。韓国は、平時は嘘つき、約束破り、裏切りを常習とする。日本に不信を抱かせていて、自分が困った時だけ「助けてぇ~」とは虫が良すぎる。どんなお人好しでも助ける気にはならないだろう。日韓通貨スワップを延長しなかった際に、韓国が大見栄切ったことを忘れたのだろうか。恩を仇で返す様なことをするから、温厚な日本人も堪忍袋の緒が切れた。それならば。米国に締結してもらおうという韓国人の自信は、一体どこから湧いてくるのだろうか。米国も簡単には応じないだろう。ちなみにウォンは昨晩も急落して、危険ラインの1250ウォンまであと20ウォンに迫っている。朴槿恵や文在寅は自己が困ったときは物乞いし、調子が良い時は大口を叩く蝙蝠外交だ。

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2020年3月12日 (木)

埼玉県民でなくて良かったと胸をなでおろす

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武漢ウイルスが拡散する中、さいたま市は管内の幼稚園や保育園、放課後学習教室、高齢者施設などに勤務する職員向けにマスクを配布する。配布量は施設につき50枚(1箱)程度だ。日本政府は、朝鮮総連系朝鮮学校などは学校とは認めていない。さいたま市は、私塾扱いでしかない朝鮮初中級学校、幼稚部は配布対象から除外した。なぜなら、朝鮮学校は市当局に、指導・監督する権限がないからだ。これに対して、朝鮮学校がさいたま市に抗議すると、市当局は配布対象に朝鮮初中級学校、幼稚部まで含めるという。他県のことだから、愚生が云々言う話ではないが、監督管理を受けない私塾にまで税金を投入してよいのだろうか。仮にマスクを配布するにしても、日本で困っている人を優先させるべきではないか。配布されたマスクが使用されずに、別のところに転売されて、お金が北朝鮮に還流する可能性もある。朝鮮系の幼稚部、小・中学校、高校の生徒はここ10年間に40%も減少した。1970年代初めに4万6千人だった生徒数は2000年代以降に急減している。2009年ごろ1万人を割り、最近は5千人台に減少した。朝鮮語を教える教育機関は日本では少ない。このため韓国国籍や日本に帰化した在日同胞の子弟も、北朝鮮系の朝鮮学校に通うケースも多い。朝鮮学校の生徒の半分は韓国国籍ともいわれる。例えば、韓国国籍でありながらサッカー北朝鮮代表になった鄭大世(チョン・テセ、元川崎フロンターレ)も朝鮮大学校出身だ。在日朝鮮人は、こうした特殊性を勘案し、北朝鮮系朝鮮学校に対しても日本政府の支援を訴えてきた。しかし、北朝鮮の金日成・金正日・金正恩の3代世襲独裁政権を称賛する内容を教えるなど北鮮の学校教育などは時代錯誤的も甚だしい。在日朝鮮人が朝鮮語教育を行いたいなら、北朝鮮や韓国に自身の子弟を留学させるのも一案だろう。いっそのこと、一族郎党すべて半島に帰鮮するのもよい。徴兵逃れで日本に住みながら、日本人と同じ待遇を受けると言うのは問題だ。帰化するのか、帰鮮するかはっきりして頂きたいものだ。小池百合子都知事の大きな功績の一つは、朝鮮顔の前舛添知事が約束した韓国学校への敷地提供を白紙にしたことだ。小池知事は東京都の公共用地は都民のために使用すべきだと、その理由を述べている。東京都民の愚生には、これは自然の摂理だと思う。日本に住む在日朝鮮人は、あくまで非国民、非都民だからだ。こんな当然のことを、さいたま市は忘れてしまったのだろうか。埼玉県民でなくて良かったと胸をなでおろす。

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2020年3月 7日 (土)

双方の入国制限は願ってもない話だ

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韓国政府は、日本人に対し、すでに発行済みのビザの効力を停止すると発表した。また、日本から韓国に入国する外国人全員に対し入国を厳格化する。これは日本政府が韓国からの入国者制限への対抗措置だという。愚生は、なぜ日本政府が今頃になって韓国からの入国を制限したのか理解に苦しむ。1ヶ月は遅いだろう。元々、日本ボイコット運動などで、韓国からの旅行客は激減していた。韓国から来るのは主に、商用のビジネスマンとビザなし渡航の売春婦だった。一方、日本から韓国へは若いギャルなどの旅行客は多かった。この双方の渡航制限で困るのは韓国だろう。まず、韓国女性が日本で夜に働くことができなくなる。これまで、ビザなし渡航を使い、日本で三ヶ月働いては韓国に帰国し再入国していた。これができなくなるため、夜の商売に従事する韓国女性たちが失業する。一方、日本からの多くの旅行客が韓国へ行かなくなるため、韓国のホテルは稼働率が大幅に下がるだろう。これを見越して、大韓航空は、仁川-成田(東京)間を除く、すべての日本路線の運航中止を決定した。これで韓国内1位の大韓航空の国際線運航回数は武漢ウイルス症発生前に比べて83.2%も減少する。韓国の各航空会社の国際線運航は武漢ウイルス発生前に比較して10%台に落ち込む。更に、日本路線が中心の格安航空会社(LCC)の状況は一層深刻だ。イースター航空、エアプサン、エアソウルは国際線の運航が1便もなくなる。韓国政府は、自国の経済的な損失を考えて行動したのだろうか。韓国人特有の激高で、後先考えずに決断したのだろうか。それとも、ケンチャナヨー精神で、お気楽に考えているのだろうか。いずれにしても、韓国は100ヶ国以上から入国制限を受けている。最後の砦だった日本で、働きに行く場所がなくなることは痛い。特に、新宿など遊郭街で働く不法就労者には致命的だ。しかし、公衆衛生上は健全化される為、願ってもない話かもしれない。

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2020年2月27日 (木)

「他人の不幸は、蜜の味」という諺

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朝鮮半島の南にある国は困ったものだ。学校を造り読み書きを教えてくれた日本が困ると、小躍りして喜ぶようだ。そして、世界中からどう思われているかは、全く知らぬ存ぜぬだ。新型コロナウイルスの日本での感染で、韓国メディアは早い段階から「東京五輪の中止」の可能性を報じていた。どうも、自国での武漢ウイルスの感染拡大より、日本での東京オリンピックの開催を心配してくれるかのようだった。ありがたいと感謝したいが、どうも彼らの本音は五輪開催が失敗や中止になることを期待している雰囲気だ。韓国には「他人の不幸は、蜜の味」という諺がある。まさに、支那の冊封体制に組み込まれた窒息しそうな世界観にいると、そういうことが喜びなのかと同情してしまう。愚生はダイアモンド・プリンセス号の感染対策の失敗は、韓国の主張通り「安倍政権の怠慢」という意見には同調する。しかし、韓国が「日本の面目丸つぶれ」と喜んでいた間に、自国の患者数は中国に次ぐ第二位となった。クルーズ船での感染を入れても、韓国は日本をはるかに上回ってしまった。正に、大韓民国は感染強国としての面目躍如だ。天に唾すとはよく言ったものだ。おまけに、日本は26日、ここ14日以内に韓国の大邱と清道に滞留した履歴がある外国人の入国を拒否した。日本が中国湖北省と浙江省など中国以外の地域を対象に入国を制限したのは今回が初めてだ。これで韓国の周辺である日本・米国・中国・ロシアがすべて韓国に対する旅行統制や韓国人の入国統制に入った。26日現在、韓国訪問客に対して入国禁止する国は17カ国だ。前日に比べて日本・ベトナム・シンガポール・イラクなど4カ国が増えた。また、韓国からの訪問客を対象に入国手続きを強化した国は13に上る。これに伴い、韓国への入国制限国は中国を含めて31ヶ国に増えた。特に、中国では韓国から入国者などを隔離措置している。韓国の康京和外交部長官は、「われわれも中国に対して対応を自制してきたが、中国もそれに相応して自制して過度に対応しないように引き続き疎通する必要がある」と抗議した。しかし、支那に忖度しても効果はなかった。韓国は、冊封体制の中で無視されたことが余程悔しいのだろうか。中国が韓国から来たという理由で条件を付けずに入国を禁止することは絶対に受け入れられないと抗議した。しかし、中国は馬耳東風だ。

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2020年2月 7日 (金)

韓国政府、300万枚支援のフェイクニュース

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昨日、韓国政府が「中国にマスク300万枚支援」したが、中国は日本には支援のお礼をした。しかし、韓国は無視されてお礼がないとの記事を取り上げた。しかし後に、韓国政府はマスク支援情報を「フェイクニュース」との表現まで使って連日否定している。いったい何故だろうかと調べて見た。すると、当初マスク支援を発表したのは韓国政府自らだった。その後、韓国政府の保健福祉部は、「武漢に緊急支援されたマスク200万枚などの医療用品は、中国留学生団体の自発的募金活動を通じて準備したものだ」と言い換えた。事実は韓国政府もマスク支援を手伝ったが、中国の重慶に3万枚を送っただけだった。大半の武漢向けのマスク300万枚は、当初から中国留学校友総連合会と武漢大韓国総同門会が準備した支援物資だった。韓国政府が担ったのは、3万枚のマスクを除けば支援は輸送だけだった。要するに、マスク300万枚のうち約1%だけが純粋な韓国政府支援だった。ならば、「政府が300万枚支援」というフェイクニュースは誰がつくり出したのだろうか。振り返れば1月28日に、韓国の首相は「政府はマスク、防護服など医療救護物資をチャーター便で中国に送るなど、協力を継続する計画だ」と確認もせずに発表した。当時資料には「民間支援」という単語自体がなかった。ところが、野党が政府支援の内容を問いただすと、報道資料に「民間」という文字が登場した。韓国外交部が1月30日に出した報道資料には、「官民が協力し、マスク200万枚、医療用マスク100万枚を中国に支援する」と変わる。300万枚という数字の根拠がここで初めて登場する。これは民間の中国と縁がある団体が、支援するマスクを準備した。その過程で、政府と輸送便について協議しているうちに、韓国外交部が「民間」が準備したものを、「官民協力」と言い換え、あたかも韓国政府が300万枚を支援したようにした。これが事実なら、最近になって韓国政府が支援情報を「フェイクニュース」と連日否定することが納得できる。いずれにしても、韓国政府は中国に3万枚しかマスクを支援していない。そういえば、6年前くらいニュースだったと思う。それは、日本の円借款事業によって整備されたレイテ州パロ町バラス小学校の話だ。建設された校舎の壁面には、日章旗が描かれ、日本の支援を受けたと記述されていた。その後、韓国工兵隊が台風被災の復旧のためフィリピンに派兵された。そして、同校の屋根や割れたガラス等を修復した後、同校壁面に描かれていた日章旗を消して太極旗を描いた。どうも南鮮人は息を吐くように嘘をつく。いったい、どうしたらこのような倫理観欠如の賤民が育つのだろうか。文在寅の狡賢そうな顔が目に浮かぶ。

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2020年2月 6日 (木)

朴槿恵や文在寅は朝鮮史を学ぶべきだ。

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2月4日中国外交部報道官は、定例記者会見で新型コロナウイルス感染症に対する質疑応答中、「日本に支持と理解に感謝し、心に刻みたい」と話した。香港紙の表現を借りれば「長年の宿敵に対する珍しい発言」だった。これは「たくさんの日本人が、駐日中国大使館SNSに残した応援コメントをどう思うか」という質問に対する答えだった。報道官は前もって準備でもしていたかのように「日本はごく初期に我々を助けるために何でもすると明らかにした」とし、マスクや保護服など日本が送った救護品を一つひとつ挙げた。そのわずか6時間前には、駐韓中国大使が韓国の湖北省発旅行客入国制限措置に対して「評価しない」と叱責した。しかし、日本も韓国と同じ水準の入国制限をしているのに、韓国だけが非難された。成均館大学成均中国研究所の報告書によると、韓国企業が中国に送った寄付と救援物資は、約14億579万円だ。これは、金額ベースで日本の支援額より多いという。これについて、韓国内では「中国が一帯一路構想などで、進展がないという不満があるからだ。」と分析しているようだ。また、韓国内の「中国人、入国禁止請願」などが中国のSNSを通じて中国人の反韓感情も高めていることも原因だ。要するに、韓国は中国に援助したのに、中国は日本にしかお礼を言わないと怒っている。しかし、韓国はお礼が欲しいから、物資を中国に送ったのではないのだろう。これまで多くの支援をしてきた日本に、朝鮮人が礼をいったことがあるだろうか。「天に唾する」とはよく言ったものだ。そもそも韓国人は、古代朝鮮の成り立ちを知っているのだろうか。紀元前1046年に周が殷を滅ぼしたあと、箕子が殷の遺民を率いて、中国から朝鮮半島へ移住して独立国(箕氏朝鮮)を建てた。中国人研究者は、箕子朝鮮は実存の国家であると考える。しかし、韓国人研究者は、自分たちの先祖が中国からの移民であることを認めない。ただ、韓国人の先祖は厳密には、朝鮮半島北部に箕子朝鮮の存在とは関係なく半島南部の地域にいた人が先祖だ。朝鮮半島には現在、北朝鮮と韓国という2つの国家がある。歴史的に見ると朝鮮半島は、元々は多くの種族が存在していた。秦の始皇帝が前221年に中華を統一するまで、燕という小国があった。燕の領域は、おおよそ現在の北京の辺りから遼東半島までだ。「三国志」で有名な張飛は燕の出身なので燕人と名乗る。劉備もまた燕人だといわれる。「漢書」によると、燕は戦国時代に朝鮮半島まで版図を伸ばした。前206年に漢の高祖(劉邦)が前195年に没すると、燕王盧綰(ろわん)は、劉邦の妻、呂氏の粛清を恐れて匈奴に亡命した。その後、衛という姓氏を名乗り、衛氏朝鮮を建てた。これが朝鮮半島で最初に作られた国家だ。衛氏朝鮮の都は現在の平壌だ。半島北部には、秦の混乱期に中華北東部から1万人もの人々が戦火を避けて移住した。そう考えれば、朝鮮半島最初の国家の一般住民は、元々半島に居た人と中国からの移住者の混在だ。つまり、支配者は衛満や彼に従って乗り込んできた中国人だった。中国の史書では、朝鮮半島の原住民に全く触れられていない。ただ、1万人もの移住者が中国から来たとすれば、ほとんど原住民はその移住者に吸収されただろう。さもなければ、粛清されて消えてしまったかもしれない。そう考えると、朝鮮半島は歴史的に見ると中国の一部という方が正しい。習近平が、朝鮮は中国の一部だとトランプに言ったことは納得できる。いずれにしても、朝鮮半島は中国人が支配すると考えている。現在、半島南部にある大韓民国という国家は、3世紀前半頃は、馬韓・辰韓・弁韓に分かれていた。衛氏朝鮮はその後、前漢の武帝に滅ぼされた。その結果、前漢は朝鮮半島北部に楽浪群を設置し、北部を自らの領土とした。その後、大楽浪郡とされた朝鮮半島は、居住した種族はともかく、君臨したのは中国人だった。倭人(日本列島人)も、朝鮮半島南部にも住んでいたと漢書の二十四史の一つ「三国志」に記されている。そう考えれば、中国は今の北朝鮮は元来中国の一部なのだから、韓国の言う朝鮮半島統一など認めるはずはない。お馬鹿な朴槿恵や文在寅は、正しい朝鮮の歴史を学ぶべきだ。ところで、中国へ送った支援物資といっても、中国国内にいる韓国人向けが最優先だ。そして、マスク不足に悩む中国へマスクを送ろうとした中国人を捕まえて没収した。そういう韓国の仕打ちに、中国人が感謝するはずはなかろう。

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2020年2月 2日 (日)

各国の処置は、事実上の中国の隔離策

Download_20200202090501 米政府は、新型コロナウイルスの感染拡大阻止に向け、震源とされる中国・湖北省に渡航した米国民を強制的に隔離する。また、過去14日間に中国に滞在した外国人の入国を拒否する。さらに、米国民に中国に渡航しないよう勧告した。ロシア、英国、スウェーデン、イタリアでは、初の感染例が報告され、少なくとも25カ国に広がった。人から人への感染例も日本、米国、ドイツ、ベトナムの4カ国で確認された。ロシアは、国内で感染者が確認されたことを受け、中国への直行便の運航を制限する。シンガポールは、中国人旅行者や中国を最近訪れた外国人旅行者の入国をすべて禁止する。イタリアも中国便の運航を当面停止すると発表した。今回の新型コロナウイルスは、感染拡大による中国経済への打撃が不可避だろう。愚生もこの爆発的な感染の広がりをみれば、お金はともかく、中国への行き来は激減すると思う。武漢市で事業を展開する企業も、当面の間は工場の閉鎖や停止をするという。新型コロナウイルスの震源地とされる湖北省では、武漢市を中心に車両の通行が事実上封鎖されているというから経済活動などは無理だ。やはり、武漢市の感染抑制に向けた初動対応の遅れがお尾を引く。間接的には、日本のディズニーランドなどの遊戯施設や中国人観光客が散財するパリの高級小売店も大きな打撃を受けている。愚生には、この先の感染拡大のことは分からない。しかし、過去を振り返れば、暖かくなってウイルスの活動が停滞するまでは続く気がする。ただ、人からの感染はあるが、物を媒介した感染は少ない。そう考えれば、中国人旅行客などに関係したビジネスでなければ、当面大きな打撃はないと期待したい。各国の処置は、事実上の中国の隔離策だから、中国経済にとっては大打撃だ。それにぶら下がる虎の威を借りる鮮半島の国も同様だろう。因果応報というか、天罰なのだろうか。

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2020年1月29日 (水)

歴史を学ばない者は、歴史を繰り返す

2020012400080039chosun0004view 中国発の「新型コロナウイルス感染症」に対する韓国国内での状況が電子版新聞に載っていた。韓国各地では、反中・嫌中の動きが拡大しているという。そして、中国人観光客が主に訪れるホテル、飲食店、美容整形外科などには「中国人のお客さまは受け入れません」と書かれた張り紙が貼られ、タクシー運転手は中国人の乗車を拒否したという。ソウル市内の美容整形外科が中国人客を受け入れない理由は、中国人客は全体の10%がだが、中国人を入れると国内顧客の予約キャンセルが多くなるからだという。また、ソウル市内のホテルでは「宿泊不可」と中国人観光客を断る。このホテルは24日までに、42件の中国人観光客からの予約分について全額払い戻し措置を取った。ホテルの関係者は「中国人ではない他の国籍の宿泊客の不安を考慮し、中国人の予約を一時的に停止した」というが、断られた中国人はどうするのだろうか。また、相次いで乗車を拒否された中国人観光客女性は「患者でもなく武漢から来たわけでもない。手当たり次第に乗車拒否するとはどういうことかと怒る。サービス業だということを、忘れてしまったのだろうか。そういえば、韓国人の身勝手さには付き合いきれないことが多い。散々、日本を誹謗中傷していて、自分が困ると手の平を返したように為替スワップや輸出管理で「ホワイト国」をねだってくる。その虫の良さというか、恩義を感じない国民性は、ほとんど全員が欠陥人間と呼ぶにふさわしい。そして、ネットでは「NOチャイナ」を煽り、「新コロナウイルスは中国の生物化学兵器」などとの噂を拡散する。昨年の半ば、反日運動が拡大した際に作られた「NOジャパン」のポスターをパロディ化した「NOチャイナ」を作る。このポスターには「ボイコット・チャイナ」「コロナウイルス」「死ぬのは嫌です」などの文言が書かれている。そして、中国人の国内への入国禁止措置を求める署名活動が起きている。「溺れた犬は棒で叩け」という韓国の諺通りだ。それに対して日本は、「窮鳥、懐に入れば、これを助く」。相手を慮る助け合いの日本文化と、隙あらば、相手の弱点を突き、止を刺そうとする韓国文化との違いだ。ところで、日清戦争を中国では「甲午戦争」と呼ぶ。古い新聞を収集・研究している中国の研究チーム「万国報館」が、英・仏・米・ロなど西洋メディアが日清戦争前後に報じたおよそ300の紙面を通して、日清戦争の状況を振り返った一冊『甲午』だ。その韓国語に翻訳された本が出版された。それによれば、日清戦争は中国が侵略に遭った戦争だった。にもかかわらず、中国に同情する報道を西洋メディアに見いだすのは難しい。西洋の各メディアはおおむね、日本を文明国、中国は野蛮とする視点で正確に報道している。また、同書は、第1章を「東アジアの火薬庫:朝鮮」というタイトルで始まる。日清戦争は朝鮮の支配権を巡って繰り広げられた戦争だ。戦場の大部分は朝鮮の東支那海と、平沢・牙山・平壌など朝鮮の地だった。しかし、当の朝鮮は、自らの運命が懸かった戦争だったにもかかわらず、それを無気力に見守るしかなかったと記されている。これは中国で出版された韓国訳の書籍だ。100年以上経た今も、同様なことが繰り返されている。「歴史を学ばない者は、歴史を繰り返す」という言葉は、韓国にぴったりだ。

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