支那・朝鮮

2020年1月29日 (水)

歴史を学ばない者は、歴史を繰り返す

2020012400080039chosun0004view 中国発の「新型コロナウイルス感染症」に対する韓国国内での状況が電子版新聞に載っていた。韓国各地では、反中・嫌中の動きが拡大しているという。そして、中国人観光客が主に訪れるホテル、飲食店、美容整形外科などには「中国人のお客さまは受け入れません」と書かれた張り紙が貼られ、タクシー運転手は中国人の乗車を拒否したという。ソウル市内の美容整形外科が中国人客を受け入れない理由は、中国人客は全体の10%がだが、中国人を入れると国内顧客の予約キャンセルが多くなるからだという。また、ソウル市内のホテルでは「宿泊不可」と中国人観光客を断る。このホテルは24日までに、42件の中国人観光客からの予約分について全額払い戻し措置を取った。ホテルの関係者は「中国人ではない他の国籍の宿泊客の不安を考慮し、中国人の予約を一時的に停止した」というが、断られた中国人はどうするのだろうか。また、相次いで乗車を拒否された中国人観光客女性は「患者でもなく武漢から来たわけでもない。手当たり次第に乗車拒否するとはどういうことかと怒る。サービス業だということを、忘れてしまったのだろうか。そういえば、韓国人の身勝手さには付き合いきれないことが多い。散々、日本を誹謗中傷していて、自分が困ると手の平を返したように為替スワップや輸出管理で「ホワイト国」をねだってくる。その虫の良さというか、恩義を感じない国民性は、ほとんど全員が欠陥人間と呼ぶにふさわしい。そして、ネットでは「NOチャイナ」を煽り、「新コロナウイルスは中国の生物化学兵器」などとの噂を拡散する。昨年の半ば、反日運動が拡大した際に作られた「NOジャパン」のポスターをパロディ化した「NOチャイナ」を作る。このポスターには「ボイコット・チャイナ」「コロナウイルス」「死ぬのは嫌です」などの文言が書かれている。そして、中国人の国内への入国禁止措置を求める署名活動が起きている。「溺れた犬は棒で叩け」という韓国の諺通りだ。それに対して日本は、「窮鳥、懐に入れば、これを助く」。相手を慮る助け合いの日本文化と、隙あらば、相手の弱点を突き、止を刺そうとする韓国文化との違いだ。ところで、日清戦争を中国では「甲午戦争」と呼ぶ。古い新聞を収集・研究している中国の研究チーム「万国報館」が、英・仏・米・ロなど西洋メディアが日清戦争前後に報じたおよそ300の紙面を通して、日清戦争の状況を振り返った一冊『甲午』だ。その韓国語に翻訳された本が出版された。それによれば、日清戦争は中国が侵略に遭った戦争だった。にもかかわらず、中国に同情する報道を西洋メディアに見いだすのは難しい。西洋の各メディアはおおむね、日本を文明国、中国は野蛮とする視点で正確に報道している。また、同書は、第1章を「東アジアの火薬庫:朝鮮」というタイトルで始まる。日清戦争は朝鮮の支配権を巡って繰り広げられた戦争だ。戦場の大部分は朝鮮の東支那海と、平沢・牙山・平壌など朝鮮の地だった。しかし、当の朝鮮は、自らの運命が懸かった戦争だったにもかかわらず、それを無気力に見守るしかなかったと記されている。これは中国で出版された韓国訳の書籍だ。100年以上経た今も、同様なことが繰り返されている。「歴史を学ばない者は、歴史を繰り返す」という言葉は、韓国にぴったりだ。

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2020年1月16日 (木)

韓国の不貞は日本に限った話ではない

2f7c9_49_cho20200114000800761 米エスパー米国防長官は14日、米ペンタゴンを訪問した日本の河野太郎防衛相と会談を行った。そして、北朝鮮非核化問題やイラン事態をはじめ、地域安保問題に共同対処して緊密に協力していくことを約束した。また、エスパー長官は、日本の中東派兵に対して繰り返し謝意を表した。一方、サンフランシスコで開催された米韓外相会議では、韓国のホルムズ海峡への派兵問題を決着させることができずに会談を終えた。国と国の約束を守らない韓国の不貞は、何も日本に限った話ではないらしい。米国とも同様だった。韓国はホルムズ海峡への派兵を、真っ先に参加決定しておきながら、未だに派兵していない。エスパー国防長官は、記者会見と声明を通じて、日本に二つの観点から謝意を表した。第一に、日本が自衛隊をアデン湾とオマーン湾、そしてアラビア海に艦船を配置したことに対してだ。それについて「海上安保目標を発展させるために、我々は中東での作戦に関連し、今後も情報を共有して協力していく」と話した。第二は、日本が米軍の駐留を許容していることに対して、訓練場と領空を米軍に保障したことで、米軍の地域安保と安定性を強化する。これによって、中国と北朝鮮に強力な抑止メッセージを発するために役立っている。そして、中国と領有権をめぐり争っている尖閣諸島に関連しも、改めて日本側を指示した。また、日米間の宇宙とサイバー空間での情報セキュリティを強化するための「2プラス2会議」にも同様だ。この結果、日米はワシントン国防総省庁舎で隙のない共助を世界に誇示した。これは、韓国と米国との疎遠な関係への当てつけともとれる米国のリップサービスだ。今回の日米防衛会談は、日米安保条約改正60周年を記念するために開かれた。真の日米同盟関係を維持するためには、定期的に日米の各省の大臣が認識のすり合わせをして、誤謬が無いように会合を持つ。それに反し、韓国は米国の中東への派兵要請に当初の約束を守らない。その上、国連の経済制裁に反して北朝鮮の支援をしたがっている。文在寅政権は、日米連携の蚊帳の外に扱われているとしか思えない。韓国新聞電子版を見れば、日本が羨ましくて悶絶しているような記事を多数目にする。文在寅政権は、米国に嫌われているという現実を悟っていない。それにしても、何の実権もない通訳出身の康京和外相では、米国の会う要人会う要人に釘を刺されているだけだ。その結果、全身血まみれ状態で身動き出来なくなっている。技量の差といえば、それだけだが・・・・。

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2020年1月12日 (日)

民主主義を愚弄する暗黒帝国

1_20200112080601 麻生太郎財務相は、全国銀行協会の賀詞交歓会に出席して「中国の台頭に警戒感を示し、中国人民銀行が開発に取り組むデジタル人民元が、国際決済で使われることを頭に入れておく必要がある」と述べた。米ドルで決済してきた日本にとって由々しき問題だ。この中国政府が新たに発行するデジタル通貨は、ビジネス界にどんな影響を及ぼすのだろうか。デジタル人民元とは、基本的には仮想通貨のようなデジタル化された通貨だ。デジタル人民元は、仮想通貨で使われるブロックチェーン(分散型台帳)技術を導入する。通貨の売買で値段が不安定に変動する仮想通貨と違い、人民元に連動させることで価格の安定したデジタル通貨として使える。簡単に言えば、人民元がそのままの価値で「データ」に交換でき、ネットなどで現金と同じように扱える。今のところ世界にはデジタル通貨を発行している国は存在しない。仮に、デジタル人民元が実現すると、世界初の国家が発行するデジタル通貨ということになる。ただ、中国ではすでにネット決済などキャッシュレス化がかなり進んでいる。特にアリペイやウィーチャットペイといったモバイル決済が普及しており、2019年は利用者数が6億人を超えた。利用額は40兆ドル。都市部では、98%以上がモバイル決済を使っているという。モバイル決済の普及により、これまで問題になってきた偽札への対策にもなる。それでは、何故デジタル人民元を発行しようとしているのだろうか。外国人旅行者がモバイル決済をするには、中国国内に銀行口座を作る必要がある。それがなければ、基本的にモバイル決済はできない。それを補うために、外国人にデジタル人民元を持ってもらうことで、インバウンドの消費も取りこもうとしている。もちろん、外国旅行者のみならず、外国企業や、国家間のやりとりなどにも使用可能だ。中国がインフラ設備で投資をしている「一帯一路」に協力する国々とも目的が合致する。これは、世界の基軸通貨である米ドルの牙城を崩すことだ。現在、米国の法定通貨であるドルは、国際通貨の動きを握っている。中国政府は、デジタル人民元でそこに割って入ろうとしているのだろうか。現在、ビジネスや個人による海外送金のほとんどは、国際間の資金決済システムである「SWIFT国際銀行間通信協会」のシステムで行われている。このSWIFTは米国の監視下にあるから、経済制裁を課す場合には、SWIFTを使えなくする。つまり、SWIFTが世界の金の流れを管理している。それを止めるために、デジタル人民元が2020年にも発行されると言われる。通貨は信用が一番だ。それの裏付けとなるのが、経済力に伴う国の対外債権や外貨準備高だ。どう転ぶのか予想はつきがたいが、民主主義を愚弄する暗黒帝国には、手をかしたく無くいないのが本音だ。

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2020年1月 8日 (水)

熟柿の落ちるのを待つ心境

P1150926_480x319_2 アリババの海外向けに「アリエクスプレス」というECサイトがある。アリエクスプレスは、日本でいうAmazonや楽天、ヤフーショップのようなサイトだ。中国のアリババが運営しているショッピングモールで、値段が安く簡単に個人輸入できる。このサイトは、日本でAmazonや楽天、メルカリ、ヤフオクなどで転売している人には前から有名だが、一般人はあまり知らないようだ。アリエクスプレスで、どんな商品が販売されているかといえば、ファッション、家電、インテリア、生活用品、ベビーグッズ、自動車用品、スマホやタブレットの本体も、Amazonや楽天と同じように様々なカテゴリーの商品がそろっている。商品数はなんと1億点以上もある。ほとんどが中国製で日本製はない。問題はないかといえば、中国からネットを使って購入するため少し不安だ。中国から個人輸入することになるから、入金したのに商品を発送しない。また、詐欺のような被害にあう心配もある。アリエクスプレスの決済には、アリババのアリペイというシステムが使われている。入金したお金は販売店には入金されず、一旦アリババに預けられる。日本のメルカリと同じように購入者の受取評価がないと販売店は入金されないシステムだ。届いた商品が違う、破損している、商品の到着が遅い場合もアリエクスプレスに申告すれば販売店に入金されず購入者へ返金などの対応もしてくれる。アリエクスプレスでは、販売店はきちんと対応しないと代金を受け取れない仕組みにはなっている。ヤフーの「かんたん決済」と思えばよい。そう思って、アリエクスプレスを何回か使用したが、今まで商品が届いたのは一度だけだ。日本の商習慣に慣れてしまっているせいか、注文してから商品発送までがやたらに長い。そして、注文から商品が届くのは2~3週間もかかる。商品の発送が遅い場合はキャンセルが可能なため、何度かしびれを切らしてバイヤー側のキャンセルをした。一方、腰を落ち着けて3週間も待っても商品が届かないため、追跡して調べるとセラー(seller)側からのキャンセルだった。そして、確認のメッセージを出すが、相手からは一向に返事はない。クレジットカードの請求はくるが、キャンセル処理はいつしてくれるのだろうかと気になる。アマゾンジャパンのように、電話して日本語でクレームをつけることもできない。ネットにはアリエクスプレスの使用心得として、クレジットカードを専用にして使用額の上限を少額にすべしとあった。その指針に沿っていたので不安は少ない。しかし、日本の商習慣に慣れた愚生は、もう二度とアリエクスプレスを使おうとは思わない。熟柿の落ちるのを待つ心境には到底付き合いきれないからだ。そう考えると、日本で中国のECが早期に普及するとは思えない。アリババ株を朝令暮改で損切りしたことは良かったと思う。

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2020年1月 7日 (火)

半島越しに変な言い掛かりをつけるな

000cf1bdd02210a588e34a 韓国電子版新聞に、安倍首相が乗っていた政府1号機を安値で売却して「恥さらし」という記事があった。韓国が安倍首相を嫌うのは分かるが、「恥さらし」とはいったい何なのだろう。日本語の使い方を間違っているのかと疑った。日本政府は1992年から使ってきたボーイング747-400型機2機を、昨年4月にボーイング777-300ER型機に交代した。その政府専用機2機のうち1機が処分当時よりも、4.6倍の高価で米国売買サイトに登場しことらしい。読売新聞が6日に報道した。同紙によると、自衛隊は昨年3月退役した政府専用機2機を、国内のリサイクル業者に13億円で売却した。1機あたり約6億5000万円に相当する。ところが米国の企業に転売された1機が、米国の航空機転売サイトに約30億円の価格で売りにだされた。読売新聞によると、該当サイトには「最高水準のメンテナンスが施されており、新品同然」という説明がつけられているという。ただ、民間企業が航空機を運用するには、一般自動車の定期検査と同じような検査証明が必要だ。政府専用機の場合はこれを取得していない。証明取得には長い時間がかかるため、政府が速やかに処分したという。いろいろ見方はあるだろうが、何故に安倍首相が恥をさらしたという記事になるのか理解に苦しむ。747型は古い飛行機で、大半がスクラップになっている。クラシック機を持っていても、乗用車と同様にメンテナンス費用に金がかかる。そういう韓国も、747-400型を持ってはいるが整備不良で故障続きだ。批判する韓国では、未だに二世代前のボーイング737-300型を使っている。そんなお粗末な国が「恥さらし」と他国首相を揶揄する資格があるのだろうか。いずれにしても、メンテナンスを施した費用や米国までのフェリー費用、保険料、手数料なども経費算入すれば、それほど乖離した価格だとは言えない。また、アメリカ軍関係者なら、日本の自衛隊がメンテしていたと聞いただけで、オークションで付加価値がつくのだろう。日本で飛んでいた飛行機は、整備が行き届いたプレミアム製品であるのかもしれな。例えば、米軍は日本の退役したF16を買って練習機として売るという。日本が整備したものは、日本人の想像以上に海外では信頼性が高いようだ。日本製中古自動車も、海外では高値で取引される。韓国製ではあり得ないことだ。現代起亜車は、ここのところ少しずつ総売上を落としている。それは、中国市場での売り上げが毎年大激減しているからだ。その理由の一つは、トヨタ車は数年乗っても中古市場で高く売れる。一方、韓国車は中古市場で二束三文の価格しかつかないからだ。政府専用機の件も、日本人のメンテナンス力や日本人の優秀さは、日本人が考えるより高く評価された結果なのだろう。半島越しに、変な言い掛かりをつけるなと言いたい。

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2019年12月12日 (木)

朝鮮語自体が成り立たなくなる

Hangul_japanese_aiueo_004 韓国電子版新聞に、韓国で日本語「老舗」に代わる名称を公募したという記事が載っていた。朝鮮では、日本が併合するまでは公文書として漢文が書き言葉だった。今使っている「ハングル」文字は、日本が学校を造って普及させたものだ。奴隷制が施行されていた朝鮮では、一般庶民が読み書きなど必要とされていなかった。そういうわけで、近代語はすべて日本からの輸入したものだ。大和言葉の訓読みにあたる「オボジ」など朝鮮独自の言葉はあっても、訓読みなど高度な文化は発達しなかった。そういうわけで、朝鮮には漢字には音読み一種類しかない。愚生の会社の友人だった朴さんは、何故に日本語は一つの漢字に、いくつも読みがあるかと嘆いていた。近代文を漢字交じりのハングルで書き表せば、朝鮮語の中身が日本語と同じことがすぐにわかる。それを覆うために、朝鮮半島では戦後、漢字を減らしてハングル化して隠蔽した。その弊害が、同音異義の多発で混乱を起こした。つまり、表意文字を知らないから、文章の区別ができずに分かり辛くなった。話を戻すが、過去の物を徹底的に破壊する韓国では、「伝統」とか「老舗」に相当する自前の言葉はない。そう考えれば、伝統的な店も職人もないのだから、言葉だけを用意しても意味がないような気もする。今回の公募で、日本式漢字語表記「老鋪」(韓国語読みでノポ)に代わる新しい言葉に「イオカゲ」が選ばれた。「代々受け継いで続いてきた店が今後も続いていくことを願う」という意味だそうだ。愚生に言わせれば、「老舗」だけではないだろうと言いたい。韓国には近代語がなかったため、日本の言葉を輸入して今まで使ってきた。それは近代国家になるまで、言葉自体が必要でなかったからだ。日本の併合を経てようやく半島は近代化を成し遂げた。これまで親しんできた日本語を廃しても、説明されなければ意味が分からない造語が定着するだろうか。日本語を無くすなら、会社、学校、道路、文化、科学、法律、鉄道、運動・・・など多くの日本語由来の単語はどうするのだろうか。これらを廃止すれば、朝鮮語自体が成り立たなくなる。短絡思考の文在寅のGSOMIA対応と同列なものに見えてくる。

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2019年12月11日 (水)

韓国には別腹で対応するしかない

麻生太郎副首相兼財務相は、強制徴用賠償判決で日本企業の資産が現金化なされるならば、韓国に対して金融制裁に踏み切る。これは、「文藝春秋」2020年1月号で述べたことだ。その上で、いずれにしても、日本より経済規模の小さい韓国が先に疲弊するのは間違いないという。この中で、麻生副首相は、国際法を甫ろにし続ける文在寅政権の姿勢を批判する。特に、1965年の日韓請求権協定で、日本は韓国に対し、無償3億ドル・有償2億ドルの経済支援を行った。結果、「漢江の奇跡」と呼ばれる韓国の経済発展に繋がった。これを忘れて無心を繰り返す韓国には、愚生もほとほと呆れる。「恩を仇で返す」という以外に、表現のしようがない。そして、麻生副首相はよく「隣国だから韓国と仲良くしよう」と言うような一部の論調があるが、世界中で隣国と仲の良い国などあるのか。そういうことを言うのは、外国に住んだことがない人だとの主張には共感する。利害関係が複雑に絡むため、近親者が必ずしも仲が良いということはない。逆に、遺産相続などでの争い。そうでなくとも、嫉妬や妬みで人間関係が良いとは限らないだろう。麻生副首相の言っていることは至極正論だ。冊封体制に組み込まれた朝鮮は、支那には米つきバッタのようにひれ伏する。その反動なのだろうか、日本人の「思いやり」、「親切」、「心遣い」というような感情をはき違えて、「服従」、「恭順」、「臣下の礼」「平伏」とその意をすり替えるようだ。日本との交渉事でも、無心にきて「貰ってやる」などと高飛車な態度を貫き通す。こういう相手に、日本は下手な心遣い無用だ。もっとドライな対応で、日本側の利害を最優先で判断すべきだ。朝鮮人は、殴って初めて自分の非力がわかるようだ。支那の例に倣って、力いっぱい殴らなければ文在寅の頭には叩き込めない。決して良い外交とは言えないが、韓国には別腹で対応するしかない。

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2019年12月 9日 (月)

約束をしても守らないのが韓国の本質

Images_20191209064001 国の王毅外相は、韓国に行って、臨時配備された在韓米軍の終末高高度防衛ミサイル(THAAD)を撤去しろと圧力をかけたようだ。その相手は、文在寅、康京和、李海チャンという韓国側の大統領、外相、与党の大物という主要人物だから笑える。今も昔も、朝鮮は支那の冊封体制の中に組み込まれているようだ。文在寅は「習近平国家主席の早期訪韓」問題を取り上げたが、王毅外相は確答しなかった。外交消息筋は習近平主席の訪韓の見返りがTHAADの撤去だと見ている。そして、一帯一路(中国主導の新シルクロード構想)を韓国に呑ませ、米国のインド太平洋戦略から離脱を求めている。これに対して、韓国はまたその場限りの嘘を言ってしまった。李海チャンは、「両国関係がさらに高い水準になるよう、共に民主党にはいっそう大きな役割を果たす意向がある」とうから、中国はその言葉を捉えて、守れるはずのない約束を実行しろと迫るだろう。王毅外相は、文在寅政権が習近平主席訪韓というプレゼントをもらうには、THAAD撤退が先だという。これは、米国相手にできない相談だから、習近平は韓国には行かないという意味だ。これは原則論であって、条件ではないと楽観視するあたりが韓国人なのだろう。そういえば、韓国は親書まで送って力を入れていた金正恩の韓国・ASEAN(東南アジア諸国連合)招待も袖にされている。要するに、現政権が発足して3年になろうとしているのに、中国首脳が訪韓も実現していない。GSOMIAで馬脚を現したが、文在寅という素人政治家は、問題の本質を捉えて行動しない。中国は、誰も相手にしなくなった文在寅の焦りをよく知っていての行動だ。その中国は、限韓令などのTHAAD報復措置を今も続けている。最近になって、THAAD圧力の程度を高めているくらいだ。2017年末のいわゆる「三不」誓約をしたからといって、中国はTHAAD問題が終わったとは言っていない。中国は、約束をしても守らないのが韓国の本質だと知っている。それは、殴り続けなければ、忘れてしまう文在寅の危うさからだろうか。

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2019年12月 8日 (日)

竹島は日本固有の領土

201912070849391 韓国電子版新聞に、日本人の10人に8人は竹島を日本固有の領土だと考えているという調査結果が出ていた。当たり前といえば、それまでだろう。韓国は、日本人は竹島が韓国領だとでも思っていたのだろうか。そして、日本人のうち63.57%が「日本固有の領土」の竹島に韓国が不法占拠を続けているという結果に驚いているようだ。自己中心的な考え方の半島人は、歴史を検証するという習慣がない。18-29歳の回答者の場合「関心がある」「どちらかといえば関心がある」という回答が44.7%と年齢別には、若者が竹島に対する関心が相対的に低かった。愚生などの年代は、韓国と棚上げでことを容認してきた先人政治家の愚を嘆きたい。戦後のどさくさにまぎれて、李承晩が勝手にここまでが韓国領だと線を引いて宣言した。そして、そこで操業している日本漁船を銃撃して漁民を拉致し、彼らを人質にして日韓協定を結ばせた。竹島を武力で占領した後で、対馬・九州まで侵略する予定だった。そのため、38度線の守備を放棄して韓国軍を、日本占領に向けて南下させたことが朝鮮戦争勃発の原因となった。そういう訳だから、竹島は李承晩が不法軍事占拠をしたもので、日本固有の領土であることは過去・現在・未来にわたって変わらない。ただ、日本は小島一つのことで日韓関係の悪化を招くことはないと考えた。一方、韓国は無節操に反日を煽ったため、それが引き金となって日本も強く帰属を主張するようになった。韓国は竹島・竹島(韓国名独島)と狂奔している間に、韓国領であるハンバク島を北朝鮮が占拠した。そして、仁川から60kmの地点に軍事基地まで造られた。いかにも間抜けな連中だと笑える。嘘も1000回重ねれば、小さな島一つくらい手に入ると考えることは甘い。プーチンのように、嘘がばれないような嘘をつくことも重要だろう。ただ、領土問題を固守するあまり、経済制裁で疲弊するロシアをみれば、非常に高くついていることは否めない。

 

 

 

 

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2019年11月30日 (土)

文在寅という哀れな大統領の末路

20 朝鮮日報電子版に、中国の駐韓大使の発言として「米国が韓国本土に中国向けの戦略兵器を配備した場合、いかなる悪い結果がもたらされるか、皆さんも想像できるはずだ」と伝えた。これは、韓国が米国の中距離ミサイル配備した場合は、THAAD以上の報復をするという警告だ。米国の中距離ミサイル配備は現時点で議論もされていない。しかし、中国がすでに警告を行った。後ろ盾があっての米国の傀儡政権だということを忘れた、文在寅には良いお灸だ。また、中国の王毅外相が来月4-5日に韓国を訪問する。文在寅は2017年10月に中国を訪問した際、屈辱的との非難を甘受し「THAADの追加配備をしない」「米国のミサイル防衛システムに参加しない」「韓米日軍事同盟に参加しない」といういわゆる「3不」を中国と約束した。米国を怒らせ、後ろ盾を失くした韓国は、いい様に支那や露西亜からいじられている。冊封体制だから、いくら跪いて支那の機嫌を取ったところで、習近平・国家主席の韓国訪問は実現していない。王毅外相が今回、習主席の訪韓をちらつかせながら、中距離ミサイルやファーウェイ問題などでさまざまな要求を突き付けるだろう。文在寅のコウモリ外交の成れの果てだ。嘘を、息を吐くように言う文在寅は、北朝鮮からは相手にされず、米国を激怒させ、日本からは無視される。そして、自由主義体制を離れた韓国は、支那や露西亜からは属国のように賤しく扱われている。文在寅の身の丈を考えない素人外交が招いた災いだ。謝れば許してくれると思うのは甘い。謝っても、一度信用を無くせば、弱小国の韓国などは誰からも相手にされない。韓国の過ちは、米国の提灯持ちだったことを、自分の国力だと勘違いしたことから始まる。経済とて同様だ。日本が高度物質を差し止めた途端に、韓国の産業は冷えあがるという事実を曝け出した。馬鹿につける薬はないというが、自分の力を見誤って文在寅は災いを招いた。支那からは、韓国がこれまでの約束を守らなければ、厳しいお仕置が待っている。ロッテ財閥が支那大陸から叩き出されたことを思いだせば、容易に理解できるだろう。文在寅は、自らは対応できないことを支那と約束してきた。文在寅という哀れな大統領の末路といえば、それまでだが。

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