支那・朝鮮

2021年7月 3日 (土)

世界中から韓国への投資が激減

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2日の米株式相場は、S&P500種株価指数は最高値を更新した。S&P500種は7営業日連続で終値ベースの最高値を更新した。朝方発表された6月の米雇用統計では、雇用者数が10カ月ぶりの大幅増となった。一方、失業率が5.9%と前月から若干上昇した。この統計を受け、金融当局が資産購入のテーパリングを性急に開始することはないとの見方が強まったことが原因だと言う。ニューヨーク外国為替市場ではドルが下落し、ドルは対円で0.4%安の1ドル=111円04銭。ところで、日本政府が韓国向けの輸出管理の強化を発表してから、7月1日で2年経つ。当時の韓国側の反発はものすごいものがあった。「脱日本」をスローガンに、日本のモノを買わない、売らない、行かないという「ノージャパン運動」が韓国全土で展開された。そのせいで、家電とか自動車、お酒、衣類や化粧品。あらゆる日本製品が不買の標的となった。しかし、潮目が大きく変わってきた。最近は、日本からの輸入が急増している。前年同期比で2割も増えたのは、韓国の熱しやすく冷めやすい若者たちの一時的なトレンドだったからだ。愚生に言わせば、勝手にしたらと言いたい。不買運動に参加していたのは消費者だけで、法人向けの製品を扱う企業は、最初から不買の影響を受けなかった。要するに、日本が競争力を持つ業界では、今も韓国の日本依存は変わらない。そのため、韓国の日本からの部品とか素材などの輸入は前年比で15%増えた。韓国は素材とか部品を輸入して、これを加工して完成品として輸出する貿易立国だ。日本からの素材とか部品の輸入は欠かせない。弊害は、2020年の日本から韓国への投資額は前年からは半減した。同じく、日本から韓国に新たに進出する企業も半減した。背景としては、やはり過激な不買運動の結果、韓国での企業活動にはリスクが高いと判断したからだ。この「脱韓国」は日本だけじゃなく、アメリカも韓国への投資が2割減。EUからも韓国への投資が3割減。世界中から韓国への投資が激減した。海外企業が投資を避ける要因は、やはり脱法的なカントリーリスクだろう。約束しても、相手が守る者という態度では付き合いきれない。不買運動で日本からの投資や企業が進出する数が減ったことで、韓国内の雇用が減った。皮肉な話だが、不買運動のブーメラン効果で、自国経済の首を絞める結果になったとは笑い話にもできない。

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2021年4月 5日 (月)

「NO ジャパン」というなら

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産経新聞の報道によると、ユネスコが世界記憶遺産の制度改革案についての議論を終えた。そして、ユネスコ執行委員会が改革案を承認すれば、2016年以降5年ぶりに登録申請が再開される。今回の発端は、2016年に事実でもない従軍慰安婦資料を、韓国や中国など9カ国が共同で申請したことからだ。その後、日本が「政治的目的だ」と反発して2017年10月から保留となっていた。今回の改革で、事実誤認の政治的目的で申請されたものは相手国が異議を唱えれば、世界記憶遺産の登録を無制限に保留できるようになる。少なくとも、韓国が申請した「慰安婦関連資料」の登録については、日本が異議申し立てを取り消すはずもないため阻止できたようだ。まったく恩を仇で返す迷惑な隣国だ。ところで、最近日本企業が韓国から続々と撤退している。日産自動車は2020年12月末で韓国市場から撤退した。アパレルでも「GU」やデサントのヤングアスリートが韓国市場からの撤退を決めた。GUは韓国内の店舗3カ所の営業を昨年8月まで閉鎖した。ヤングアスリートも47店舗を閉鎖した。また、オリンパスも、直営店とオンラインサイトのカメラ事業を昨年6月末までに閉鎖した。これらは「NOジャパン」の余波で日本企業が撤退したのだろうか。真偽はともかく、韓国人従業員が解雇されたことは確かだ。日本企業と言っても、店で働く従業員は韓国人だという事がわかっているのだろうか。しかし、「NO ジャパン」というなら、日本製のゲームも買わないで欲しい。ニンテンドーゲームソフトは馬鹿売れしているというから困ったものだ。日本製のビールや車も韓国人は買わないと言うから、日本人が韓国製品を見る目と同じだ。愚生も白物家電製品なら、パナソニック製品しか買わなくなった。なぜなら、他企業の家電製品はブランドを含め外国企業に売却された事業がほとんどだからだ。シャープや東芝、三洋、パイオニアなども昔は日本企業だったと思うと懐かしい。

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2021年3月31日 (水)

正しい歴史認識

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韓国中央日報電子版に、来年から日本の高校生が使用する社会科目の教科書のほとんどに「竹島は日本固有の領土」という内容が入ることになったと報じた。6社の地理教科書と12社の公共教科書に「竹島は日本固有の領土で、韓国が不法に占拠している」という内容が正しく記載された。歴史総合(合計12社)教科書も同様な内容だ。また、竹島が日本領土に編入される過程も記されている。竹島については、日韓国交回復時に当時の朴大統領が「問題になるなら爆破してしまえばよい」と言う話まであった。一方、従軍慰安婦関連の記述については、歴史教科書12社のうち慰安婦動員の「強制性」を記述した教科書は半分以下だった。山川出版社の教科書には「日本、朝鮮、台湾女性が慰安婦に集まった。強制されたりだまされたりして連れてこられた事例もある」という趣旨の内容が含まれた。また、日本が古代に朝鮮半島南部を支配していた任那日本府に基づいて記述した中学校教科書もある。愚生の考えだが、従軍慰安婦というのは朝日新聞がでっち上げたものだ。慰安婦とは売春宿で軍隊相手に働いていた娼婦たちのことだ。民間人へのレイプを減らすために設けられた赤線と同じだ。韓国などは、いまもって売春強国なのだから昔は日常茶飯事のことだっただろう。朝鮮史では新羅が統一王国をつくってから、中華帝国の歴代王朝の属国として「貢女(コンニイ)」と「宦官」を宗主国に献上するのを慣例としていた。高麗朝の貴族社会にとって、もっとも苦痛だったことは、処女を「元」に献上することだった。モンゴル人の将兵たちも、高麗朝に女を求めた。王室将相をはじめ、貴族たちは「蛮子(マンツ)軍」に女を献上せざるをえない。それ以後の「明」にも「清」にも「貢女」を献上した。この記録は、高麗史、稼亭集、墓誌にもはっきり記録されている。「清」に対して毎年、供出する宮廷慰安婦、美女三千人と『朝鮮事情』に記述されている。こういう歴史から、朝鮮半島では売春という行為に関して寛容なのだろう。日本にもビザなし渡航で朝鮮半島から多くの女性が来日する。昼は観光やショッピングなのだろうが、夜は別口で稼いでいるのだろう。韓国外交部は、在韓日本大使館の公使を呼び抗議したという。そして、報道官は声明で「日本政府が、独島(竹島)に対するとんでもない主張が入った教科書をまた検定通過させたことに対して慨嘆を禁じ得ない」と非難する。日本の教科書に、他国が因縁をつけるのはどうかと思う。その教科書には、韓国軍が島民を虐殺したり、漁船を拿捕して長期抑留したりしたことまでは書かれていない。一方、韓国の歴史教科書は、半万年以前に熊と獣姦して生まれたのが朝鮮人の祖先だと言う。このほうがよほど愚生には奇異に思える。そういえば、愚生が福岡市・中洲のコリアンバーで飲んだ時に、韓国人ホステスに手が毛深いので珍しがられた。半島に住む男は、男性ホルモンが少ない宦官のような男性が多く、手に生える毛が少ないのだろうか。韓国教育部は、日本だけでなく珍しく冊封体制だった宗主国の支那にもクレームをつける方針らしい。それはキムチや韓服、参鶏湯(サムゲタン)などは、中国文化に根ざしているとの記述だ。どうでも良いことではないかと思う。参鶏湯などは、ニワトリの腹にご飯を詰めるのだから、どこでもありそうなものだ。キムチにしても、唐辛子は豊臣秀吉の軍隊が朝鮮征伐した時に始めて半島へ伝来したものだ。目くじらをたてて支那に反論する内容ではない。いずれにしても、半島人や支那人は、約束とは他人が守るものだと思っている。最近、欧米社会もやっと支那のウイグル族へのジェノサイドや香港の民主化問題で本質が見えてきたようだ。

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2021年3月17日 (水)

一族郎党で贈収賄をやり放題

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昨日の報道で、中国政府がアリババ集団にメディア関連の資産を処分するように要求したことが明らかになった。アリババは、香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストを保有する。これを中国の国有企業に売却しろと言うのだから、アリババの解体につながってくる。そして、香港の言論にも影響が出そうだ。孫正義氏が筆頭株主のアリババは、ネット通販から事業領域を拡大し、金融会社や大手メディアも抱えている。また、アリババは中国の動画配信サービス大手の「優酷土豆」や中国版ツイッターとよばれる「新浪微博(ウェイボ)」、映画製作大手の「華誼兄弟」、動画配信大手「ビリビリ」などにも出資している。愚生は通販とアリペイしか知らなかった。しかし、中国メディアによると国有メディア大手にも多数出資しているという。支那共産党の圧力で、傘下のアント(アリペイ)は2020年11月に予定されていた上場が延期となり、その後独占禁止法の疑いでアリババが当局の捜査を受けた。そして、2021年3月にはアントのCEOだった胡暁明が辞任した。どうも、支那共産党によりメディアを含めたアリババグループの解体に向けた動きが始まった可能性もある。お隣の国だから愚生の知ったことではないが、中共が自国の民間企業の足を引っ張ることは喜ばれる。振り返れば、元々支那人に国家観などはない。血縁や地縁の利害関係で結びついているから、一族郎党で贈収賄をやり放題だ。支那共産党なども、人民に集って搾取しているだけだ。支那共産党は権力闘争以外に、何も生産的なことはしていない。支那人の行動パターンをみればよくわかる。支那共産党の幹部は汚職塗れで、叩けば埃が出ない人物はいないだろう。香港問題にしても、50年間、返還時に約束したことを守る意思はない。朝鮮と同様に、約束とは相手が守るものだと考えている。「会社の常識、社会の非常識」とよく言われる。会社では当然のように考えられていることが、実は世間的には非常識であることは多い。韓国の駐日大使は、未だに日本の首相や外相に会ってもらえない。韓国国内で蒸し返されて議論される慰安婦や徴用工問題が、世界で非常識なことが理解できていないようだ。遡及法なども、近代国家にあってはならないことを韓国人は知ないようだ。曺国(チョグク)や秋美愛(チュ・ミエ)が息を吐くように嘘をつくのを見ると韓国人の本質を見たようで呆れてしまう。

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2021年3月12日 (金)

日本に対する無礼千万の数々

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韓国駐日大使の姜昌一(カン・チャンイル)が「日本に来てみたところ、考えていたよりも雰囲気が冷たい」と寝ぼけたことを言っている。姜は今年1月に着任したが、未だに外相や菅義偉首相から無視されて会談機会もない。読売新聞の報道では、日本政府は慰安婦問題や元徴用工問題で、韓国側が解決策を示すまでは面会に応じない構えだという。日本の要求は無理難題ではなく1965年の「基本条約」と「請求権協定」や2015年の「合意」順守を求めているに過ぎない。国際条約を反故にしてしまうような国の大使と、会談などしても意味だ。自業自得というか、当然の報いだろう。文在寅が日本と対話する準備ができているというが、過去の国際条約を反故にしたままでは実現は無理だ。日本政府が応じると思うこと自体、虫が良すぎるだろう。こういう考えだから、日本人は半島に住む人たちの基本的な思考の理解ができない。一度結んだ条約を、理由もなく再度話し合うことなどありえない。代案というなら、約束を破った韓国が考えることで日本政府の問題ではない。このくらいのことが、どうして半島人に理解できないのだろうか。韓国メディアは、問題解決のためのさまざまなアイデアを日本に提起したと言うが、日本政府や日本企業が今更かかわる代案など論外だ。どうも韓国は、日本は交渉や協議をするつもりはないということを認識していない。この姜という人物は、以前に北方領土や天皇に対しても問題発言をした。姜は野党の国会議員だった2011年5月に、国後島を訪問した際、「北方領土はロシア領土」と報道陣に述べた。また、2019年2月、文喜相ムンヒサン国会議長が慰安婦問題で天皇陛下の謝罪を求めた際、一部メディアのインタビューで「天皇に元慰安婦を慰問してほしいという趣旨だった」と述べている。更に、2019年10月に韓国KBSラジオで、天皇について「韓国では日王と言おう」と話し、天皇侮辱発言をしたことを忘れてはいけない。こういう人物を駐日大使に据えたこと自体が問題を複雑化させている。元法相のチョ・ググやチェなどを見れば、朝鮮人は息を吐くように嘘をつくことが明々白々だ。韓国は、法治国家でも近代国家でもない。自国民の情緒を国際法より優先するような韓国政府は信用できない。韓国の政権が替わったとしても、国家間の合意を反故にしたままでは改善は見込めないだろう。今や多くの日本国民は、韓国を嫌韓・悪韓・痴韓と見做すようになった。韓国人に対する賠償は、韓国政府がすると協定に書かれている通りに実行すべきだ。蒸し返せると思うその無責任さが許せない。古い話まで言えば、日本大使館の建設妨害、徴用工慰安婦の国家間合意を無視、自衛隊機へのレーダー照射、対馬の仏像泥棒、日本海の東海呼称問題と書ききれないほどの無礼千万の数々がある。

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2021年1月24日 (日)

「天皇陛下」を「日王」と侮蔑

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「天皇陛下」を「日王」と侮蔑していた姜昌一(カン・チャンイル)が、新駐日韓国大使として赴任した。姜は過去に自分が言ったことは忘れてしまったのだろうか。自分が大使に任命されたのは日韓友好協力、関係増進のためだと考えると、虫の良いことを言う。しかし、今のところ日本の政府要人は姜に会う予定はない。そして、「2015年の慰安婦合意は破棄されていない」と強調するから、馬鹿も休み々々言えといいたい。そして「和解・癒し財団が解散したのは理事長や理事が辞任して生じたことで、政府の圧力ではない」と弁明する。都合の良い事を言ってごまかしても、日本人は誰も聞く耳は持たない。破棄されてないのなら、話す必要がない終わったことだ。今さら、「両国政府がこれも合わせて基金を作る問題について話すこと」など、お前は阿呆かと言いたくなる。姜は過去に韓国のラジオ番組で、日本の王の呼称について「韓国では『日王』と呼ぼう」という発言をしたことで、産経新聞などは駐日大使任命を批判してきた。姜は典型的な朝鮮人の気質だ。その場、その場の状況や立場で意見をコロコロ変える。天皇陛下を愚弄するような言動や態度から、本来なら即国外退去が相応しい。朝鮮には「覆水盆に返らず」という諺はないようだ。姜が何を言おうが全く相手にされないだろう。このような人物を対日外交の窓口役とした時点で、韓国政府の対日姿勢が本気でないことが伺える。韓国政府は、慰安婦癒し財団の解散を発表した際に、韓国女性家族省は、解散の理由として「再調査の結果や財団を取り巻く状況」指摘した。そもそも、文在寅自身が過去に慰安婦合意の無効を訴えているから、この弁明が成り立たない。息を吐くように嘘をつく姜とは会って話すこともない。韓国政府は、この問題の本質を全く理解してない。韓国外交のお粗末さは「約束を守らず身勝手な屁理屈を繰り返す」「その場鎬の嘘の乱発で相手国を激怒させる」というのが慣例だ。日本に限らず、米国・中国・北朝鮮・インドネシア・イラン、全てこのパターンで相手国が激怒している。この人選に限らす、過去の歴代駐日大使の失態から何も学んでいないようだ。また、日本の親中・親韓という自民党政治家連中も同様に問題だ。昔の先祖が、何かしら血縁でもあるのかもしれないが、日本国益をsai最優先にして頂きたい。李明博、朴槿恵、文在寅とみんなで渡れば怖くないと刑務所暮らしをするのだろう。

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2021年1月 9日 (土)

「騙される方が悪い」というお国柄

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昨日から、韓国の日本軍相手の売春婦らが日本政府を相手取り損害賠償を求めた訴訟が話題になっている。韓国ソウル中央地裁は8日、原告側の請求を認め、日本政府に対し原告1人当たりに約950万円の賠償支払いを命じる判決を言い渡した。しかし、韓国の裁判所が他国の政府に判決を言い渡せるはずはない。当に「馬鹿に付ける薬はない」としか言いようがない。日本政府は、他国の裁判権に国家は服さないという国際法上の「主権免除」の原則に基づき無視し続けていた。韓国は近代国家ではないから、裁判所がこのような馬鹿な判決を出すのだろう。しかし、日韓両政府は2015年の合意で、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した。しかし、韓国の文在寅政権は「この合意で問題は解決しない」との立場を取り続けて、韓国側が一方的に破棄した。元々、このような野蛮な国とは約束などしても無意味だという事だ。いわゆる徴用工訴訟も同様だ。所詮、韓国国内の裁判を見ていても、政権の座に就いた側が元大統領を逮捕して収監する。香港も同様だが、支那や朝鮮には三権分立などと言う近代国家の礎はない。何れ文在寅も、晩年は刑務所で過ごすことになるだろう。その時は、逆に李明博や朴槿恵が出獄するのだろう。日韓関係はさらに悪化の勢いに歯止めがかからなくなったという。しかし、これまでの南鮮の悪行を見ておれば、関係が改善するはずはない。下手出れば朝鮮人は突けあがるだけだ。ビシッと厳しく叩かなければ終わりはない。宮澤喜一や河野洋平、鳩山邦夫、小沢一郎、二階俊博など親中・親韓派を国会議事堂から追放するしかない。今回と同種の裁判がないのかと思っていたら、そうでもなかった。イタリア最高裁が第二次大戦中にドイツで強制労働させられたイタリア人の訴えを認め、ドイツ政府に賠償を命じた例がある。しかし、ドイツ政府は他国の裁判権に国家は服さないという「主権免除」に関する国際法違反としてICJに提訴し、2012年に勝訴した。ICJは領土問題など国家間の紛争を国際法に基づいて解決するための国連機関だ。しかし、裁判の実施は紛争当事国間の合意を原則とするため、日本が訴えても韓国側が拒否すれば成り立たない。どうせ韓国は同じ土俵に乗れば敗訴が確定だろうから、日本からの提訴は無意味かもしれない。韓国の曹国(チョグク)や秋美愛は、法相という職にありながら、息を吐くように嘘をつく。所詮、朝鮮人相手に倫理観や司法を説いても「騙される方が悪い」というお国柄だから、無意味かもしれない。

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2021年1月 8日 (金)

21世紀の近代国家と呼ぶには相応しくない

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米国から流れてくるニュースは、日本では信じられない事ばかりだ。往生際の悪いトランプ大統領には、いい加減にしろと言いたくなる。ニューヨーク証券取引所でも、中国企業の上場廃止問題で迷走した。ニューヨーク証取は中国政府が後ろ盾となっている中国の通信大手3社を巡り、猫の目のように上場廃止方針が変わった。しかし、今回、とうとう上場廃止を決定した。その三社とは、中国移動通信(チャイナモバイル)、中国電信(チャイナテレコム)、中国聯通(チャイナユニコム)だ。大統領令では、中国軍を支援していると見なした中国企業への米国からの投資を禁止する。この内容からすれば当然だろう。しかし、判断基準がぶれた原因は、大統領令は子会社には適用されないという項目だった。しかし、財務省からの再指示で適用することで廃止決定となった。今回の事件は、トランプ政権の性急であいまいだった大統領令が引き起こしたといえる。この子会社三社に限らず、今後はアリババグループ傘下の電子決済サービス「アリペイ」など、8つの中国アプリとの取引も禁止される。今後どうなるか見ものだが、チャイナリスクを排除するために投資信託の構成株から削られるだろう。当然、構成銘柄から排除された株は市場で売却されるため、アリババ株価は今後も大きく値を下げる可能性がある。ところで、トランプ大統領が昨年8月に禁止した中国系の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」や対話アプリ「微信(ウィーチャット)」はどうなったのだろうか。その後、米国裁判所はホワイトハウスが行き過ぎているとして、これを差し止めた。しかし、中国政府の香港や新疆ウイグル自治区で行っている蛮行を見れば、米国裁判所がいかにお人好しで、世間知らずかわかる。米政府は、本件を上訴しているというが、愚生は当然だと思う。元来、支那や朝鮮は近代国家ではありえない遡及法を作り、過去を罰するなどの蛮行を平気で行なう。「約束は相手が守るもの」という朝鮮文化が戦前の売春婦問題を複雑にしている。韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)の尹 美香(ユン・ミヒャン)などは、寄付金の私的利用や不透明な会計で貪り私腹を肥やした。お婆さんの不幸には同情はするが、慰安婦被害者だという李容洙さんも、辻褄合わせの証言で言う事が何度も変って怪しい。支那や朝鮮文化の慣習は、とても21世紀の近代国家と呼ぶには相応しくない。

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2021年1月 5日 (火)

自滅してくれるのが一番良いと願う

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アリババの創業者、馬雲(ジャック・マー)がここ2カ月ほど公の場に姿を現していない。馬雲は昨年10月下旬に上海で開かれたフォーラムに参加して以来、公の場に姿を現していない。同フォーラムで行った講演では中国の金融規制制度を批判し、当局の反感を招いたとされる。その後、傘下の金融会社アント・グループは総額370億ドル規模の新規株式公開(IPO)の延期を余儀なくされた。また、馬雲は昨年11月に審査員として出演が予定されていたテレビ番組の最終回にも姿を現さなかった。英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は、馬雲が番組を降板になったと報じたている。こういう話しを聞くと、中国共産党という政権は、羊の皮を脱いで狼姿を現したようだ。香港でも50年間一国二制度を守ると言って返還してもらったはずだ。第一次アヘン戦争後、1842年に結ばれた支那(当時の清国)との南京条約で、香港島はイギリスに割譲された。香港島はイギリスに永久割譲、1860年に九龍半島が割譲された。不毛の島である香港島には水が不足していた。そのためイギリスは1898年、中国から新界を租借し、99年後の1997年に「新界のみ」返還するとの約束をした。この時点では、香港島は返還想定外だった。しかし、鄧小平は、香港島と九龍島の同時返還を求め、軍事介入も辞さない姿勢を見せたことで流れが変わった。そして、中国政府が(1989年の天安門事件のように)弾圧に乗り出したときは、香港住民をイギリスが守ってくれる、受け入れてくれると保証はしなかった。どうも、イギリスにとって香港は、しょせん植民地だったのだろう。それが今、弾圧が香港に限らず中国大陸の大企業のアリババにまで及んできた。馬雲が昨年中国の金融制度を批判した講演以降、中国当局は独占的行為の疑いでアリババへの調査を開始した。そして、子会社のアントに対し融資や消費者金融事業の改革を要請するなど、馬雲の事業への圧力を強めている。独裁国家とは恐ろしいものだ。誰も権力に逆らって止めることができない。香港や馬雲にしても、中共というヤクザに恫喝されてしまうと、アウトローで何をされるかわからない。命あっての今生だから、目立った動きはできない。その中国の電子商取引サイト運営会社の従業員が昨年末に死亡した。同国のテクノロジー企業では長時間労働が常態化しているという。女性従業員が同僚と歩いて帰宅途中に突然倒れて死亡した。女性は22歳で昨年入社したばかりだったという。過酷な勤務スケジュールとは朝9時から夜9時まで週6日間働く。いわゆる「996」と呼ばれる中国テクノロジー業界の労働慣行だ。そのため労働者が早死にするケースが多い。それでもアリババの馬雲(ジャック・マー)などのテクノロジー業界の富豪は、競争が熾烈な業界での生き残りには必要だとし、この労働慣行を支持してきた。どうも習近平政権も独裁的なら、傘下の企業経営者も労働問題を多く抱える。アリババも問題が多いようだ。こういう会社は叩きどころが多く、潰そうと思えば独裁政権であるから何とでもなるような気がする。ただ、中共政権が自分を支える企業を潰せば、将来に禍根を残す気がする。傍で見ている愚生は、自滅してくれるのが一番良いと願うばかりだ。

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2020年12月28日 (月)

共産党が略奪するという構図

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月刊誌「正論」に、武漢ウイルスについて、中国当局が今年1月、武漢での大流行を隠蔽するよう指示したとする文書を掲載した。「正論」が入手した文書には「重大突発伝染病防疫制御工作における生物サンプル資源及び関連する科学研究活動の管理工作の強化に関する通知」という題名が付けられていた。これが今年1月3日、伝染病の防疫とコントロールを強化するためとして、各省や自治区、直轄市などの関係機関に出したとされるものだ。米国務長官は記者会見で、「本当の感染が始まった場所の詳細は、中国共産党だけが知っている。」と指摘する。そして、通知文面に「最近の武漢肺炎の病例サンプルについては…」とある。つまり、中国当局は「武漢肺炎」というから愚生が「武漢ウイルス」と使用することは正しいようだ。この通知を今年2月に、いち早く配信したのが中国のニュースサイト「財新ネット」だった。今日もニュースでは、アリペイ(アントグループ)を中国人民銀行の副総裁が査察して指導するという。中国人民銀行と言えば、日本銀行のような役割を持つ。そして、「中国銀聯カード」発行の大元だ。銀聯カードの多くは中国の銀行が発行する。銀聯カードは中国国内で圧倒的に普及している。キャッシュレス化が進む中国では、その中枢を担っているのは「銀聯」と「支付宝(Alipay / アリペイ)」だ。銀聯カードは、国際5ブランド(VISA、MASTER、JCB、AMERICAN EXPRESS、DINERS CLUB)に続く第6の国際ブランドの地位だ。一方、「支付宝(Alipay)」は、主にスマートフォンで決済ができるシステムだ。日本で言うPaypayと同様だ。Alipayに登録している銀行口座から店に設置されたQRコードをアプリから読み取るだけで決済可能となる。アリババが、EC決済用としてシステム化したのが始まりだ。そして、単にアプリ決済ができるだけではなく、保険などの金融機関を軸として様々なサービスをユーザーに提供している。そのため、「銀聯カード」は、実店舗でのカード決済が主流で、モバイル決済はAlipayというすみ分けになる。誰が見ても中国政府が肝いりの銀聯カードは、今後民間のAlipayにシェアを奪われることは目に見えている。どうも早期に、Alipayを潰すか抑制して政府主導で金融業界を管理したいのだろう。民間業者が業績を伸ばしたものを、共産党が略奪するという構図は過去から変わっていない。ジンギスカンのモンゴル帝国でも、領土は分割して治めた。習近平を頂点とした、秦の始皇帝のようなヒエラルキー統治がいつまで続くだろうか。支那帝国は、何れ少数民族の反乱が勃発し、崩壊が早いのではないだろうか。地方の農村を農奴のように、いつまでも抑えきれるとは思えない。愚生の知り合いにも香港人がいたが、今頃はどうしているのだろうか。そういえば、ユニセフ募金のアグネス・チャンが一言も声を上げないのは不思議でしょうがない。

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