支那・朝鮮

2019年6月25日 (火)

息を吐くように嘘をつく

Hqdefault 安倍晋三首相が強制徴用判決問題で、『ウェークアップ!ぷらす』に出演して韓国について言及した。それは、韓国政府の6月19日になってから提案が、日本企業を含めた日韓両国企業が自発的にお金を出し合って慰謝料を支給するという内容だったからだ。こんなものを、今頃出してきて、日本が受け入れるとでも思ったのだろうか。愚生ごときでも、慰安婦問題の不可逆的という意味すら理解しない半島人と、何を合意しても無意味なことを悟っている。いったい、朝鮮人という人種は、息を吐くように嘘をつくというのは、ドメスティックだけではないようだ。安倍首相が「請求権協定というのは国際的な約束であり条約だ。韓国は国際法に見合う対応をしなければいけない。」と韓国案を一蹴するのは当然だろう。安倍首相が言うように「徴用問題についても、また慰安婦合意についても、日本は誠実に国際法に従い、両国の約束に基づいて対応してきた。今度は韓国が確実にそうした対応をする番だと思う」と諭している。韓国人には、安倍首相の「日本は議長国なので、大変、日程が詰まっている」という真意が分からないようだ。これは、忙しいから韓国などとの会談はしないという意味だ。韓国には、婉曲な表現がないのだろうか。それとも、ハングル(カタカナ)しか使わないので、思考力が衰退してきたのだろうか。産経やテレビ朝日などでは「G20で日韓首脳会談見送り」と報道されている。日本経済新聞も安倍首相が「会談の開催を見送る考えを示唆した」と解釈している。いずれにしろ、東アジアの国々は、最近は韓国のことに言及しなくなった。それは、その行為自身が時間の無駄だからだ。オマケで出来た国柄で、外交経験がないからなのだろうか。韓国は、下種の勘ぐりで、来月の参議院選挙を控え保守層有権者を狙ったものではないかと分析する。しかし、日本人は保守革新にかかわらず、嫌韓は一貫している。日本人の一般的感覚なら、嫌いなら普通は距離を置く。しかし、韓国という国は、日本との国際法・国家間合意や約束・条約を守らないのに、日本に頼ろうとする。ふざけるな、嫌いなら日本に近づいてくるなと言いたい。匿名を求めた韓国の元外交部高位当局者は「日本は『日本企業の賠償』を明示した昨年の強制徴用賠償判決が、1965年の韓日請求権協定を否定する判決であるため受け入れられないという立場を何度も表明した」とし「韓国政府が日本国内の雰囲気を読めず、あらずもがなの対策を発表して、状況をますます複雑にしている」と嘆く。愚生も地上波やBS放送で韓流ドラマを流すテレビ局には、目を細めたくなる。

| | コメント (0)

2019年6月23日 (日)

恨の国の記者に同情する

00_ 韓国の新聞電子版に恨の記事が載っていた。それは「小国の独立を守る教訓を忘れ中国による無視を自ら招いた韓国」という題材だ。要約すれば、くみしやすい相手をぞんざいに扱うのは、人間関係でも国家間の関係でも変わらない。朝鮮人気質を鏡に映したのだろうか。相手が弱いとみると、傍若無人に振舞う。そして、仕返しもないとみれば、言いたい放題に他国を批判する。事実、中国の安全保障シンクタンクの総裁は、先日「韓国における米国のTHAAD配備は中国の安全保障にとって実質的には脅威にならない」と述べた。それでは、ロッテ財閥や韓国への観光旅行を中止させた理由は、何だったのだろうか。それは、支那にTHAADを配備しないと約束したことを反故にした報復だという。約束を守らないのは、朝鮮人だからと諦めないようだ。韓国の豹変に、厳しい懲罰を与えた。日本外交も少しは、支那の粗暴を見習うべきだ。支那はTHAADが北朝鮮の核ミサイル防衛用という事実を知りながら、韓国に言い掛かりをつけたと公言した。これでは、朴槿恵や文在寅は舐められたものだ。組みやすい相手は、徹底的に叩きのめして将来の教訓とさせるようだ。記事では、このような仕打ちは韓国が自ら招いた側面が大きいと非難する。2017年12月、文在寅は支那の北京大学で講演をした。支那を「高い峰」と表現し、韓国は「小さな国」と言った。そして、「韓国は小さな国だが、大国中国の『中国の夢』のため共に行動する」と発言した。冊封体制の属国そのものだ。ご機嫌取りをして、揉み手で何かを得ようとしたのだろうか。韓国の大統領が訪中しても、晩さん会はめったに開催されない。天皇謝罪要求をする恨の国は、支那の前ではあまりにも卑屈に振舞う。支那から飛来するPM粒子にさえ、まともに言及しない。また、ソマリアから帰還中の韓国艦船が、台風を避けるために、支那とベトナムが領海を主張する海域に侵入したとのことでも、済州島の観艦式を不参加とした。支那に特使として派遣された韓国与党関係者も露骨な形でぞんざいに扱われる。最近は、日本も支那を見習って韓国に同様な態度を取るようになった。畜生国に徳を以て接しても、付け上がらせるだけだからだ。相手の身の丈を見極めることも重要だ。韓国の支那に対する屈辱外交は、今に始まったことではない。有史以来続いているから、支那からまともに扱ってもらえたことはない。そして記者は、膝を屈するよう強要する支那に対し韓国はどのように対すべきかと続く。今回、文在寅が訪問したフィンランドはロシアとスウェーデンの間に挟まれた小国だ。第2次世界大戦後、フィンランドは独立を維持した。それは、非常に手ごわい相手だったからだ。ソ連がフィンランドに侵攻した冬戦争で、ソ連軍の戦車部隊を防いだフィンランド軍の兵士は70%が戦死した。一方、ソ連軍の戦死者はフィンランド軍の8倍にも達した。その後の第2次冬戦争まで含めると、フィンランド軍の戦死者は約10万人、ソ連軍は約50万人。しかし、朝鮮戦争では、真っ先に国民を置き去りにして米国に亡命したのは大統領の李承晩だ。このような朝鮮人の頭を見れば、尻尾も知れているだろう。記者は小国が大国に勝つのは難しいが、勝手に振る舞えないようにすることはできると説く。それができないのは、朝鮮王朝時代末期も今と同様だったからだという。日清戦争で勝った日本が朝鮮の高宗に「清からの独立」を要求すると、高宗はこれを宣布した。しかし、後に清から報復されることを恐れ、わずか4人の小さな輿に乗った。このように卑屈な態度が、中国人や日本人が朝鮮を馬鹿すると憤る。しかし、愚生は依頼心の強い朝鮮人に、フィンランド人のようなまねができるだろうか。豊臣秀吉の朝鮮征伐でも、日本と明との戦いで、一番死んだのは戦場となった朝鮮半島の人々だ。そして、ファーウェイ問題でも、支那は韓国を追い込めば自分たちの言いなりになると考えていると嘆く。事実だからしょうがないと恨の国の記者に同情する。日清、日露、第一次世界大戦、大東亜戦争と神国日本は亜細亜の雄として戦った。朝鮮人の支配階級は、そのときに何をしていたか。国家意識などなく自分の利益を図るため奴隷制度の維持と保身を図っていただけだ。

| | コメント (0)

2019年6月21日 (金)

日韓首脳会談などしてもしょうがない。

_0 朝鮮は、有史以来、自ら外交権を持つ機会が少なかった。今の文在寅を見ていれば、彼と何を約束しようが守られないことは明らかだ。朴槿恵や李明博も日本批判を痛烈にしていたから、五十歩百だろう。他国を批判していて、それを相手がすぐに忘れると思うのはいったいどういう了見なのだろうか。外交では、一般的に通常使われる会話より控えめに表現する。例えば、率直に議論したとは、意見が合わなくて厳しいやり取りがあったことになる。どうも韓国の政治家は、外交のイロハを知らないようだ。こんな連中と何を話し合って合意しても意味はない。舌の根が乾かぬうちに反故にする。お馬鹿米大統領のオバマは、それを知らなかったようだ。売春婦の婆さんが従軍慰安婦と言い張っていることを斟酌してやっても、既成事実を作ってまた金を無心にくる。自尊心というか、人間の尊厳などはない。奴隷社会が長く続いた朝鮮半島の人々に、法治国家や民主主義説いても空しい。支那のように拳で韓国を殴らなければ、聞く耳がないようだ。韓国外交部は、強制徴用を巡る賠償問題の解決策として、日韓の企業が資金を拠出することを提案してきた。自分の立場や問題の本質を分かっていないから、愚かとしか言いようがない。日本が拒否するのは当然だ。日本の外務省から「拒否」という回答が出るまで1時間もかからなかった。韓国は請求権協定に違反していることが問題であることを、全く理解していない。いずれにしろ、韓国政府が日本と十分な事前協議もなく、一方的に発表してもマスターベーションにしかならない。そして、河野太郎がリップサービスで、「問題解決のための韓国政府の努力はありがたく思う」と述べたことで、短絡的に引き続き協議されると解釈する。問題は、河野太郎にもある。こういう相手に、リップサービスなどいっても誤解を招く。愚生も、大学入学時にリップサービスで、そうでもない女性を褒めたことで、ずいぶんと誤解された。やはり、相応しくない相手には、はっきり言うべきだ。韓国が、約束を守らないならG20での日韓首脳会談などしてもしょうがない。日本政府は、これまで日韓請求権協定に従い対応してきた。これからも、粛々とやっていくしかない。日本企業と合弁で産業用資材を生産している韓国の中堅企業は最近、日本の提携先の顔色をうかがいながら戦々恐々としているという。昨年10月に韓国大法院が日本製鉄に強制徴用被害者への賠償を命じる判決を下して以降、日本企業の賠償責任を認定する判決が相次いでいる。日本の提携先が賠償判決を受けた場合、合弁会社への持ち株が差し押さえられる可能性が高い。協力関係が断たれれば、韓国企業に深刻な打撃を受ける。その証拠に、日本の韓国に対する投資が減り、両国の貿易規模も縮小している。日本の海外直接投資は、今年13月期ODI1016億ドルで前年同期(379億ドル)の3倍近くに達した。中国(107%増)をはじめ、米国、インドなどへの投資が軒並み増加した。しかし、日本の直接投資の対象から韓国は事実上疎外されている。13月の韓国に対する直接投資は63000万ドルで前年同期を6.6%下回った。これが文在寅のやったことの結果だ。朴槿恵の日本批判の結果、サムスンは日本で販売不振に陥りスマホから自身の韓国会社名を削った。日本人の場合は、誰かが先導しなくても暗黙の内に、朝鮮叩きが起きる。大騒ぎをせず、粛々と真綿で首を絞めるように韓国企業を排除する。ところで、アマゾン創業者である世界一の大富豪ジェフ・ベゾスの個人的な投資ポートフォリオはツイッター、ウーバー、エア・ビーアンドビー、ビジネスインサイダーなど非常に輝かしい。そんな彼の最初の投資はグーグルに対してだそうだ。ベゾスは1998年当時、まだ創業から間もなかったガレージをオフィスにしていたグーグルに、25万ドルを投資している。まだ創設すらされていないグーグルの創業者であり学生だったラリー・ペイジとセルゲイ・ブリンにその場で10万ドルの小切手を手渡した。彼は4人の投資家の一人として参加した。当時、既にこの市場にはアルタビスタやライコス、エキサイト、インフォシークなどの先駆者が存在していた。幾人もの人たちがカードの出揃った市場と呼び、新しい検索エンジンの可能性を否定していた。しかし、ベゾスはペイジとブリンの2人の創業者に惹かれ投資を決めたという。やはり、ベゾスには人を見る目があるのだろう。彼の投資した25万ドルは今日には最低でも30億ドル以上の価値がある。ベゾスは「勝つためにはプレーし続けなければならい。」と言う。やはり、ノーリスク・ノーリターンとはよく言ったものだ。会社や資格にしがみついて、いくばくかの収入を得ても、他力本願では自分を解放したことにはならない。

| | コメント (1)

2019年6月20日 (木)

中国からの生産移転

3 昨日のニュースで、米アップルが主要取引先に対し、iPhoneなどの中国での集中生産を回避するよう要請したことが報道された。アップル向けの中国生産のうち15~30%を海外に移転するよう検討を促した。現状、アップル製品の9割超は中国で生産されている。調達額は10兆円を超えるというから、アップルは米中貿易戦争のリスクを分散する狙いなのだろう。こうなると、アップルの委託先(鴻海精密工業:ホンハイ)などに製品を納めている台湾、日本、韓国、中国などの企業に大きな影響がある。サプライチェーンの変更は、関連企業にとっても影響は大きい。アップルが開示した2018年のサプライヤーリストによると、直接の取引先の約200社もあるという。近年は中国(香港含む)の部品メーカーの比率は2割を超えている。ただ、電子機器の受託製造サービス(EMS)は、台湾のホンハイの1社だけで9兆円というから膨大だ。取引先と中国以外での生産の協議を進め、中国での集中生産を回避する狙いだ。仮に、米国が中国製品への制裁が決まればアップルは米国で大幅な製品の値上げか、追加関税分を自社で吸収することを迫られる。ただ、中国の人件費が高騰してきているから、アップルには渡りに船という時期でもあるようだ。移転先の候補地としては、メキシコ、インド、ベトナム、インドネシア、マレーシアなどが有力だ。ホンハイは、中国で約80万人も雇用している。台湾の和碩聯合科技(ペガトロン)はiPhone、広達電脳(クアンタ)はノートPCのマックブック、仁宝電脳工業(コンパル)はタブレットのiPadの生産を中国で集中的に行っている。いずれも、アップルに中国からの生産移転を求められたという。中国は「世界の工場」として、1990年代から製品を大量に作るノウハウや供給・物流網が確立された。すぐに他国に生産を移すのは容易ではないが、いずれ主要取引先は中国を出ていくことになる。華為技術(ファーウェイ)も米国からの事実上の制裁で、4000万台/年のスマホを減産する。両社と取引する世界1万社超のサプライヤーも中国から、カントリーリスクを他国に避けて出ていくだろう。中共党幹部の頭の固い連中は、支那にある工場は自分たちの国の物だと勘違いしている。支那にあるのは、外資が作った工場であって支那の物ではない。いい気になって、軍拡などやるから袋叩きになる。沈む船からいなくなるネズミのように、いずれ空船になるだろう。そして、前世紀のパールバックの長編小説「大地」のような支那が本来の姿であろう。近代政治や民主主義が浸透しないのに、経済が前のめりに進んだ弊害だ。

| | コメント (0)

2019年6月19日 (水)

韓国は手首切るブス

1_3 関西テレビで放送された「胸いっぱいサミット!」というバラエティ番組で、出演者の岩井志麻子氏の発言がヘイトスピーチだとの批判を浴びている。岩井氏は、日本人と離婚した後、18歳年下の韓国人男性と再婚した。 問題になった放送は、文喜相(ムン・ヒサン)国会議長の「天皇謝罪発言」だ。インタビューで「慰安婦問題は天皇が謝罪すれば解決できる」と批判したが、5月の新天皇即位時には祝電を送った。その中で「岩井先生なんかご主人が韓国の方で、韓国人気質というものはよく分かっている?」と質問された。これに対して、こないだも言いましたけど、とにかく「手首切るブス」みたいなもんです言った。そして、「手首切るブス」というふうに考えておけば、だいたい片が付くと答えた。要するに韓国は「来てくれなきゃ死んじゃうから、死んだらあんたのせいだから」と言う。中国や北朝鮮は「死ね」と言う。しかし、日本は「そんなこと言うなよ、お前のこと好きなんやで・・だから死ぬなよ」と言うからだ。ここで問題になるのは、韓国人というより「ブス」と呼ばれる人や、「リストカット」を繰り返してしまう人に対してだろう。岩井氏の真意は、文喜相国会議長が突然歩み寄ったことについてだ。文議長は、注目を浴びたくて天皇謝罪発言をした。しかし、その反響が自身の予想超えて大きくなって慌てて修復を試みたのだろう。愚生に言わせれば、朴槿恵も同様だが、日本人は前言を忘れるとでも思っているのだろ言うか。千年恨むと朴槿恵は言ったが、韓国は恨のお国柄だ。人への批判が自分に跳ね返ってくるとは思わないのだろうか。韓国人の夫を持つ岩井さんは、韓国人気質をよく知っている。そういう意味では、注目を浴びたいブス女が相手の善意に漬け込んで、パーフォーマンスを演じ込んでいると言いたいのだろう。しかし、日本人もそろそろ韓国人の甘えに、辟易してきたのだろう。愚生に限らず、目には目を歯には歯をと言いたい日本人は多いだろう。

| | コメント (0)

2019年6月14日 (金)

公式に文喜相の謝罪と発言の撤回を要求

08d60f399af0503621eb90c1d2518a46-1 文喜相(ムン・ヒサン)国会議長は、日本が大きく反発した自身の「天皇謝罪」を謝罪したという。ソウル汝矣島(ヨイド)の食堂で、「鳩山ポッポ」に言ったらしい。しかし、支那・朝鮮の提灯持ちの鳩山という売国奴に謝ったところで、日本に謝罪したことにはならない。謝罪するなら、心からのお詫びでなければ謝罪にならない。そもそも、鳩山ポッポが文喜相の該当発言について「韓国人の立場では納得できるが、日本人にとっては天皇まで取り上げたのは失礼だと考えられる問題」と指摘し、文議長は「全面的に共感する」と話した。こんなものが、謝罪になるのだろうか。謝罪とは、土下座して真摯に悪かったという態度でなければならない。あのような悪相では、話にならない。鳩山ポッポとの会食の場などで私的に謝罪しても意味ない。嘘つきポッポの作り話かもしれない。文は、「天皇謝罪」発言の後、なぜそれが問題なのかと開き直っていた。愚生が見る限り、これは心のこもった謝罪ではない。心がなければ、謝罪といっても空しい。日本国民は、心が伴わない文喜相の謝罪は到底受け入れることはできない。日本は公式外交ルートで文喜相の謝罪と発言の撤回を要求している。それに対し、文喜相は、自身の持論であり謝罪することではないという立場だったはずだ。朝鮮人の虚言癖という習性は、古からのものだ。信用がならない。日韓関係の改善のためのリップサービスなら心からの謝罪ではない。そんな謝罪など、たとえ百万回言っても日本国民は受け入れない。ましてや、売国奴の鳩山ポッポに言うなど、日本人をさらに侮辱したことになる。ところで、文喜相は何について謝罪したのだろうか。罪は子々孫々まで背負うべきという韓国特有の社会慣習で天皇非難したことだろうか。それとも、盗人猛々しいと称して謝罪を拒んだことに対してか。トランプ大統領が天皇陛下主催の宮中晩餐会にて杯を交わしている様子が世界に配信された。自らの暴言で、今後永久に韓国大統領を国賓として日本は招かない。そういう状況を改めて認識したことなのだろうか。いずれにしろ、国会の場で正式答弁として謝罪せぬ限り、日本政府はコメントすらださないだろう。経済・軍事の超大国の米国ですら、日本の皇室に相当な敬意を払う。それを穢多・非人の文喜相がビビッタのだろうか。その場その場で、調子のいいことを言うのは、朝鮮人の気質だ。今回も、それが如実に表れている。またしても、「朝鮮併合時の日本政府から朝鮮総督府への通達」を思い出す。

| | コメント (0)

2019年6月12日 (水)

ライダイハンで文在寅は、謝罪するのか?

D8ifdmdv4amxvcy 和歌山県北部の高野町は、ふるさと納税の新制度で除外された。町長は、「悪いことは一切していない。これではまるで無期懲役だ。決定には従わざるを得ないが、総務省こそ我々の施策を勉強すべきだ」と反発する。寄付集めが不適切だったとして、高野町のほか、静岡県小山町、大阪府泉佐野市、佐賀県みやき町の4市町についても、ふるさと納税が認められなかった。高野町は、2018年度に町予算の約5倍となる196億円を集めた。そのやり方は、「返礼率最大5割の旅行券」を使った寄付集めだ。新制度のふるさと納税では、返礼品は寄付額の3割以下の地場産品に限定されている。この規則を守らずにやったことが、法令違反だとされた。しかし、東京に住む愚生には、ふるさと納税は脱税にしか映らない。何故なら、本来のサービスを受けている居住地に税を納めていないからだ。他市町村に納税して、そのうち三割程度を払い戻してもらっている。ふるさと納税する人たちは、居住地域の住民税を払っていないから、他人の税金でサービスを受けていることになる。こんな糞法は、早期に廃止すべきだ。東京の税金は、すでに地方交付金で剥ぎ取られている。これ以上の搾取は問題だと思う。ところで、ダイラハン問題が、韓国にブーメランとなって返ってきた。ベトナム戦争に派兵された韓国軍兵士による現地女性への性的暴行などで生まれた「ライダイハン」が脚光を浴びている。「ライ」とはベトナム語で「雑種」の意味で、「ダイハン」は「大韓」のベトナム語読み。つまり、韓国人男性とベトナム人女性の間に生まれた子供のことだ。ベトナム戦争中、32万人とされる韓国兵士や軍属がベトナムに行った。そして、ベトナム人女性との間に子供を残した。中には、現地妻を抱えて子供を産ませたケースもある。しかし、概ね数千人が軍隊の性暴力によって妊娠させられた。売買契約の売春婦と違い、性暴力による妊娠が多いため、比較にならないほど悪質性がある。英国の民間団体「ライダイハンのための正義」が、ロンドンで開く集会で「ライダイハン像」を披露する。混血児たちが韓国の文在寅に対し、国連人権委員会の調査と親子関係を確定するDNA型鑑定に応じ、公式謝罪を求める公開書簡を出した。さあ、文在寅はどうするのだろう。立場が逆転した時の弁明を聞きたいものだ。国際的孤立が指摘される韓国には大打撃となりそうだ。韓国の諺「他人の不幸は蜜の味」とはよく言ったものだ。

| | コメント (0)

2019年6月11日 (火)

支那とは封建制を敷いた中央集権国家

2010102011083605a 連日、香港では中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」の改正案に反対する大規模デモが報道されている。主催者発表によれば103万人が参加したという。今回の改正案が成立すれば、香港住人だけでなく、渡航した外国人や中国人までもが、中国側からの要請があれば本土に引き渡される。逃亡犯条例改正案とは、刑事容疑者の身柄引き渡し手続きを簡略化し、香港が身柄引き渡し条約を結んでいる20カ国以外にも対象を広げるという内容だ。改正案は、香港を本土からの犯罪人の逃避先となっていた抜け穴を塞ぐことだという。中国本土では、三権分立ではなく共産党が司法制度を完全にコントロールしている。そのため、中国本土の司法や安全保障当局者との間で協議が行われたが、ほとんど進展はみられなかったという。ただ、現立法会は親中派が優勢だから、法案は月内に可決される。これでは、香港に広範な自治を認めた独立した司法システムの維持が難しくなる。これには、香港の裁判官も警戒感を表明しており、香港に拠点を持つ本土の弁護士でさえ、本土の司法システムは公正を期待できないと同調する。愚生は、商用で香港が中国に返還される前から頻繁行っていた。当時を思いだせば、大学修士卒で在住資格が得られるカナダ。投資総額で在留資格が得られるオーストラリアなどが人気だった。中には、日本の大学を卒業して日本人と結婚することによって在留資格を得る人もいた。トロントやバンクーバーは香港からの移民で溢れていた。日本で活躍していたアグネスチャンなども、日本人と結婚した後もカナダへ留学した。F社に勤務する香港出身者も、子供たちには日本国籍を持たせていた。他人事だとは思いながらも、香港人であるが故の決断に同情した。ただ、返還後も香港に行くことは多かったが、広州や上海が活況になるに従い香港の存在は小さくなっていった。その後、「一国二制度」は有名無実となっていった。今回の法律改正で、中国に批判的な活動家らが当局に引き渡すことが可能になる。反中的な言動や思想を持つ人が、「赤狩り」のように中国に連行される。「一国二制度」は、香港返還時に英中双方による国際的な約束だった。50年間はこの体制を維持することを両国で取り決めたが、2017年の行政長官選挙に中国政府が介入したことで反故にされた。チベットウィグル、内モンゴルも、無理やり併呑されて漢族の移住と独自文化抹殺によって中国化が進められた。そして、現在ではキリスト教やイスラム教までも中国政府の完全支配下に置く。百万人以上のウィグル人強制収容も、その一環だ。この流れの中で、いずれ香港が支那に埋没することは時間の問題だろう。台湾人が対岸から支那を信用するはずはない。支那とは、漢、晋、明といった諸王朝時代から封建制を敷いた中央集権国家だ。それが営々と今も続いている。

| | コメント (0)

2019年6月10日 (月)

韓国は国内外で四面楚歌の状態

Images 韓国の電子版新聞に、米中日の報復におびえる韓国という記事があった。要約すれば、韓国は国内外で四面楚歌の状態だという。1970年の統計開始以来、文在寅の急進的左派経済プログラムの実験で、市場が崩壊し、貧富の格差は急速に進む。そして、支那、日本、北朝鮮すら「韓国に報復する」と警告する。米国企業は、支那ファーウェイ(Huawei)社との取引中止を発表し、同盟国の各企業がそれに追随している。一方、米国が推進する「反ファーウェイ」に韓国が賛同するなら、終末高高度防衛ミサイル(THAAD)報復のような大規模報復措置を取ると圧力をかける。しかし、愚生に言わせれば、コウモリ外交のなれの果てではないか。自分のご都合主義で渡り歩いてきて、信用がなくなったと思わないのだろうか。日本の資金援助で「漢江の奇跡」を成し遂げたことを忘れて、繰り返しお金を無心する図々しさを恥と思わないのか。便宜を図ってもらう代償としてTHAADを入れないと言っておきながら、それを反故にすれば支那が怒るのは当然だろう。韓国は報復というが、火のないところに煙は立たない。米国企業はもちろん、日本、英国、台湾など多くの企業が「反ファーウェイ」に賛同している。世界有数の企業が賛同している状況で、韓国だけに報復するのは難しいと虫の良いことを言う。しかし、支那から見れば、韓国に何をしようと反発を受けることはない。弱い者いじめにされることが目に見える。また日本に対しては、支那よりも韓国経済にとって致命的な脅威だと恐れる。支那の報復は市場を失う危険があるが、日本の報復は韓国産業界の急所を脅かすからだ。1965年の日韓基本条約で両政府が最終的に解決した事案を、韓国大法院の判決が蒸し返した。韓国は、条約に明記されていることを覆したことになる。日本の報復が現実のものとなれば、日本の装備や材料に依存している韓国の主力製品である有機発光ダイオード、スマートフォン、半導体生産が止まる。いずれにしろ、国連制裁決議案に反して先日、北朝鮮産石炭数十万トンが違法に韓国に持ち込まれた。また、韓国の精製油数十万トンが北朝鮮に違法に送られた。まさに、他国と孤立無援の状況だ。大阪でのG20サミットまであと3週間だというのに、韓国政府は日本をはじめとする主要国との首脳会談開催すら確定していない。米国はこれまでファーウェイ・THAAD問題に対する懸念を水面下で伝達してきたが、最近になって公の場で圧力を加える姿勢に切り替えた。ハリス大使は今月5日に続き、ファーウェイ機器を使うなと公の場で要求した。また、日韓関係行き詰まりの責任は韓国にあると発言をした。韓国では、廬武鉉、李明博、朴槿恵、文在寅と阿呆の大統領が続く。愚生は、韓国では阿保が大統領になるのか、それとも朝鮮半島に住む人全てが阿保なのと穿った見方をしたくなる。

| | コメント (0)

2019年6月 7日 (金)

中立が敵をつくるわけではない。.

Yeongeunmun_gate 韓国の新聞に「中立は敵をつくる」という記事があった。中立で有名なのはナチスも進行しなかった永世中立国のスイスだ。事大主義の韓国は、中立などとは無縁だったと思っていた。過去に、朝鮮が中立だった時期など歴史上あっただろうか。そもそも、朝鮮半島にあった冊封体制の国に、外交権があったとは思えない。記事は長々と2500年前にギリシャを焦土化させたペロポネソス戦争を引用している。新興都市アテネと軍事大国スパルタとの戦いだ。韓国の立場を、当時のメロス島民に例えている。メロス島民は、アテネから同盟に合流しろという圧力を受けたが拒否した。メロス島民は、「我々は中立だ。どの陣営にも加わらない状態を認めてほしい」と言う。一方、アテネ使節団は「それはできない。」という。メロス島民は、中立を守ったからスパルタが救援しに来ると信じていたが、スパルタは来なかった。その結果、メロスは滅亡した。フィレンツェの賢者は「優柔不断な君主は、現在の危険を避けるために中立を叫ぶ。しかし、これはいつも破滅の原因となる」という。要するに、中立と叫んで協力しなければ、敵とみなされるからだ。中立を保つということは、相手に対して容易ならぬ者だと認めさせなければならない。永世中立を貫くスイスと、米中間でコウモリ外交を行う韓国とは全く違う。中立が敵を作るのではなく、二股外交が敵をつくるのだ。中立が敵を作るのが事実なら、永世中立国のスイスは多くの敵国がいそうなものだ。中立が敵を作るのではない。どっちつかずのいい加減な態度が敵を作る。事大主義でコウモリ外交を行うことと、中立とは全く意味が違う。どうも文在寅は、自分がやっていることが中立だと思っているのだろうか。第一次世界大戦前の朝鮮と似ている。おかげで、日本は日清戦争や日露戦争を戦うことになった。現在は、米は韓国が中国との関係が悪化しても、自分たちを支持することを望む。一方、中国は韓国に米国との距離を置くことを要求する。日本は明々白々に民主主義国家の米国側だ。そもそも、中立というのは、どちらの味方もせずに自分のスタンスを守るというものだ。韓国がやっているのは、自分の利益だけ一方的に引き出し、相手の要求は知らん顔して無責任を決めこむ。日本に対しても韓国は同様なことをしてきた。韓国は、事大主義であって中立ではない。経済は中国、安全保障は米国と言う虫の良いツートラックの事大主義だ。力を持たない者に中立などあり得ない。韓国は、朝鮮戦争で米国が作ったオマケ国家だということを忘れているようだ。双方を敵に回す事になる前に、頭を冷やして考えろと言いたい。過去の歴史を振り返れば、優柔不断に振まった朝鮮半島の国家は、常に自国土を戦場にとして焦土化してきた経緯がある。

| | コメント (0)

より以前の記事一覧