支那・朝鮮

2017年8月21日 (月)

韓国の蝙蝠外交でのつけ

Que12111662077 朴槿恵元大統領の反日発言で、日本では多くの嫌韓本が出版された。そのおかげで、いかに朝鮮人は嘘と捏造、そして約束を守らない連中だという事が暴かれた。一方、支那大陸でも、THAAD(高高度防衛ミサイル)配備と関連して韓国を狙った不買運動が湧き起こった。そのせいで、中国にある韓国料理店の売上30%が以上も減った。ひどいところでは、70%近くも売り上げが減った。中国の韓国食堂に来る客は、中国人の割合が70~80%も占める。そのため、中国国内の不買運動の衝撃は大きかった。北京に食堂を開いた大型高級レストランなども、開店から3カ月に満たないで閉店に追い込まれた。しかし、こういう話は、支那大陸だけだろうか。日本でも、嫌韓が叫ばれるようになって、日本人がコリアタウンや韓国料理店に寄り付かなくなった。新宿駅から近い新大久保付近のコリアタウンでも、売り上げ減で壊滅状態となった。日本の場合は、政府が肝いりで韓国に制裁を加えたわけではない。日本人一人一人が、それぞれの良心に従って行動した結果だ。日本国内では、韓流などという標語は死語に近い。BS放送では、在日朝鮮人やその血を受け継ぐ日本人向けに、細々と韓流ドラマが未だに放映されている。韓国の旅行業界も、中国人の団体旅行の中止によって対前年度比60%減と大きな被害をうけた。旅行客が対前年度比70%減では、借金して拡張や修復をしたホテルや旅館が立ちいかなくなるのは明らかだ。中国自動車市場でも、中国の国内メーカーが大きく成長した結果、韓国車の優位性はなくなった。韓国車に命を預ける人などいない。どうも、中国も日本と同様に、韓国の無責任さには辟易しているのだろう。韓国が長い間優勢だったスマートフォン業界でもしかりだ。こう考えると、隣国の日本や中国市場で締め出しされた韓国文化、韓国製品の末路は哀れだ。行き場のない韓国女性は、ビザなし渡航で今以上に大挙して日本へ渡ってくる。そして、その数は、従軍慰安婦と自称する売春婦だったお婆さんたちと比にならない。朝鮮半島の国は、古は支那帝国の歴代王朝の属国だった。そして、「貢女(コンニイ)」という女性を宗主国に献上するのを慣例としていた。処女を「元」に献上することに始まった習は、それ以後の「明」、「清」の時代も続いた。この記録は、高麗史、稼亭集、墓誌にもはっきり記録されている。「清」に対して毎年供出する宮廷慰安婦は、美女三千人という『朝鮮事情』の記述もある。韓国は、従軍慰安婦問題で大騒ぎをしている。しかし、「売春」や「貢女」は朝鮮半島では数千年に亘って育まれた文化だ。そのせいで、美女がいなくなり韓国の整形美容技術が発達した。韓国女性のほとんどは、何らかの整形手術をしている。勿論、朴槿恵元大統領だけでなく、男性の盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領の二重瞼もそうだ。事大主義という中で、生き抜いてきた韓国は、蝙蝠外交でのつけを今払わされている。中国からも、米国からも、そして朝鮮を助けた日本からもだ。

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2017年8月15日 (火)

嘘で塗り固めた歴史観を刷り込んだ弊害

Img_0  今日は、終戦記念日。戦後、戦勝国により作られた事後法により、東京裁判で「平和に対する罪」と「人道に対する罪」で裁かれた。連合国側が人道に対する罪という概念を事後に作り、遡及法的に適用した。勝てば官軍だから致し方ない。敗戦後、大東亜戦争がアジア独立戦争だったことを日本自身が唱えることは憚られた。しかし、欧米の列強がアジア・アフリカを植民地支配したこととの矛盾に、気が付かないほど世界は愚かではない。パール判事は東京裁判を「この裁判は国際法に違法するのみか、法治社会の鉄則である法の不遡及まで犯し、罪刑法定主義を踏みにじった復讐裁判に過ぎない」と評した。東京裁判が国際法違反とのパール判事の主張はその後の世界の常識となっている。2015年12月に安倍首相がインドを訪問し、インド国会議事堂で演説しお礼のお辞儀をした時、議員全員が立ち上がり万雷の拍手をした。日本を統治したマッカーサーでさえ、あれは侵略戦争ではなく防衛のための戦争だったと後に議会で証言している。また、「もし、アメリカが負けるようなことがあれば、私は戦争犯罪人として処刑されただろう。幸運にもアメリカは勝った」と発言したカーチスルメイ少将。こう考えると、歴史は勝者によって書かれることは、古今東西変わらないようだ。インターネットが普及し、グローバル化した世界は情報で溢れている。支那や朝鮮のように、自国民に間違った歴史観を刷り込んだところで、その矛盾点に必ず綻びが出てくる。従軍慰安婦、徴用工、南京大虐殺など嘘で塗り固めた歴史観を、自国民に刷り込んだ弊害が出てきている。日本で多数発行された嫌韓本をみればよくわかる。多くの人が、過去の歴史を調べ上げ韓国の嘘を暴いた。そして、日本人は心底韓国という前近代国家を信用しなくなった。当然、韓国を助けることなどあってはならない。朴槿恵元大統領と同様に、水に落ちた犬は叩かなければならない。

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2017年8月12日 (土)

中国株への投資は一抹の不安がある

O0500033810659737460 10日の米国株式市場で、中国ネット・IT株は軒並み下落した。百度、ウェイホー、新浪、モモ、アリババなどだ。どうも、中国当局がサイバーセキュリティ法違反で、百度、ウェイホーなどを調査することが原因のようだ。 中国のサイバーセキュリティ法は、個人の言論と思想を統制、外国企業にとっての非関税障壁が目的だ。腐りきった支那政府のやることときたら、グローバル企業の操業障害や、中国企業自身が世界で競争する能力も削ぐ。同法では、ネット上の如何なる反政府的な情報も犯罪であると明記。表向きは中国のインターネットユーザーのプライバシー保護を唱える。しかし、現実はインターネットにログオンする全ての個人を国家が監視、中国で操業する全ての企業に監視の共謀を強いる。同法の対象は、曖昧・広範囲であり、支那共産党の見解に反する情報を発信した者は殆ど誰でも起訴し得る。そうした情報を自分のサーバーに保管する企業も対象というメチャクチャな法律だ。昨日は許可されたことでも、明日はだめになる人治主義国家だ。この法案に従うなら、中国で集めた全ての情報は、中国のサーバーに保管する必要がある。開発したソースコードを中国政府に渡すべしとの要求などは、外国企業の締め出しに等しい。今日、アリババ、テンセント、百度といった中国のテクノロジー企業は、グローバルな競争相手が厳しい検閲により排除されてきたため、中国で巨大になれた。しかし、支那大陸だけで閉じればいいが、実際は世界中に支那大陸で作られた物が輸出される。自分が輸出するときは自由貿易を唱え、輸入するときは障壁をつくるなど、虫が良すぎる。こう考えると、中国株への投資は一抹の不安がある。愚生も、ウェイホーを一時保有していたが、不安を覚えて売却した。アリババなら、日米の企業(ソフトバンクと旧米ヤフー)で50%の株式を持つ。それなら安心だと思って保有していたが、やはり被害をこうむった。中国の脅威を唱える人は多い。しかし、支那の共産党幹部がこれほど愚かなら、少子高齢化と労働賃金の上昇でいずれは萎んでくるだろうから、心配はないような気もする。

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2017年8月11日 (金)

国宝建築物に朝鮮人が刻んだ落書き

D87b82f4s 韓国中央日報電子版で「日本の国宝建築物に韓国人が刻んだとみられる落書きが見つかり、現地警察が捜査に入った。」と報じられた。その国宝とは、奈良市の東大寺の法華堂(三月堂)にある。この落書きは、縦約10センチ、横約40センチの範囲に「イム・チェヒョン」という朝鮮人名が刻まれた。奈良署は近くの防犯カメラの映像の分析を進めているというから、いずれ犯人は逮捕されるに違いない。実際、犯人が朝鮮人なのか、朝鮮人を装った犯行なのかは今のところは未定だ。仮に、朝鮮人で韓国に逃げ帰ったとしても、日本国内で起きた犯罪だ。粛々と犯罪者引き渡し協定に基づいて、犯人の引き渡しを求めるべきだ。日本とって、外国人旅行者が増えることは喜ばしい。しかし、こと韓国からの朝鮮人旅行者に限れば、対馬で仏像は盗む。靖国神社で爆弾テロ騒ぎを起こす。神社仏閣を荒し、墓石を倒す。観光に来てもらうのはありがたいが、これだけ好き勝手に日本国内を暴れられると困ってしまう。遥々日本に来て、ろくでもないことばかりをしでかす。従軍慰安婦問題でも、元をただせば朝鮮人経営の売春宿に売られた可哀想な朝鮮人娘だ。当時の兵隊さんは、性行為の代償として買春宿に対価を払っている。しかし、戦後70年以上経てからも、売春婦だったお婆さんが自分の取り分が少なかったと、日本政府に金を無心する。お金目当てに、恥も外聞もなく日本に難癖をつける。徴用工問題にしても、戦後補償で韓国とは条約を締結済だ。本来、韓国政府が日本から金品を受け取っておきながら、国内対応しないものだから起きた問題だ。これは全て、韓国の国内問題だ。韓国の政治家は、当時お金をうけとっておきながら、自国民に保証しないで問題をすり替えて涼しい顔をしている。つい先ごろの事件でも、能力もない女性を大統領に祭り上げておいて、無能だからと民衆蜂起で引き倒す。そして、保釈もしないで拘置所に軟禁する。愚生は、個人的に朴槿恵は好きではない。しかし、あまりの悲惨さには多少同情する。ただ、朴槿恵は、沈没したセオウル号の非正規従業員の船長に、裁判前から死罪に当たるなどと断罪した。天に唾する見返りなのだろうか。三権分立が確立していない韓国では、裁判といっても朴槿恵は有罪ありきだ北朝鮮で、粛清された叔父の張成沢も形ばかりの裁判で処刑された。朝鮮半島には「溺れた犬は棒で叩け」という諺が今でも生きていることの証だ。

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2017年8月 2日 (水)

アップルの株価は一時約7%上昇した

Iphoneshare_2    米アップルの7-9月期の売上高予想は490億-520億ドルとアナリストの予想を上回った。9月中旬に発売されるiphone8の数週間分の売り上も7-9月期に含まれる。4-6月(第3四半期)のiphone販売台数は4100万台強と、アナリスト予想(4110万台)とほぼ一致した。そして、売上高はアナリスト予想の平均を上回った。そのせいで、決算発表後の時間外取引で、アップルの株価は一時約7%上昇した。年初来では、30%以上も株価が上昇している。今から言っても遅いが、愚生もアップル株を買っておけばよかったと悔やむ。愚生は、コンピュータ業界に従事していたため、米アップル社をマッキントッシュ時代からよく知っている。一時は、紙屑になりそうだったアップル株だ。よくここまで持ち直したと感心する。iphone、ipadを世に出したスティーブ・ジョブズというカリスマ創業者を改めて畏敬したい。愚生がアップル株を買わなかった理由は、iphoneがハード・ソフト一体で閉塞していたからだ。つまり、マイクロソフトのWindowsとの争いに敗れたように、いくら優れていても一社で開発するリスクは大きい。マツダのロータリーエンジン、ソニーのβビデオ、アップルPCのように、そのもの自体は優れていても、全員が参加する製品でなければ普及しない。もちろん、ハード・ソフト一体型の機器のメリットは大きい。例えば、Windowsのようにバージョンアップをすると不具合を起こすようなことはない。愚生のiphoneは、6だからかなり古い代物だ。しかし、iOSのバージョンアップで、何ら支障をきたした事はない。スマホも普及が進むにしたがって、安価な製品も多くなった。そのあおりで、iphoneのシェアも下がってくるかとおもいきや、日本でのシェアは69.1%、Android機種のシェアが30.0%だ。米調査会社ガートナーの調べでは、Android製品が82%でアップル製品は12%だというから、日本市場だけが逆転している。どうも、海外ではAndroid端末が安いことが理由だ。サムスンの安価なモデルは1万円を切るほど安い端末のため、彼らの給与水準にあっている。インド・インドネシア・中国・ブラジルでは、iphone 5の価格は平均月収の2.5〜3倍だというから納得できる。やはり、ほとんどの国ではiPhoneは高級品扱いだ。日本の市場は、特殊な「ガラケー」と呼ばれた、非常に多くの機能を備えた携帯電話を使っていた。その環境で、スマホに買い替える際には、機能が上位互換でなければ納得しない。そのせいで、日本では低スペックの製品は売れない。その結果、廉価版の機能を削ぎ落したAndroid端末という市場がなかった。一方、海外ではそれほど高機能でない携帯電話が普及していた。そのため、廉価版のスマホでも上位互換となり、安いAndroid製品が売れる市場だった。しかし、もっと大きな理由が他にある。それは、日本人は絶対に韓国製品を使わないからだ。自分の命を現代自動車に預ける馬鹿はいない。テレビも冷蔵庫も、洗濯機であってもそうだ。日本人は、「괜찮아요ケンチャナヨ」の朝鮮文化を信用していない。そして、日本人は、安かろう、悪かろうという韓国製品を好まないからだ。

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2017年7月29日 (土)

呉教授は文在寅の危うさを指摘

Hqdefault 呉善花(オ・ソンファ)さんは、今は拓殖大国際学部の大学教授だ。しかし、愚生は彼女が作家として活動していた頃から知っている。日本で働く韓国人ホステスを題材とした『スカートの風』、後にシリーズ化した『続 スカートの風』『新 スカートの風』など、数多くの作品を読んだ。その呉善花教授が「韓国はどうなる?日本はどうする」と題して島根県松江市で講演した。その中で、呉教授は日韓双方の国民感情を比較しつつ、親北朝鮮に向かう文在寅(ムン・ジェイン)政権と韓国民の危うさを指摘する。呉教授は、日本人は戦後初めて北朝鮮によって、安保意識を持つようになったのではないか。その一方で、韓国は北朝鮮がソウルを火の海にすると威嚇しても、危機意識がない。とくに若者は、同じ民族である韓国にミサイルを飛ばすことはあるまいと、高を括っている。そして、文在寅は勘違いも甚だしい「朝鮮戦争は日本から攻められた戦争だ」と思っている多くの若者の支持を受けて当選した。愚生はこの文在寅という人は、韓国を破綻に導くような気がする。公務員を80万人増やすという選挙公約のプロパガンダからして気が触れたのかと思う。呉教授は、韓国の法律は立派だが、法律を守らないのが韓国の裁判官だと指摘。韓国を知る上で大事なのは、「真実が真実でないのが韓国」。朴槿恵前大統領は、法律違反を犯していないから弾劾される理由もない。それなのに、裁判官全員が弾劾に賛成した。この根底にあるのが「国民情緒」だという。国民の7割以上が弾劾に賛成だから、国民情緒を受けて裁判官は判決を下した。要するに、国民のムードが「朴氏の弾劾に賛成」だから、裁判官もそう判断するわけだ。朴槿恵といえば、就任するやいなや、反日政策を進めた。そのせいで、日本人の韓流ブームを終わらせ、嫌韓を広めたという功績はあった。そんな朴槿恵であっても、愚生は今回の処置を見ていてかわいそうだと思う。少なくても、刑が確定していない以上、前大統領に敬意を払って在宅起訴だろう。しかし、韓国では、国民は潰れていく朴槿恵の哀れな姿をこの目で確認したいと考える。朝鮮には「他人の家の火事見物しない君子はいない」という諺がある。いくら賢人でも、朝鮮人なら他人の不幸を喜ぶという意味だ。一方、大半の日本人は、いくら反日の舌鋒が鋭かった朴槿恵であっても、化粧もさせてもらえず、髪の毛も染めない白髪の囚人服姿でカメラマンの前を引き廻される姿には哀れを感じる。そんな地に落ちた可哀そうな醜い老婆の姿など見たくない。呉教授は、朝鮮文化の特徴として、他人を悪者にして幸せ保つ「恨」の情緒があるからだという。それは、文在寅の言動からも読み取れる。彼は慰安婦問題について「私のせいじゃない、国民が日韓合意に納得してないのだ」という言い方をする。こんな言い訳は、国際条約を反故にする理由にはならない。愚生に言わせれば、韓国の内政問題だから自国内で解決しろ。呉善花教授の講演の中で、日本人が到底理解できない朝鮮人の慣習というか、気質が鋭く指摘されている。韓国の「川に落ちた犬は、棒で叩け」という諺は、水に落ちて可哀相だと思っても、狂犬は危険だから哀れみをかけてはいけないという意味だ。しかし、朴槿恵は、権力もない終わった人間だ。それを叩くのは、拷問に等しい。いったい、誰が見たいのだろうか。朝鮮人は、朴槿恵の苦しむ哀れな姿を見て、彼らの癒しになるのだろうか。支那人や朝鮮人と言う倫理観の欠如した蛮族が日本国の近くにいる。気を引きしめて、朝鮮半島に対処しなければならない。遅きに失した防衛大臣の更迭は、安倍政権の気の緩みだろうか。

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2017年7月13日 (木)

死罪もありうる犯罪だということを肝に

60401 警視庁は日中刑事共助条約に基づく協力を中国側に要請し、中国の捜査当局は福建省で日本人35人を詐欺容疑で刑事拘束した。これらの日本人は、振り込め詐欺事件に関与している疑いだ。彼らは中国から電話をかける「かけ子」だった疑いがある。振り込め詐欺は中国でも被害が急増しており、日中共通の社会問題となっているという。両国は「犯罪人引き渡し条約」を結んでいないが、拘束されたのが日本人の場合、中国国内での被害に関与していないと確認されれば、国外退去の形で日本側に引き渡される可能性がある。しかし、日本人の愚生としては、犯人を日本に引き渡してもらわないで、中国刑法の罰則規定に従って処罰を望む。何故なら、犯人らは日本国内だと摘発される可能性があるから、支那に渡って犯罪を実行した。支那内からであれば、何をやっても咎められないとでも思ったのだろうか。それなら、支那国内でこのような罪を犯せばどうなるか、支那法に従って厳正に処罰して頂きたい。刑事罰は、日本よりはるかに重いだろうし、刑務所内の待遇も雲泥の差だ。今回の事件で、政府批判をしただけで投獄される人治国家での扱いを見てみたい。二度とこのような事件を起こさない見せしめとして、厳しく処罰して貰いたい。第四次中東戦争を、現地で実感した小池都知事は日本人平和ボケを嘆く。愚生のような者には、その厳しい体験を感じようはない。しかし、今頃の若者は、世界中どこでも日本と同じだと勘違いしている節がある。支那であれば、死罪もありうる犯罪だということを肝に銘じるべきだ。

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2017年7月 5日 (水)

金正恩の時代錯誤にはあきれる

Images_1 米政府関係者は、北朝鮮が昨日発射したミサイルは大陸間弾道ミサイル(ICBM)だったと分析した。これに反応して、トランプ米国政権は、原子力空母や戦略爆撃機などを北朝鮮に派遣する対応を検討している。米国ニュースは、ミサイルの飛距離は少なくとも6000キロ・メートル以上に及び、米国のアラスカ州を射程に入れた可能性があるとの見方を伝えた。「きちがいに刃物」という感じの金正恩だ。とうとう、北朝鮮は米国の都市を直接狙えるICBMの開発に成功した。金正恩の時代錯誤にはあきれるが、米国の勝手な言い分にも辟易させられる。核拡散防止条約は、核兵器廃絶を目的として1970年3月に発効された。核軍縮を目的に、米国、ロシア、イギリス、フランス、支那の5か国以外の核兵器の保有を禁止する条約だ。インド、パキスタン、イスラエル、南スーダンの4国は、未だにこの条約に加入していない。インドやパキスタンの主張は、条約制定時の核兵器保有5か国にのみ保有の特権を認め、それ以外の国には保有を禁止する不平等条約だからだ。現実に、インド、パキスタン、イスラエルは核兵器を保有しているから不参加は当然だろう。核保有国になった北朝鮮も、1993年に条約を脱退している。確かに、核兵器が拡散すれば危険だから、核兵器廃絶は正しい選択だ。しかし、核兵器を持っている国が未だにそれを破棄していないのは問題だ。核兵器は、20世紀の中頃には既に存在していた。その核融合を制御して電気を発電する原子力発電所は、世界各地に建設されている。その技術をもってすれば、ただ爆発させるだけの核兵器をつくることは簡単だ。一部の国が独占的に保有すること自体のほうが問題だ。第二世界大戦中に、米国が日本に落とした原爆は、広島と長崎とでは種類が違う。広島型原爆は質量起爆型で、このタイプは簡単に爆発させることがでる。一方、長崎型原爆は密度起爆といわれるタイプで、火薬の爆発力で核物質を圧縮して核分裂を引き起こす。要するに、二種類の原爆を使った人体実験の目的で原爆を投下した。当時、米国の大統領だったトルーマンを今の倫理観で裁けば、ヒットラーと何ら変わらない狂った殺人鬼だ。開発に携わったユダヤ系アメリカ人の物理学者オッペンハイマーは、原爆が広島・長崎に投下された後、しばらく経って被害が伝わると「今や我は死なり、世界を破壊する者なり」と悔いたという。しかし、当時の人種差別や有色人に対する偏見のなせるわざだったとも思える。ベトナム戦争当時でも、戦闘では徴兵された黒人がまず先に出された。クリントン元大統領は、留学で兵役を逃れ、金持ちのブッシュジュニア元大統領は、国内で従軍したためベトナム戦争には参加していない。へビー級チャンピオンのボクサーだったカシアス・クレイ(モハメドアリ)が、ベトナム戦争時に兵役を拒否したのは純粋な人種差別への反抗からだった。同じアメリカ人同士ですらこの有様だったから、日本人への扱いが更に酷いのも納得できる。だからと言って、愚生はイランや北朝鮮を支持などは絶対しない。米国が正しいとは決して思えないが、支那や朝鮮、ロシアよりは遥かに民主主義的で人権が尊ばれていることは事実だ。昔の事例を、現代の倫理観に当てはめて裁くことは適当でない。朝鮮人が、未だに売春婦を慰安婦と称して日本に金をたかってくる。朝鮮併合前の自分たちの悲惨な生活を知らないからだ。こう考えれば、日本人は朝鮮人に感謝されることはあっても、非難される筋合いはない。惨めさに腹が立って文句が言いたいなら、数千年に亘り朝鮮を支配した支那に言えといいたい。

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2017年7月 2日 (日)

相応しくない者の哀れな末路

1 お騒がせな籠池泰典氏が理事長を務めていた「森友学園」事件に動きがあった。民事再生手続き中だった大阪府豊中市の旧国有地(8770平方メートル)の校舎敷地を、売却価格と同額の1億3400万円で国が買い戻した。学園側に契約違反があった場合に、売却価格と同額で買い戻すという契約時の特約に基づいた手続きだ。買い戻された土地には、校舎がほぼ完成している。返還となれば、学園側は土地を更地に戻すなど原状回復する義務がある。民事再生中の管財人弁護士の意向は、校舎を撤去せずに第三者に転売するため国と協議を進めるという。返還された金額は、森友学園が国に対して支払い済みの約2700万円だけだ。ずいぶんと、国に便宜を図ってもらっていたわけだ。ただ、契約に違反した違約金1340万円と原状回復に伴う多額の費用を差し引けば、森友学園が国に多大な負債を抱える状態だ。いったい、経営者として籠池氏は何を考えていたのだろう。籠池氏を見ていると、朴槿恵元大統領を思い出す。社会性のなさというか、井戸端会議的な発想しかないのに、論理性もなく大言壮語することだ。森友学園の場合は、家族経営だったことが原因だろう。一方、朴槿恵の場合は崔順実(チェ・スンシル)という茶飲み友達が政治を裏で牛耳っていたことだ。いずれにしても、十分な知識や経験もないのに盲蛇に怖じずと政治に関与したからだ。籠池氏は、未だに「坊主憎けりゃ袈裟まで憎い」と国策捜査だと言って安倍首相への批判を先鋭化させている。都議選の自民党候補者の街頭演説会場近くでも、報道陣に向かって安倍首相が献金したという一万円の札束を見せる。恥の上塗り行為だということがわかっていない。ところで、今日は都議選の投票日だ。巷の予想では、都民ファーストの会と自民党が競っているという。愚生には、石原慎太郎都政の怠慢と私物化を放置してきた自民党都議連が、なぜそれほどまでに支持があるか理解に苦しむ。愚生の地域の自民党や民進党都議が、存在していたことを除いて何をしてきたのか全く知らない。今回、小池知事の登場で、今までの都知事が、いかにいい加減な仕事をしてきたかがわかった。そして、それを取り巻く自民党都議も。愚生は、自民党都議を殲滅しなければ明日の東京はないと思う。今日の都議選で愚生の思いは届くだろうか

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2017年6月11日 (日)

日米は韓国抜きでの対北朝鮮からの防衛

Tyousen_hantou 朝鮮半島にある南北国家は、他国との約束や国際条約といった類を守るという概念がない。自分のつごうで、これまでも何度も合意を反故にしてきた。そのたびに、竹島や売春婦問題で日本は煮え湯を飲まされた。日本国内には、うんざりするくらいの嫌韓本が出版されている。そのかいもあって、日本は韓国人とはどういう連中なのかを理解を深めてきた。極端なことを言えば、韓国が近代国家だと思うから腹が立つのだ。今回、韓国大統領になった文在寅は、THAADの配備地に対する適正な環境影響評価が行われていなかったという理由で、恣意的に本格運用を遅延させようとしている。これで、米トランプ政権も韓国という名の前近代国家を、まともな相手でないことが分かっただろう。このままでは、北朝鮮対策としてのTHAAD完全稼働は来年以降に持ち越される。それにもかかわらず、危険にさらされているはずの韓国に日米からの緊張感が伝わっている様子はない。トランプ政権が先週、日本海に米軍の誇る原子力空母「カール・ビンソン」と「ロナルド・レーガン」二隻を派遣しても、当の韓国がこの緊張感のない状況では、情勢をいっそう悪化させる。金正恩は今年だけで、すでに10回のミサイル発射を繰り返している。南北の馬鹿な為政者につける薬はない。愚生は、THAADの本格稼働を遅らせることで、韓国国民が被害を被ることは何とも思わない。しかし、近隣の日本人や、約20万人ともいわれる韓国在住の米国の民間人の生命も危機にさらすことになる。これなら、初めから米韓同盟などないと思って対応するしかない。要するに、在韓米軍を朝鮮半島からの撤退し、THAADを日本周辺の対馬や沖の島、竹島などに配備するしかない。日米は韓国抜きでの対北朝鮮からの防衛を真剣に検討する時期だ。朴槿恵も政治をしないで、幼友達と政治ごっこをしていたが、文在寅も同じ穴の狢のようだ。

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