支那・朝鮮

2017年10月 5日 (木)

テレビ朝日や家業の政治家は糞

Ws000046 愚生宅の猫(ロシアンブルー)さんは、年(11才と5ヵ月)のせいか耳元などをかきむしる。可哀想だが医者から勧められた、ずいぶんと値の張る餌や、ストレスがないようにと特別なエリザベスカラーをつけている。ただ、愚生でも同じだが、痒みは痛みよりやっかいだ。いくら緩和処置をとろうとも猫には苦痛だ。そのため、愚生がテレビを見ている間は、鬱陶しいエリザベスカラーは外している。不愛想な猫で、平生は愚生には全く無関心だったが、エリザベスカラーを外して欲しいため傍に寄ってくる。そういう訳で、気は進まないが時間潰しにワイドショーを、またまた見ている。テレビ朝日と言えば、支那・朝鮮の提灯持ちで有名なテレビ局だ。いつもは、朝から自民党や安倍政権を批判しているが、今回はやたらと「希望の党」を批判している。どうも、保守勢力が伸びることは支那や朝鮮の権謀術数な政略に合致しないのだろうか。そして、小池百合子の個人批判を繰り返す。小池さんは政治家として卓越した能力を持っているのは事実だ。偉そうに言っている安倍・石破・岸田・小泉進次郎とすべて、実家の家業で政治家になっている連中だ。今度引退する平沼・高村とて、息子に交代するだけで、議席をたらい回しにしている。彼らが、一人で都知事選を戦い、都議選を圧勝して一年足らずで希望の党を立ち上げることなど絶対に無理だ。その前に、衆議院議員としての当選も危ういだろう。人の感情とは不思議なものだ。苦学して政治家になった菅官房長官を評価していたが、次第に彼の言動にも違和感を覚えてくる。そういえば、良い人とか悪い人といって他人を評価する。しかし、実際は自分にとっての利害関係で得になるか損になるかが基準だ。小池さんの政策の中で、専業主婦への税控除廃止には反対。企業の内部留保への課税にも反対。それどころか、愚生は配当課税も税の二重取りだから反対する。そして、核武装の代わりに抑止力となる原発稼働ゼロにも反対だ。こう考えると、身近なものを含めて細かいことまで言えば、意見の相違は多い。ところで、総中流社会の日本で左翼に投票する割合はどのくらいだろうか。これまで、民進党というオブラートでくるまれて分かりにくかった。しかし、今度の選挙で明らかになるだろう。愚生の思いが正しければ、批判票が希望の党に流れ、立憲民主党・社民党・共産党は、これまでの左翼という小さなパイを再分割する事態に陥って崩壊するのではないかと危ぐする。いずれにせよ、今日のテレビ朝日のワイドショーを見て思ったことは、コメンテイターと呼ばれるテレビ局の連中が増長して偉そうに言う。たかがテレビ局に勤め人として雇われている程度のくせに、偉そうにするなと言いたい。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年9月14日 (木)

徴兵拒否をしながら日本の行政サービスを受る

B6qcwllccaaqeca 東京地裁での朝鮮学校無償化訴訟は原告敗訴となった。朝鮮学校は、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)と密接な関係にある。そのことが、教育内容に大きく影響を及ぼしていることは否めない。要するに、文科相が無償化の適用対象に指定しなかったことは、不合理とは言えないという判決だ。確かに、朝鮮学校に就学支援金を出しても、授業料に確実に充てられるという十分な確証はない。北朝鮮への寄付金となっている疑惑がある。裁判所が、支援不指定とした文科相の判断に裁量の逸脱はないとするのは当然だ。原告側は、「ふざけるな!」「朝鮮人をなめるな!」「どれだけ叫べばいいのだろう-・怒りが今また声になる-」とシュプレヒコールをあげて憤る気持ちは判らないでもない。しかし、冷静になって考えれば、そもそも朝鮮学校という宗教色で染まった各種学校に支援する必要があるのだろうか。朝鮮人の原告は、判決後に会見を開き「民族教育が否定され日本で朝鮮人として堂々と生きる権利も奪われた。これから朝鮮人として育つ子供の未来や笑顔を全て奪った判決に憤りを隠せない」と述べた。しかし、韓国では在日朝鮮人を半ちょっぱりと侮蔑で呼ぶ。日本に住む朝鮮人は、朝鮮戦争の惨禍や徴兵逃れで日本に不法移住した人達だ。日本に住むなら、日本国籍を取得して日本の教育を受ければよい。在日朝鮮人は、韓国政府の徴兵を拒否しながらも、健康保険や年金は日本人と同様に日本政府の行政サービスを受けている。日本が嫌なら、母国に帰ればよい。日本という外国に住んで、朝鮮学校を作って朝鮮人による独自教育を行うことは自由だ。しかし、学校として支援金を得るなら日本政府の文科省の指導を受けて運営すべきだ。こんな虫の良いはなしがあるだろうか。韓国政府は、韓国にある日本人学校に支援金など出すことはない。朝鮮半島にある国と違い要求も裁判も自由だ。ただし、日本国内に住む外国人だという意識を持って、他の外国人と同様に謙虚になって住んで頂きたい。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年9月10日 (日)

日本独自の核武装は抑止力のために必須

895_macarthur_hirohito  愚生は、平和ボケした日本人に最近はついて行けない。多くの人が、米国の核の傘とか、日米軍事同盟があるから安心だという。自国の安全を他国に委ねた独立国などはありえない。戦闘が起きた地域は、いつも軍事的な空白地域だ。中国と日本の間にある朝鮮半島など良い例だ。ロシアとドイツに挟まれたポーランドも同様だ。東ヨーロッパも、ソ連が崩壊するまでロシアの占領下だった。ウクライナの核をロシアに引き渡した途端に、クリミア半島やウクライナ東部にロシア軍が攻め込んできた。日本は盾で米国は矛だという。しかし、盾だけで戦いなどできない。では、米国は本当に日本の矛だろうか。公式な場所で、これに疑問を呈す日本の政治家はいない。北朝鮮の水爆やICMB開発の成功で、米国自身が脅威にさらされたことで、今回初めて、米国の軍事介入の可能性が出てきた。北朝鮮は、日本に届く弾道ミサイル「スカッド」を800発、日本全域を射程に収める「ノドン」を200発保有している。ICBMなどなくても、日本への核攻撃能力は十二分にある。防衛省はMD対応イージス艦を4隻から8隻に増強する。しかし、1隻に搭載するSM3は8発。全国に34基配備するPAC3は大都市圏などの拠点防衛が役割で、北朝鮮の断続的攻撃を受ければ全てを撃ち落とせる保証はない。要するに、いくら盾を補強しようとも北朝鮮に対する抑止効果は得られない。相手の攻撃を防ぐことだけでは抑止力にならない。北朝鮮に耐え難い損害を与える能力を示して、初めて攻撃を断念させる懲罰的抑止を持つ。米国がその矛を提供する理由は、日本独自に矛を持たせると米国に向けて使う可能性があるからだ。だから、米国が矛を提供するといっても、米国にとって損得勘定で得になる場合だけだ。トランプ米政権が北朝鮮との間で、米国本土に届くICBMを廃棄させる代わりに日本向けの中距離弾道ミサイルに目をつぶる取引なら喜んでする。こう考えれば、日本が独自の攻撃能力を持たなければ、米朝が日本に不利な取引をすることは阻止できない。公に米国ファーストといっているくらいだから、日本独自の核武装は抑止力のために必須だ。日本の軍事力強化を嫌がる中国に対するカードともなり得る。いずれにせよ、米・中・露の3ヵ国とも自国ファーストが前提での日本への対応だ。韓国を代表する北朝鮮研究者の鄭成長・戦略研究室長が産経新聞とのインタビューで、北朝鮮の核攻撃を抑止するために、日本と韓国が同時核武装を検討すべきだと提言する。馬鹿も休みやすみ言えといいたい。今回の水爆実験の成功で、韓国の朝鮮半島非核化宣言の意味はなくなったと指摘。韓国政府が先に非核化の破棄を宣言すべきだと主張する。そして、韓国に虫が良い話をする。北朝鮮に対抗するには、日韓両政府が同時核武装を水面下で協議する必要がある。日本は使用済み核燃料の再処理施設や原子力発電所、ミサイルと同等なロケット技術を持っている。そのため核兵器やICBM開発に時間は要しない。一方、韓国は核兵器やロケットの打ち上げ技術はない。日本から先端技術を盗むつもりなのだろう。鄭氏の「両国が協力すれば相互補完性も高い」とメリットを挙げるが、日本には百害あって一利なしだ。キチガイに刃物という。北だけでも困るのに、南にまで刃物を持たせるなどありえない。北朝鮮が、水爆とICBM保有を急ぐ理由は理解できる。自国の生き残りと、武力による南朝鮮の統合だろう。北朝鮮が2010年に延坪島を砲撃した際に米国は介入しなかった。このことから、米国は自国の安全が脅かされるくらいであれば軍事介入はしない。それは、日本への北朝鮮に限らず、中国やロシアからの攻撃でも同様だろう。在日米軍は米国本土の抑止力であって、日本のためではない。同様に、在韓・在独米軍もそうだ。所詮、自国ファーストになるのは当たり前だ。帝国主義時代、日本はアジアで唯一、欧米から植民地支配を受けなかった。明治維新の先人たちの血のにじむような歴史的努力の上に、今日の日本は成り立っている。このことを真剣に思い出すならば、矛となる核武装を早期に行うべきだ。ところで、TBS偏向報道の糾弾大会が主催した。その一行は「国民をだますな」「偏向報道・歪曲報道・印象操作」「TBS=放送法違反」などと書かれたプラカードや日章旗を手にもって行進し、シュプレヒコールを上げた。敵に塩を送るような他国の提灯を持つ放送局など潰してしまった方が良い。TBSの偏向報道の一例として、加計学園問題をめぐり、安倍晋三首相に「行政を歪められた」と主張した前川喜平前文科事務次官の発言を大々的に取り上げた。ところが、疑惑を否定した加戸守行前愛媛県知事や原英史・国家戦略特区ワーキンググループ委員らの発言はほとんど取り上げなかった。TBSの報道は放送法4条に違反しており、電波停止を総務省に要求するのは当然だ。朝日・毎日系のテレビや新聞は、ほとんど国賊に近いのが実情だ。半島出身者の国会議員が多い公明・民進・社民党も同様だろう。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年9月 9日 (土)

トランプ米大統領が文在寅を物乞いと批判した

Tcaoce7jco193dw_acpgx_3800  朝鮮日報電子版に、トランプ米大統領が韓国を「物乞い」と称して批判したとの記事があった。発信元は日本のFNNの報道ニュースだという。ネット探索をしてみると、確かにFNNで報じられているから事実だ。フジテレビ系は、産経新聞も含めて安倍首相や右寄りの識者と考えを共にする。愚生も共感していることと、新聞の値段が安いことから産経新聞を購読している。では、何が物乞いなのかと言えば、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が北朝鮮との対話に拘るからだ。トランプ大統領の真意を得るために、物乞いを英語に戻せば、「begging、beggar」だ。他人に物を恵んでくれるように頼む行為をすることだ。要するに、自分が主体にならずに、北朝鮮に懇願しても意味はないということだろう。北朝鮮は、対話などする気はさらさらない。強い圧力に耐えきれなくなって、初めて、相手側の意向に沿ってくる。日本でも、「話せばわかる」「腹を割って話そう」という人がいる。人の価値観というか、考え方が自分と同じだと考えてしまっている。このことは、三権分立が確立されていなく、近代国家になりきっていない韓国では顕著だ。その一例として、国際条約を読み解けずに自己流に判断する韓国憲法裁判所などは、正にそれそのものだ。2014年韓国で起きた「セウォル号転覆事故」の時もそうだった。朴槿恵前大統領は、起訴前で裁判所が判断を下す以前に船長の行為は殺人罪に当たると断罪した。韓国では、物乞い的発想が恥ずべき行為という倫理観はないようだ。まあ、韓国大領府報道官が、それほど強い遺憾を米国に持つなら、トランプ米大統領自身に直接聞くべきだろう。日本に事実確認をいくら求めても、外務省が事実ではないと回答するだろうから。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年9月 6日 (水)

公共の利益を損なう「大和・大東亜・支那」?

Dates_of_immigration_or_birth_of_ko 中国政府は企業の設立時に登記する名称についての禁止事項などを定めた新ルールを公表した。その新ルールでは国や公共の利益を損なう文字を含む企業名を禁止する。いったいどういう文字なのかと思ったら、「大和・大東亜・支那」なども含む。その理由は、植民地文化のニュアンスがあり、民族の尊厳を損ない、人民の感情を傷付けるからだという。そして、「支那」は政治的に悪影響を与えると禁止した。愚生に言わせれば、中華民国・中華人民共和国という国名は、20世紀に入ってからの国名だ。支那がなぜ政治的に悪影響なのか判らない。大正生まれの親父は、いつも支那のチャンコロと蔑称で呼んでいた。英語で書けば「CHINA」だ。これに漢字を当てて支那と呼ぶ。支那大陸、支那人、南支那海、東支那海と愚生など今も使っている。中国では、中華民国なのか中華人民共和国なのか判らない。はっきり区別するなら、中共と台湾と呼ぶべきだ。愚生が小さい頃は、中国共産党や中共と呼ぶのが普通だった気がする。そして、大和が禁止文字とは驚かされる。大和(やまと)とは、奈良県域を指す地域名である。古代にはヤマト王権が存在した事から日本全域を指す場合にも用いられる。そして、各地に大和という地名がある。大和朝廷、大和民族(日本列島にルーツを持つ民族)、戦艦大和、宇宙戦艦ヤマトなどだ。大東亜も禁止となると、大東亜共栄圏やアジア植民地解放戦争だった大東亜戦争は、どういう文字を当てるのだろうか。朝鮮人や朝鮮半島(韓国だけは大韓半島と呼ぶ)も同様だ。国名が変わるごとに、地域の呼び名が変えられたのでは混乱してしまう。支那には、延辺朝鮮族自治州という朝鮮族の多く住む地域がある。支那に居住する朝鮮族の総数は約200万人。多くの朝鮮族は日本統治下時代に、朝鮮から満洲へ移住したというルーツを持つようだ。まあ、他国のことだから愚生が云々いう必要はない。しかし、それなら愚生は積極的に支那という漢字を使おうと思う。そもそも、昔は支那そばといっていたのが、何時からラーメンというようになったのだろうか。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年9月 4日 (月)

早期に芽を摘むのが最善だ。

Akr20151209195852083_04_i 朝鮮日報電子版に、「北の核実験に衝撃広がる日本」とう東京発の記事があった。日本のテレビ局が通常の番組を中断して北朝鮮の核実験実施を伝えた。そして、大手新聞は号外を出して市民に配布した。愚生に言わせれば、騒ぐことによって平和ボケした日本国民を啓蒙するうえで良いことだと思う。備えあれば患いなしだ。安倍晋三首相も米国のトランプ大統領と約10分、露プーチン大統領と15分電話会談を行った。電子版記事には、韓・米・中・露など関係各国と連携するよう指示したとあるが、韓国が含まれたかどうかは怪しい。なぜなら、水爆実験で最も被害を受けそうな韓国文在寅大統領とは会談していない。どうも韓国の楽観的に考える背景は、水爆を韓国に落とすことはないと考えている節がある。北朝鮮が韓国を占領した時に放射能で汚染された土地では困るとでも思うのだろうか。あまりの愚かさに同情してしまう。爆弾で死ななくとも、粛清で拷問を受け多くの人が死亡するだろうからもっと悲惨はずだ。馬鹿に付ける薬はない。今回の実験は、核実験による人工地震の規模が過去最大だったという。いくら国連で、北朝鮮の非難決議をしても馬耳東風の相手には効果などない。トランプも喋りすぎるから、北朝鮮に軽くみられているようだ。口だけ番長に違いない。北朝鮮を黙らすには本気度が必要だ。時間が経てばたつほど、戦闘による被害規模が拡大する。今求められている選択肢は、早期に北朝鮮を軍事的に叩くことだ。今、ソウル市民の一千万人が被害を受けるという。しかし、明日になれば、もっと大きな被害規模となるだろう。そして、日米の一般市民にまで被害が及ぶ。有史以来、日本は大東亜戦争を除けば、白村江の戦、朝鮮征、日清戦争日露戦争と戦闘は国外並びに朝鮮半島で行われた。今回も、早期に芽を摘むのが最善だ。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年9月 3日 (日)

米国が危険を冒して日本を助けるとは思えない

Image   古い話だが、日本社会党(民進党、社民党の前身)は非武装中立論を唱えていた。武装しなければ相手と戦争になることはない。利害関係を話し合い(外交)で解決すべきだという考えだ。こんな絵空事が、核・ミサイルで暴走を続ける北朝鮮の金正恩政権や支那帝国の習近平政権に、通用しないことは明々白々だ。なぜなら、民主主義や近代国家というのは名ばかりの独裁国家だからだ。土井たか子や辻本清美など、在日朝鮮人出身者は望郷の念もあるせいか、支那・朝鮮の代弁者のように日本の軍事力拡大に反対する。北朝鮮の拉致問題に対して、社会党の土井たか子の対応はひどかった。北朝鮮工作員やヨド号ハイジャック犯人に拉致された石岡亨さんや松木薫さん、有本恵子さんの事件だ。北朝鮮から秘密裏に、消息を伝える石岡さん本人の手紙がポーランド経由で家族の元に届いた。この手紙によって、行方が分からなくなっていた3名が北朝鮮に拉致されていることが判明。石岡さん有本さんのご家族は、北朝鮮とパイプをアピールしていた社会党土井たか子に相談した。ところが、その手紙を、土井は何を血迷ったのか朝鮮総連に通報した。その結果、北朝鮮側から有本さん石岡さんの死亡通知がきた。手紙到着から2ヵ月後だったことから、社民党が北朝鮮に連絡してすぐに処刑された。どうみても、憲法反対や専守防衛を唱える民進党や社民党は、日本の政党というより支那・朝鮮の代弁政党としか思えない。愚生など戦後生まれで従軍経験はない。一般社会でも初めから相手に危害を加えないなどと言えば、いいように叩かれる。サラリーマン人生で思ったことは、生き残るには攻撃は最大の防御だということだ。出る杭は打たれるというが、それは成果を出しアピールするからだ。人畜無害な人材に対して、黙っていても引き上げてくれるかと言えば、いいように使われる消耗人扱いだ。人事部などとの打ち合わせでも、課長ごときが会社の方針だと云々と偉そうに言う。煎じ詰めれば、会社などという人物はいない。いるのは会社という権力を笠に着て発言する人物だ。サラリーマンだから、自分が損してまで信念や正義を貫こうなどと思う人は少ない。自分が巻き込まれるくらいなら、火の中の栗は拾わない。当たり前だ。会社に勤務するのは、金を稼ぐためであって会社のためではない。防衛論でも、抑止力として専守防衛や迎撃ミサイルなどは高くつく。それより、先制攻撃や核武装などのほうが安く上がる。北朝鮮は、安く上げるためにミサイルや核兵器の開発を行う。だから、死ぬ気で取り組む北朝鮮を黙らすには、圧倒的な攻撃力を持つことだ。相手を斟酌するなどと言えば、舐められて交渉は出来ない。米有力紙は、北朝鮮の相次ぐミサイル発射が「日本の核武装」を認めることにつながると指摘する。当然だろう。トランプ政権が軍事オプションを選択しないなら、在日米軍は張り子の虎だ。日本の占領軍でしかない。米シンクタンクの専門家からは軍事的攻撃ではなく「軍事的行動」が必要だと指摘する。対抗処置として、米国には日本海の公海上から巡航ミサイル「トマホーク」を発射し、平壌上空を経て黄海の公海上に落下させるという方法もある。トマホークの襲来は、暴挙を繰り返す正恩氏を正気に戻す一案だ。このまま北朝鮮が軍拡を続けるのであれば、効果的な抑止力は、日本の核武装しかない。北朝鮮は核兵器完成間近で、日本のほぼ全土を射程内に入れる弾道ミサイル・ノドンを数百発も配備している。金正恩は、東京を火の海にするなどと公言し、ミサイルを5回も日本に向けて飛来させている。日本を取り巻く安全保障環境は激変している。米国とて、自国が核攻撃される可能性があれば、日本を助けるとは思えない。日ソ不可侵条約と同様で、力がなければ条約があっても機能しない。日本が核武装して初めて、金正恩に脅威となる抑止力だ。今の日本国民は平和ボケ、政治家は国防より当選が一番では困る。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年9月 2日 (土)

公共電波には、定期的な入札と免許更新

Img_6 今朝(2017年9月2日)、コーヒーを飲みながら、テレビチャンネルを回していた。テレビ朝日の石原慎太郎の次男がレギラーで出演している「週刊ニュースリーダー」という番組だったと思う。その中で、29日に北朝鮮による弾道ミサイル発射について、識者と称する毎日新聞の何某かという人のコメントに驚かされた。弾道ミサイルを日本に向けて発射したのは、北朝鮮が日本に対して米国と北朝鮮の会話の橋渡しをしてもらいたいという意向だと解説した。彼が識者かどうかは知らないが、馬鹿も休みやすみ言えと思った。支那・朝鮮の広報誌とも見間違える朝日新聞・毎日新聞・東京新聞なら何を言おうが驚かない。東京新聞の社会部記者は「米韓合同演習が金正恩朝鮮労働党委員長の弾道ミサイル発射を促しているともいえる。米韓との対話の中で、金委員長側の要求に応えるよう冷静に対応するように働きかけることをやっているか」と菅官房長官に質問する。これでは、東京新聞は北朝鮮の資金で運営されているのかと見誤ってしまう。関東では東京新聞という名前を使っているが、実は中日新聞東京本社が発行する日刊紙だ。名古屋地区でも、同様な反日売国紙として販売しているのだろうか。ところで、部数トップは読売新聞。それに続き朝日新聞、そこから部数を半分以下に減らして毎日新聞、日経新聞、そして産経新聞が続く。2017年前期における主要全国紙の朝刊販売数変移最大の下げ幅は、朝日新聞で2%超え。朝日新聞は前半期でもマイナス2.62%というから、フェイクニュースを盛んに流す朝日新聞に鉄槌が下ったようだ。しかし、朝日新聞の下げ幅の大きさに隠れる形となっているが、読売新聞、毎日新聞、産経新聞も1%台の下げ幅だ。新聞の衰退はかねてから指摘されてきたが「読売:1000万部、朝日:800万部」の時代は終わっている。読売882万部、朝日626万部というが、これからも没落の一途をたどる。ちなみに東京新聞は約50万部。インターネットの普及で、動画主体のテレビでもその存在が危ぶまれている。新聞等は過去の遺物そのものだ。ただ、新聞紙は包み紙として重宝しているため、愚生宅でも産経新聞を購読している。話を戻すが、新聞は記事内容なのか、包み紙としてかはともかく、自分のお金を支払う対価だから問題はない。嫌ならその新聞を購読しなければ良い。しかし、テレビ朝日やTBSが使用している電波は公共のものだ。支那朝鮮の広報を公共の電波に乗せて偏向報道を続けるなら、電波の入札を行うべきだ。いずれにしろ、公共電波の使用には、定期的な入札と免許更新を義務付けるべきだ。これによって、放送法第4条の2項「政治的に公平であること。」を入札条件として検証すれば、著しい偏向報道機関が淘汰される。総務省は早期に実施すべきだ。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年8月31日 (木)

韓国は自分の立つ位置が分かっていない

P 韓国では、ようやく中国を見誤っていたことに気が付いた。南北朝鮮の統一という、漠然とした期待感が中国にあったからだろう。朴槿恵就任直後から、中国は対韓融和政策を本格的に始めた。朴槿恵の訪中では、最上級の歓待でもてなした。それに迎合するように、朴槿恵は日本批判、アジアインフラ投資銀行に加入、韓中自由貿易協定(FTA)の締結と突き進んだ。圧巻は、天安門の望楼で習近平、プーチンとともに対日戦勝記念閲兵式を参観した。いったい、韓国がいつ大東亜戦争を戦ったのかと言いたい。終戦時には中華人民共和国は存在しなかった。ロシアといえ、日ソ不可侵条約を破っての参戦だった。トランプ流に言えば、すべてがフェイク史実だ。愚生は、朴槿恵が習近平に朝鮮の南北統一を懇願した時に、つくづく馬鹿な女だと思った。支那大陸から突き出た朝鮮半島の端の一部、それが米国の傀儡政権である自分達だという意識がない。仮に、中国が朝鮮半島の南北統一を考えるとすれば、延辺朝鮮族自治州の扱いをどうするのか。延辺朝鮮族自治州とは吉林省にある朝鮮族の自治州だ。人口227万人。中国や北朝鮮主体の統一を考えても、まかり間違っても韓国主体はあり得ない。朴槿恵や韓国民は、高高度防衛ミサイル(THAAD)配備決定後に、それにやっと気づいたことだろう。ひとたび中国と利害がぶつかれば、国際社会の批判にもかかわらず、政治的な対立を韓国への経済報的報復で示したからだ。ロッテの中国内店舗は、全て営業停止、現代自動車は7割減産という憂き目にあっている。支那の冊封体制を韓国に思い出させたことだろう。米国や日本との付き合いの違いをしっかり認識すべきだ。中韓のFTAで投資保障協定を結んでいても紛争解決には何ら役に立たない。中国に進出した韓国企業は、類似事態の再発防止対策も切り出せずにいる。韓国は自分の立つ位置が分かっていない。そのせいで、外国との距離感が計れない。自分達だけの(ウリナラ思想)から抜け出していない。中国は、韓国を独立国として見なしていない。それはそうだろう。韓国は朝鮮半島から追い出されそうになって、米国の参戦で、やっと踏みとどまった国だ。さらに言えば、南北朝鮮は日本が日清戦争で支那大陸から切り取った地域だ。南朝鮮住人の脇の甘さを感じる。偉大な中国と、習近平が呆けたことを言っている以上、朴槿恵など遊郭の女郎くらいにしか思っていなかっただろう。北朝鮮が韓国を見る目も同様だ。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年8月30日 (水)

韓国が外交音痴な理由

Images 29日のニューヨーク外国為替市場では、北朝鮮のミサイル試射を受けて売りが先行した。しかし、リスクテーク意欲が次第に回復してドルが戻した。現在、ドルは対円で前日比0.4%上げて1ドル=109円71銭。ただ、米国はハリケーン「ハービー」の被害ニュースが主で、北朝鮮の問題を大きくは扱っていない。株式市場も、S&P500種株価指数は前日比△0.1%高の2446.30。ダウ工業株30種平均は△56.97ドル(0.3%)上げて21865.37ドル。ナスダック総合指数は△0.3%上昇とすべての指数が上昇した。北朝鮮問題が、米国経済の背景に与える影響は小さい。面白いのは、米国の識者が「トランプ大統領のコメントがやや穏やかなのは助かる」と述べたように、何を言い出すか判らない大統領が一番の問題だ。今回は、安倍首相の声明をオウム返ししたことが成功したようだ。安倍首相も北朝鮮のミサイル発射に助けられて、政権の支持率が上昇してきた。何が幸いか判らないものだ。ところで、朝鮮日報の電子版には、「文大統領はまた除外? 北ミサイルめぐり日米だけで電話会談」という記事があった。電子版によると、安倍首相はこの日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射に関連する対策について議論するためにトランプ大統領と約40分にわたり電話会談した。両首脳は北朝鮮問題について「対話のための対話」は意味がない。国際社会が北朝鮮に圧力をかけるため、直ちに国連安全保障理事会の開催を要請した。それに引き換え、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、両首脳と会談を実施する予定はなかった。先月のICBMを発射した際も、トランプ大統領は安倍首相とだけ電話会談を行った。そして、今回も日米首脳との電話会談は実施せず、国家安保室長に国家安全保障会議を主宰させて結果報告だけを受けた。これら北朝鮮問題の関係国の動きから、朝鮮半島の安保危機で韓国が排除されているという「コリア・パッシング」の状況が起きていると結論付けている。枝葉末節を切り捨てれば、記事の主張に愚生も全く同感だ。そもそも、外交音痴の文在寅大統領に当事者能力があるとは思えない。自殺した廬武鉉元大統領も同じだ。大きく括れば、逮捕されて拘置所にいる朴槿恵前大統領にも通ずる。そのわけは、有史以来朝鮮半島の国には外交権がなかったことだ。日清戦争時も、清は「朝鮮は我が国の管理下にある」と主張していた。つまり、属国だという主張だ。その後、日本と清が共に兵を朝鮮国内に留めて内乱に干渉したために日清戦争が勃発した。軍事力に勝る日本軍は、約8ヶ月でこの戦争に勝利してしまう。そして、日清戦争に勝利した日本は下関条約を清との間に結ぶ。その中の第一項に、「朝鮮の独立を認めること。」とある。そして、この直後に朝鮮は大韓帝国と国名を変え、独立を宣言する。こうみれば、朝鮮半島の国は、それまで外交経験がないから外交音痴なのも頷ける。昨今の従軍慰安婦や徴用工問題でも、外交以前に、国際条約を守るという姿勢がない。彼らの「規則は相手が守るもの」「泣く子は飴を一つ多くもらえる」という悪い慣習では、国際社会が相手にはしてくれない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

より以前の記事一覧