支那・朝鮮

2018年2月20日 (火)

正しい歴史を教えることの必要性を痛感

Korean 平昌冬季五輪の報道が真っ盛りだが、その一方で仕事を母国で見つけられず日本で働く韓国人女性は多い。 彼女らは、複雑な思いで熱狂的に韓国を応援する。韓国人女性の多くは、就職が超氷河期の韓国を捨てて日本に渡ってきた。日本語を学べば就職ができると、日本の専門学校に入学する。そして、名目上の専門学校生を続けながら、水商売や風俗の仕事に就く。現実に、日本国内の有効求人倍率がいくら高いとはいえ、働く場所は多くはない。あっても、コンビニや飲食店でのアルバイトくらいだ。回り寿司や居酒屋に行くと、流暢な日本語で対応するアジア人女性は多い。彼女らの流暢な日本語を聞くにつけ、優秀な人材であっても韓国では働き場所がないのかと思った。来日当時、彼女らはコンビニで働く。しかし、家賃を払えば生活費などいくらも残らない。そのため、寮と食事付きのエスコート(売春)をして、働きながら勉強する。韓国に比べ衛生的な日本では、劣悪な環境で働いているという認識は希薄なようだ。ただ、正しい歴史認識がない彼女らは、日韓で問題になっている慰安婦のおばあさんには同情する。その一方で、慰安婦は国のために頑張った英雄として日本から賠償金を貰う。私たちも、国に仕事がなく生活のために日本で売春をしている。ところが、同じ仕事なのに慰安婦は英雄で彼女たちは国の恥だと、母国から叩かれることに不満を持つ。これには、つくづく正しい歴史を教えることの必要性を痛感する。慰安婦のお婆さんたちは、決して従軍慰安婦などではない。親に人身売買で売られた可哀想な売春婦だ。現代の彼女らは、自由意思で選択して売春をしている。しかし、戦前は借金のかたに、本人が知らないで人身売買が行われていた場合もあっただろう。ところで、韓国では今もなお日本行きセミナーは人気だという。大学生や就職希望の若者達が大挙して日本に押し寄せている。人材不足が確保できない経団連は、今春、韓国の大学生を対象として就職セミナーをソウルでも開くという。愚生の韓国人の同僚は、一度日本に住むと韓国には帰りたくないという。厳しい現実に目をそらす文在寅の姿に絶望することもある。また、帰省時に垣間見る韓国人の激しい口論も嫌気がさす。郷に入っては郷に従えと、日本に長く住むにつれて、激高することもなくなったという。それを聞くと、愚生は韓国人の民度の問題は、積算されたDNAのせいだと思っていたが、環境も大きく影響するような気がする。そうは言っても、プロ野球選手だった張本を見るにつけ、韓国人性悪説はなかなか捨てきれない。

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2018年2月18日 (日)

欧米が批判するように文化の欠落した蛮族

Inuniku3_201506282332498f8 平昌五輪を取材する欧米メディアが犬肉を食す韓国文化を批判している。補身湯(ポシンタン)は参鶏湯(サムゲタン)と並んで有名な朝鮮料理だ。犬肉は強壮料理として朝鮮では好んで食べられている。ただ、犬の肉を食べない日本や欧米では、野蛮だと批判されたためソウルオリンピックや2002 FIFAワールドカップの際には、これを扱う食堂は表通りから一掃された。しかし、最近はまた増えているという。ちなみに、2000年代後半でも、韓国では年間250万頭の犬肉を消費している。米CNNテレビなどは、「五輪の歴史に名を刻むため、選手たちがスケートやスキーの試合に挑んでいるとき、韓国国内で1万7千もの犬が虐殺されている」と報道する。しかし、犬肉を食べる文化は韓国だけではないようだ。韓国を含むアジアで年間、3000万匹の犬が食用として殺されている。欧米では、犬や鯨は食べてはいけないが、牛や豚なら良いという。批判は手前勝手な見方かもしれない。ではキリスト教徒は、なぜ豚肉を食べることができるのだろうか。ユダヤ教徒・キリスト教徒・イスラム教徒にとって、旧約聖書(モーセ五書)部分は同じだ。キリスト教旧約聖書:創世記・出エジプト記・レビ記・民数記・申命記の部分である。レビ記11章の中に食物規定がある。主はまたモーセとアロンに言われた、「イスラエルの人々に言いなさい、地にあるすべての獣のうち、あなたがたの食べることができる動物は次のとおりである。以下抜粋 ・・・「獣のうち、すべて蹄の分かれたもの、すなわち、蹄の全く切れたもの、反芻(はんすう)するものは、これを食べることができる。 ただし、反芻(はんすう)するもの、または蹄の分かれたもののうち、次のものは食べてはならない。すなわち、らくだ、これは、反芻するけれども、蹄が分かれていないから、あなたがたには汚れたものである。 豚、これは、蹄が分かれており、蹄が全く切れているけれども、反芻することをしないから、あなたがたには汚れたものである。」・・・この律法であれば豚は食べてはいけない。だから、ユダヤ教徒やイスラム教徒は律法を守り、豚肉を食べない。当然、イエス時代のキリスト教徒(当時はユダヤ教の改革派)も、豚は不浄のもので食してはいけなかった。しかし、イエスの使徒パウロは、モーセの律法がない時代の人(モーセの律法は出エジプト記)アブラハム・イサク・ヤコブも神の祝福を受けているため、モーセの律法を守ることにより神の祝福が得られるのではなく、キリストの贖いにより救われると説いた。このパウロの教えに従えば、食物規定や一部のモーセ律法が、信徒への適用から除外される。つまり、ユダヤ暦・男子の割礼などもなくなり、キリスト教に入信するには洗礼だけでよくなった。 いずれにしろ、こうしてキリスト教徒は、豚肉やタコ・イカなど自由に食することができ、割礼なども不要になった。しかし、旧約聖書に精通していれば、パウロが勧めたところで、聖書で禁止されているタコやイカのような鱗のない生き物はあまり食べないようだ。聖書には犬は食物として記述されていない。パレスチナの犬はインドの野ら犬や不浪人のように野性の汚いものと見なされていた。昔は市街や郊外をさまよい(詩編59,6,14)捨てられたものをあさり(出エジプト22,31)、血をなめ(列王記上22,38 詩編68,33)、死肉を食った(列王記上41,11 16,4 列王記下9,35・36)。このように聖書では、犬は汚いものとされていたから食べてはいけない動物だったようだ。しかし、聖書の記述はともかく、犬は人間が初めて家畜として飼育した動物であると考えられている。犬と人間との関わりの歴史は驚くほど古い。聖書が書かれた以前の約40万年前~15万年前の旧石器時代に遡る。当時の遺跡から、犬の祖先であるオオカミの骨が発掘されている。少なくとも世界各地に点在する約1万2000年前~3万5000年前の遺跡においては、犬と人間と共に墓に埋葬されている。欧米では、犬は食用ではなく互いを必要とするパートナーとして扱われている。人間は狩猟で野生動物をとらえ食料としていた。犬は人間よりもはるかに匂いに敏感で、早く走ることができる。そのため狩りにおいて絶好の相棒だった。犬という相棒を得たことで、狩りの効率が上り、人口もしだいに増えた。そして、牧畜や農業を営むようになった。こうした人類の発展過程で、牧羊犬など様々な犬が活用されるようになった。一方、犬側にも、人間と一緒に過ごすことで外敵から身を守り、エサをもらうことができるというメリットがあった。両者はお互いに共生関係となっていった。日本でも、平安時代にはすでに犬や猫を飼うブームがあったと考えられている。聖徳太子、藤原道長、徳川綱吉など歴史上の人物にも大の犬好きとして知られる人物が数多く存在する。これは歴史的なそれぞれの国の文化だ。愚生の考察だが、犬のように従順で人間に仕える動物を食う朝鮮人とはどういう種族だろうか。直ぐに思い出す彼らの行動は恩を仇で返すことだ。日韓併合で、奴隷社会から教育して救い上げてくれた日本人を悪く言う。人の好い犬を騙して食うのだから、彼らは嘘を平気でつく。売春婦を慰安婦と言い変えて、日本から金品を少しでも多く搾り取ろうとする。女子フィギアスケートのキム・ヨナのように、日本選手が練習の邪魔をすると嘘を言う。彼女は、ビデオテープで事実無根の批判だと謝罪を求める日本側に未だに返事をしない。こう考えれば、犬を食う朝鮮人は、聖書云々のではなく、欧米メディアが批判するように、文化の欠落した蛮族とみなすことは妥当だ。そして、支那に隷属して虐げられたためか、民度の低いDNAの積算人種なのかもしれない。

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2018年1月24日 (水)

日本にとって迷惑な隣国

95df82dc82c182bd90l8ad4 韓国の新聞で、安倍晋三首相の新年の施政方針演説で、韓国に触れる際、何の修飾語も付けることなく「韓国」とだけ言及したことが話題となっている。これまで、安倍首相は政権発足後の2年間の施政方針演説では「韓国は基本的価値を共有する国」と表現した。続く3年間は「戦略的利益を共有する国」と表現していた。今年は、そうした表現を全て省いた。つまり、日本は今後北朝鮮と対峙する時に、手を携える相手は米国であって、韓国ではなくなったことを示す。当然だろう。韓国と政府間合意をしても、約束を守らない相手と共有する物などない。お互いの信頼があって初めて物事が進む。韓国のような近代国家と呼べない倫理感もない国と共有するものなどあるはずはない。支那に支配された朝鮮の歴史がそうさせるのだろうか。朝鮮人は、一度約束したことを、いとも簡単に覆す。そして、平気で嘘をつく。韓国女性家族省の鄭鉉栢(チョン・ヒョンベク)長官は、慰安婦合意を実行する財団を年内に解散すると一方的に発言する。愚生にはよくわからないが、この愚かな鄭長官一人で財団を解散することはできるのだろうか。解散する場合は在籍理事の手続きがいるはずだ。さらに外交長官(外務大臣相当)との協議も必要なはずだ。韓国の「セオウル号沈没事件」や「産経新聞ソウル支局長事件」などをみていると、到底、法治国家として運営されているとは思えない。文在寅政権だけではなく、朴槿恵政権、李明博政権でもそうだった。その朴槿恵の婆さんは拘置所に繋がれたままだ。そして、鼠顔の李明博は逮捕の順番を待っている。韓国では政権を失うと直ぐに刑務所に送られるのが常だ。日本にとって迷惑な隣国だとつくづく思う。

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2018年1月20日 (土)

平昌冬季五輪が、平壌大会に

90  東京都の小池百合子知事は記者会見で、2月に開催される平昌冬季五輪が、平壌大会になりつつあるのではないかと発言した。愚生の同様の思いだ。なぜなら、北朝鮮の攻勢が巧みという印象だからだ。これは、北朝鮮への制裁が効いてきた証だろう。それにしても、文在寅政権は、いったい何を考えているのだろうか。北朝鮮の狙いは「米国の先制攻撃阻止」「核・ミサイル開発の時間稼ぎ」であるのは明らかだ。それに対して文政権は北朝鮮が喜ぶように動いている。制裁を利用して、南北首脳会談の実現をエサにする。そして、数十億ドル規模の資金獲得まで画策している。いい加減にしろと言いたい。もちろん、日米ともこんな連中を助けるために北朝鮮を制裁しているわけではないが。本来の目的は、北朝鮮からの核やミサイル廃棄だ。ところで、韓国の李洛淵イナギョン首相は、平昌ピョンチャン冬季五輪アイスホッケー女子韓国代表について「メダル圏内にいない」から合同チームでも構わないと発言した。本音はわかるが、出場する前からこの発言は困る。日本なら即刻辞任問題に発展する。アイスホッケー女子の南北合同チーム結成が韓国代表選手の出場機会を奪うことが問題だからだ。メダル獲得の望みはないから合同チームを結成しても支障はないということではない。オリンピックは、世界平和の祭典であり参加することに意義があるのではなかったのか。韓国の大統領は、どいつも程度が低いと思っていたが、首相も同様だった。

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2017年12月27日 (水)

「いずも」の空母艦への改修は必然

Plt1712260043p1  防衛省は、海上自衛隊最大のヘリコプター搭載護衛艦「いずも」を、戦闘機を搭載できる「空母」に改修する検討に入った。米海兵隊の最新鋭ステルス戦闘機F35Bが離着艦できるようにする。航空自衛隊もF35Bを導入する方向だ。「いずも」は、全長248メートルの全通式甲板を備える。対潜水艦が主任務のヘリ搭載護衛艦だが、甲板の塗装を変えて耐熱性を上げるなどの小規模な改修でF35Bが搭載できる。愚性などこの記事を読んで、いずれは航空母艦にするつもりで、「いずも」が建造されたと思っていた。当然だろう。ヘリコプター搭載より、航空母艦の方が遥かに相手に対する抑止力が増す。費用対効果を考えれば、あたりまえの成り行きだ。防衛省が調達する予定のF35Aのうち、垂直着陸可能なBタイプに一部を振り返えればよい。甲板の塗装の塗布の改修だけでよいというから、当初からよく考えて建造されている。中国が暴れまくる南支那海の南西諸島や日本の諸島防衛の強化を考えれば当然だ。F35Bなら陸上基地の滑走路が破壊されても戦闘機の運用ができる。また、遥かインド洋にも出撃が可能となる。政府はこれまで「攻撃型空母」の保有は必要最小限度を超えるため認められないとの憲法9条解釈している。しかし、なぜそうなのだろうか。納得がいかない。愚生が不思議に思うのは、自衛隊が自ら自分の手足を縛っていることだ。米軍との協調は理解できるが、全面依存などありえない。トランプ大統領を見ればわかるが、米国は自国の都合でちゃぶ台返しを平気でする国だ。それは、米国に限らず、どの国も自国の利益を最優先するからだ。日本では、米国に押し付けられた憲法を金科玉条のように守ることを護憲という。護憲を叫ぶ立憲の枝野や旧社会党の土井たか子、似非帰化人の蓮舫、左派の村山富市などは、日本を支那に売り渡すつもりなのかと言いたい。彼らの平和主義は、相手国の善意にすがって成り立つ。国民の生命を、ならず者国家の第三国に委ねて良いものだろうか。長い歴史の支那と朝鮮の関係を見れば明らかだろう。朴槿恵元大統領の中国への阿りの見返りが属国扱いだ。力のない国が、バランサー外交などありえるはずもない選択だ。世界は、今でも弱肉強食の論理だ。北朝鮮は、抑止力に最も効率が良いと考えるから、水爆やICBMの開発を急ぐ。南朝鮮を思えば、歴史的に米国が作った自由主義社会との緩衝地帯だ。国と思っているのは、南朝鮮に住む人くらいだろう。独立運動も戦争もなくて出来上がった「おまけ国」だからだ。韓国に約束を守らすには支那を見習うべだ。

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2017年12月18日 (月)

売国奴は、日本から出ていけ

Figkai8343_08 民進党の分裂が終ったと思ったら、立憲民主党の枝野幸男代表は選挙に勝って気を良くしたのか、売国運動を始めた。愚生には、どうしても彼らの行動が解せない。先祖が支那や朝鮮からの移民であったとしても、彼らは日本の国会議員ではないか。なぜ、日本を貶めて亡国に走るのか理解に苦しむ。猪八戒似の枝野は、長距離巡航ミサイルの導入関連費用を予算計上する政府の方針を追及するという。そして、専守防衛に徹し、領土・領海を守るという観点から、過剰ではないかと強い疑問を持たざるを得ないと述べた。専守防衛といっても、枝野のいう専守とは、「本土決戦」を意味する。枝野は、中国や北朝鮮の脅威を眼前にして、愛国心も持たずに日本の手足を縛る主張を繰り返す。枝野の発想は、日本国民を守るという視点に欠けている。日本の防衛意思を疑わせる発言だ。攻撃は最大の防御といわれる。攻撃力は、抑止力にもなる。枝野は専守防衛という意味を履き違えている。他国を侵略しないことを専守防衛という。それは、他国からの侵略を防ぐために、相手の基地やミサイルを攻撃することを否定するものではない。相手基地を攻撃したからといって、自国の安全を図るためなら立派な専守防衛だ。矛を持たずして、盾だけで戦いなどできるはずはない。子供でも分かる論理だ。盾だけで守ろうとすれば、莫大な費用をかけても不可能だ。枝野らは調子のよいことに、何かあれば米軍が守ってくれるという。しかし、枝野のような支那や朝鮮親派のために、米国が守ってくれるだろうか。いや、米国は自分の利益に合わないなら日本を守ることはない。米軍が矛を担うのは、日本の矛が米国に向けられる危険を減らすための口実でしかない。愚生に言わせれば、土井たか子の「非武装中立」と同じで、行き過ぎた専守防衛は戦後平和主義がまき散らした悪質な毒だ。いずれにせよ、枝野がいう本土決戦が専守防衛なら、一億総玉砕のような甚大な被害が出る可能性がある。英国の軍事専門家は、「外部の脅威にさらされたら、先制攻撃も含め軍事行動を起こさねばならない。迎撃は本土より可能な限り遠方で実施するのが、英戦略の根幹を構成している」という。別に専門家でない愚生ごときでも、理解できることだ。特に日本のような島国は、防衛線は隣接する大陸部の沿岸に引くことが軍事的合理性にかなうと言われる。つまり、日本の存亡を決めるシーレーンの安全を確保する戦略が求められる。それには、日本もこれまで以上に空母を建造し、大陸の主要港を制圧する軍事力が必要だ。枝野の主張は、まったく逆の方針だ。自衛隊は敵の基地を攻撃できるミサイルや爆撃機、空母などを保有せずにきたゆえ、敵が長距離砲で戦争を日本に仕掛ければ、なすすべもなく敗れる。敵の兵器は日本国土に着弾し、自衛隊の兵器は敵に届かないからだ。日本政府は、相手のミサイル発射が確実であり、他の手段がなければ、敵ミサイル基地への攻撃は合憲であるとの立場だ。「座して死を待つ」のは、憲法が認める自衛の趣旨に反する。いずれにしても、言葉の遊びではなく、国民を守るという観点からの議論をして頂きたい。長距離巡航ミサイル導入への反対論や慎重論が出るのは、彼らが先祖返りをしているからだとしか思えない。それなら、いっそのこと日本から出て行って頂きたい。

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2017年12月13日 (水)

有害な議員外交はやめよ

Dctzrguwaax_gm 産経新聞に慰安婦問題で有害な議員外交はやめよという社説があった。愚生も全く同感だ。超党派の議員でつくる日韓議員連盟という日本の売国議員団と、韓国は共同声明を発表した。しかし、その中には慰安婦問題の最終解決をうたった、日韓合意の履行を求める文言が含まれなかった。いったい何をしに彼らは韓国に行ったのだろうか。超党派というから、先祖が半島出身の議員も多いだろうか。議論はしたが、韓国側の反対に日本側が妥協した形になったという。本質的な問題を棚上げにするなら、何のための渡航だったのだろう。一方、売国奴の村山富市や、慰安婦募集の強制性に言及した河野洋平には触れ、「日本側はこれら歴代政権の立場を継承していくことを再確認した」などと記している。馬鹿も休みやすみいえと言いたい。左翼の売国政治家が言った内容は、日本国民の意見を代表したものではない。当然、日韓議員団も一般の日本国民とは全く関係のない売国政治家だ。そもそも、日韓議連の河村建夫幹事長は自民党の政治家ではないか。政府の方針に反する与党議員などは、自民党から除名にすべきだ。国際条約を守らない韓国への配慮もあり、この共同声明で折り合ったというから開いた口が塞がらない。そもそも、村山・河野などという政治家は、日本史上の汚点といわれる。なぜ、日本側が文言を譲る必要があると考えているのだろうか。10億円を支払ったにもかかわらず、未だに慰安婦問題を韓国は蒸し返す。安倍政権の脇の甘さをつくづく痛感する。日韓合意を履行していないのは韓国だ。約束は相手が守るのもという韓国文化であることを考慮すれば、約束を守らない相手に譲歩すれば、つけ上がって反日世論が盛り上がるだけだ。ソウルの日本大使館前や釜山の総領事館前の慰安婦像は、いったいいつ撤去されるのだろうか。そもそも、存在しない従軍慰安婦への譲歩などありえない。彼女らは、古今東西、歴史上に古から存在した売春婦だ。いまもって、日本各地の赤線や青線の跡地にはソープランドやモーテルが立ち並んでいる。そして、多くの韓国人女性がビザなし渡航で日本に来て稼いでいる。いったい、今の彼女たちと何が違うのかと言いたい。そして、気の毒だとは思うが売春婦だった元慰安婦の多くは、日韓合意に基づく財団の支援事業を受け入れている。彼らは朝鮮半島に行って何をしてきたのかと言いたい。少なくとも、売国政党はともかく自民党議員には責任をとらせろと言いたい。選挙の時だけ、都合の良いことをいうな。このような妥協や譲歩が、こじれている問題を一層複雑にする。韓国との関係改善は、韓国に取り入ることではない。韓国の扱い方を中国に見習えと言いたい。産経新聞は「日本をおとしめる歴史戦について、いかに国会議員の認識が乏しいかを示すできごとである」と締めくくってあっが、正にその通りだ。

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2017年12月 5日 (火)

妓生(キーセン)観光のイメージを連想

201712040915391 ソウル市が広報のために米ニューヨークの全域に掲示しようとしていた広告が廃案になった。ソウル市は、「ソウルの魅力を表現したこの広告がニューヨーク全域に掲示されて6000万ニューヨーク市民と観光客をひきつけるだろう」と言っていたものだ。しかし、公表後に、ネットを中心に「妓生(キーセン)観光のイメージを連想させる」などの批判が上がった。その広告は、チマチョゴリを着た女性がオッコルム(上着についている紐)をつかんでいる。半透明なチマチョゴリには、ソウルの主要観光地が「オーバーラップ」されている。そして、その下に「Unforgettable Experience in Seoul(ソウルでの忘れられない経験)」と書かれている。「今から脱ぎそうなチマチョゴリ」と「ソウルでの忘れられない経験」との文言を合わせると、女性の性に注目した想像を呼び起こすという主張だ。確かに、言われてみれば妓生観光を彷彿する。悲しいかな、韓国ソウルを訪問すれば、見るべき遺産などはなにもない。朝鮮は明治43年の併合によって大日本帝国領となった。唯一残っていた、朝鮮を統治するための日本朝鮮総督府の建物まで、1995年に金泳三政権が音頭を取って解体してしまった。朝鮮人の性なのだろうか。政権や為政者が変わると、過去の建造物まで全て消し去ってしまう。そのため、朝鮮には遺跡というものがない。女性政策専門家は、広告を見て「海外に披露するソウルのイメージをこのような形で表現したのは問題がある」と指摘する。確かに、女性がすぐにでもオッコルムを解きそうな感じで、裸体を連想する。一方、男性は「イメージそのものよりは広告の文面が問題だと思う」と話す。韓国という国は、整形大国という事実が統計的に確認されている。韓国で整形手術が多いことは文化的な背景がある。テレビ番組「ここがヘンだよ日本人」の「美人とブス」で、韓国人の男が「ブスは最低だからみんな整形しろ。きれいな方がいいに決まっている。」と発言する。別の韓国男性も「前世で悪いことをしたからブスになったのです。」と平気いう。韓国女性は「もう、韓国の男って、ほんとにこうなのです。彼らは女を顔と若さで露骨に差別する。それで当然だと思っている。」と話していた。韓国で整形手術が多いことは、歴史環境が大きく影響を与えている。歴史を遡れば、朝鮮史では新羅が統一王国をつくっや後、支那帝国の歴代王朝の属国として処女を宗主国に献上するのを慣例とした。高麗史、稼亭集、墓誌にも記されている。「清」に対して毎年、供出する宮廷慰安婦、美女三千人という「朝鮮事情」の記述もある。また、韓国で有名な妓生の起源は、はるか新羅、高麗時代からすでに存在していた。李朝時代から妓生庁という官庁に官妓が置かれ、学校まで作って歌舞など諸芸を教えていた。朝鮮の妓女は、一牌、二牌、三牌に分けられ、一牌の官妓には、「薬房妓生」、「針房妓生」、「教坊妓生」あるいは「玉堂妓生」と官女に近い地位で、官位まで持ったものもいた。しかし、地方の官妓は、もっぱら官吏の接待で、性奴隷のような境遇にあった。このような歴史的背景もあって、韓国では整形や売春文化が醸成された。そして、多くの朝鮮半島出身の売春婦が、戦前の日本占領地に押し寄せ、軍隊お相手に商売をした。それが、韓国が言う従軍慰安婦のお婆さんたちの実態だ。戦後になっても、朝鮮半島からの多くの売春婦が世界中に出稼ぎに行く。従軍慰安婦と称するお婆さんたちは、高い料金を貰っておきながら、戦後になって受け取っていないと日本に無心する。いい加減にして頂きたいものだ。

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2017年11月 6日 (月)

汚職追放キャンペーンという権力闘争

The_sea_of_glass_by_desert_windsda3 今朝のニュースに、鳩山由紀夫元首相や内藤元総務副大臣ら3人が、租税回避地法人の役員就任や投資商品を購入していたと報じられた。国際調査報道ジャーナリスト連合入手の「パラダイス文書」の分析で判明した。鳩山由紀夫は、英領バミューダ諸島(タックスヘイブン:租税回避地)に設立され香港を拠点にする資源会社の名誉会長を2013年から務めている。そして、そこから顧問料も貰っていた。「名前だけでも連ねてくれと要請された」と経営への関与を否定しているが、金をもらっていて経営に関与していないなど誰が信じるだろうか。名前を連ねることで、少なくともこの投資会社の宣伝に充分貢献しているではないか。内容もわからずに、名前を貸すなどありえない。そもそも、鳩山一族という脱税ファミリーは日本でも相続税を納めていない。鳩山由紀夫や鳩山邦夫が若いのに大金持ちに名を連ねたのは、彼らが中学時代に「株式会社ブリヂストン」株を生前贈与として受け取っていたからだ。しかし、その贈与における贈与税は、全て時効となっているため納められていない。彼が首相の時も、母親から毎月2千万円のお小遣いをもらっていたが、追及されるまでは払っていない。鳩山は首相を辞めてからも、支那や朝鮮に行って売国活動を繰り返している。支那の習近平は、表向きは汚職追放キャンペーンを展開している。しかし、実のところは権力闘争の色合いが濃い。朝鮮の文在寅は、朴槿恵を新たな賄賂疑惑でさらに追及する。さらに、過去政権の弊害清算として、李明博元大統領までを追求しようとしている。李明博は、天皇土下座事件を起こした輩だ。叩けば、埃はうんと出るだろう。李明博は過去の政権であった弊害を追及することは、時代に逆行すると反発する。しかし、国益を損ねるといっても、火のない所に煙は立たないはずだ。清廉潔白であれば、何ら恐れ戦くことはない。サウジアラビアでも、サウド家の王子11人のほか現職閣僚4人の身柄を拘束された。これも、王位についたサルマン国王が、実子のムハンマド・ビン・サルマン皇太子に世襲させたいための汚職追及だ。これを理由に、国王世襲の動きに反発する勢力を一掃したいのだろう。支那では共産党と称する貴族が人民を奴隷化して支配する。アラビアの王様の国々でも、贈収賄など日常茶飯事だろう。ロシアでも同じだ。彼らの国々では、過去のことを追及されれば、命がいくらあっても足りない。愚生のような会社で小職であったものでも、勤め人時代の不正を追及されれば、当時の会社が定めた服務規律や倫理規範を山のように犯している。そう考えれば、民主主義国家である限り、鳩山由紀夫の時効も有効だと認め追及してはいけないのかもしれない。

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2017年11月 4日 (土)

朴槿恵前大統領に、またもや嫌疑

Pyh2017101612680001301_p2 中国の電子商取引最大手のアリババ株が191.22ドル/一株とニューヨーク証券取引所上場後の最高値を更新した。2017年7~9月期決算が大幅な増収増益となり、市場予想を大きく上回ったことが好感された。売上高は、前年同期比61%増。主力のネット通販事業の急成長。動画配信などを含むメディア事業、クラウドサービスなどを背景に99%増収となった。1株利益は8.57元で市場予想(6.85元前後)を大幅に上回った。一方、交流SNS最大手の米フェイスブックも2017年7~9月期決算は、広告の伸びに支えられ純利益が前年同期比79%増の約5370億円と過去最高を更新した。広告収入の内訳の約9割は携帯端末向けだ。両社の好決算を見るにつけ、ネットワーク企業の伸長が市場予想を大きく上回る。そして、マンマシンインターフェイスとして移動端末通信機器(スマートフォン)が主流になったことを改めて認識させられる。もはやテレビの時代ではない。頭の固い野田聖子総務相やNHKも、少しは世の中を見る目を持って頂きたい。ところで、拘置所に繋がれている朴槿恵前大統領は、またもや嫌疑をかけられた。それは、国情院の「大統領府への上納」事件だ。朴槿恵に指示されて、当時国情院基調室長からお金を直接受け取っていた。官邸で朴前大統領に直接金を渡したと供述したからだ。資金の使途については具体的に明らかにせず、統治行為のために大統領が使用したと供述している。しかし、この「統治資金」は、かつての全斗煥、盧泰愚元大統領の裏金作りの際にも用いられた。使用目的から逸脱し、国の予算を流用し、大統領が懐を潤すなら違法だ。日本の官房費を使って、プライベートの目的で使用するようなものだ。検察の調査では、衣服代金を肩代わりするなどの名目でチェ・スンシルに金が流れた可能性がある。なぜなら、チェ・スンシルが朴槿恵専用の衣装室を作り、衣服代金約3800万円を代納した。衣装製作者は今年初め、ハンギョレ新聞とのインタビューで「毎月、大統領府官邸でチェ・スンシルから事務室の運営費や給料などの名目で約100~150万円を受け取ったと話している。また、朴槿恵の私邸購入過程でも、これまで三成洞の自宅を売ったお金で、内谷洞の自宅を購入したものと伝えられていた。しかし、登記簿謄本を確認した結果、朴槿恵は内谷洞の自宅を、大統領府から退去した翌日の3月13日に約2憶8千万円で購入した。しかし、三成洞の自宅を売った時点はそれから15日後の3月28日だった。このために内谷洞の自宅購入資金の出所が怪しい。朴槿恵がどうして、大統領の給与これほどの大金を用立てできたかだ。要するに、朴槿恵が国情院から受け取った国家予算の使い道の問題だ。いずれにせよ、チェ・スンシルは自分の娘のために一億円の馬を買ったり、放蕩三昧して自宅を建設したりした。朴槿恵の衣装代という名目で、無尽蔵にある国家のお金を国情院から引き出したことは事実だ。朴槿恵とて、自分のプライベートな支出をチェ・スンシルが肩代わりしている事実を知らないはずはない。昔、自民党の加藤紘一の妻が、生活費をすべて政治資金から引き出して問題になった。政治と金の問題は、常に政治家について回る。そう考えれば、貧乏人は政治家に向かないのかもしれない。愚生など、すぐに誘惑に負けてお縄になりそうだ。

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