文在寅が殺人などの容疑告発された

韓国では、文在寅前政権の大清算の真っただ中だという。支那や北鮮に塩を贈り、日本を誹謗中傷した悪人だから胸のすく思いだ。今回、文在寅政権時代の脱北者への人権侵害などに対する殺人などの容疑で告発された。文在寅は、退任直前には検察から捜査権を剥奪する法案を強行成立させた。しかし、その姑息な法でどこまで自身の安全を助けられるだろうか。告発内容は、文政権当時の2019年11月、亡命を求めた北朝鮮の漁師2人が強制送還された。この際に、軍事境界線のある板門店で抵抗する男を無理やり連行して送り返した。北朝鮮に行けば当然厳しい拷問にあった後、死刑執行されたに違いない。亡命者に対する、反人倫的な犯罪行為と非難されても致し方ない。政権交代後、韓国の弁護士団体や人権団体は、文在寅を職権乱用、不法逮捕・監禁、殺人など5つの容疑でソウル中央地検に告発した。文在寅は、強制送還の最高指示者なのは明らかだからだ。北朝鮮に強制送還すなわち、殺人の未必の故意だからだ。また、朝鮮日報は当時の韓国大統領府が、亡命を求めた漁師の陳述内容を記載した報告書を破棄していたと報じた。さらに強制送還の意向を伝える文書を北朝鮮の金正恩に送ったという。いずれも北朝鮮側の歓心を抱くために人殺しを幇助した。文在寅のやってきたことは、脱法行為のみならず法の不遡及にまで及ぶ。法の不遡及とは、法令の効力はその法の施行時以前には遡って適用されないという法体系における理念だ。このようなことが韓国では守られていないから、近代国家とは言えないだろう。日本では1880年の旧刑法以降、一貫して刑罰法規不遡及の原則が採用されている。韓国の姿勢は、ロシアとうりふたつだ。何を約束しても、平気で反故にするから交渉などしようがない。支那や南北朝鮮、ロシアなどは法治国家でないばかりか、近代国家と言も言えない。

韓国の歴史歪曲は常だ

愚生は終活の一環としてマンション暮らしを始めた。引っ越し後、いろいろとすることが多かったせいなのだろうか、気が付くともう4ヶ月が経った。この速さで進むなら、棺桶に納まるのもすぐ来るような気がする。幼い頃は、人生は終わりのない長い旅だと思っていた。今から過去を思い出すと、全てが走馬灯のような気もする。しかし、その当時を思い出せば、その都度真剣に悩んで生きてきた。思いだせば、馬鹿なことも数多くしでかしたような気もする。もう活力がなくなった今、当時を偲んで懐かしい思いに耽る。そして、良し悪しはともかく、記憶に刻まれたことを思い返す。その中に離別(イビョル)という韓国の唄がある。愚生がカラオケを歌った最初の曲だ。「離別」（이별）は、韓国の女性歌手パティ・キムが歌った。パティ・キムの夫だった古屋旬の作詞・作曲だ。パティと結婚後、単身ニューヨークに渡った吉屋が、妻への思いを込めて制作したと言われる。金正日の愛唱歌の一つであり、北朝鮮の大衆にも広く知られているというから驚かされる。当時の愚生は、これからのビジネスはアジアだと思い、熱い思いで中国語と韓国語を勉強した。中途半端な姿勢だったが、文法や文化は少し感じ取った。1988年ソウルオリンピックの前年くらいだっただろうか、日韓関係は非常に良かった。朝鮮を統治した朝鮮総督府の建物は1926年の建設時から1996年に解体されるまで、国会議事堂、中央庁、国立中央博物館として使用された。愚生の韓国出張時は、未だ博物館として使用されていた。大理石造りの立派な歴史的建造物だった。台湾総督府の建物が今も国会議事堂として使用されている台湾とは大きな違いだ。つくづく国民性の違いを感じる。朝鮮併合以前の大韓帝国では庶民に対する教育機関がほとんど無かった。そのため、読み書きが出来る者は裕福な一部の両班に限られていた。そうしたなか、朝鮮総督府は朝鮮語教育に力を入れ、朝鮮民衆にハングルを広めたて今の半島文字文化の礎とした。韓国の歴史歪曲は常だが、正しい歴史認識が定着しない限り日韓の溝は埋まらない。

世界中から韓国への投資が激減

2日の米株式相場は、S&P500種株価指数は最高値を更新した。S&P500種は7営業日連続で終値ベースの最高値を更新した。朝方発表された6月の米雇用統計では、雇用者数が10カ月ぶりの大幅増となった。一方、失業率が5.9％と前月から若干上昇した。この統計を受け、金融当局が資産購入のテーパリングを性急に開始することはないとの見方が強まったことが原因だと言う。ニューヨーク外国為替市場ではドルが下落し、ドルは対円で0.4％安の１ドル＝111円04銭。ところで、日本政府が韓国向けの輸出管理の強化を発表してから、7月1日で2年経つ。当時の韓国側の反発はものすごいものがあった。「脱日本」をスローガンに、日本のモノを買わない、売らない、行かないという「ノージャパン運動」が韓国全土で展開された。そのせいで、家電とか自動車、お酒、衣類や化粧品。あらゆる日本製品が不買の標的となった。しかし、潮目が大きく変わってきた。最近は、日本からの輸入が急増している。前年同期比で2割も増えたのは、韓国の熱しやすく冷めやすい若者たちの一時的なトレンドだったからだ。愚生に言わせば、勝手にしたらと言いたい。不買運動に参加していたのは消費者だけで、法人向けの製品を扱う企業は、最初から不買の影響を受けなかった。要するに、日本が競争力を持つ業界では、今も韓国の日本依存は変わらない。そのため、韓国の日本からの部品とか素材などの輸入は前年比で15％増えた。韓国は素材とか部品を輸入して、これを加工して完成品として輸出する貿易立国だ。日本からの素材とか部品の輸入は欠かせない。弊害は、2020年の日本から韓国への投資額は前年からは半減した。同じく、日本から韓国に新たに進出する企業も半減した。背景としては、やはり過激な不買運動の結果、韓国での企業活動にはリスクが高いと判断したからだ。この「脱韓国」は日本だけじゃなく、アメリカも韓国への投資が2割減。EUからも韓国への投資が3割減。世界中から韓国への投資が激減した。海外企業が投資を避ける要因は、やはり脱法的なカントリーリスクだろう。約束しても、相手が守る者という態度では付き合いきれない。不買運動で日本からの投資や企業が進出する数が減ったことで、韓国内の雇用が減った。皮肉な話だが、不買運動のブーメラン効果で、自国経済の首を絞める結果になったとは笑い話にもできない。

「NO ジャパン」というなら

産経新聞の報道によると、ユネスコが世界記憶遺産の制度改革案についての議論を終えた。そして、ユネスコ執行委員会が改革案を承認すれば、2016年以降5年ぶりに登録申請が再開される。今回の発端は、2016年に事実でもない従軍慰安婦資料を、韓国や中国など9カ国が共同で申請したことからだ。その後、日本が「政治的目的だ」と反発して2017年10月から保留となっていた。今回の改革で、事実誤認の政治的目的で申請されたものは相手国が異議を唱えれば、世界記憶遺産の登録を無制限に保留できるようになる。少なくとも、韓国が申請した「慰安婦関連資料」の登録については、日本が異議申し立てを取り消すはずもないため阻止できたようだ。まったく恩を仇で返す迷惑な隣国だ。ところで、最近日本企業が韓国から続々と撤退している。日産自動車は2020年12月末で韓国市場から撤退した。アパレルでも「GU」やデサントのヤングアスリートが韓国市場からの撤退を決めた。GUは韓国内の店舗3カ所の営業を昨年8月まで閉鎖した。ヤングアスリートも47店舗を閉鎖した。また、オリンパスも、直営店とオンラインサイトのカメラ事業を昨年6月末までに閉鎖した。これらは「NOジャパン」の余波で日本企業が撤退したのだろうか。真偽はともかく、韓国人従業員が解雇されたことは確かだ。日本企業と言っても、店で働く従業員は韓国人だという事がわかっているのだろうか。しかし、「NO ジャパン」というなら、日本製のゲームも買わないで欲しい。ニンテンドーゲームソフトは馬鹿売れしているというから困ったものだ。日本製のビールや車も韓国人は買わないと言うから、日本人が韓国製品を見る目と同じだ。愚生も白物家電製品なら、パナソニック製品しか買わなくなった。なぜなら、他企業の家電製品はブランドを含め外国企業に売却された事業がほとんどだからだ。シャープや東芝、三洋、パイオニアなども昔は日本企業だったと思うと懐かしい。

正しい歴史認識

韓国中央日報電子版に、来年から日本の高校生が使用する社会科目の教科書のほとんどに「竹島は日本固有の領土」という内容が入ることになったと報じた。6社の地理教科書と12社の公共教科書に「竹島は日本固有の領土で、韓国が不法に占拠している」という内容が正しく記載された。歴史総合（合計12社）教科書も同様な内容だ。また、竹島が日本領土に編入される過程も記されている。竹島については、日韓国交回復時に当時の朴大統領が「問題になるなら爆破してしまえばよい」と言う話まであった。一方、従軍慰安婦関連の記述については、歴史教科書12社のうち慰安婦動員の「強制性」を記述した教科書は半分以下だった。山川出版社の教科書には「日本、朝鮮、台湾女性が慰安婦に集まった。強制されたりだまされたりして連れてこられた事例もある」という趣旨の内容が含まれた。また、日本が古代に朝鮮半島南部を支配していた任那日本府に基づいて記述した中学校教科書もある。愚生の考えだが、従軍慰安婦というのは朝日新聞がでっち上げたものだ。慰安婦とは売春宿で軍隊相手に働いていた娼婦たちのことだ。民間人へのレイプを減らすために設けられた赤線と同じだ。韓国などは、いまもって売春強国なのだから昔は日常茶飯事のことだっただろう。朝鮮史では新羅が統一王国をつくってから、中華帝国の歴代王朝の属国として「貢女（コンニイ）」と「宦官」を宗主国に献上するのを慣例としていた。高麗朝の貴族社会にとって、もっとも苦痛だったことは、処女を「元」に献上することだった。モンゴル人の将兵たちも、高麗朝に女を求めた。王室将相をはじめ、貴族たちは「蛮子(マンツ)軍」に女を献上せざるをえない。それ以後の「明」にも「清」にも「貢女」を献上した。この記録は、高麗史、稼亭集、墓誌にもはっきり記録されている。「清」に対して毎年、供出する宮廷慰安婦、美女三千人と『朝鮮事情』に記述されている。こういう歴史から、朝鮮半島では売春という行為に関して寛容なのだろう。日本にもビザなし渡航で朝鮮半島から多くの女性が来日する。昼は観光やショッピングなのだろうが、夜は別口で稼いでいるのだろう。韓国外交部は、在韓日本大使館の公使を呼び抗議したという。そして、報道官は声明で「日本政府が、独島（竹島）に対するとんでもない主張が入った教科書をまた検定通過させたことに対して慨嘆を禁じ得ない」と非難する。日本の教科書に、他国が因縁をつけるのはどうかと思う。その教科書には、韓国軍が島民を虐殺したり、漁船を拿捕して長期抑留したりしたことまでは書かれていない。一方、韓国の歴史教科書は、半万年以前に熊と獣姦して生まれたのが朝鮮人の祖先だと言う。このほうがよほど愚生には奇異に思える。そういえば、愚生が福岡市・中洲のコリアンバーで飲んだ時に、韓国人ホステスに手が毛深いので珍しがられた。半島に住む男は、男性ホルモンが少ない宦官のような男性が多く、手に生える毛が少ないのだろうか。韓国教育部は、日本だけでなく珍しく冊封体制だった宗主国の支那にもクレームをつける方針らしい。それはキムチや韓服、参鶏湯（サムゲタン）などは、中国文化に根ざしているとの記述だ。どうでも良いことではないかと思う。参鶏湯などは、ニワトリの腹にご飯を詰めるのだから、どこでもありそうなものだ。キムチにしても、唐辛子は豊臣秀吉の軍隊が朝鮮征伐した時に始めて半島へ伝来したものだ。目くじらをたてて支那に反論する内容ではない。いずれにしても、半島人や支那人は、約束とは他人が守るものだと思っている。最近、欧米社会もやっと支那のウイグル族へのジェノサイドや香港の民主化問題で本質が見えてきたようだ。

一族郎党で贈収賄をやり放題

昨日の報道で、中国政府がアリババ集団にメディア関連の資産を処分するように要求したことが明らかになった。アリババは、香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストを保有する。これを中国の国有企業に売却しろと言うのだから、アリババの解体につながってくる。そして、香港の言論にも影響が出そうだ。孫正義氏が筆頭株主のアリババは、ネット通販から事業領域を拡大し、金融会社や大手メディアも抱えている。また、アリババは中国の動画配信サービス大手の「優酷土豆」や中国版ツイッターとよばれる「新浪微博（ウェイボ）」、映画製作大手の「華誼兄弟」、動画配信大手「ビリビリ」などにも出資している。愚生は通販とアリペイしか知らなかった。しかし、中国メディアによると国有メディア大手にも多数出資しているという。支那共産党の圧力で、傘下のアント（アリペイ）は2020年11月に予定されていた上場が延期となり、その後独占禁止法の疑いでアリババが当局の捜査を受けた。そして、2021年3月にはアントのCEOだった胡暁明が辞任した。どうも、支那共産党によりメディアを含めたアリババグループの解体に向けた動きが始まった可能性もある。お隣の国だから愚生の知ったことではないが、中共が自国の民間企業の足を引っ張ることは喜ばれる。振り返れば、元々支那人に国家観などはない。血縁や地縁の利害関係で結びついているから、一族郎党で贈収賄をやり放題だ。支那共産党なども、人民に集って搾取しているだけだ。支那共産党は権力闘争以外に、何も生産的なことはしていない。支那人の行動パターンをみればよくわかる。支那共産党の幹部は汚職塗れで、叩けば埃が出ない人物はいないだろう。香港問題にしても、50年間、返還時に約束したことを守る意思はない。朝鮮と同様に、約束とは相手が守るものだと考えている。「会社の常識、社会の非常識」とよく言われる。会社では当然のように考えられていることが、実は世間的には非常識であることは多い。韓国の駐日大使は、未だに日本の首相や外相に会ってもらえない。韓国国内で蒸し返されて議論される慰安婦や徴用工問題が、世界で非常識なことが理解できていないようだ。遡及法なども、近代国家にあってはならないことを韓国人は知ないようだ。曺国(チョグク)や秋美愛（チュ・ミエ）が息を吐くように嘘をつくのを見ると韓国人の本質を見たようで呆れてしまう。

日本に対する無礼千万の数々

韓国駐日大使の姜昌一（カン・チャンイル）が「日本に来てみたところ、考えていたよりも雰囲気が冷たい」と寝ぼけたことを言っている。姜は今年1月に着任したが、未だに外相や菅義偉首相から無視されて会談機会もない。読売新聞の報道では、日本政府は慰安婦問題や元徴用工問題で、韓国側が解決策を示すまでは面会に応じない構えだという。日本の要求は無理難題ではなく1965年の「基本条約」と「請求権協定」や2015年の「合意」順守を求めているに過ぎない。国際条約を反故にしてしまうような国の大使と、会談などしても意味だ。自業自得というか、当然の報いだろう。文在寅が日本と対話する準備ができているというが、過去の国際条約を反故にしたままでは実現は無理だ。日本政府が応じると思うこと自体、虫が良すぎるだろう。こういう考えだから、日本人は半島に住む人たちの基本的な思考の理解ができない。一度結んだ条約を、理由もなく再度話し合うことなどありえない。代案というなら、約束を破った韓国が考えることで日本政府の問題ではない。このくらいのことが、どうして半島人に理解できないのだろうか。韓国メディアは、問題解決のためのさまざまなアイデアを日本に提起したと言うが、日本政府や日本企業が今更かかわる代案など論外だ。どうも韓国は、日本は交渉や協議をするつもりはないということを認識していない。この姜という人物は、以前に北方領土や天皇に対しても問題発言をした。姜は野党の国会議員だった2011年5月に、国後島を訪問した際、「北方領土はロシア領土」と報道陣に述べた。また、2019年2月、文喜相ムンヒサン国会議長が慰安婦問題で天皇陛下の謝罪を求めた際、一部メディアのインタビューで「天皇に元慰安婦を慰問してほしいという趣旨だった」と述べている。更に、2019年10月に韓国KBSラジオで、天皇について「韓国では日王と言おう」と話し、天皇侮辱発言をしたことを忘れてはいけない。こういう人物を駐日大使に据えたこと自体が問題を複雑化させている。元法相のチョ・ググやチェなどを見れば、朝鮮人は息を吐くように嘘をつくことが明々白々だ。韓国は、法治国家でも近代国家でもない。自国民の情緒を国際法より優先するような韓国政府は信用できない。韓国の政権が替わったとしても、国家間の合意を反故にしたままでは改善は見込めないだろう。今や多くの日本国民は、韓国を嫌韓・悪韓・痴韓と見做すようになった。韓国人に対する賠償は、韓国政府がすると協定に書かれている通りに実行すべきだ。蒸し返せると思うその無責任さが許せない。古い話まで言えば、日本大使館の建設妨害、徴用工慰安婦の国家間合意を無視、自衛隊機へのレーダー照射、対馬の仏像泥棒、日本海の東海呼称問題と書ききれないほどの無礼千万の数々がある。

「天皇陛下」を「日王」と侮蔑

「天皇陛下」を「日王」と侮蔑していた姜昌一（カン・チャンイル）が、新駐日韓国大使として赴任した。姜は過去に自分が言ったことは忘れてしまったのだろうか。自分が大使に任命されたのは日韓友好協力、関係増進のためだと考えると、虫の良いことを言う。しかし、今のところ日本の政府要人は姜に会う予定はない。そして、「2015年の慰安婦合意は破棄されていない」と強調するから、馬鹿も休み々々言えといいたい。そして「和解・癒し財団が解散したのは理事長や理事が辞任して生じたことで、政府の圧力ではない」と弁明する。都合の良い事を言ってごまかしても、日本人は誰も聞く耳は持たない。破棄されてないのなら、話す必要がない終わったことだ。今さら、「両国政府がこれも合わせて基金を作る問題について話すこと」など、お前は阿呆かと言いたくなる。姜は過去に韓国のラジオ番組で、日本の王の呼称について「韓国では『日王』と呼ぼう」という発言をしたことで、産経新聞などは駐日大使任命を批判してきた。姜は典型的な朝鮮人の気質だ。その場、その場の状況や立場で意見をコロコロ変える。天皇陛下を愚弄するような言動や態度から、本来なら即国外退去が相応しい。朝鮮には「覆水盆に返らず」という諺はないようだ。姜が何を言おうが全く相手にされないだろう。このような人物を対日外交の窓口役とした時点で、韓国政府の対日姿勢が本気でないことが伺える。韓国政府は、慰安婦癒し財団の解散を発表した際に、韓国女性家族省は、解散の理由として「再調査の結果や財団を取り巻く状況」指摘した。そもそも、文在寅自身が過去に慰安婦合意の無効を訴えているから、この弁明が成り立たない。息を吐くように嘘をつく姜とは会って話すこともない。韓国政府は、この問題の本質を全く理解してない。韓国外交のお粗末さは「約束を守らず身勝手な屁理屈を繰り返す」「その場鎬の嘘の乱発で相手国を激怒させる」というのが慣例だ。日本に限らず、米国・中国・北朝鮮・インドネシア・イラン、全てこのパターンで相手国が激怒している。この人選に限らす、過去の歴代駐日大使の失態から何も学んでいないようだ。また、日本の親中・親韓という自民党政治家連中も同様に問題だ。昔の先祖が、何かしら血縁でもあるのかもしれないが、日本国益をsai最優先にして頂きたい。李明博、朴槿恵、文在寅とみんなで渡れば怖くないと刑務所暮らしをするのだろう。

「騙される方が悪い」というお国柄

昨日から、韓国の日本軍相手の売春婦らが日本政府を相手取り損害賠償を求めた訴訟が話題になっている。韓国ソウル中央地裁は8日、原告側の請求を認め、日本政府に対し原告1人当たりに約９５０万円の賠償支払いを命じる判決を言い渡した。しかし、韓国の裁判所が他国の政府に判決を言い渡せるはずはない。当に「馬鹿に付ける薬はない」としか言いようがない。日本政府は、他国の裁判権に国家は服さないという国際法上の「主権免除」の原則に基づき無視し続けていた。韓国は近代国家ではないから、裁判所がこのような馬鹿な判決を出すのだろう。しかし、日韓両政府は2015年の合意で、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した。しかし、韓国の文在寅政権は「この合意で問題は解決しない」との立場を取り続けて、韓国側が一方的に破棄した。元々、このような野蛮な国とは約束などしても無意味だという事だ。いわゆる徴用工訴訟も同様だ。所詮、韓国国内の裁判を見ていても、政権の座に就いた側が元大統領を逮捕して収監する。香港も同様だが、支那や朝鮮には三権分立などと言う近代国家の礎はない。何れ文在寅も、晩年は刑務所で過ごすことになるだろう。その時は、逆に李明博や朴槿恵が出獄するのだろう。日韓関係はさらに悪化の勢いに歯止めがかからなくなったという。しかし、これまでの南鮮の悪行を見ておれば、関係が改善するはずはない。下手出れば朝鮮人は突けあがるだけだ。ビシッと厳しく叩かなければ終わりはない。宮澤喜一や河野洋平、鳩山邦夫、小沢一郎、二階俊博など親中・親韓派を国会議事堂から追放するしかない。今回と同種の裁判がないのかと思っていたら、そうでもなかった。イタリア最高裁が第二次大戦中にドイツで強制労働させられたイタリア人の訴えを認め、ドイツ政府に賠償を命じた例がある。しかし、ドイツ政府は他国の裁判権に国家は服さないという「主権免除」に関する国際法違反としてICJに提訴し、2012年に勝訴した。ICJは領土問題など国家間の紛争を国際法に基づいて解決するための国連機関だ。しかし、裁判の実施は紛争当事国間の合意を原則とするため、日本が訴えても韓国側が拒否すれば成り立たない。どうせ韓国は同じ土俵に乗れば敗訴が確定だろうから、日本からの提訴は無意味かもしれない。韓国の曹国（チョグク）や秋美愛は、法相という職にありながら、息を吐くように嘘をつく。所詮、朝鮮人相手に倫理観や司法を説いても「騙される方が悪い」というお国柄だから、無意味かもしれない。

21世紀の近代国家と呼ぶには相応しくない

米国から流れてくるニュースは、日本では信じられない事ばかりだ。往生際の悪いトランプ大統領には、いい加減にしろと言いたくなる。ニューヨーク証券取引所でも、中国企業の上場廃止問題で迷走した。ニューヨーク証取は中国政府が後ろ盾となっている中国の通信大手3社を巡り、猫の目のように上場廃止方針が変わった。しかし、今回、とうとう上場廃止を決定した。その三社とは、中国移動通信（チャイナモバイル）、中国電信（チャイナテレコム）、中国聯通（チャイナユニコム）だ。大統領令では、中国軍を支援していると見なした中国企業への米国からの投資を禁止する。この内容からすれば当然だろう。しかし、判断基準がぶれた原因は、大統領令は子会社には適用されないという項目だった。しかし、財務省からの再指示で適用することで廃止決定となった。今回の事件は、トランプ政権の性急であいまいだった大統領令が引き起こしたといえる。この子会社三社に限らず、今後はアリババグループ傘下の電子決済サービス「アリペイ」など、8つの中国アプリとの取引も禁止される。今後どうなるか見ものだが、チャイナリスクを排除するために投資信託の構成株から削られるだろう。当然、構成銘柄から排除された株は市場で売却されるため、アリババ株価は今後も大きく値を下げる可能性がある。ところで、トランプ大統領が昨年8月に禁止した中国系の動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」や対話アプリ「微信（ウィーチャット）」はどうなったのだろうか。その後、米国裁判所はホワイトハウスが行き過ぎているとして、これを差し止めた。しかし、中国政府の香港や新疆ウイグル自治区で行っている蛮行を見れば、米国裁判所がいかにお人好しで、世間知らずかわかる。米政府は、本件を上訴しているというが、愚生は当然だと思う。元来、支那や朝鮮は近代国家ではありえない遡及法を作り、過去を罰するなどの蛮行を平気で行なう。「約束は相手が守るもの」という朝鮮文化が戦前の売春婦問題を複雑にしている。韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）の尹 美香（ユン・ミヒャン）などは、寄付金の私的利用や不透明な会計で貪り私腹を肥やした。お婆さんの不幸には同情はするが、慰安婦被害者だという李容洙さんも、辻褄合わせの証言で言う事が何度も変って怪しい。支那や朝鮮文化の慣習は、とても21世紀の近代国家と呼ぶには相応しくない。