支那・朝鮮

2020年9月15日 (火)

支那人に国家観や愛国者はいない

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支那の習近平政権は、共産党の機関紙を使って米国債を売るという報道をしている。しかし、事実上の「ドル本位制」をとっている中国人民銀行は、ドル買い上げてそれに見合った人民元を発行する。要するに支那の紙幣といっても「米ドル」の裏付けがければ紙屑に等しい。愚生が1980年代に支那の広東に商用で行った頃は、兌換券という通貨があり、外国人と国内の支那人とは、使う通貨が違っていた。当時から、人民元は一定比率以上の米ドルの裏付けがあるという建前で、通貨価値の信用を保っていた。支那の既得権者や富裕層は、人民元を信用していないため、米ドルの裏付けがなければ支那の人民元などは単なる紙屑だ。そういう意味では、中国人民銀行が人民元の対ドル相場を切り下げ、人民元安が進行すれば、富裕層や共産党幹部は人民元を米ドルに換えて国外に持ち出す。習近平は数年前にビットコインを全面禁止した。それは、仮想通貨で香港ルートからの資金の流出を塞ぐためだった。そして、香港に「香港国家安全維持法」適用し、監視を強化しているが、それでも資本逃避は、年間2000億ドル(約21兆円)ペースで続いている。支那の共産党幹部などは、自らの不正蓄財を米国に移したが、それをトランプ大統領に差し押さえられ大損している。支那人に、国家観や愛国者がいないことは有史以来変わらないようだ。現在も外貨危機を防ぐために、対外債務を増やすことで急場をしのいでいる。2010年当時、通貨発行額の130%に達していた外貨資産比率は下がり続け、2018年からは7割ラインを維持するのが精いっぱいだ。外準が増えない中で、これ以上の外貨資産比率を下げないためには、人民元発行量を抑え込むしかない。その結果、人民元発行高の前年比は2018年にはマイナスとなった。経済成長を支えるため、日米欧の中央銀行による資金追加発行がおこなわれている。しかし、支那では景気てこ入れに必要な人民元資金発行を増やさず、逆に金融引き締め策をとる。習近平政権はそれだけ、外貨難に苦しんでいる。そういう意味では、米国債売却は、自身の懐事情から来るのだ。米国債売却は、不足分の現金化のためなのだ。そのせいで、日本などの外国企業は、利益を上げても本国送金ができずに、さらに追加投資を強要される。TikTokやファーウェイなどの稼ぎ頭が、自由主義市場から締め出されれば一層苦しくなるだろう。支那の共産党幹部などは、働きもせずに支那人民に集る寄生虫のようなものだ。

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2020年9月12日 (土)

支那の企業はすべて国有企業

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バイトダンス傘下の短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国事業を巡って、中国政府は強制売却されるよりは閉鎖を望んでいるという。トランプ米大統領が先月、同事業の売却を迫って以降、バイトダンスはマイクロソフトやオラクルなどとの交渉を進めていた。しかし、トランプ大統領は10日、今月中旬までと定めた期限を延長しないと確認したことで、強制売却となった場合、バイトダンスや中国政府が米政府の圧力に屈したと見られかねない。それが理由で思うようには売却ができないようだ。こう考えると、支那の企業はすべて国有企業と同じ扱いになるのだろう。支那は相手には規制をかけるが、自分は自由主義経済を堅持するという言い分には呆れる。つい先日も、支那政府はバイトダンスが合意するあらゆる取引を遅らせるため、香港のように即席で規制強化法案を作成した。これが事実なら、支那の企業に投資することは支那政府にお金を委ねるに等しい。いずれにしても、独裁国家では、失脚を恐れてトップに進言する人物はいない。その結果、習近平は「王様の耳はロバの耳」というふうになっているのだろうか。ところで、 ソフトバンクグループがここ数週間の米国株の上昇局面で、オプション市場に多額の資金を投じたことが報道された。孫正義会長兼社長は8月、大規模な資産売却プログラムで得た余剰資金を流動性の高い銘柄に投資すると発表した。規制当局への提出資料によると、ソフトバンクはアマゾン・ドット・コム、ネットフリックス、テスラ、マイクロソフト、アルファベットに合計で約40億ドルを投じている。そして、WSJによると、ソフトバンクは投資している銘柄のコールオプションをほぼ同額取得した。その額は、約500億ドル分の株式に相当する。ソフトバンクによる株式への投資額は、現時点で約100億ドル。関係者によると、米国株のオプション投資にさらに資金を投じているという。ここ数カ月のハイテク株の上昇はソフトバンクによる購入も寄与したという。香港新聞電子版には、孫正義はカジノの外でうずうずしているギャンブラーのように、少しでも賭け金があると手を出さずにはいられないと批判口調だ。グループの余剰資金を運用する投資運用子会社の開設を発表してから1カ月、ソフトバンクグループは米国に上場するハイテク株のコールオプションを約4240億円分買い、これに伴う株式への投資規模が300億ドル以上に達した。投資用語で「クジラ」と言うと、その市場を必然的に動かしてしまう巨大な存在だ。そういう意味では、孫氏が「クジラ」の呼称に相応しい。米国のハイテク株は今月3日と4日に急落し、ナスダック総合指数は10%吹き飛んだ。その結果、週明け7日の東京市場ではソフトバンクG自体の株価も大幅下落した。問題はソフトバンクGの投資運用子会社が孫氏自身の資金と会社の資金を混合していることだ。報道によれば孫氏が取引を指示していることは、企業のガバナンス問題だ。ソフトバンクGが資産売却に着手したのを受け、株価は過去半年間で倍以上に上昇した。そして、株価は時価総額の純資産価値に対するディスカウント率が、3月末の63%から8月には45%まで縮まった。愚生はソフトバンクとは、野球で贔屓にしているだけの関係でしからない。だから孫氏がなにをしようと構わない。しかし、米国株式市場まで影響を与えるというのであれば、愚生の持ち株にも影響するため透明性を担保して頂きたい。

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2020年7月28日 (火)

先人の箴言をもう一度嚙み締める

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文在寅大統領は、2015年の日韓慰安婦合意について、日本から公式の謝罪も受けていないと批判する。そして、謝罪には心が込められていなかったから合意は無効だという。しかし、国家間の謝罪に、心の問題など評価することがあるのだろうか。謝罪といっても、国家間では必要であればやるし、必要なければ謝罪すべきことも無視する。古代制度の朝鮮を近代化しても、恩を仇で返し、韓国はつけあがるだけだった。そもそも、文在寅が言うように、国と国の謝罪に、心を込めることなどあるのだろうか。歴史的にみても国家間の謝罪は「正しいかそうでなかったか」という次元で行われはない。丙子胡乱(へいしこらん。1636-37年の清の朝鮮侵略)で敗れた朝鮮国王の仁祖は、南漢山城から出て漢城(ソウル)に行き、清の太宗の前で3回拝み、9回額ずいた。いわゆる「三田渡の屈辱」だ。これは単に朝鮮が清の言うことを聞かなかったことが理由だった。朝鮮は清に謝罪はしたが、仁祖の謝罪に心が込められていただろうか。日本が韓国に慰安婦合意を行い「謝罪と反省」を表明したのも外交だからだ。要するに韓国、米国、日本の協力体制強化を望む米国が間に入り、対立を解消しようとしたため、形式的に行ったにすぎない。これに、心が込められていないなどと、文句を付けるのは筋違いだ。そもそも、朝鮮半島には今同様に多くの売春婦はいたが、従軍慰安婦など歴史上存在しないからだ。外交と倫理を混同する文在寅は、今の韓国のような売春を慣習としている文化の現状を、どう弁明するのだろうか。韓国では、ドイツのことをよく引き合いに出す。しかし、ドイツがいつでも謝罪しているわけではない。ドイツはナミビアで1904年からの4年間に7万5000人以上の住民を虐殺したが、その後100年以上謝罪どころか虐殺の事実も認めていない。隣国のポーランドのように、無視しにくい相手国には配慮していただけだ。しかし、アフリカの植民地には、これとは異なった態度を示してきた。そもそも、旧植民地に謝罪したのは日本くらいだろう。日本によって、文明開化した朝鮮には感謝こそされ、謝罪など不要だ。韓国がナミビア人の前で、ドイツを見習え、などと言えば笑いものになるだろう。朝鮮併合時の日本政府から朝鮮総督府への通達の第一項に、「朝鮮人には絶対に謝罪してはいけない。勝利と誤認し居丈高になる気質があり、後日に至るまで金品を強請さるの他、惨禍を招く原因となる。」とある。先人の箴言をもう一度、振り返って嚙み締める必要がある。

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2020年7月 8日 (水)

民主党政権と同じ穴の狢ではないか。

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愚生だけではないだろう、最近の安倍晋三首相は心もとない。プーチンには、いい様に騙され、北方四島は返ってこなくなった。また、習近平の国賓訪日への忖度で、武漢ウイルスの水際対応が失敗に終わった。北方領土問題は、戦後の多くの政治家が営々と交渉し、築きあげた。それを幼稚で拙速な安倍晋三が打ち壊した。くどい様だが、親の七光りで裏口卒業した人物だから、苦労をしたことがない。神戸製鋼への就職も縁故採用だ。思い返せば、安倍首相は今年の1月31日、武漢ウイルス肺炎の日本における感染拡大を防止すべく、対策本部の会合を開いた。しかし、中国からの渡航者に関してその時点では湖北省からのみを対象とし、中国の他の地域からの渡航者に関しては制限を設けなかった。中国人の入国制限を遠慮した結果、日本に武漢ウイルスが入り込み、多くの人に災いをもたらした。感染拡大を受け、2月12日になって、ようやく浙江省での滞在歴などを追加した。包括的かつ機動的な水際対策を講じると言ったが、安倍首相の対応は遅すぎた。そもそも、中国では1月23日に武漢を封鎖した時点で、500万人の武漢市民が武漢から脱出している。既に感染者は、中国全土に散らばってしまっている。2月12日の時点で、武漢ウイルスの感染者分布は、湖北省だけでなく、広東省、河南省、浙江省、安徽省まで広がっていた。したがって後から浙江省を加えてみたところで、他の多くの地域から来日するから、感染防止になっていない。米国などは自国民以外の中国からの入国者は全て拒否していたが、日本は2月12日まで中国の他地域からの観光客などは自由に日本に入国していた。支那の提灯持ちの自民党の二階幹事長や公明党の斎藤幹事長は、中国大使館を訪れ、中国に武漢ウイルスへの対応に関して支援を申し出ただけでなく、中国が武漢ウイルスとよく闘っていると、WHOのテドロス事務局長並みに習近平を褒めた。親中派の田原総一朗や鳥越俊太郎なども、ジャーナリストとは名ばかりで支那の犬だ。鳥越の場合は、女子大生とのみだらな行為も噂される輩だ。いずれにしても、日本国民の命と健康の安全を犠牲にしてまで、習近平を国賓として招かなければならない必要性がどこにあるのだろうか。安倍首相は、何を考えていたのだろう。武漢ウイルスを世界に蔓延させた大罪人を、いかなる理由があって、また日本に招かなければならないのか。これまでも、安倍首相の習近平への忖度が日本国内での武漢ウイルスの感染を拡大させたことは確かだ。安倍首相の頭の中を覗いてみたくなる。香港問題に関しも、安倍首相からは何の発言もない。美しい日本などと言葉で飾ってみても、これまでやらかした脱法行為に呆れてしまう。無能な人材をトップに頂くと、取り返しがつかない失態のつけが国民回ってくる。安倍首相は民主党政権を揶揄するが、同じ穴の狢ではないか。

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2020年6月30日 (火)

韓国人は「手首を切るブス」の例え

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韓国の電子版新聞に、先進7カ国首脳会議(G7サミット)を拡大し、韓国などを追加で参加させるというトランプ米大統領の構想に対し、日本政府高官が「反対」の意向を米国に伝えたとの記事があった。その中で、茂木敏充外相も28日、NHKに出演し「公式会員国でない国を招待することは議長国が決定する。しかし、G7の枠組みそのものは、これまで通り維持していくのがコンセンサス」としてG7拡大に対する反対の意思を明確にした。複数の日米外交消息筋の話として「日本政府は、中国や北朝鮮への外交姿勢がG7と異なると懸念を示し、現在の枠組みの維持を求める。」と米国に伝えた。愚生が思うに、ロシアはクリミア半島を武力で略奪した。こんな横暴な国を入れて何を話すのだろうか。また、国連制裁を無視し、北朝鮮に石油を輸出する韓国などを招聘して何になるのか。レーザー照射や戦争売春婦、徴用工と国際条約を守らない韓国と話すことなどない。「日本第一党」が言うように、韓国とは断絶すべきだとの意見に共感する。トランプの大統領選挙対策に付き合うのもよいが、日本も自国の主張をはっきり言うべきだろう。いずれにしても、武漢ウイルスの最中に、米国まで行く必要はない。インド、オーストラリア、ブラジルの三ヶ国の参加には愚生は賛成だ。朴槿恵と同様に、文在寅のコウモリ外交も、いずれは破綻するだろう。北朝鮮は、文在寅政権を信用していないというが、世界中見回しても同意見だ。韓国は、日本との二国間条約という国際的な合意を守れない国だ。G7とは先進主要7カ国のことだから、先進国ではない韓国がメンバーになる資格はない。そして、到底、今のままでは先進国の仲間には入れない。韓国報道機関は、日本の反対理由を邪推して揶揄するが、いかに韓国が反発しようが、日本との関係がこれ以上悪くなることはない。韓国が騒げば騒ぐほど、日本にとっては好都合だ。もはや、日本は韓国にも、韓国人にも無関心である。韓国人は「手首を切るブス」の例えのように、騒いでも日本人は韓国を無視し続けるだろう。トランプ大統領が中国を孤立させる為だけに、先進国でもない韓国を組み込もうとすれば反対するのは当然だ。欧州も同様だ。韓国は、その卑屈な考え方をしている限り、先進国どころか途上国とも競えないだろう。韓国政府は反発しても後の祭りだ。

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2020年6月11日 (木)

慰安婦の正体は朝鮮戦争時の売春婦

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元日本軍慰安婦被害者と称する李容洙(イ・ヨンス)によって、尹美香(ユン・ミヒャン)による正義連寄付金流用疑惑が暴露された。この件で、尹美香の所属する民主党の支持者らは、ネット上で李容洙を「大邱ババア」などと侮辱する書き込みを続けている。フェイスブックにも「このババアは日本軍と霊魂結婚式をした日本人の妻だ」という内容まで掲載する。どうも、文在寅政権の与党議員らの李容洙非難は、単なる攻撃ではなく、人格についてまでバッシングするありさまだ。被害者中心主義を叫んできた正義連の主張とは、かけ離れている。与党支持者らによる李容洙への攻撃は、先月25日に2回目の尹美香批判の記者会見を行った後から激しくなった。日本軍により従軍慰安婦にさせられたと称する李容洙(91)の告発で、支援団体「正義連」とは日本に金をたかる詐欺集団だという実態が炙り出された。要するに、売春婦を利用した「被害者ビジネスの詐欺グループ」とも言える。そうした事実が、次から次へと明るみに出るから朝鮮魂の本質が見える。ところで、「従軍慰安婦」と称する李容洙は91歳だ。終戦は昭和二十年だから、75年前は16歳だった。大東亜戦争時は12歳~16歳で過ごした。しかし、過去の彼女の発言から極めて疑わしい事実がある。それは、李は「日本人にワンピースと靴を買ってもらい、台湾までついていった」と述べている。しかし、1944年の朝鮮半島ならモンペに下駄のはずだ。さらに、李は慰安所での日常について、「英語ができないので苦労した」と回顧する。日本兵が英語で慰安婦に話しかけるなどありえないだろう。どうも彼女の記憶の実態は、1950年から始まった朝鮮戦争時の在韓米軍人相手専門の売春婦のようだ。当時、21歳だから、歳から言ってもその方が相応しい。当初、李は「正義連の生き証人」として尹美香にスカウトされた。そして、注目を浴びて、訪韓したドナルド・トランプ米大統領にハグするなどもした。しかし、金銭的な不満なのだろうか、30年間も一生懸命に活動してきたのに「芸は熊にさせて、カネは熊使いがかすめ取った」と尹美香を非難する。愚生に言わせれば、お互いに嘘八百の詐欺師ビジネスで、慰安婦の真似をした婆さんが「母体だった詐欺師集団」に分け前の不満から文句を付けているとしか思えない。自称「慰安婦」と称する李の怪しい言動からも、朝鮮戦争の売春婦だった事実が浮かび上がる。

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2020年6月 3日 (水)

日本企業の韓国撤収が続く

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日本企業が韓国からの事業を整理して撤退が進む。昨年の日本の輸出規制で、日本製品不買運動が始まり売上額が大きく減少した。その結果、武漢ウイルスの経済不況まで重なったところ、事業が難しくなり韓国側の希望通りになった。日産自動車は、2005年に韓国市場に参入してから15年ぶりに撤収する。実際に、ウェブサイト「NoNoジャパン」の日本製品不買運動リストに掲載され日産製品は、大きく売り上げを落とした。今年(1~4月)日産は813台、インフィニティは159台が売れたが、それぞれ前年同期よりそれぞれ41%、79%減だった。レクサスが着実な販売量を記録するトヨタや、バイクなど自動車以外の事業部を持つホンダに比べて日産は体力が弱かったのが原因だ。ファッション業界はGUとデサントのヤングアスリートが韓国市場から撤収を決めた。オリンパスもカメラ事業を今月末まで終了する。直営店とオンラインショッピングモールも同日閉店する。業界では今後も日本企業の韓国撤収が続くものとみられる。日本産の消費財に対する否定的な認識が韓国で根付いたのが原因だろう。韓国で人気が多かった日本産ビールも停滞し、日本産ビールの輸入額は前年同期より87.8%も減少した。一方、ゲーム会社の任天堂は第2の全盛期を享受している。家庭用ゲーム機「Nintendo Switch」が「あつまれ どうぶつの森」ゲームで人気を博しているからだ。武漢ウイルスが広がりつつある中で、ヒーリングゲームと呼ばれる該当ゲームに消費者が関心を見せているためだ。こう考えると、韓国人の日本製品不買運動といっても、ご都合主義のようだ。信念があるというわけでもなく、特定ブランドだけを拒否する選択的不買運動だ。不買運動の実践は個人の自由だ。しかし、必要に応じて、任天堂のゲーム機を買おうとする人が列をなしている姿を見れば、彼らに自尊心や倫理観があるのかを問いただしてみたくなる。日本企業が韓国から撤退すれば、そこに勤務する韓国人労働者の雇用が失われる。日本企業といっても、末端の販売店はすべて韓国人労働者だということを彼らは知らないのだろうか。

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2020年5月27日 (水)

米株式市場上場を制限する法案

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米国は支那共産党による香港支配に対抗するため、中国企業の米国上場を制限する動きが浮上している。その影響で、ソフトバンクが保有するアリババ(BABA)株式への影響が懸念される。アリババ自体の業績は、武漢ウイルスにもかかわらず好調だ。しかし、アリババが上場廃止となれば、流動性が低下して株価に悪影響が出る。米上院は今月、一部の中国企業による米株式市場上場を制限する可能性のある法案を全会一致で可決した。この法案下では、3年連続で米国の監査基準を順守できなければ、米証券取引所での上場が禁じられる。さらに、外国政府の保有を巡る情報開示も義務付けられる。同法案は全ての外国企業に適用されるから、アリババやバイドゥも例外ではない。アリババは2014年にニューヨーク証券取引所に上場した。現在の株価は、初値から約2倍となる200ドル前後で冴えない動きだ。ソフトバンクの保有株のうちアリババ株は金額ベースで半分以上を占める。上場廃止となれば、流動性がなくなりアリババが暴落する危惧もある。22日にはその恐れが伝搬して、株価は6%近く下落した。ソフトバンクの保有する資産株の価値は、21日に約3000億円、22日に約9000億円も減少した。愚生などにとっては、縁のない金額だが2日で約1兆円は大きな損失だ。ただ、アリババは昨秋、香港市場にも重複上場した。仮に米市場で上場廃止になっても、すべてのマーケットで売買できなくなるわけではない。愚生もアリババの子会社「aliexpress」で購入したことがあるが、日本の通販やアマゾンとは大きく違う。信頼性というものなのだろうか。日本のサービスに慣れた愚生には、不満がいっぱいある。ソフトバンクを支えるアリババ株が米国で上場廃止となれば、今後の投資戦略に大きく影響しかねないだろう。愚生のような小人には、偉大な孫さんの気持ちを推し量ることはできない。いつまでも存命というわけではないから、後進に譲る気はないのだろうかと思ってしまう。

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2020年5月22日 (金)

お金儲けの手段が従軍売春婦だった

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韓国の電子版新聞を覗くと、4月の総選挙で韓国与党から出馬して当選した尹美香(ユン・ミヒャン:慰安婦被害者支援市民団体理事長)に対する疑惑が騒がれている。尹(ユン)の財産申告事項には、申告した預金は総額3億3656万ウォン(約2950万円)とある。内訳は、本人名義の国民銀行の預金3億2133万ウォンと娘名義のシティ銀行の預金1523万ウォン(約130万円)だった。問題は、尹が申告した個人預金に、慰安婦支援の寄付金が含まれていた可能性だ。尹は、慰安婦被害者の吉元玉さんの欧州訪問の経費、ベトナムでの井戸掘り、故・金福童さんの葬儀費用などの名目で4つの口座で寄付金を受け取っていた。伊が3億ウォンの現金を持っていたことへの疑惑は、尹の5年間で納付した所得税が362万7000ウォン(約31万7000円)だからだ。年平均72万4000ウォン(約6万3400円)しかない。この納税額なら、年平均所得は1500万ウォン(約130万円)しかない。尹の夫の分も含めると、夫妻の年平均所得は5000万ウォン(約440万円)ほどだ。そのような伊が3億ウォンを現金で持っていることが不思議だ。更に、不動産を購入する際に住宅ローンも組まずに、全額キャシュで支払っている。尹氏は2012年、競売を通じて2億ウォン(約1800万円)台のマンションを購入した。このときは、全額キャシュで支払った。尹は当初「住んでいたマンションを売った」と話していたが、売却時期がマンション購入の9か月前だったことが分かると「積立金など通帳3つを解約し、家族にお金を借りた」と説明を変えた。尹の夫も2017年6月、低層集合住宅を購入した際、8500万ウォン(約750万円)の代金を全額キャシュで支払っている。従軍売春婦とその家族は、慰安婦被害者支援市民団体(正義連)代表だった尹をめぐる疑惑について怒りを爆発させている。莫大な寄付金を受け取りながら、従軍売春婦のおばあさんたちには、一銭も渡していなかったからだ。被害者のAさんは、正義連(旧:挺対協)は、これまで果物を数回買ってきただけで、私の口座に87円(1000ウォン)札1枚振り込んだことはない。正義連が49億ウォン(約4億2600万円)も受領しているが、どこに使ったのだろうか。領収書を出せと糾弾する。いつ死ぬかも知れない従軍売春婦だった者たちを、歴史の舞台で『乞食』にして私腹を肥やしてきた悪党たちだと非難する。どうも正義連(挺対協)は、全国から寄付金を集めたが、私腹を肥やし従軍売春婦のために使ってこなかった。正義連は2016年から4年間で約4億3200万円の寄付金から、直接支給した配布金は約8000万円、18.5%に過ぎなかった。正義連とは名ばかりだ。売春婦のおばあさんたちの過去を売ってデモをする。そして、日本や韓国から受領した金で、私腹を肥やしたに過ぎない悪党だ。彼らの目的は、慰安婦問題ではなく、お金儲けの手段が従軍売春婦だったことだ。息を吐くように嘘をつく、朝鮮人らしい発想といえばそれまでだ。

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2020年4月 6日 (月)

ライダイハン問題をBBCが報道

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ライダイハン問題を英国公共放送であるBBCが報道した。ベトナム戦争当時、韓国兵による女性への性的暴行を特集で伝えた。韓国政府は朝鮮人売春婦の虚言を元に、旧日本軍による「いわゆる軍相手の売春婦を慰安婦にすり替えた問題」を再三取り上げてきた。しかし、ベトナムでの自国兵の強姦行為について全く知らぬ存ぜぬを通す。BBCは、この朝鮮人特有の韓国の二重規範についても指摘する。BBCはウェブサイトに、「1968-何百人もの女性を苦しめた年」と題した記事を掲載した。そして、韓国軍兵士から被害を受けた2人のベトナム人の境遇を詳しく伝えた。そのうち1人は性的暴行を受け、3人の子供を身ごもった女性だった。ベトナム戦争時に、韓国軍兵が現地の女性を性的に暴行するなどして生まれた混血児は、「ライダイハン」の蔑称で差別を受けてきた。その数は定かでないが、50003万人に上る。記事は、ライダイハンとその母親や家族らが差別などで苦しんできたことに触れ、「韓国人に何が起きたのかを認めてもらう必要がある」との被害女性の訴えを紹介している。そして、ストロー元英外相が「国際大使」として関わる民間団体「ライダイハンのための正義」が、国連人権理事会による調査や韓国側の謝罪を求めている。韓国は幾度となく売春婦の虚言を放ち、日本に謝罪をするよう何十年言い続けてきた。一方、自らの強姦行為には頬かむりする。売春強国と言われる韓国らしい振る舞いだ。韓国の文在寅政権を見ても、法治国家の体をなしていない。米国お馬鹿(オバマ)大統領の顔を立てて締結した日韓合意を、事実上白紙化した。康京和外相は、3年連続で国連人権理事会に慰安婦問題を言及して蒸し返す。その一方で、韓国軍によるベトナムでの悪辣な性暴力については認めていない。やはり、朝鮮は有史以来、冊封体制の中で支那に蹂躙されてきた恨の国だ。根性が曲がっているというか、性格がねじれてしまっているのだろうか。半島に根差す住民の民度は著しく低いようだ。なぜ、このような劣等民族が生まれたのだろうか。彼らのDNAに刻まれた辛い歴史がそうさせたとしか思えない。

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