支那・朝鮮

2019年12月 9日 (月)

約束をしても守らないのが韓国の本質

Images_20191209064001 国の王毅外相は、韓国に行って、臨時配備された在韓米軍の終末高高度防衛ミサイル(THAAD)を撤去しろと圧力をかけたようだ。その相手は、文在寅、康京和、李海チャンという韓国側の大統領、外相、与党の大物という主要人物だから笑える。今も昔も、朝鮮は支那の冊封体制の中に組み込まれているようだ。文在寅は「習近平国家主席の早期訪韓」問題を取り上げたが、王毅外相は確答しなかった。外交消息筋は習近平主席の訪韓の見返りがTHAADの撤去だと見ている。そして、一帯一路(中国主導の新シルクロード構想)を韓国に呑ませ、米国のインド太平洋戦略から離脱を求めている。これに対して、韓国はまたその場限りの嘘を言ってしまった。李海チャンは、「両国関係がさらに高い水準になるよう、共に民主党にはいっそう大きな役割を果たす意向がある」とうから、中国はその言葉を捉えて、守れるはずのない約束を実行しろと迫るだろう。王毅外相は、文在寅政権が習近平主席訪韓というプレゼントをもらうには、THAAD撤退が先だという。これは、米国相手にできない相談だから、習近平は韓国には行かないという意味だ。これは原則論であって、条件ではないと楽観視するあたりが韓国人なのだろう。そういえば、韓国は親書まで送って力を入れていた金正恩の韓国・ASEAN(東南アジア諸国連合)招待も袖にされている。要するに、現政権が発足して3年になろうとしているのに、中国首脳が訪韓も実現していない。GSOMIAで馬脚を現したが、文在寅という素人政治家は、問題の本質を捉えて行動しない。中国は、誰も相手にしなくなった文在寅の焦りをよく知っていての行動だ。その中国は、限韓令などのTHAAD報復措置を今も続けている。最近になって、THAAD圧力の程度を高めているくらいだ。2017年末のいわゆる「三不」誓約をしたからといって、中国はTHAAD問題が終わったとは言っていない。中国は、約束をしても守らないのが韓国の本質だと知っている。それは、殴り続けなければ、忘れてしまう文在寅の危うさからだろうか。

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2019年12月 8日 (日)

竹島は日本固有の領土

201912070849391 韓国電子版新聞に、日本人の10人に8人は竹島を日本固有の領土だと考えているという調査結果が出ていた。当たり前といえば、それまでだろう。韓国は、日本人は竹島が韓国領だとでも思っていたのだろうか。そして、日本人のうち63.57%が「日本固有の領土」の竹島に韓国が不法占拠を続けているという結果に驚いているようだ。自己中心的な考え方の半島人は、歴史を検証するという習慣がない。18-29歳の回答者の場合「関心がある」「どちらかといえば関心がある」という回答が44.7%と年齢別には、若者が竹島に対する関心が相対的に低かった。愚生などの年代は、韓国と棚上げでことを容認してきた先人政治家の愚を嘆きたい。戦後のどさくさにまぎれて、李承晩が勝手にここまでが韓国領だと線を引いて宣言した。そして、そこで操業している日本漁船を銃撃して漁民を拉致し、彼らを人質にして日韓協定を結ばせた。竹島を武力で占領した後で、対馬・九州まで侵略する予定だった。そのため、38度線の守備を放棄して韓国軍を、日本占領に向けて南下させたことが朝鮮戦争勃発の原因となった。そういう訳だから、竹島は李承晩が不法軍事占拠をしたもので、日本固有の領土であることは過去・現在・未来にわたって変わらない。ただ、日本は小島一つのことで日韓関係の悪化を招くことはないと考えた。一方、韓国は無節操に反日を煽ったため、それが引き金となって日本も強く帰属を主張するようになった。韓国は竹島・竹島(韓国名独島)と狂奔している間に、韓国領であるハンバク島を北朝鮮が占拠した。そして、仁川から60kmの地点に軍事基地まで造られた。いかにも間抜けな連中だと笑える。嘘も1000回重ねれば、小さな島一つくらい手に入ると考えることは甘い。プーチンのように、嘘がばれないような嘘をつくことも重要だろう。ただ、領土問題を固守するあまり、経済制裁で疲弊するロシアをみれば、非常に高くついていることは否めない。

 

 

 

 

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2019年11月30日 (土)

文在寅という哀れな大統領の末路

20 朝鮮日報電子版に、中国の駐韓大使の発言として「米国が韓国本土に中国向けの戦略兵器を配備した場合、いかなる悪い結果がもたらされるか、皆さんも想像できるはずだ」と伝えた。これは、韓国が米国の中距離ミサイル配備した場合は、THAAD以上の報復をするという警告だ。米国の中距離ミサイル配備は現時点で議論もされていない。しかし、中国がすでに警告を行った。後ろ盾があっての米国の傀儡政権だということを忘れた、文在寅には良いお灸だ。また、中国の王毅外相が来月4-5日に韓国を訪問する。文在寅は2017年10月に中国を訪問した際、屈辱的との非難を甘受し「THAADの追加配備をしない」「米国のミサイル防衛システムに参加しない」「韓米日軍事同盟に参加しない」といういわゆる「3不」を中国と約束した。米国を怒らせ、後ろ盾を失くした韓国は、いい様に支那や露西亜からいじられている。冊封体制だから、いくら跪いて支那の機嫌を取ったところで、習近平・国家主席の韓国訪問は実現していない。王毅外相が今回、習主席の訪韓をちらつかせながら、中距離ミサイルやファーウェイ問題などでさまざまな要求を突き付けるだろう。文在寅のコウモリ外交の成れの果てだ。嘘を、息を吐くように言う文在寅は、北朝鮮からは相手にされず、米国を激怒させ、日本からは無視される。そして、自由主義体制を離れた韓国は、支那や露西亜からは属国のように賤しく扱われている。文在寅の身の丈を考えない素人外交が招いた災いだ。謝れば許してくれると思うのは甘い。謝っても、一度信用を無くせば、弱小国の韓国などは誰からも相手にされない。韓国の過ちは、米国の提灯持ちだったことを、自分の国力だと勘違いしたことから始まる。経済とて同様だ。日本が高度物質を差し止めた途端に、韓国の産業は冷えあがるという事実を曝け出した。馬鹿につける薬はないというが、自分の力を見誤って文在寅は災いを招いた。支那からは、韓国がこれまでの約束を守らなければ、厳しいお仕置が待っている。ロッテ財閥が支那大陸から叩き出されたことを思いだせば、容易に理解できるだろう。文在寅は、自らは対応できないことを支那と約束してきた。文在寅という哀れな大統領の末路といえば、それまでだが。

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2019年11月27日 (水)

「プス女の自傷にはには付き合わない」

Bnio144_skair0_p_20150521224042 韓国では、GSOMIAを条件付き延長と言っている。一方、米国は「今後は韓日間の問題に仲裁者としての役割はしない」として一歩引いた。そして、GSOMIA終了の効力停止を「更新」と表現している。これは、米国は「GSOMIA問題はすでに決着がついた」と見なし、今後は米韓間の防衛費分担金を巡る交渉などに力を入れたい考えのだろう。韓国政府は韓日間の合意後「今回の協議が終わった後も、もし日本が輸出規制を撤回しない場合はいつでもGSOMIAを終了できる」と主張しているが、これは国内向けの方便だろう。今回の問題は、韓国が米国を引き入れて、有利な仲裁を求めたものだが、文在寅が恥をかいただけとなった。そして、「韓国がGSOMIAを延長したことで防衛費分担金に対する米国の圧力は弱まるのか」との質問には、それとは別問題だと言い切られた。米国は50億ドル(約5400億円)レベルの額を要求しているが、これは日本の分担金から考えれば妥当な金額だろう。韓国人の虫の良さというか、自分本位の考え方はどこからくるのであろうか。韓国大統領府は24-25日の2日間、自ら前面に出て日本政府との神経戦を繰り返したとある。しかし、日本側は、「韓国さん好きにしてよ」と、「ブス女の自傷には付き合わない」と無視していた。日本の経済産業省が両国間の合意を歪曲して発表したというが、これも韓国のいいがかりだろう。そして、日本政府当局者がこれに謝罪したということも真っ赤なウソに違いない。嘘を、息を吐くようにつく韓国人のことだろうから、またかという気だ。韓国大統領府で外交安保主席を務めた千英宇は「外交当局間で誰かが謝罪したかどうかは重要な問題ではない」「徴用問題が解決しなければ日本による輸出規制も解除されないので、この懸案の解決に外交力を集中させなければならない」と指摘する。韓国人のなかにも、内容の本質を正確に把握している人もいるようだ。徴用工問題など、いくら持ち出しても日本は相手にしないことが何故わからないのだろうか。泣く子は飴を一つ余計にもらえるという諺は、日本には通用しないことを悟るべきだ。韓国の文喜相国会議長は強制徴用問題の解決策として提案した「1プラス1プラスアルファ(韓日の企業と民間人による寄付)」を調停案だと思っているようだが、それでは日本が相手にしないことが分かっていないようだ。

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2019年11月23日 (土)

泣く泣く文在寅は、GSOMIA破棄の停止

Wst1708230007p1 文在寅は予想とは違って、GSOMIA(韓日軍事情報包括保護協定)を破棄することを止めた。そもそも、韓国側の言い分は「日本政府がホワイト国リストから韓国を除外して両国間安保協力の環境に重大な変化を招いた、このような状況ではGSOMIA協定を持続させるのが国益に合致しない」という理由だった。しかし、日本以外で韓国をホワイト国指定している国は存在しない。これまでの経緯を思いだせば、日本は「徴用工についての国際法違反の是正」→文在寅は「無視」、日本は「ハイテク3品目をどこに使用したかを尋ねる」→文在寅は「無視」、その結果、 日本は「韓国をホワイト国から除外」→文在寅は「すべて日本が悪いと激怒。反日だと愚民を焚きつける」、米国は「GSOMIAの破棄を阻止するため圧力」→文在寅は「GSOMIA破棄」、米国・日本はこの過程で「文在寅は、左翼提灯持ち政権」だと知る。どうも、文在寅という素人政治家は、GSOMIA破棄が日米韓3ヶ国の安保協力に深刻な打撃を与えるとは思っていなかったことだ。米国は、韓国の防衛などを本気で考えているわけではない。米国の防衛にとってGSOMIAが重要なためだ。自己中心的な発想しかないため、文在寅にはそこが読めていなかった。ただでさえ韓国は、日米両国が主導する「インド-太平洋戦略」に消極的だ。それでもGSOMIA廃棄というなら、対馬海峡に「新アチソンライン」を引こうとする行為だ。以前、GSOMIA破棄前に韓国は米国には充分説明して理解してもらったと発表したことは真っ赤な嘘だった。韓国は自分に都合の良い嘘を、相手かまわずにしゃーしゃーと吐く。それは、朴槿恵元大統領と同様だ。中国との「三不一限」とは、
1.米国のミサイル防衛(MD)体制に加わらない。
2.日米韓の安保協力が三カ国軍事同盟に発展することはない。
3.THAAD(サード)の追加配備は検討しない。
も、米国を激怒させている。いったい、韓国は誰が作った国だろうか。米国の傀儡政権を作り、38度線で共産主義の南下を食い止めるための前線基地という目的の国だ。それを理解できない韓国との付き合いは、何一つ日本の為になる事はない。

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2019年11月22日 (金)

反日種族主義とは「手首切るブス」

Download_20191122085401 韓国でベストセラーとなった『反日種族主義』の編著者、李栄薫ソウル大名誉教授が、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見した。その講演内容では、韓国の世俗の騒音を排して、慰安婦問題やいわゆる徴用工問題についても見解が語られた。あまりにも、韓国人にしては、客観的に日韓関係を述べているのに驚かされた。
以下抜粋
  【私と同僚研究者5人が書き、さる7月に出版した本『反日種族主義』は、韓国現代文明に沈潜している「原始」や「野蛮」を批判したものです。こんにち、韓国はその歴史に原因がある重い病を患っています。 個人、自由、競争、開放という先進的な文明要素を抑圧し、駆逐しようとする集団的、閉鎖的、共同体主義が病気の原因です。一言で言えば、文明と野蛮の対決です。私は世界のどの国もこのような対決構図から自由な国はないと思います。
 世界中のどの国も、その近代化の歴史において、このような対決構図による危機を経験していない国はありません。日本も1868年に明治維新を遂行して以来1930年代に至って、国家体制の大きな危機に瀕したことがあります。1948年に成立した大韓民国も、やはり建国70余年で大きい危機を迎えています。
 危機の兆候は非常に深刻です。下手すると、この国の自由民主主義体制は解体されるかもしれません。本『反日種族主義』は、そのような危機感から書かれました。韓国人たちに危機の根源がどこにあるのかを叫びました。それは、ほかでもない、われわれの中に沈潜している野蛮な種族主義であると告発しました。
 世界の先進社会の構成員は、自由人としてその活動範囲が世界に延びている世界人です。
 ある社会が先進化するということは、そこに属する人々が自由な世界人として進化することでもあります。大韓民国の建国は、このような自由、開放、永久平和の先進的理念に基づいてなされました。
 その後から今まで、この国が、第2次世界大戦以後に成立した数多くの新生国の中でまれにみる大きい成功を成し遂げたのは、このような世界が共有する先進理念に服したためです。
 1965年に韓国と日本の間で国交正常化がなされたのも、このような理念に基づいてのことでした。国交正常化を推進した朴正煕大統領は、わが国民に歴史の旧怨にとらわれないで、アジアの模範的な反共産主義、自由民主の国家として自信感と主体意識を持ち、日本と対等な位置で新しい未来を開いていこうと訴えました。
それ以降の日本との緊密な協力関係は、韓国経済の高度成長を可能にさせました。1990年、盧泰愚委大統領は、日本の国会で次のように演説しました。
 「こんにち、われわれは、自国を守れなかった自らを自省するだけで、過ぎ去ったことを思い返して誰かを責めたり、恨んだりしません。次の世紀に東京を出発した日本の若者たちが玄界灘の海底トンネルを通り抜けてソウルの友達と一緒に北京やモスクワへ、パリとロンドンへと大陸をつないで世界を一つにする友情の旅行ができるような時代を共に作っていきましょう」
 韓国人がこのような認識と国際協力にもっと専心していたら、今頃より自由で豊かな先進社会を作れたはずです。
 しかし、その後に展開された歴史は、それとは違う方向に進みました。歴史は、大きい費用を払ってこそ、ほんの少しの進歩を許すのかもしれません。 
 1993年に成立した金泳三政権以来、「民主化」と「自律化」の名の下で、韓国社会に深く沈潜してきた野蛮な種族主義が頭をもたげました。日本との関係は、協力から対立に転換しました。北朝鮮との統一政策では、「自由」の理念に代わって「わが民族同士」という民族主義が優位を占めるようになりました。
 韓国の「自由民主主義体制」と北朝鮮の「全体主義体制」が連邦の形態で結合した後、統一国家へ前進できるという幻想が国民的期待として成立しました。
 1992年に提起されてから今までの27年間、韓日両国の信頼と協力を妨げてきた最も深刻な障害は、いわゆる慰安婦問題です。
 朝鮮総督府と日本軍の官憲が日本軍の性的慰安のために、純潔な朝鮮のおとめを連行・拉致・監禁したという主張ほど、韓国人の種族主義的な反日感情を刺激したものはありません。
 度重なる日本政府の謝罪と賠償にも関わらず、この問題が韓国で鎮定されることなく、むしろ増幅してきたのは、それが当代韓国人の精神的動向、すなわち「反日種族主義の強化」という傾向に応えたからです。
 私は、本『反日種族主義』の中で、さる27年間この問題に従事してきた韓国と日本の研究者たちと運動団体を批判しました。彼らは元慰安婦たちの定かでない証言に基づいて、慰安婦の存在形態とその全体像を過度に一般化する誤りを犯しました。彼らは朝鮮王朝以来、こんにちまで、長期存続した性売買の歴史において、日本軍慰安婦が成立した1937年から1945年の8年間だけを切り取る間違いを犯しました。日本軍慰安婦制は、近代日本で成立し、植民地朝鮮に移植された公娼制の一部でした。慰安婦制は、公娼制の軍事的編成に他なりません。女性たちが軍慰安所に募集された方式や経路も、女性たちが都市の遊郭に行ったそれと変わらないものでした。就業、廃業、労働形態、報酬の面でもそうでした。
 韓国における慰安婦制は1945年以後、都市の私娼、韓国軍特殊慰安部隊、米国軍慰安婦の形へと、さらに繁盛しました。1950年代、60年代において、韓国政府によって慰安婦と規定され、性病検診の対象となった女性の数は、1930年代、40年代の娼妓と慰安婦に比べてなんと10倍以上でした。彼女たちの労働の強さ、所得水準、健康状態、業主との関係は、1930年代、40年代に比べてはるかに劣悪なものでした。
 既存の研究は、このように韓国現代社会に深く浸透した慰安婦制の歴史には目をつぶっています。この点は、既存の研究者と運動団体が犯した最も深刻な誤りといえます。
 さる27年間、韓国において慰安婦問題が悪化してきたのは、関連研究者たちと運動団体の責任が非常に重いです。彼らはまるで歴史の裁判官のように振る舞ってきました。彼らが元慰安婦を前に立たせて行進するとき、彼らを阻止できる何の権威も権力も存在しませんでした。彼らがこの問題に関する日本政府との協約を破棄するよう叫ぶとき、韓国政府は黙従しました。彼らは政府の上から君臨しました。国民の強力な反日種族主義が彼らを絶対的に支持したからです。
 彼らは強制連行説と性奴隷説を武器にして、日本の国家的責任を追及してきました。
 その執拗さは、日本との関係を破綻にすると言っても過言ではないほど盲目的でした。 皮肉にも、強制連行説と性奴隷説は、日本で作られたものです。ある日本人は、朝鮮の女性を強制連行した自身の犯罪を告白する懺悔録を書きました。ある歴史学者は、性奴隷説を提起して、韓国の研究者と運動団体を鼓舞しました。それは、歴史学の本分を超えた高度に政治化した学説でした。
 彼らは、韓国の社会史、女性史、現代史に対して何も知らない状態でした。彼らの韓国社会と政治に対する介入は不当であり、多くの副作用が派生されました。 今のところ、両国の関係を難しくしている徴用工問題も韓国人の種族主義的な視点から提起されたものです。信じがたいかもしれませんが、2005年に盧武鉉政権が被徴用者に補償を行う当時まで、韓国ではそのことに関する信頼できる論文や研究書が一つも存在しませんでした。
 (韓国)政府は、1939年から日本に渡った全ての朝鮮人を徴用の被害者と見なしました。その中には、1944年の8月以後の、本当の意味での徴用だけでなく、以前からあった日本の会社の募集や総督府の斡旋も含まれていました。
 募集と斡旋は、当時の政治情勢からみて、まったく圧力がなかったとはいえませんが、あくまでも日本の会社との契約関係でした。彼らに加えて、韓国政府は連鎖移民の形で日本に自由渡航した人々まで徴用の被害者と見なしてしまう、笑ってはすまされない寸劇を演じました。
 以降、何人かの韓国人がより多くの補償を求めて国境を越えて日本でも裁判を起こしました。彼らは皆、徴用ではなく募集と斡旋の経路で日本に渡った人たちです。自国の国際的威信などには見向きもしない彼らの「僭越」は、彼らだけの責任ではありません。 
 韓国の反日種族主義は、彼らの国際的裁判を支持しました。彼らは日本でも心細くありませんでした。慰安婦問題のときと同様、いわば「良心的」日本人が彼らを物心両面で支援しましたが、結果的には両国の信頼・協力関係を阻害するのに寄与しただけです。
 歴史の進歩は、遅い速度でしか進まないようです。
 韓国は人口が5000 万以上でありながら一人当たりの所得水準が3万ドル以上の世界で10カ国もない先進グループに属しています。それでも、この国の精神文化には19世紀までの朝鮮王朝が深い影を落としています。朝鮮王朝は、明・清の中華帝国の諸侯国でした。朝鮮王朝は、完璧に閉鎖された国家でした。
 中国は世界の中心として、日本は海の中の野蛮人として認識されていました。人間の「生と死」の原理は、自然宗教のシャーマニズムに多く規定されていました。個人、自由、利己心、商業を正当化する政治哲学の進歩はないか、微弱でした。その結果、18世紀から19世紀の朝鮮の経済は、深刻な停滞を招きました。人口の多数は、なお原始と文明の境界線でさまよっていました。さる20世紀に渡って韓国人の物質生活には実に大きい変化がありました。しかし、人々の社会関係、精神文化、ひいては国際感覚において本質的な変革はありませんでした。私は、こんにちの韓国の反日種族主義を以上のような歴史的視座から理解しています。 こんにち、韓国で日本は理解の対象ではありません。もっぱら仇怨の対象なだけです。日本が韓国を支配した35年間は恥の歴史なだけです。それに対する客観的評価は、「植民地近代化論」と言われ、反民族行為として糾弾されます。その結果、こんにちの韓国人は、自分たちの近代文明がどこから、どのように生まれてきたのかを知りません。こんにちの韓国人は、自分の歴史的感覚において朝鮮王朝の臣民そのままです。同様に、こんにちの韓国人はこんにちの日本を旧帝国の延長として、ファシスト国家として感覚しています。 
 本『反日種族主義』の日本語翻訳と出版には多くの煩悶がありました。すでに指摘したように、本『反日種族主義』は、韓国人の自己批判書です。
 自国の恥部をあえて外国語、しかも日本語で公表する必要があるかという批判を予想することは難しくありません。それでもわれわれが出版に同意したのは、それが両国の自由市民の国際的連帯を強化するのに役に立つだろうという判断からでした。
 広く開かれた国際社会においてその波長が国際的でない事件は一件もありません。韓国人が患っている病もそうです。病気は知らせた方がよいです。 
 実は、われわれのそのような悩みは本『反日種族主義』の韓国語版の出版のときからありました。それでもわれわれの主張に多くの韓国人が応えてくれました。 
 建国70年に、少なくない韓国人が自由理念に基づいた世界人として成熟しました。全国の主要書店で本『反日種族主義』は、 総合ベストセラー1位の地位を相当な期間占めました。それは正に望外の事件でした。 
 遅いながらも、歴史は着実に進歩の道を歩みました。そのような期待を本『反日種族主義』の日本語版にも懸けたいです。韓国人には自身の問題を国際的な観点から省察する好機になるでしょう。また、日本人には、韓国問題を、「親韓」あるいは「嫌韓」という感情の水準を超えて前向きに再検討できるきっかけになれると思います。
 韓国と日本は、東アジアにおける自由民主主義の堡塁です。この自由民主主義が、韓半島の北側に進み、大陸にまで拡散できることを望みます。
 このような歴史的課題のため、韓日両国の自由市民が、お互いに信頼・協力する必要があります。
 本『反日種族主義』がそのような国際的な連帯を強化するのに、ほんの少しでも役立てば、それ以上の喜びはありません。
 最後に、本『反日種族主義』の日本語版の出版をしていただいた文芸春秋様には感謝の気持ちを申し上げたいです。また、韓国に対するご愛情と憂慮のお気持ちでこの本を購入していただいた日本の読者の皆さまにも御礼申し上げます。】以上です。
 こういう真面な学者も韓国にはいるのかと驚かされた。そして、この著書がベストセラーになったというから、韓国も捨てたものではないと思う。しかし、文在寅は、どう見ても精神年齢は五歳以下にしか見えない。「ウリ」の言うことを聞かないと、ウリは自分で自分の足にくぎを打つという。ウリが中露や北朝鮮に蹂躙されれば、日米も困るだろう。ウリが自傷するのを止めたければ、日米はウリの無理難題を聞けという。そういえば、作家の岩井志麻子が韓国人の気質を聞かれて「韓国人は手首切るブス」と同じだと言ったのを思い出す。

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2019年11月 9日 (土)

無能な韓国政府が企業の足を引っ張る

For1908260003m1 日本政府が7月に半導体材料の輸出管理を強化したこといから、韓国政府はハイテク部品・素材の国産化に乗り出した。これから浮き彫りになったことは、韓国が重要技術を日本に握られているという真実だ。例えば、LGディスプレーがフッ化水素の100%国産化を完了と発表した。LGが製造工程で使うのは、輸出管理の対象外である低純度フッ化水素を加工したエッチングガス。これまでは日本から最終製品を輸入してきたが、原料の低純度フッ化水素を日本から輸入し、韓国でエッチングガスに加工する方式に変えるという。これは、日本の制裁措置発動前から進めていたことだ。加工を韓国内に切り替えたという意味では国産化だが、原材料は日本製であれば、韓国での内製化といえるだろうか。半島に住む諸君の滑稽さには笑ってしまう。愚生の肉親にも虚言壁の人物がいる。小さい頃から、嘘をついていると、社会に出てからも止まらないようだ。家庭内なら、慈愛に満ちた母親が回りの環境が悪かったからだと大目に見てくれる。しかし、いったん社会に出れば容赦はない。韓国政府は、脱日本依存を目指すため、素材・部品・装備開発の支援策として、毎年約940億円の予算を投入するという。しかし、2001年に策定して以来、2016年まで4次にわたって素材・部品・装備支援計画を発表している。今回の計画も多少の違いはあるが、基本的にはこれまでと同様だ。掛け声倒れになる危険性の方が多いだろう。韓国が部品・素材の国産化を打ち出す裏には、いつも日本との関係緊張があった頃だ。2009年に2次計画を発表した李明博政権は、対日貿易赤字の縮小が大きな政治課題だった。3、4次計画をまとめた朴槿恵政権も元従軍慰安婦問題などで対日関係が悪化していた時期だ。しかし、これまで技術的に難易度の高い製品は、日本頼みの構造は変わっていない。国産化が進まない理由は、歩留まりが悪かったり、割高になったりして、疑似品を作っても採用できないからだ。軍事用品のように、価格や納期を無視すれば可能なのだろうが。生産技術のプロセスづくりは、短期で成果は上がらない。トヨタ自動車の生産性に、世界中が追い付けないことを見れば容易に理解できる。韓国大手財閥の本音は、余力がないから日本の部品・素材メーカーとの取引継続が最優先だ。日本依存のリスクはあっても、国内サプライヤーを辛抱強く育成する余裕はない。韓国での国産化は経済原理に合わない。その結果、日本などとの国際分業が合理的だという結論に至るようだ。そして、韓国大手企業は韓国政府が思うほど内製化が簡単ではないと本音を漏らす。どうも、技術音痴な韓国政府が企業の足を引っ張っている。韓国財閥の大手企業ロッテが、中国でこっぴどく叩かれて撤退させられた。これも原因を質せば、朴槿恵元大統領の失政がもたらしたものだ。文在寅などは、最低労働賃金を暴力的に上げたため、多くの労働者が解雇された。韓国の中小企業に、余分な固定尾費を吸収する余裕などはない。本質を捉えない政策のため、企業は労働者を切ってバランスシートの帳尻を合わすしかなかったからだ。

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2019年11月 6日 (水)

馬鹿を頭に据えると国民が苦労する

1_20191106090401  韓国では、日本による経済報復を受け「日本旅行ボイコット運動」が続いている。大手旅行会社ハナツアーの先月の日本旅行需要は前年同月を▼82.3%減だった。減少幅は、先月よりもさらに拡大した。時間がたっても回復の兆しが見えないようだ。他社の日本旅行商品の販売も先月は▼91.9%減というから、減少傾向は同じようだ。日本への旅行客が減少したことは分かるが、その旅行者需要が他地域に振り向けられていない。そのため、ただ単に旅行会社の売り上げが減り、各社の業績が急激に悪化している。大手二社の7-9月期に大幅な営業赤字を記録した。日韓問題が尾を引き、ドル箱の日本への旅行が減ったことで、旅行各社の業績改善は難しくなってきたとのリポートが相次いでいる。愚生が思うに、日本への旅行が減ったということは事実だろうが、韓国民の可処分所得が国内景気の悪化で減っていることも原因の一旦ではないだろうか。旅行会社関係者は、通貨危機(2008年)以来の危機だと警戒する。それでは、日本から離れた旅行需要はどこへ行ったのだろうか。ハナツアーの中国への先月の旅行客は前年同期比▼30.6%減少。米州(▼2.7%減)、欧州(▼10.9%減)、南太平洋(▼15.9%減)も同様だ。要するに、日本旅行の代替旅行先も減っていて代替えの旅行先はないということだ。確かに韓国から飛行時間が短く、世界的で最も快適な旅行客環境を持ち合わせる日本のような国はそうあるはずがない。韓国人の日本へ渡航する客は、旅行を断念しても、他地域へ出掛けない。日本旅行のボイコット運動が、景気悪化に相乗して最悪の状況を生み出しているようだ。文在寅の身から出た錆といえば、それまでだが。文在寅の馬鹿面が笑えてくる。韓国旅行会社の業績が急激に悪化は、自業自得としか言いようがない。また、旅行会社は、高高度防衛ミサイル(THAAD)配備に対する中国の報復でも状況を悪化させている。とうとうハナツアーは先月末、1年以上の在職者を対象に最長1年間の長期休暇の募集をした。モドゥツアーも、先月から40歳以上社員を対象に、早期退職を募集した。大手二社は、まだましな方で、中小旅行会社は大幅な人員削減や廃業を迫られている。韓国の業界関係者は「一日も早く日本問題が解決することが必要だ。」と言うが、文在寅政権が続く限りは、日韓関係は容易に改善しないだろう。馬鹿を頭に据えると、いかに国民が苦労するかという実証だ。当面、韓国の旅行会社や航空会社の苦悩は続く。さらに、韓国航空の羽田空港発着枠などが削られれば深刻な問題となる。

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2019年11月 5日 (火)

傍若無人な、おまけで出来た国

Pyh20190517158200063_r 米国株の指数となるダウ平均が最高値を更新した。先週の米利下げに加え、米中が貿易合意に近づいているとの噂で、他の株価指数であるS&P500種株価指数やナスダック総合指数も最高値を記録した。米国株を持っている者にとっては、ホクホクという感じだろうか。S&P500種は前営業日比0.4%高の3078.27。ダウ平均は114.75ドル(0.4%)高の27462.11ドル。ナスダック総合指数は0.6%上昇した。また、今日から米国のサマータイム明けで株式売買の終了時間は、日本時間は朝の6時となった。米国の第三四半期の決算発表は、おおむね予想よりも良好だったことが株価を牽引したと指摘される。雇用関連で明るい数字が引き続き、経済全般の数字も明るい。差し当たって、トランプ大統領と習近平主席が通商協定に署名するとの関係者の話が伝わり、貿易問題が早期に解決に向かうとの見方が強まった。そのせいか、ダウ平均は一時2.2%上昇する場面もあった。米中通商交渉が進展の兆しを見せ株価が上昇したため、安全な逃避先とみなされる金の需要が弱まった。その結果、ニューヨーク金先物相場は小幅続落し、金先物12月限は0.1%未満安い1オンス=1511.10ドルで終了した。1500ドル超えとは、金がよく上昇したと思う。長い目で見れば、これだけ紙幣を発行すれば、通貨代替の金は上昇基調となるのだろう。愚生に言わせれば、米中の貿易戦争はトランプが仕掛けたものだ。この功罪は、いろいろな見方はあるだろうが、民主主義国家でない中国をのさばらせれば、周辺国である日本は安眠できない。南北朝鮮に支那・ロシアと日本海周辺には、正式に民主主義国家と定義できる国はない。韓国にしても、文在寅が大統領になって社会主義国家になり果てた。そして、国際条約も守らない傍若無人な無法国家だ。いずれ、その信用を落としたことによる対価を払わされるだろう。南鮮など、おまけで出来た国なのに感謝もせずに、恩を忘れて後足で砂をかける。いずれこのような国は、支那や北鮮に取り込まれて消滅するだろう。そう考えれば、今南鮮に投資するような企業経営者は失格だといえる。

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2019年11月 2日 (土)

信用がおけない国は相手にされない。

Chosendorei 日本との約束を守らないことから、日韓関係が悪化した。韓国の慣習は、規則は相手が守るものだという考えだ。韓国に約束を守らせるには、破ると高くつくという事を、身をもって教え込むしかない。一方、中国の大手旅行会社「北京中国国際旅行社」のホームページには、海外旅行の目的地に「韓国」と入力する。しかし、クリックしても、検索結果が何も表示されないという。要するに、韓国に行くツアーが一つもないということだ。中国最大の携帯電話旅行アプリ「Ctrip」にも、海外旅行の目的地項目に韓国の都市がない。日本の都市は26カ所紹介されている。旅行業界関係者は「中国の大手旅行会社各社は韓国ツアーのインターネット広告・集客を禁止されている。個人的に韓国に自由旅行で行くのはともかく、団体観光では当局が統制する『限韓令』が続いている」と言う。これは、中国がTHAADを理由に、安保・経済・観光報復を解除せず、韓国産業の息の根止めるというお仕置きだ。支那と朝鮮の有史以来の冊封体制での懲罰なのだろうか。元はといえば、中国が終末高高度防衛ミサイル(THAAD)配備に反発して、韓国に報復措置を取った。それに屈して、2017年10月31日に「米国のミサイル防衛(MD)システム参加」「終末高高度防衛ミサイル(THAAD)追加配備」「韓米日軍事同盟」をしないという「三不」見解を表明した。その代わり、両国は「あらゆる分野の交流協力を正常な発展軌道に速やかに戻す」ことで合意した。この合意に伴い、韓国のTHAAD問題は「封印」され、交流協力が正常化されるだろうと期待した。しかし、その思いは甘く、2年経った今も安保・経済・観光分野などで中国のお仕置きは続く。例えば、2016年のTHAAD配備以降、韓国の芸能人の中国内における商業公演は中止されている。要するに、公演ビザ自体が下りないのだ。小規模なサイン会も行われない。韓国政府関係者は、ほとんどの分野では韓中関係が大幅に改善されたと言っているが、現場の実態は全く違うようだ。韓国人を対象とした報復はむしろ執拗になってきている。米ロチェスター大学イーストマン音楽学校のイーストマン・フィルハーモニー管弦楽団が中国で巡回公演をしようとしたところ、韓国人団員3人の公演ビザ発給のみ拒否したという問題も起きた。THAAD報復が、韓国人が所属している海外の団体にまで拡大された。韓国の主権まで放棄するという約束をしても、2年経った今もTHAAD報復はまだ進行中だ。中国はTHAAD報復という大儀名分を利用して、中国企業と競い合っている韓国産業界の成長を制限しようとしている。昨年10月31日の中国との合意を通じて、THAAD追加砲台配備も放棄した。今度は、逆に米国側から在韓米軍を保護する考えがあるのかと疑われることになった。コウモリ外交の成れの果てを見るようだ。力もない小国が大国の間を渡り歩くなど、できるはずがない。さたに、今度は優しかった最後の砦だった日本までも怒らした。信用がおけない国は、誰からも相手にされないことは自明だ。これまで、日本は韓国の多少のことは大目に見てきた。もう堪忍袋の緒が切れたというか、支那を見習って韓国に躾を教えなければならない時期なのだろう。

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