支那・朝鮮

2019年10月15日 (火)

道徳と正義と言いながら金と権力

7023808_ext_col_03_0 韓国のチョ・グク法相は14日、法相を即日辞任すると表明した。チョ・グクの妻ら親族の疑惑について検察の捜査が進んでいるからだろう。チョ・グクは「これ以上、私の家族のことで文在寅や政府に負担をかけてはならないと判断した」と辞任の理由を説明した。しかし、特に文在寅や政府に申し訳ないと思ったわけではないだろう。事実は、文在寅が保身のためにチョ・グクの首を切ったのだろう。愚生に言わせれば、チョ・グクは悪いことをし過ぎたと思う。娘の不正入学や親族の不透明な投資疑惑。大学教授の妻が、娘の大学進学に有利になるように表彰状を偽造。ファンドへの不透明な投資疑惑など、どれ一つが事実であったとしても法相資格などありえない。こんな真っ黒い人物を、よく法相に任命したものだと思う。これまで、反日の急先鋒だった人物だ。それなのに、自分のことを棚に上げて天に唾することには呆れた。彼は、文在寅大統領が自身の退任後の監獄行きを免れるための後継者作りで任命した法相だったはずだ。これで、文在寅が退任後に無事に余生を過ごせるのは刑務所が確定的になったようだ。チョ・グクは、革新の社会主義者だったはずだ。いつの間にか、金と権力の亡者に成り下がっていった。そして、朝鮮の両班気質そのもので、道徳と正義と言いながら金と権力を欲する様だ。この民族的特徴は、2000年も韓国に受け継がれているから、一朝一夕には変わらない。韓国では、よく道徳の優位性とかというフレーズが、使用されるが道徳の意味が分かっているのだろうか。韓国の腐敗した社会や民族は、今後1000年立っても根絶は難しそうだ。これで、チョ・グク指名後に直ちに起こった反対の嵐の中で、強行した文在寅の任命責任が問われる。諸悪の原因は、大統領権限だと開き直って、チョ・グクに長官職を続けさせた文在寅にあるのではないか。

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2019年10月 4日 (金)

文在寅の反日・離米・従北・親中、姿勢

2019092700144280roupeiro0005view 韓国政府は、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を「日本からもらう情報はあまりない」と終了したはずだった。しかし、北朝鮮が東海上で潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)と推定される弾道ミサイルを発射したことで、日本側にミサイル関連情報を要請してきた。朝鮮半島人よ、恥を知れと言いたい。そして、韓国国防部長官は「我々はGSOMIA終了を通知したが、日本からの発射体について、韓国に情報要請はなかった。」と答えた。要するに、これまでも日本は韓国から得るものはなく、韓国はすべて日本の情報を発表していたということらしい。韓国政府はすでに、日本とのGSOMIA破棄決定を下している。協定が失効するのは11月下旬だから、今回は過去の取り決めに基づいた情報は貰える。しかし、12月以降は日本から情報は貰えず、北朝鮮がSLBMを搭載した新型潜水艦を日本海に配備した場合、韓国がどう対応するのだろうか。そういえば、前回の7月25日の北朝鮮の短距離弾道ミサイルの時は、韓国は当初、これらの飛行距離を430キロとしていたが、後に2発のミサイルはそれぞれ430キロ、690キロ飛行したと修正した。さらに26日になって、2発はいずれも飛行距離が600キロであったと再修正した。これは、ロシアの短距離弾道ミサイル「イスカンデル」を模倣したとされる北朝鮮のミサイルが、上昇後に下降して水平飛行するという、特異な動きをしたためだという。要するに、韓国には北朝鮮を正確に監視する早期警戒レーダー網がないということだ。すべて、ミサイルの飛行距離を把握できたのは、「GSOMIAに基づき日本側から提供を受けた情報」だと朝鮮日報は伝えている。朝鮮半島有事において、北朝鮮が韓国へ向けてSLBMを発射した場合、韓国軍は探知できないで迎撃できない。もちろん、在韓米軍も同じリスクを負うことになる。話を戻せば、文在寅が日本政府による輸出規制措置への報復として、GSOMIAの破棄をしたことにつきる。経済問題と国防という畑が違う問題を、味噌も糞一緒にして判断するからだ。米軍も愛想をつかしたのだろうか。韓国建軍71周年の「国軍の日」に、何と、在韓米軍司令官が欠席した。文在寅の反日・離米・従北・親中、姿勢への、米国政権の怒りを反映したのだろうか。

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2019年9月28日 (土)

DNAに刻まれた慣習が変化するまで治らない

Ba076b5b  グエン・ティ・タンさんは、韓国軍によるベトナム戦民間人虐殺被害者だ。満7歳の時にベトナム・クアンナム省のフォンニィ・フォンニャット村で、韓国軍に家族を奪われ左わき腹に銃弾を受けたが生き残った。韓国軍は1964年9月から1972年までに31万2千人余りをベトナムに派兵したが、この期間の韓国軍によるベトナム民間人虐殺は80件余り、被害者数は9千人余りに達した。グエン・ティ・タンさんは、「私たちは何の武器ももっておらず、何の抵抗もしなかった私たちの家族が韓国軍により殺害されるのを目撃し、韓国軍の銃と手榴弾を避けてかろうじて生き残りました。私たちは被害者であり、同時に目撃者であり生存者です。」と当時を振り返る。グエン・ティ・タンさんを含む103人の被害者は、虐殺被害に対する公式謝罪と被害回復措置を要求し、韓国政府に請願書を提出した。これまで、「数回の出したにもかかわらず、韓国政府はベトナム戦民間人虐殺の事実を認めておらず、謝罪や名誉回復のための措置もまったく取られていない」という。今月9日、国防部が一歩遅れて請願に対して答弁した。「国防部の保有資料では、韓国軍による民間人虐殺関連内容は確認できず、韓国側の単独調査でなくベトナム当局との共同調査が先行しなければならないが、韓国とベトナムの政府間共同調査条件がまだできていない状況」という内容だった。韓国政府は「韓国軍がなぜ彼女の家族を殺したのか、なぜ私を撃ったのか」という被害者要求の回答を拒否している。「日本の植民地時代の不法行為に対して責任を問う中で堅持する被害者中心主義が、なぜベトナム戦争時代に韓国軍により被害をこうむったベトナムの人々には副次的なことになるのか」と糾弾する。2009年、韓国系アメリカ人の元慰安婦らが米兵との性的行為を1960年代から1980年代にわたり強制されたとして、米軍と韓国政府に対して損害賠償をもとめてアメリカで提訴した。原告の慰安婦らは、韓国政府は米軍のためのポン引きだったと批判している。しかし、韓国最高裁は売春だったと、損害賠償請求を棄却している。2014年6月25日、米軍慰安婦で働かされたとして、韓国人女性ら122人が韓国政府を相手に国家賠償を求める訴訟を起こした。米軍慰安婦による国家賠償訴訟は初めてだ。1947年に売春禁止法が成立していたにもかかわらず、韓国政府は1950年からの朝鮮戦争時に米軍を相手にした売春を認める特定地域を設け、女性たちを売春管理していた。特定地域での管理は強制的で、慰安婦の中には欺されて連れてこられた10代の少女も居たという。朴正煕大統領が、当時は軍人として直接管理に当たっていた。2014年12月19日に、この訴訟に対する初公判では、韓国政府は「慰安婦個々人の訴えが真実だと立証されない限り、政府の責任は問えない」と訴えた。一方、日本軍慰安婦については「生きているおばあさん達の肉声の訴えが証拠そのものだ」と韓国政府高官が公言している。「今生きている元慰安婦のおばあさんたちが何よりの証拠だ!」と日本を批判する韓国政府の主張は、どこへいったのだろか。最近のチョ・ググ氏をみれば、反日を叫ぶ朝鮮人のほとんどは、自分のこととなるとダブルスタンダードで棚上げだ。朝鮮の諺通り、規則は相手が守るもの。嘘もつき通せば、真実になるという彼らのDNAに刻まれ悪しき慣習が変化するまで、朝鮮人の虚言壁は治らないようだ。今世紀中には無理かもしれない。

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2019年9月23日 (月)

韓国が日本克服と言ったなら会話も禁止

韓国では日本との経済対立が広がって、日本製品を買わず日本旅行を控える人が多くなった。韓国の言語には、日本の影が多いと言われる。そのため、日本語式用語の使用を禁止することが韓国の関心事だった。解放直後から日本の残滓を洗い落としてきたという。特に、1990年代には日本語式がとりわけ多い建設分野の用語の言い換えを行った。そして、国立国語院は2005年と2006年に連続して「日本語式用語純化資料集」を発表した。しかし、韓国の人気食と言える「チャンポン」は日本語だ。韓国式表現は「チョマミョン」だそうだ。ただ、あまりに韓国語のように定着しているから、国立国語院はチャンポンをあえてチョマミョンに変えて使えとは勧めていない。ワサビ、オデン、ウドンは、チャンポンに比較すると容易なので、「標準国語大辞典」には、それぞれ「コチュネンイ」「オムク」「カラクグクス」と変えて使えとある。愚生に言わせれば、主に学問領域の漢字語、たとえば哲学、主観、客観、理性、芸術、文学、心理、科学、技術、権利、義務などの語彙は全て日本からきた。当然だろう。漢字本家の中国学でも同様だからだ。西洋学問導入は19世紀に日本が東アジアに普及させた。インターネットで、調べればすぐにわかる内容だ。大統領、首相、長官のような行政用語も日本語だ。こうした言葉は、近代化の進んだ日本を通じて受け入れるほかなかった。そして、この言葉を捨てられるだろうかといえば、現実的に不可能だ。どんな漢字語が日本語式なのか知りたがる国民の疑問を解消するために、韓国国立国語院は2015年に「日本語式語彙資料構築」という報告書を公開した。国語院の検索ボックスに「日本語式」と打ち込めば報告書が出てくる。驚くほど日本製の漢字語が多い。そもそもハングル自体も、朝鮮総督府が整理して普及させたものだ。過去の朝鮮半島では、一般民衆は漢字どころかハングル文字の読み書きも出来なかった。民衆には学問の機会どころか、学校そのものが存在しなかった。ハングル文字は、韓国が捨てたものを日本が文盲解消のために復活させた。日帝残滓を清算するというなら、ハングル文字も捨てて新たな言語を作るしか無い。かつて、日本では、「支那蕎麦」「中華蕎麦」「朝鮮漬け」と言っていたものを、「ラーメン」「キムチ」と言うようになった。日本語式表現を問題視する風潮がある韓国と違って、日本社会は寛容だ。漢字と違い、ハングルは同音異語に対応できない表音文字だ。その上、日本語の語彙を失くしてしまえば、漢字の読めない韓国人にとって、ハングルはわけの分からない表音文字になってしまう。解放されて74年経っても未だに騒ぐのは、韓国くらいなのだろうか。韓国では、食べ物の「刺身」や「寿司」、飛行機に乗れば「気流」「酸素」も当たり前に韓国語の一部として使う。植民地にされたことを恨むというが、日本には60万人もの朝鮮人が住むから矛盾する。韓国人は英語ができるというなら、いっそ英語を国語にしたらどうか。支配された時に備えて、中国語とかも選択肢になる。韓国が日本克服と言って日本語由来の言葉を全て消していったら、新聞は廃刊、雑誌は休刊、書籍は焚書、放送は停止、会話は禁止になるだろう。北朝鮮も、以前に日本語由来の漢字語を固有語に置き換える運動をした。しかし、結果は失敗に終わった。「うどん」、「おでん」、「わさび」を置き換えるのはできるかもしれないが、科学技術用語、法曹用語などの和製漢字語を置き換えることは無理だ。なぜならば、韓国で日常的に使っている漢字語のなかには、近代開化時代、日本が作った用語が数え切れないほど多い。「文化、文明、思想、法律、経済、資本、階級、分配、宗教、哲学、理性、感性、意識、主観、客観、科学、物理、化学、分子、原子、質量、固体、時間、空間、理論、文学、美術、喜劇、悲劇、社会主義、共産主義・・・・・・・・。」

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2019年9月17日 (火)

愚生の知ったことではないが・・・

Kdlakdslakdlaskdsad 今朝、千葉の台風被害が放送されていたが、愚生が思っていたより深刻な問題だと思った。大工さんの勧めでは、家を修理するよりも建て直した方が良いという。立て直しには数千万もかかるから簡単な話しではない。そう考えると台風被害は深刻な問題だと改めて思う。ところで、日本の輸出管理強化に逆上する韓国の文在寅政権の過剰反応の背景は、日本に依存する韓国経済の危機的状況が原因だとの説もある。GSOMIA破棄決定は、米軍がいずれは「完全撤退」するだろう。そして韓国は終焉への道を進む。経済については、すでに崩壊寸前だ。滑稽なのは「米国を追い抜く」などと言った途端に「貿易戦争」で叩き潰されようとしている支那だ。中国の繁栄というのは「米国の手のひらで相撲をとっていた」ものだった。韓国が日本の輸出管理に過剰反応するのも、韓国の経済的繁栄は「日本のふんどしで相撲をとっている」に過ぎないからだろう。日本がわずかの輸出管理を強化しただけで、韓国経済が重大なダメージとは笑える。日本が本気で貿易戦争を仕掛けたら、韓国経済は一瞬にして崩壊するだろう。韓国経済とは、日本から材料、工作機械、製造ノウハウ、特許などを導入して組み立て作業を行う製造受託だ。そのため、日本では韓国製品はなかなか売れない。自動車やテレビをみればわかるだろう。そして、主要輸出企業の株式の過半、金融機関株に至っては株式の7割から8割は外国人が保有している。韓国経済は、一部の財閥と外国人がほぼ独占している状態だ。その結果、一般庶民は貧しいまま捨て置かれ、社会保障も諸国で最低の水準だ。そのせいだろうか、貧しい一般庶民が文在寅のような左翼を支持する。韓国の通貨危機以来、大きな利益を上げた外国人は、在韓米軍が完全撤退する前に手じまい売りに出てきた。この先、韓国はどう進むのだろうか。愚生の知ったことではないが・・・。

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2019年9月11日 (水)

今後肝に銘じて一切無視すること

Photo_20190911090501 韓国文化体育観光部は、韓日関係悪化による両国間の旅行需要減少で危機を迎えている旅行業界に対し、観光振興開発基金の特別融資を実施するという。 今回の特別融資では、韓国人観光客の日本旅行キャンセルで直接的な被害が生じた旅行会社に対する運営資金融資限度を引き上げるそうだ。そして、優待金利を適用する。反日キャンペーンがとうとう自国に跳ね返ったようだ。韓国人自らの愚かな行為で、割を食うのは韓国人自身ということが解らないようだ。日本の空港の発着枠も、韓国の航空会社が撤退した後を長い間待ち望んでいた他国の航空会社に割り振る。以前から発着枠の増大を要求していた中国と東南アジアに切り替えるようだ。オリンピックもあり、チケットの叩き売りやトランジットで利用されても、もったいない。米国や東南アジアからの旅行者の3分の1しか金を使わない韓国旅行者が減ることは良いことだろう。今回のことで、一度韓国から他国に振り分けられた発着枠は、各国の既得権枠となって二度と元には戻らない。これまで韓国に対する配慮から、多くの枠を持っていたのを自ら捨てることになる。その結果、韓国の旅行会社のLCCは、ドル箱だった日本市場を失うことになる。韓国政府が旅行会社にツナギ融資をしても、日本の主要ターミナルの旅客機発着枠を失った今、焼け石に水だろう。韓国というと、何か日本と違うと感じていたが、文在寅(ムン・ジェイン)大統領がチョ・グク法務部長官を任命したことで本質を見たように確信したことがある。こうも娘や息子、そして自身の金もうけに権力を使っている人物を法務大臣に任命するとは呆れてものも云えない。韓国では、こうゆうことが日常茶飯事に行われているのだろう。文在寅が異常なのではなく、韓国全体がおかしいのだろう。賄賂や収賄などは、過去の長い両班支配の歴史的な慣習が根強く生きているようだ。こういう連中とは、日本は何を話しても約束しても意味がない。米国も、最近やっと気が付いたようだ。関わっても、すべてが時間の無駄となる。韓国に交わると、ろくなことがない。上辺だけの民主主義や法治国家を振りかざす韓国には、今後肝に銘じて一切無視することだ。

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2019年9月 6日 (金)

自分のことを棚上げにして人に言う

Czjkh5cvqaaxkds  日本が韓国を「ホワイト国」から除外したことが原因なのだろか。韓国の通貨ウォンが暴落し、株安が止まらない。とうとう、韓国からの資金逃避が始まったのだろうか。胸のすく思いだ。文在寅の見境のない反日の結果、IMFの管理下にならなければよいが・・。自らの力量も知らないで、円・ウォンスワップを失効させた失政の付けが回ってきた。外国為替市場で、ウォン為替相場は今月5日対ドルで一時、1220ウォンを突破した。2016年3月以来約ぶりの安値だ。対円でも約3年ぶりの安値水準だ。株式市場も、KOSPIも一時的に1900を割り込んだ。輸出の前年割れが続く韓国にとって、本来ならウォン安はメリットが大きいはずだが、それより外国資本の引き上げによる経済崩壊が怖い。対ドルで1300~1400ウォンまでウォン安が進めば金融危機だ。過去の為替相場で1ドル=1400ウォンを突破したのはリーマン・ショック時と1997~98年のアジア通貨危機でIMFの管理下に入った時だ。外国資本は、もはや韓国株を売って資金を引き揚げだした。経済音痴な文在寅は、日本が資金を引き揚げても問題はないと放言している。しかし、金融危機が起こると、だれも金を貸してくれないことを分かっているのだろうか。これまで、散々日本の世話になってきた有難さが身に染みていないようだ。ゴールドマン・サックスが2013年、JPモルガンが2018年に韓国市場から撤退した。朝鮮日報は、主な外資系資産運用会社の従業員は過去5年間で289人から148人に減少したと報じている。外資系資産運用会社の受託額も2012年から、現在は4兆ウォン台へと65%も減少している。沈む船からはネズミがいなくなるような状態だ。政権の人気取りということで、韓国経済全体を落ち込ませる事態を招いて良いのだろうか。日本を「盗っ人たけだけしい」とののしった文大統領を直接批判はしないが、日本人はしっかりと覚えておくだろう。もう、日本に助けてくれとどの面を下げてくるのだろか。ところで、今日かみさんを市民病院に連れて行った。愚生は風邪ではないが、歳のせいか咽ることが多い。私より年長とおぼしき老人に「マスクを掛けてこい」と怒鳴れた。愚生は風邪ではない。「年を取ったため咽ているだけだ。失礼なことを言うな。」と苦言を呈した。そもそも、そんなに「せき」が嫌なら病院などに来なければよいだろうと腹が立った。愚生も老人だが、自分のことを棚上げにして人に言う様は、半島出身者に違いないと腹の中で思った。

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2019年9月 4日 (水)

創氏改名などは朝鮮人が望んだこと

Dbwtlzhu8ae4htb 韓国政府は、韓国国防部主催のソウル安保対話に、米国防総省が欠席を通知してきた。そこで代理として、ハリー・ハリス駐韓米大使の出席を打診した。しかし、ハリス米国大使も出席を断った。GSOMIA破棄決定で、米国は合同軍事演習の縮小や在韓米軍の撤退など、米韓軍事同盟の再調整も取りざたされている。ハリス大使は、先月に韓国外交部に呼び出され「不満の意を表すのを自制してほしい」と要求されて以降、韓国国内の安保関連行事を欠席している。当然だろう。南朝鮮は、米国が作った傀儡政権にすぎない。朝鮮戦争勃発と同時に逃げ出したのは韓国初代・李承晩大統領だ。そういうわけで、韓国軍の作戦統制権は、米韓連合司令部、つまり米軍にある。南鮮の酋長が、米国というご主人様に偉そうに言い放つったから当然の報いだろう。朝鮮人のおかしなことは、何時も自分都合の良い様に物事を考えることだ。自分勝手なのだと言えばそれまでだが・・。どうも、第三者的な見方が欠如している。相手に配慮しなければ、先々どのようになるかが予想できないようだ。米国の保守系とされるケイトー研究所のシニアフェローは「あらゆる面で北朝鮮よりもはるかに進んでいる韓国はもはや米軍を必要とせず、兵力や装備などを自ら充当すべきだ。米国は抑止力を提供する必要がない」と切り捨てる。つまり、韓国は自分で好きにしたらよいと言う。トランプ米大統領は金の無駄だと、韓米合同軍事演習を非難する。一方で、日本やオーストラリアなどとの軍事演習は拡大させる姿勢だ。特に、日米は今年初めて連合戦時増援演習を行った。真逆に、米韓合同軍事演習は3月に廃止した。GSOMIA破棄という局面を迎え、米国は今後日米同盟側を基軸に考えるようだ。赤化した韓国は、信用できないから当然だろう。麻生副首相は、韓国がGSOMIYA終了を発表すると、 「日本は痛くもかゆくもない。やはり韓国に対しては、助けても、教えても、かかわってもいけない。それが第一だ」と吐き捨てたという。麻生さんは、日韓の歴史に詳しい。例えば、創氏改名などは、韓国人が望んだため施行された。日本政府による強制ではなく、日本名を希望する朝鮮人だけが選んだというのが真実だ。妄想と願望だけで、史実を書き直そうという韓国では、まともな歴史研究などできない。文在寅政権は、幼稚さを捨てて、時間をかけて外交のイロハから学ばなければならない。韓国は米国の傀儡政権だということを忘れたようだ。昔の南ベトナムのように、大量の亡命者が発生して日本に不法入国しないように注意が必要だ。

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2019年9月 3日 (火)

「韓国なんて要らない」特集

Post_01_20190902 「週刊ポスト」9月13日号に掲載された「韓国なんて要らない」特集を巡って、批判があがっている。それに対して、週刊ポスト編集部は、「お詫びするとともに、他のご意見と合わせ、真摯に受け止めて参ります」と謝罪した。いったい何が問題なのだろうか。特集は、軍事、経済、観光、スポーツなどさまざまな観点から、韓国との付き合いを見直すという真っ当な内容らしい。批判の大きかったのが「怒りを抑制できない韓国人という病理」という記事だという。愚生のような者には、何が問題なのか理解しかねる。指摘にある怒りの病理は、韓国への民族ヘイトではない。韓国人のDNAでその物あり事実だ。記事によれ、韓国で発表・報道された論文を基にした内容だという。そして、愚生の友人の韓国人も、日本に来なかったらもっと怒りっぽくなっていたと同様のことを言っていた。「そのまんま東」が金慶珠・東海大学教授に対し「黙って、お前は! 黙っとけ!この野郎」などと女性蔑視丸出しで面罵したこととは問題を異にする。下種への批判とは区別する必要がある。そのまんま東には、お前のような馬鹿がほざくと日本人の恥になると窘めたい。週刊ポストの「「嫌韓」ではなく「断韓」だ。厄介な隣人にサヨウナラ、韓国なんて要らない。」という見出しがなぜ悪いのだろうか。文在寅や韓国要人の日本批判などは、事実に反したもっと酷い物だ。半島出身の日本を貶める左翼作家の批判など聞く必要はない。「怒りを抑制できない病理」では、韓国人の10人に1人は治療が必要という指摘は、大韓神経精神医学会から出されている。これがなぜ、民族差別を煽るヘイトスピーチなのだろうか。日本人が理解できないのは、なぜ、韓国人はここまで怒り続けるのかという問題だ。安倍政権が、韓国裁判所の元徴用工判決に従わず、その報復で経済制裁をかけたと怒る。しかし、どの面をして他国の裁判判決に従う必要があるだろうか。これはすべて文在寅政権の捏造裁判だからだ。事実をしっかり理解すれば、彼らが怒るはずはない。愚生に言わせれば、内容も知らず、調べもせずに怒り狂っている。両親が在日韓国人である作家の深沢潮は、「作家たちのA to Zという、作家仲間6人でリレーエッセイを執筆しています。しかしながら、このたびの記事が差別扇動であることが見過ごせず、リレーエッセイをお休みすることにしました。」と批判する。彼は散々日本批判を繰り返す韓国には目をつぶり、外国である日本に寄生して批判する。そんなに日本が嫌いなら、さっさと韓国でも北朝鮮にでも帰ればよい。日本が頼んで来てもらったわけではない。今後、小学館の仕事はしないと批判する作家には、仕事を出さなければよい。在日韓国人である過去に出版差し止めを受けた柳美里は、人種差別と憎悪を煽るヘイトスピーチだと批判する。「韓国籍を有するわたし、わたしの家族、親族、10人いる。 10人のうち一人は、治療が必要なのか。日本で暮らす韓国・朝鮮籍の子どもたち、日本国籍を有しているが朝鮮半島にルーツを持つ人たちが、この新聞広告を目にして何を感じるか、想像してみなかったのだろうか? 」と批判するが、必要なら治療すればよいだろう。顔に腫瘤のあるモデル女性から柳美里に出版を止めるように懇願した時、柳美里は一貫して「表現の自由」を主張してきたことを忘れたのか。韓国人丸出しのダブルスタンダードでは困る。そもそも何故、日本という外国に来たのか。そして、韓国に何故戻らないのかと言いたい。「週刊ポスト」からは、渡辺竜王vs三浦九段の捏造記事の件には、未だに謝罪の弁がない。中途半端な気持ちで書いて、謝るなら初めから記事を書くなと言いたい。

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2019年8月28日 (水)

米国はnot the factとは言わずにliarと

Images_20190828085801 廬武鉉、李明博、朴槿恵、文在寅の共通点といえば、歴代の韓国大統領は息を吐くように嘘をつく。今回トランプ大統領は、G7の席で2日に渡って「金正恩は、文在寅を信頼できないと言っていた。」「何であんな人物が韓国大統領になれたのだろう。」と各国代表の前で言い放って、皆を驚かせた。そして、昨日の竹島軍事訓練についても「韓国は、なんでああいう当てつけをするのだ、次は許さない。」と発言したそうだ。韓国メディアは全く自国でこの事実を報道していない。韓国が嘘をついた例では、康京和外交部長官の韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了に関連しても同様だ。米韓に発生した意見の違いを、英単語の解釈誤解から始まったと釈明した。それは、ユン・サンヒョン自由韓国党議員が26日、国会外交通商委院長室で康京和長官に会ってから開いた記者会見で「米国がGSOMIAの破棄決定を『理解した(understand)』という表現に関連して誤解があった」という。ユン委員長は「understandの意味を韓国語に直訳すれば『理解する』だが、われわれが考える『理解する』と米国の『understand』は大きな乖離がある」という。韓国大統領府は、米国は「韓国の立場を米国がすべて理解する」という意味で話した。しかし、事実はそうではなく「韓国が言った話を聞いた」という内容だった。つまり、康京和長官は大統領府がunderstandを、韓国語に直訳した理解するという意味、つまり韓国の立場を米国が全て理解したと恣意的に解釈をした。これには、米政府関係者は韓国大統領府の説明は「事実でない」として韓国政府に抗議した。子供でもあるまいし、いい加減にしろと言いたい。日本に言葉の綾の悪巧みで通しても、こんな言い訳は欧米に通用するはずはない。売春婦だった婆さんたちは、慰安婦と称して日本から金を無心する。徴用工にしても、解決済みの問題を蒸し返せば金になると騒ぐ。韓国がまともな国でないことは、G7の首脳も韓国語直訳のunderstandしたはずだ。韓国に恣意的な解釈で言い訳させないように、今回の件で米国は「事実ではない(not the fact)」とは言わずに「嘘(lie)」だと言った。これなら間違いようはない。韓国は、liarなのだ。一般的に外交の場で、公式に嘘つきだなどとは言わない。しかし、韓国は例外なのだろう。嘘を日常茶飯事ついていると、韓国はその言葉の重さをunderstandできたのだろうか。そして、韓国が意味を恣意的に取り違えないように、GSOMIAの破棄決定に対して韓国が「米国は、GSOMIAの終了決定をunderstandしている」と説明しても、改めて、米国防省はこれに対して「強い憂慮と失望感を表明する」を表明した。ここまで信用されなくなると、米国が韓国に駐留する意味があるのだろうか。

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