歴史

2017年12月27日 (水)

「いずも」の空母艦への改修は必然

Plt1712260043p1  防衛省は、海上自衛隊最大のヘリコプター搭載護衛艦「いずも」を、戦闘機を搭載できる「空母」に改修する検討に入った。米海兵隊の最新鋭ステルス戦闘機F35Bが離着艦できるようにする。航空自衛隊もF35Bを導入する方向だ。「いずも」は、全長248メートルの全通式甲板を備える。対潜水艦が主任務のヘリ搭載護衛艦だが、甲板の塗装を変えて耐熱性を上げるなどの小規模な改修でF35Bが搭載できる。愚性などこの記事を読んで、いずれは航空母艦にするつもりで、「いずも」が建造されたと思っていた。当然だろう。ヘリコプター搭載より、航空母艦の方が遥かに相手に対する抑止力が増す。費用対効果を考えれば、あたりまえの成り行きだ。防衛省が調達する予定のF35Aのうち、垂直着陸可能なBタイプに一部を振り返えればよい。甲板の塗装の塗布の改修だけでよいというから、当初からよく考えて建造されている。中国が暴れまくる南支那海の南西諸島や日本の諸島防衛の強化を考えれば当然だ。F35Bなら陸上基地の滑走路が破壊されても戦闘機の運用ができる。また、遥かインド洋にも出撃が可能となる。政府はこれまで「攻撃型空母」の保有は必要最小限度を超えるため認められないとの憲法9条解釈している。しかし、なぜそうなのだろうか。納得がいかない。愚生が不思議に思うのは、自衛隊が自ら自分の手足を縛っていることだ。米軍との協調は理解できるが、全面依存などありえない。トランプ大統領を見ればわかるが、米国は自国の都合でちゃぶ台返しを平気でする国だ。それは、米国に限らず、どの国も自国の利益を最優先するからだ。日本では、米国に押し付けられた憲法を金科玉条のように守ることを護憲という。護憲を叫ぶ立憲の枝野や旧社会党の土井たか子、似非帰化人の蓮舫、左派の村山富市などは、日本を支那に売り渡すつもりなのかと言いたい。彼らの平和主義は、相手国の善意にすがって成り立つ。国民の生命を、ならず者国家の第三国に委ねて良いものだろうか。長い歴史の支那と朝鮮の関係を見れば明らかだろう。朴槿恵元大統領の中国への阿りの見返りが属国扱いだ。力のない国が、バランサー外交などありえるはずもない選択だ。世界は、今でも弱肉強食の論理だ。北朝鮮は、抑止力に最も効率が良いと考えるから、水爆やICBMの開発を急ぐ。南朝鮮を思えば、歴史的に米国が作った自由主義社会との緩衝地帯だ。国と思っているのは、南朝鮮に住む人くらいだろう。独立運動も戦争もなくて出来上がった「おまけ国」だからだ。韓国に約束を守らすには支那を見習うべだ。

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2017年12月13日 (水)

有害な議員外交はやめよ

Dctzrguwaax_gm 産経新聞に慰安婦問題で有害な議員外交はやめよという社説があった。愚生も全く同感だ。超党派の議員でつくる日韓議員連盟という日本の売国議員団と、韓国は共同声明を発表した。しかし、その中には慰安婦問題の最終解決をうたった、日韓合意の履行を求める文言が含まれなかった。いったい何をしに彼らは韓国に行ったのだろうか。超党派というから、先祖が半島出身の議員も多いだろうか。議論はしたが、韓国側の反対に日本側が妥協した形になったという。本質的な問題を棚上げにするなら、何のための渡航だったのだろう。一方、売国奴の村山富市や、慰安婦募集の強制性に言及した河野洋平には触れ、「日本側はこれら歴代政権の立場を継承していくことを再確認した」などと記している。馬鹿も休みやすみいえと言いたい。左翼の売国政治家が言った内容は、日本国民の意見を代表したものではない。当然、日韓議員団も一般の日本国民とは全く関係のない売国政治家だ。そもそも、日韓議連の河村建夫幹事長は自民党の政治家ではないか。政府の方針に反する与党議員などは、自民党から除名にすべきだ。国際条約を守らない韓国への配慮もあり、この共同声明で折り合ったというから開いた口が塞がらない。そもそも、村山・河野などという政治家は、日本史上の汚点といわれる。なぜ、日本側が文言を譲る必要があると考えているのだろうか。10億円を支払ったにもかかわらず、未だに慰安婦問題を韓国は蒸し返す。安倍政権の脇の甘さをつくづく痛感する。日韓合意を履行していないのは韓国だ。約束は相手が守るのもという韓国文化であることを考慮すれば、約束を守らない相手に譲歩すれば、つけ上がって反日世論が盛り上がるだけだ。ソウルの日本大使館前や釜山の総領事館前の慰安婦像は、いったいいつ撤去されるのだろうか。そもそも、存在しない従軍慰安婦への譲歩などありえない。彼女らは、古今東西、歴史上に古から存在した売春婦だ。いまもって、日本各地の赤線や青線の跡地にはソープランドやモーテルが立ち並んでいる。そして、多くの韓国人女性がビザなし渡航で日本に来て稼いでいる。いったい、今の彼女たちと何が違うのかと言いたい。そして、気の毒だとは思うが売春婦だった元慰安婦の多くは、日韓合意に基づく財団の支援事業を受け入れている。彼らは朝鮮半島に行って何をしてきたのかと言いたい。少なくとも、売国政党はともかく自民党議員には責任をとらせろと言いたい。選挙の時だけ、都合の良いことをいうな。このような妥協や譲歩が、こじれている問題を一層複雑にする。韓国との関係改善は、韓国に取り入ることではない。韓国の扱い方を中国に見習えと言いたい。産経新聞は「日本をおとしめる歴史戦について、いかに国会議員の認識が乏しいかを示すできごとである」と締めくくってあっが、正にその通りだ。

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2017年9月 6日 (水)

公共の利益を損なう「大和・大東亜・支那」?

Dates_of_immigration_or_birth_of_ko 中国政府は企業の設立時に登記する名称についての禁止事項などを定めた新ルールを公表した。その新ルールでは国や公共の利益を損なう文字を含む企業名を禁止する。いったいどういう文字なのかと思ったら、「大和・大東亜・支那」なども含む。その理由は、植民地文化のニュアンスがあり、民族の尊厳を損ない、人民の感情を傷付けるからだという。そして、「支那」は政治的に悪影響を与えると禁止した。愚生に言わせれば、中華民国・中華人民共和国という国名は、20世紀に入ってからの国名だ。支那がなぜ政治的に悪影響なのか判らない。大正生まれの親父は、いつも支那のチャンコロと蔑称で呼んでいた。英語で書けば「CHINA」だ。これに漢字を当てて支那と呼ぶ。支那大陸、支那人、南支那海、東支那海と愚生など今も使っている。中国では、中華民国なのか中華人民共和国なのか判らない。はっきり区別するなら、中共と台湾と呼ぶべきだ。愚生が小さい頃は、中国共産党や中共と呼ぶのが普通だった気がする。そして、大和が禁止文字とは驚かされる。大和(やまと)とは、奈良県域を指す地域名である。古代にはヤマト王権が存在した事から日本全域を指す場合にも用いられる。そして、各地に大和という地名がある。大和朝廷、大和民族(日本列島にルーツを持つ民族)、戦艦大和、宇宙戦艦ヤマトなどだ。大東亜も禁止となると、大東亜共栄圏やアジア植民地解放戦争だった大東亜戦争は、どういう文字を当てるのだろうか。朝鮮人や朝鮮半島(韓国だけは大韓半島と呼ぶ)も同様だ。国名が変わるごとに、地域の呼び名が変えられたのでは混乱してしまう。支那には、延辺朝鮮族自治州という朝鮮族の多く住む地域がある。支那に居住する朝鮮族の総数は約200万人。多くの朝鮮族は日本統治下時代に、朝鮮から満洲へ移住したというルーツを持つようだ。まあ、他国のことだから愚生が云々いう必要はない。しかし、それなら愚生は積極的に支那という漢字を使おうと思う。そもそも、昔は支那そばといっていたのが、何時からラーメンというようになったのだろうか。

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2017年9月 4日 (月)

早期に芽を摘むのが最善だ。

Akr20151209195852083_04_i 朝鮮日報電子版に、「北の核実験に衝撃広がる日本」とう東京発の記事があった。日本のテレビ局が通常の番組を中断して北朝鮮の核実験実施を伝えた。そして、大手新聞は号外を出して市民に配布した。愚生に言わせれば、騒ぐことによって平和ボケした日本国民を啓蒙するうえで良いことだと思う。備えあれば患いなしだ。安倍晋三首相も米国のトランプ大統領と約10分、露プーチン大統領と15分電話会談を行った。電子版記事には、韓・米・中・露など関係各国と連携するよう指示したとあるが、韓国が含まれたかどうかは怪しい。なぜなら、水爆実験で最も被害を受けそうな韓国文在寅大統領とは会談していない。どうも韓国の楽観的に考える背景は、水爆を韓国に落とすことはないと考えている節がある。北朝鮮が韓国を占領した時に放射能で汚染された土地では困るとでも思うのだろうか。あまりの愚かさに同情してしまう。爆弾で死ななくとも、粛清で拷問を受け多くの人が死亡するだろうからもっと悲惨はずだ。馬鹿に付ける薬はない。今回の実験は、核実験による人工地震の規模が過去最大だったという。いくら国連で、北朝鮮の非難決議をしても馬耳東風の相手には効果などない。トランプも喋りすぎるから、北朝鮮に軽くみられているようだ。口だけ番長に違いない。北朝鮮を黙らすには本気度が必要だ。時間が経てばたつほど、戦闘による被害規模が拡大する。今求められている選択肢は、早期に北朝鮮を軍事的に叩くことだ。今、ソウル市民の一千万人が被害を受けるという。しかし、明日になれば、もっと大きな被害規模となるだろう。そして、日米の一般市民にまで被害が及ぶ。有史以来、日本は大東亜戦争を除けば、白村江の戦、朝鮮征、日清戦争日露戦争と戦闘は国外並びに朝鮮半島で行われた。今回も、早期に芽を摘むのが最善だ。

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2017年9月 3日 (日)

米国が危険を冒して日本を助けるとは思えない

Image   古い話だが、日本社会党(民進党、社民党の前身)は非武装中立論を唱えていた。武装しなければ相手と戦争になることはない。利害関係を話し合い(外交)で解決すべきだという考えだ。こんな絵空事が、核・ミサイルで暴走を続ける北朝鮮の金正恩政権や支那帝国の習近平政権に、通用しないことは明々白々だ。なぜなら、民主主義や近代国家というのは名ばかりの独裁国家だからだ。土井たか子や辻本清美など、在日朝鮮人出身者は望郷の念もあるせいか、支那・朝鮮の代弁者のように日本の軍事力拡大に反対する。北朝鮮の拉致問題に対して、社会党の土井たか子の対応はひどかった。北朝鮮工作員やヨド号ハイジャック犯人に拉致された石岡亨さんや松木薫さん、有本恵子さんの事件だ。北朝鮮から秘密裏に、消息を伝える石岡さん本人の手紙がポーランド経由で家族の元に届いた。この手紙によって、行方が分からなくなっていた3名が北朝鮮に拉致されていることが判明。石岡さん有本さんのご家族は、北朝鮮とパイプをアピールしていた社会党土井たか子に相談した。ところが、その手紙を、土井は何を血迷ったのか朝鮮総連に通報した。その結果、北朝鮮側から有本さん石岡さんの死亡通知がきた。手紙到着から2ヵ月後だったことから、社民党が北朝鮮に連絡してすぐに処刑された。どうみても、憲法反対や専守防衛を唱える民進党や社民党は、日本の政党というより支那・朝鮮の代弁政党としか思えない。愚生など戦後生まれで従軍経験はない。一般社会でも初めから相手に危害を加えないなどと言えば、いいように叩かれる。サラリーマン人生で思ったことは、生き残るには攻撃は最大の防御だということだ。出る杭は打たれるというが、それは成果を出しアピールするからだ。人畜無害な人材に対して、黙っていても引き上げてくれるかと言えば、いいように使われる消耗人扱いだ。人事部などとの打ち合わせでも、課長ごときが会社の方針だと云々と偉そうに言う。煎じ詰めれば、会社などという人物はいない。いるのは会社という権力を笠に着て発言する人物だ。サラリーマンだから、自分が損してまで信念や正義を貫こうなどと思う人は少ない。自分が巻き込まれるくらいなら、火の中の栗は拾わない。当たり前だ。会社に勤務するのは、金を稼ぐためであって会社のためではない。防衛論でも、抑止力として専守防衛や迎撃ミサイルなどは高くつく。それより、先制攻撃や核武装などのほうが安く上がる。北朝鮮は、安く上げるためにミサイルや核兵器の開発を行う。だから、死ぬ気で取り組む北朝鮮を黙らすには、圧倒的な攻撃力を持つことだ。相手を斟酌するなどと言えば、舐められて交渉は出来ない。米有力紙は、北朝鮮の相次ぐミサイル発射が「日本の核武装」を認めることにつながると指摘する。当然だろう。トランプ政権が軍事オプションを選択しないなら、在日米軍は張り子の虎だ。日本の占領軍でしかない。米シンクタンクの専門家からは軍事的攻撃ではなく「軍事的行動」が必要だと指摘する。対抗処置として、米国には日本海の公海上から巡航ミサイル「トマホーク」を発射し、平壌上空を経て黄海の公海上に落下させるという方法もある。トマホークの襲来は、暴挙を繰り返す正恩氏を正気に戻す一案だ。このまま北朝鮮が軍拡を続けるのであれば、効果的な抑止力は、日本の核武装しかない。北朝鮮は核兵器完成間近で、日本のほぼ全土を射程内に入れる弾道ミサイル・ノドンを数百発も配備している。金正恩は、東京を火の海にするなどと公言し、ミサイルを5回も日本に向けて飛来させている。日本を取り巻く安全保障環境は激変している。米国とて、自国が核攻撃される可能性があれば、日本を助けるとは思えない。日ソ不可侵条約と同様で、力がなければ条約があっても機能しない。日本が核武装して初めて、金正恩に脅威となる抑止力だ。今の日本国民は平和ボケ、政治家は国防より当選が一番では困る。

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2017年8月31日 (木)

韓国は自分の立つ位置が分かっていない

P 韓国では、ようやく中国を見誤っていたことに気が付いた。南北朝鮮の統一という、漠然とした期待感が中国にあったからだろう。朴槿恵就任直後から、中国は対韓融和政策を本格的に始めた。朴槿恵の訪中では、最上級の歓待でもてなした。それに迎合するように、朴槿恵は日本批判、アジアインフラ投資銀行に加入、韓中自由貿易協定(FTA)の締結と突き進んだ。圧巻は、天安門の望楼で習近平、プーチンとともに対日戦勝記念閲兵式を参観した。いったい、韓国がいつ大東亜戦争を戦ったのかと言いたい。終戦時には中華人民共和国は存在しなかった。ロシアといえ、日ソ不可侵条約を破っての参戦だった。トランプ流に言えば、すべてがフェイク史実だ。愚生は、朴槿恵が習近平に朝鮮の南北統一を懇願した時に、つくづく馬鹿な女だと思った。支那大陸から突き出た朝鮮半島の端の一部、それが米国の傀儡政権である自分達だという意識がない。仮に、中国が朝鮮半島の南北統一を考えるとすれば、延辺朝鮮族自治州の扱いをどうするのか。延辺朝鮮族自治州とは吉林省にある朝鮮族の自治州だ。人口227万人。中国や北朝鮮主体の統一を考えても、まかり間違っても韓国主体はあり得ない。朴槿恵や韓国民は、高高度防衛ミサイル(THAAD)配備決定後に、それにやっと気づいたことだろう。ひとたび中国と利害がぶつかれば、国際社会の批判にもかかわらず、政治的な対立を韓国への経済報的報復で示したからだ。ロッテの中国内店舗は、全て営業停止、現代自動車は7割減産という憂き目にあっている。支那の冊封体制を韓国に思い出させたことだろう。米国や日本との付き合いの違いをしっかり認識すべきだ。中韓のFTAで投資保障協定を結んでいても紛争解決には何ら役に立たない。中国に進出した韓国企業は、類似事態の再発防止対策も切り出せずにいる。韓国は自分の立つ位置が分かっていない。そのせいで、外国との距離感が計れない。自分達だけの(ウリナラ思想)から抜け出していない。中国は、韓国を独立国として見なしていない。それはそうだろう。韓国は朝鮮半島から追い出されそうになって、米国の参戦で、やっと踏みとどまった国だ。さらに言えば、南北朝鮮は日本が日清戦争で支那大陸から切り取った地域だ。南朝鮮住人の脇の甘さを感じる。偉大な中国と、習近平が呆けたことを言っている以上、朴槿恵など遊郭の女郎くらいにしか思っていなかっただろう。北朝鮮が韓国を見る目も同様だ。

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2017年8月30日 (水)

韓国が外交音痴な理由

Images 29日のニューヨーク外国為替市場では、北朝鮮のミサイル試射を受けて売りが先行した。しかし、リスクテーク意欲が次第に回復してドルが戻した。現在、ドルは対円で前日比0.4%上げて1ドル=109円71銭。ただ、米国はハリケーン「ハービー」の被害ニュースが主で、北朝鮮の問題を大きくは扱っていない。株式市場も、S&P500種株価指数は前日比△0.1%高の2446.30。ダウ工業株30種平均は△56.97ドル(0.3%)上げて21865.37ドル。ナスダック総合指数は△0.3%上昇とすべての指数が上昇した。北朝鮮問題が、米国経済の背景に与える影響は小さい。面白いのは、米国の識者が「トランプ大統領のコメントがやや穏やかなのは助かる」と述べたように、何を言い出すか判らない大統領が一番の問題だ。今回は、安倍首相の声明をオウム返ししたことが成功したようだ。安倍首相も北朝鮮のミサイル発射に助けられて、政権の支持率が上昇してきた。何が幸いか判らないものだ。ところで、朝鮮日報の電子版には、「文大統領はまた除外? 北ミサイルめぐり日米だけで電話会談」という記事があった。電子版によると、安倍首相はこの日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射に関連する対策について議論するためにトランプ大統領と約40分にわたり電話会談した。両首脳は北朝鮮問題について「対話のための対話」は意味がない。国際社会が北朝鮮に圧力をかけるため、直ちに国連安全保障理事会の開催を要請した。それに引き換え、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、両首脳と会談を実施する予定はなかった。先月のICBMを発射した際も、トランプ大統領は安倍首相とだけ電話会談を行った。そして、今回も日米首脳との電話会談は実施せず、国家安保室長に国家安全保障会議を主宰させて結果報告だけを受けた。これら北朝鮮問題の関係国の動きから、朝鮮半島の安保危機で韓国が排除されているという「コリア・パッシング」の状況が起きていると結論付けている。枝葉末節を切り捨てれば、記事の主張に愚生も全く同感だ。そもそも、外交音痴の文在寅大統領に当事者能力があるとは思えない。自殺した廬武鉉元大統領も同じだ。大きく括れば、逮捕されて拘置所にいる朴槿恵前大統領にも通ずる。そのわけは、有史以来朝鮮半島の国には外交権がなかったことだ。日清戦争時も、清は「朝鮮は我が国の管理下にある」と主張していた。つまり、属国だという主張だ。その後、日本と清が共に兵を朝鮮国内に留めて内乱に干渉したために日清戦争が勃発した。軍事力に勝る日本軍は、約8ヶ月でこの戦争に勝利してしまう。そして、日清戦争に勝利した日本は下関条約を清との間に結ぶ。その中の第一項に、「朝鮮の独立を認めること。」とある。そして、この直後に朝鮮は大韓帝国と国名を変え、独立を宣言する。こうみれば、朝鮮半島の国は、それまで外交経験がないから外交音痴なのも頷ける。昨今の従軍慰安婦や徴用工問題でも、外交以前に、国際条約を守るという姿勢がない。彼らの「規則は相手が守るもの」「泣く子は飴を一つ多くもらえる」という悪い慣習では、国際社会が相手にはしてくれない。

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2017年8月24日 (木)

Korea actually used to be a part of China

Images  中国国家主席、習近平が4月、米フロリダで大統領のトランプに講義した内容は「朝鮮半島は事実上、中国の一部だった」という。確かに、朝鮮半島の国々は、日清戦争で清が朝鮮の独立を認めるまで、数千年も支那の一部だったという歴史観もある。愚生に言わせれば、朝鮮を万人が認めるような独立国と見なしたのは日清講和条約の下関条約以降からだ。その第一条「清国は朝鮮国が完全無欠なる独立自主の国であることを確認し、独立自主を損害するような朝鮮国から清国に対する貢・献上・典礼等は永遠に廃止する。」という文言が歴史的な事実だ。古の白村江の戦いは、唐・新羅連合と日本・百済連合軍の戦いだ。また、高句麗の第19代の王である広開土王の業績を称えた石碑が中国に存在する。碑文には、「西暦399年、百済は先年の誓いを破って倭(日本)と和通した。そこで王は百済を討つため平壌に出向いた。ちょうどそのとき新羅からの使いが『多くの倭人が新羅に侵入し、王を倭の臣下としたので高句麗王の救援をお願いしたい』と願い出たので、大王は救援することにした。400年、5万の大軍を派遣して新羅を救援した。新羅王都にいっぱいいた倭軍が退却したので、これを追って任那・加羅に迫った。ところが安羅軍などが逆をついて、新羅の王都を占領した。404年、倭(日本)が帯方地方に侵入してきたので、これを討って大敗させた」とある。また、文献でも朝鮮の史書『三国史記』の新羅紀では、「実聖王元年(402年)に倭国と通好す。奈勿王子未斯欣を質となす」と新羅が倭へ人質を送っていた記録等がある。このように、歴史を検証すれば文献資料と碑文の内容はほぼ一致する。また、中国側の史書『宋書』においても、同様に記録されている。この倭(日本)国と高句麗の「17年戦争」は、中国では中国史として扱っている。要するに、高句麗は支那の歴史という考え方だ。つまり、朝鮮半島は二十世紀のずっと以前から、日本と中国の係争地だった。中国側から見れば、豊臣秀吉の明への出兵も含めて、日本が何度も朝鮮半島を侵略してきた。朝鮮半島の国々は支那の冊封国という位置付けだったことで、支那と日本との戦争になった。この習近平の論理は、あながち間違いではないような気もする。朝鮮半島史に疎いトランプは、習近平の講義をうのみにして、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルに話した。その内容は「Korea actually used to be a part of China」だ。確かに、紀元前まで振り返れば、朝鮮半島には、漢の出先機関として北朝鮮の首都、平壌付近に楽浪郡が置かれていた。要するに、2100年余り前、朝鮮半島の北部を制した武帝が設置した楽浪郡や南部の帯方郡も中国の一部だった。ところで、日本人なら高校世界史の教科書で、張騫(ちょうけん紀元前114年頃の外交官)と並んで、武帝による楽浪郡・帯方郡の設置を習う。しかし、韓国の博物館では、楽浪郡の400年にわたる歴史をほぼ無視している。古朝鮮の展示から、いきなり高句麗、百済、新羅の「三国時代」に入る。韓国の言う正しい歴史とは何か。それは、自国に都合の良い歴史のことだ。こんなでたらめな国のファンタスティックな歴史など、世界が到底受け入れることはない。

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2017年8月21日 (月)

韓国の蝙蝠外交でのつけ

Que12111662077 朴槿恵元大統領の反日発言で、日本では多くの嫌韓本が出版された。そのおかげで、いかに朝鮮人は嘘と捏造、そして約束を守らない連中だという事が暴かれた。一方、支那大陸でも、THAAD(高高度防衛ミサイル)配備と関連して韓国を狙った不買運動が湧き起こった。そのせいで、中国にある韓国料理店の売上30%が以上も減った。ひどいところでは、70%近くも売り上げが減った。中国の韓国食堂に来る客は、中国人の割合が70~80%も占める。そのため、中国国内の不買運動の衝撃は大きかった。北京に食堂を開いた大型高級レストランなども、開店から3カ月に満たないで閉店に追い込まれた。しかし、こういう話は、支那大陸だけだろうか。日本でも、嫌韓が叫ばれるようになって、日本人がコリアタウンや韓国料理店に寄り付かなくなった。新宿駅から近い新大久保付近のコリアタウンでも、売り上げ減で壊滅状態となった。日本の場合は、政府が肝いりで韓国に制裁を加えたわけではない。日本人一人一人が、それぞれの良心に従って行動した結果だ。日本国内では、韓流などという標語は死語に近い。BS放送では、在日朝鮮人やその血を受け継ぐ日本人向けに、細々と韓流ドラマが未だに放映されている。韓国の旅行業界も、中国人の団体旅行の中止によって対前年度比60%減と大きな被害をうけた。旅行客が対前年度比70%減では、借金して拡張や修復をしたホテルや旅館が立ちいかなくなるのは明らかだ。中国自動車市場でも、中国の国内メーカーが大きく成長した結果、韓国車の優位性はなくなった。韓国車に命を預ける人などいない。どうも、中国も日本と同様に、韓国の無責任さには辟易しているのだろう。韓国が長い間優勢だったスマートフォン業界でもしかりだ。こう考えると、隣国の日本や中国市場で締め出しされた韓国文化、韓国製品の末路は哀れだ。行き場のない韓国女性は、ビザなし渡航で今以上に大挙して日本へ渡ってくる。そして、その数は、従軍慰安婦と自称する売春婦だったお婆さんたちと比にならない。朝鮮半島の国は、古は支那帝国の歴代王朝の属国だった。そして、「貢女(コンニイ)」という女性を宗主国に献上するのを慣例としていた。処女を「元」に献上することに始まった習は、それ以後の「明」、「清」の時代も続いた。この記録は、高麗史、稼亭集、墓誌にもはっきり記録されている。「清」に対して毎年供出する宮廷慰安婦は、美女三千人という『朝鮮事情』の記述もある。韓国は、従軍慰安婦問題で大騒ぎをしている。しかし、「売春」や「貢女」は朝鮮半島では数千年に亘って育まれた文化だ。そのせいで、美女がいなくなり韓国の整形美容技術が発達した。韓国女性のほとんどは、何らかの整形手術をしている。勿論、朴槿恵元大統領だけでなく、男性の盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領の二重瞼もそうだ。事大主義という中で、生き抜いてきた韓国は、蝙蝠外交でのつけを今払わされている。中国からも、米国からも、そして朝鮮を助けた日本からもだ。

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2017年8月15日 (火)

嘘で塗り固めた歴史観を刷り込んだ弊害

Img_0  今日は、終戦記念日。戦後、戦勝国により作られた事後法により、東京裁判で「平和に対する罪」と「人道に対する罪」で裁かれた。連合国側が人道に対する罪という概念を事後に作り、遡及法的に適用した。勝てば官軍だから致し方ない。敗戦後、大東亜戦争がアジア独立戦争だったことを日本自身が唱えることは憚られた。しかし、欧米の列強がアジア・アフリカを植民地支配したこととの矛盾に、気が付かないほど世界は愚かではない。パール判事は東京裁判を「この裁判は国際法に違法するのみか、法治社会の鉄則である法の不遡及まで犯し、罪刑法定主義を踏みにじった復讐裁判に過ぎない」と評した。東京裁判が国際法違反とのパール判事の主張はその後の世界の常識となっている。2015年12月に安倍首相がインドを訪問し、インド国会議事堂で演説しお礼のお辞儀をした時、議員全員が立ち上がり万雷の拍手をした。日本を統治したマッカーサーでさえ、あれは侵略戦争ではなく防衛のための戦争だったと後に議会で証言している。また、「もし、アメリカが負けるようなことがあれば、私は戦争犯罪人として処刑されただろう。幸運にもアメリカは勝った」と発言したカーチスルメイ少将。こう考えると、歴史は勝者によって書かれることは、古今東西変わらないようだ。インターネットが普及し、グローバル化した世界は情報で溢れている。支那や朝鮮のように、自国民に間違った歴史観を刷り込んだところで、その矛盾点に必ず綻びが出てくる。従軍慰安婦、徴用工、南京大虐殺など嘘で塗り固めた歴史観を、自国民に刷り込んだ弊害が出てきている。日本で多数発行された嫌韓本をみればよくわかる。多くの人が、過去の歴史を調べ上げ韓国の嘘を暴いた。そして、日本人は心底韓国という前近代国家を信用しなくなった。当然、韓国を助けることなどあってはならない。朴槿恵元大統領と同様に、水に落ちた犬は叩かなければならない。

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