迷惑千万な徴用工問題
岸田文雄政権は韓国政府の徴用工訴訟問題の解決策を受け入れが、はたして大丈夫なのだろうか。解決策の柱は韓国最高裁が日本企業に命じた賠償支払いを韓国政府傘下の財団が肩代わりするということだ。愚生にいわせれば、徴用工問題は韓国内のことだ。関係者に金銭を支払うのは韓国政府の勝手だが、日本には賠償金を支払ういわれがない。第二次大戦当時、多くの国で行われていた勤労動員だからだ。これは日本国民であった朝鮮人ならあたりまえのことだろう。更に、日韓間の賠償問題は昭和40年の日韓請求権協定で個人補償を含め、完全かつ最終的に解決している。韓国内の政治問題の処理もあるだろうから、日本は無視すればよい。解決策というが、元々何の問題すらない明々白白なことだ。岸田政権は、韓国側財団が肩代わりする点を評価するというコメントはおかしいだろう。朝鮮統治をめぐって、日本側が痛切な反省と心からのおわびに言及した平成10年の日韓共同宣言も愚生に言わせれば問題だ。もし、日本の統治がなければ今頃はロシア連邦の構成国か、延辺朝鮮族自治州になっていただろう。北朝鮮に毛の生えた自由しかなかったはずだ。日本に感謝のお礼を言ってもおかしくないと思う。日本が統治する前は、朝鮮半島には学校や義務教育もなかった。多くの民は文盲だった。日本がハングル文字を使って、識字率を上げたことに感謝して貰いたい。朴槿恵の親父さんでも、農家の六男だった。日本が教育を施さなければ、彼女も大統領などになる道はなかった。日本が迷惑千万な徴用工問題で、首相や外相がすべき発言ではない。
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