歴史

2019年4月17日 (水)

二度と日本に足を向けて寝るな

200401260000721in_homecul_w 韓国の文在寅大統領は、韓国軍に対し「切歯腐心」(歯ぎしりして悔しがること)の精神を持てと、7回強調した。軍人相手に、この阿保大統領が何を言ったのか気になった。それは、日本の植民地や第2次大戦、その後の朝鮮戦争などの歴史に言及し、「結局は力がなければ平和を成し遂げられない」と、戦時作戦統制権や北朝鮮非核化の問題に触れたことだ。しかし、いったい誰を相手に「切歯腐心」せよというのだろうか。愚生は、一番世話になっている日本に対してではないのかと思った。しかし、どうも米国と北朝鮮の双方から自分たちの側に立てと迫られる状況下で、強い国防力を強調したかったようだ。思いだせば、朝鮮戦争の勃発時に、大統領の李承晩は、命惜しさに韓国を抜け出した。その際、交戦権に当たる韓国軍の事統制権も米国に渡した。その後、70年間も韓国は、戦争をするには米国の支配下行わなければならない状況だ。文在寅は、南北間の問題は、外交を通して解決すべきだと考えているが、それには強い力があってこそ初めて成功し得るという。歴史を思えば、当たり前のことだろう。朝鮮の独立は、日清戦争の結果だ。そして、朝鮮半島からロシアを追い払ったのは日露戦争だ。朝鮮半島に韓国が存在するのは、米国が朝鮮戦争に参戦したからだ。韓国という国は、愚生に言わせれば棚から牡丹餅で出来た国だ。間違ってできた国だから、住んでいる連中も真面ではない。当然、選ばれた大統領も間違った人物だ。そう思えば、それほど腹は立たない。軍への演説の中で、文は朝鮮征伐(文禄・慶長の役)、丙子胡乱(後金および清の朝鮮征服)などにも言及し、切歯腐心しなかったから、我々は国を失ったと力説する。南北朝鮮の分断を克服するには、強い国防力を持つことが必要だと激を飛す。こういう訓示を聞くと、韓国で何か問題かが分かってくる。まず、力がないから分断されたというが、元々朝鮮半島には支那の属国があっただけだ。朝鮮半島の国は、独立国としての外交権は持たなかった。文在寅のように、正しい歴史を学ばないものは、こういう勘違いをする。朝鮮(朝の静けさの国)という国名は、明の洪武帝が選んだものだ。そして、李成桂を権知朝鮮国事に封じたことにより、朝鮮は正式な国号となった。元々、朝鮮半島国家にある国は、独立国としてあったわけではない。歴史を辿れば、日清戦争で日本が勝利して、清から独立させたからだ。そうであるから、文在寅に正しい歴史を学ばせ、二度と日本に足を向けて寝るなと言いたい。

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2019年3月10日 (日)

朝鮮には過去の歴史建造物も文献もない

Keijo61 先々週、台湾に旅行した時に、中華民国総統府は今でも日本時代の台湾総督府を使用していることを知った。また、中国共産党は(中華人民共和国)関東軍司令部の建物を今も使っている。オマケでできた半島に恨の国と大きな違いだ。彼らは、恨みが礎の国だからなのだろうか、未だに鬱憤と慨嘆の中で生きている。前大統領の朴槿恵は、慰安婦問題で日本を口先外交で口撃した。今の大統領の文在寅は、政経分離のツートラックといいながら、日本批判を繰り返す。東アジアの国はどこも同じかといえば、中国は柔軟だ。彼らの外交は、瞬時に実利に転換する。2014年、習近平は朝鮮征伐(文禄・慶長の役)で韓国と協調を模索した。習近平は、ソウル大講堂で日本に対して共通の敵愾心を話した。そして、中韓両国は日本の安倍政権に対抗した。しかし、日中韓の三角関係が複雑化した今、中国は立場を入れ替えた。つまり、韓国の歴史観と決別して、日本との関係の修復を急いだ。中国の柔軟性は、東北3省(旧満州)に行けば実感する。ここは過去、満州国(1932~1945年)だった地だ。吉林省長春は満州国の首都だった。当時、日本の関東軍は、満州国の建設と満州事変を演出した。展示館の関東軍司令部の写真には、「傀儡満州国の太上皇関東軍司令官、東北人民鎮圧屠殺の総指揮部」と憎悪をむき出しに表現してある。しかし、 そのような感情は街頭に出ると変わる。長春には満州国の建物が、今もあちこちに残っている。中国は過去の歴史建造物を大切にして壊さない。関東軍司令部の建物でもそうだ。建築様式は、日本の城郭である天守閣が大阪城と似ている。そのような関東軍司令部建物が今も中国共産党吉林省委員会として使用されている。表札を満州国時期に「関東軍軍法会議」と記されていたものを、日本関東軍から中国共産党に変えただけだ。博物館案内員になぜ日本伝統様式の関東軍司令部の建物をなぜ壊さないのかと聞けば、建物には罪がないからだという。そのあたりが、中国人と朝鮮人との違いだろう。中国人の多くは日帝時代を厳しく非難するが、その意識は洗練されている。中国の歴史博物館に共通の文面がある。「前事不忘 後事之師(過去のことを忘れずに未来の師としよう)」だ。要するに温故知新だ。中国外交は半島の恨の国と違い転換が早い。実利を重んじるから、米国トランプ大統領との争いが激しくなると、習近平は、安倍政権に接近して実用外交を展開する。歴史を考察すれば、日本は満州国を作り清朝最後の皇帝を執政にした。元々、満州の地は漢族の居留地ではなく、女真族つまり清のものだからだ。漢族にとって満州国建国は関係の無いことだからだ。中国の長い歴史は、半分は異民族に支配されている。しかし、その属国である朝鮮は、すべて中国の支配者に意のままだった。思いだせば、日清戦争で日本が勝利して初めて朝鮮は独立を勝ち得た。その朝鮮は、過去の歴史事実や遺産を自ら放棄してきた。そのため、朝鮮には過去の文献もなく、あっても漢字が読めず、自分の不利になる事実を捏造で穴埋めしてきた。それゆえ、他国に建ててもらった素晴らしい建物は、自らの嘘を守るために破壊せざるを得なかった。愚生が初めて韓国に行った時に見た朝鮮総督府も今はない。一方、ウズベキスタンでは、日本が建造したナヴォイ劇場を誇りにさえしている。半島に住む連中がおかしいと思うのは、愚生だけだろうか。

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2019年2月20日 (水)

押し目待ちに押し目なし

Picturebuyonreaction 「押し目待ちに押し目なし」という株式格言がある。これは、下がったところを買うという意味ではない。押し目買いと言うのは、上昇トレンドの株が僅かに下がるタイミングを言う。つまり、既に移動平均線を大きく下回っている下落トレンドの株を買うこととは違う。米国経済が失速するという見方から、評論家やアナリストなどは、株を買うなという。そのせいか、ここのところ株価は冴えない動きをしている。愚生も、何度も失敗した経験から自重し、キャシュボジションを高めている。現在は、ネットワーク化からだろうか、海外市場の相場変動の影響の方が日本の相場に与える影響が大きい。格言に、「節分天井、彼岸底」というが、どうも今は死語になってしまったようだ。また、「閑散に売りなし」という。これは、相場が大きく下落した後、出来高が減り、揉み合いになる。すると、強気だった者も次第に弱気になり、空売りをしたい心理状態になってくる。しかし、経験則的にそのような状態になると、目先の売りも出尽くしている。そのため、きっかけ一つで急騰する場合も多いことを言う。「麦わら帽子は冬に買え」ともいう。何度失敗しても、懲りない愚生だとつくづく思うが、それが自分だからしょうがない。しいて自己弁護をすれば、皆が下がると思い買いを控えているから、「人の行く裏に道あり花の山」があるのではと思う。投資家は、とかく群集心理で動く。いわゆる付和雷同な感覚で売買をする。しかし、それでは大きな成功は得られない。むしろ他人とは反対のことをやらねば勝ちなどない。この格言は、多分にアマノジャク精神に満ちているが真実を突いている。欧米では「リッチマンになりたければ“孤独”に耐えろ」という教えだそうだ。これと類似の格言に「友なき方へ行くべし」「相場師は孤独を愛す」などがある。ウォール街にも「人が売るときに買い、人が買うときには売れ」(Buy when others sell; Sell when others buy.)という。世界中に同じような格言が多数あるということは、一つの真理なのだろう。一旦、底を打った後に戻り基調になっている愚生好みの数銘柄がある。後悔先に立たずというから、よくよく考えてみたが、商いは牛の涎ということで、少し買いを入れてみた。

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2019年1月15日 (火)

拙速な妥協よりは、現状のままで

800pxcrimea_republic_map 昨日、河野太郎外相とロシアのラブロフ外相間で、平和条約と北方領土に関する日露外相会談が開かれた。ロシアは、「第二次大戦の結果、南クリール諸島はロシア領になったことを日本が認めない限り、領土交渉の進展は期待できない」と発言する。そして、河野氏に「北方領土という呼称はロシアには受け入れがたい。日本の国内法に北方領土という呼称が規定されている問題をどう解決していく考えがあるか」と伝えたという。そして、島の主権をめぐる問題については議論までは入らなかった。北方領土に関しては、長い年月議論されてきた問題だ。交渉相手がソ連からロシアに代わる時が解決のチャンスだった。しかし、その機会を逃してしまった。これまで、延々と過去73年間に亘り交渉してきたが合意はできていない問題だ。少子高齢化の進む日本に、北方四島がどれほど重要なのだろうか。そう考えれば、拙速に交渉して日本が譲歩することはない。現状、クリミア問題で、ロシアは世界中から経済制裁を受けている。この二十一世紀に他国に攻め入って、領土拡張など、とんでもないことだ。ウクライナから核兵器廃棄をする際に西側の支援が約束された。1994年1月に米国クリントン大統領とウクライナのクラフチュク大統領、ロシアのエリツィン大統領は首脳会談を行い、ウクライナに配備された旧ソ連の核兵器のロシアへの移管と全面廃棄を完了することを盛り込んだ3か国共同コミュニケに調印した。この合意には、核兵器の解体・廃棄の他に、ウクライナに対して米国、ロシア、英国は核攻撃を行わない。核兵器の解体・廃棄に必要な資金を米国が提供する。核兵器の解体に伴う高濃縮ウランをロシアに移管する補償としてロシアから原子力発電用燃料をウクライナに供給するなども盛り込まれた。ところが、2014年にロシアは、クリミアに侵攻した。同年にウクライナ騒乱が発生して以来、ロシアがウクライナ南部のクリミア自治共和国に対して軍事行動を行なっている。また、昨今ではプーチン大統領は、日本では白ロシアとも呼ばれるベラルーシをロシアへの吸収合併を示唆する発言を繰り返している。それにベラルーシのルカシェンコ大統領は反発して、両国の統合は停滞している。こう考えると、ロシアなどと交渉しても彼らがまともな回答を出すとは思えない。愚生などは、拙速な妥協よりは、現状のままでよいのではないかと思う。経済が疲弊するロシアには喫緊でも、日本は困らないからだ。

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2018年11月18日 (日)

反日活動の「TWICE」がNHKの紅白に出演

20181116035578668 韓国「BTS」の原爆Tシャツが問題になって、日本のテレビへの出演がなくなった。その一方で、韓国のガールズユニット「TWICE」は、NHKの紅白に出演する。彼女たちのメンバーが、過去に慰安婦Tシャツを着用して、反日活動をしていたことが明らかになった。強制的に国民から視聴料を徴収するNHKはどう対処するのだろうか。反日を国是とする韓国だから、彼女たちが日本を貶める活動をすることは自由だ。しかし、そういう反日分子に出演料を国民の税金に等しいNHK受信料が使われることは我慢ならない。過去にもNHKは、日本を貶めるような番組を数多く作ってきた。今回のNHKの対応が見ものだ。こういう影響力のあるグループの反日活動は、韓国の大衆にあたえる影響は大きい。早々に、反日活動をすれば、日本への入国できなくなるような手続きを取るべきだ。日本に何をしても、何を言っても不利益がないという舐められた結果が、今日の日韓関係を複雑にした原因だ。日本は中国やロシアを見習うべきだ。厳しい対応を取って、初めて彼らは自分の利害関係に気が付く。いずれにせよ、薬物の逮捕歴で入国できないのに、なぜBTSが日本に入国できるのか不思議でならない。そして、NHKはそれを冗長するようなことをやっている。李明博が天皇へ土下座発言したことも、無能な外務省役人の韓国への対応が発端だ。韓国のような、前近代的な法治国家と言うに疑わしい国には、毅然とした対応が必要だ。韓国の大統領の交代は、王朝の交代と同じだ。韓国は大統領にあまりにも権限が集中しているため、お金が方々の財閥から集まってくる。その結果、粛清の対象として、諺通りに「女は三日殴らないと狐になる」といって、朴槿恵のように、大統領を辞めた途端に刑務所行きとなる。李明博は、退任と同時の逮捕は免れたが、結局、過去を暴き出されて拘置所にいる。朴槿恵も李明博も、民主党政権が続く限りは、刑務所から出所できないだろう。韓国とは、そういう無法治国家だ。反日活動をする芸能人に入国を許可すれば、いつまで経っても彼らの反日活動は止まない。

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2018年10月31日 (水)

朝鮮総督府への通達という古の箴言

Korean 韓国で慰安婦(売春婦)問題に続いて、またもおかしな裁判所の判決がでた。元徴用工が起こした訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じたからだ。戦後賠償問題は、1965((昭和40)年の日韓国交正常化に伴う協定で、日本が無償供与3億ドル、有償2億ドルを約束し、「完全かつ最終的に解決された」と明記された。無償3億ドルには、個人の補償問題の解決金も含まれる。ところが、国際条約で個人の請求権は含めないという裁判所判決だ。戦後賠償については、条約の第二条で、
『1.両締約国は,両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産,権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が,1951年9月8日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて,完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。・・・・』と定められた条約で解決済み問題だ。国同士の条約を無視する判決が、どうして韓国の裁判所で出るのか呆れてしまう。いくらいい加減な国だろうと、国際条約を遵守しなければ、今後一切、如何なる約束もできない。今後は、韓国が何を言っても取り合わない。無視することが一番だろう。愚生に言わせれば、韓国という民主主義が未発達な前近代国家で、商業活動をする日本企業も問題だと思う。戦時徴用とは、当時の法令(国民徴用令)に基づき合法的に行われた勤労動員だ。そして、当時の朝鮮人は日本人だったはずだ。歴代の韓国政権が、日本から受け取った賠償金を、国民に還元しなかったことが根本原因だ。慰安婦や徴用工問題は、韓国政府と韓国国民の問題であって、日本に及ぶ話ではない。はっきり言って、韓国では司法は独立した機関ではない。朴槿恵元大統領を見ればわかるだろう。彼女は、セウォル号沈没事故の時に、裁判所の判決が出る前に、船長は死刑に値すると断罪した。その時、朴槿恵は整形手術中だったとか、元秘書と「目合ひ」中だったとか言われている。自分のことを棚に上げて、他人を批判する姿は典型的な朝鮮人気質だ。古の箴言がある。朝鮮併合時の日本政府から朝鮮総督府への通達だ。その中に、「一、朝鮮人は虚言を弄する習癖があるので絶対に信用せぬこと。」「一、朝鮮人と商取引を行う際には正当なる取引はまず成立せぬことを覚悟すべし。」「一、朝鮮人には絶対に謝罪してはいけない。勝利と誤認し居丈高になる気質があり、後日に至るまで金品を強請さるの他、惨禍を招く原因となる。」「一、朝鮮人は正当なる措置であっても利害を損ねた場合、恨みに思い後日徒党を組み復讐争議する習癖があるので、最寄の官公署特に警察司法との密接なる関係を示し威嚇すること。」とある。朝鮮半島にすむ人々は、 古から今に至るまで、全く変わっていないことに気づく。そうであれば、安倍晋三首相や河野外相は、口だけでなく具体的な厳しい対抗手段を急ぐべきだ。朝鮮人をつけあがらせれば、さらなる要求を招く。慰安婦問題を含め、日本政府は河野洋平や鳩山由紀夫のような謝罪外交を繰り返してはならない。

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2018年6月13日 (水)

半島から在韓米軍が撤退する意向を示した

Plt1806120001p1 仮想通貨ビットコインの下げが話題になっている。昨日の価格は、2月以来の安値に下落した。愚生の認識は、紙幣(通貨)とは信用保証があって初めて価値を持つ。地金その物が価値のある金などの貴金属ならともかく、仮想通貨も紙幣もそのもの自身に価値はない。仮想通貨のメルトダウンというより、元の無価値に戻って行くのだろうか。そして、ビットコインの長期的な存続を疑う懸念が再燃する。昨日、ビットコイン価格は一時4.6%安の6450.01ドルまで下げた。今年に入ってからの下落率は50%を超える。ただ、2017年のビットコインの上昇率は1400%を超えて、昨年12月には、1万9511ドルと過去最高値を付けた。確かに、チャート的には長期の下降トレンドが発生しているため、どこまで下がるか予想は出来ない。愚生も、仮想通貨の口座は開いたが、買うタイミングがないまま放置していた。先のことは分からない。しかし、有象無象に発生する草仮コインの購入に充てるという実需がなくなれば、ビットコインの必要性はなくなる。兌換券としての役目がなければ、価格が下がるのは当たり前のような気もする。そして、仮想通貨を担保する基軸通貨となるビットコインが下がれば、それ以外の仮想通貨も下がる。負のスパイラルで、すべてが無になってしまう可能性もある。はっきり言って、利用価値がない山奥の土地投機と同じだ。ところで、米朝首脳会談で、トランプ米大統領は北朝鮮の非核化を巡る交渉を促進するため、多額の費用がかかる米韓軍事演習を中止する意向を示した。大統領は「軍事演習は非常に高額だ。その大半の費用をわれわれが負担している」と指摘する。在韓米軍の朝鮮半島からの撤退は、日本には由々しき問題だ。後方支援を受け持つ日本としては、逆に朝鮮半島の混乱に巻き込まれる可能性が減るというメリットはある。以前、盧武鉉元大統領は、米国から韓国への戦時作戦統制権の早期返還を要求していた。そもそも、戦時作戦統制権とは、朝鮮戦争時に国連軍に移譲されていたものを、米韓連合司令部が受け継いだものだ。そして戦時下において、米軍が司令官となり、韓国軍は副司令官としてその指揮下に入る。この作戦権を韓国軍に返還するということは、朝鮮有事の際に、韓国軍が自ら作戦を立て、軍事行動を行なわなければならない。前回訪米した文在寅大統領が、トランプ大統領との会談で戦時作戦統制権の返還で合意したことで、在韓米軍の撤退が可能になった。これは将来的に、トランプ大統領がある時点で在韓米軍を撤退する意向も示したことと一致する。ただ、米軍は韓国軍に統率力や作戦能力がないことは、朝鮮戦争のときから知っている。米国にとっては、本土攻撃能力があるICBMさえ北朝鮮に破棄させれば、朝鮮半島の有事などは、後は野となれ山となれという腹積もりのようだ。

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2018年2月20日 (火)

正しい歴史を教えることの必要性を痛感

Korean 平昌冬季五輪の報道が真っ盛りだが、その一方で仕事を母国で見つけられず日本で働く韓国人女性は多い。 彼女らは、複雑な思いで熱狂的に韓国を応援する。韓国人女性の多くは、就職が超氷河期の韓国を捨てて日本に渡ってきた。日本語を学べば就職ができると、日本の専門学校に入学する。そして、名目上の専門学校生を続けながら、水商売や風俗の仕事に就く。現実に、日本国内の有効求人倍率がいくら高いとはいえ、働く場所は多くはない。あっても、コンビニや飲食店でのアルバイトくらいだ。回り寿司や居酒屋に行くと、流暢な日本語で対応するアジア人女性は多い。彼女らの流暢な日本語を聞くにつけ、優秀な人材であっても韓国では働き場所がないのかと思った。来日当時、彼女らはコンビニで働く。しかし、家賃を払えば生活費などいくらも残らない。そのため、寮と食事付きのエスコート(売春)をして、働きながら勉強する。韓国に比べ衛生的な日本では、劣悪な環境で働いているという認識は希薄なようだ。ただ、正しい歴史認識がない彼女らは、日韓で問題になっている慰安婦のおばあさんには同情する。その一方で、慰安婦は国のために頑張った英雄として日本から賠償金を貰う。私たちも、国に仕事がなく生活のために日本で売春をしている。ところが、同じ仕事なのに慰安婦は英雄で彼女たちは国の恥だと、母国から叩かれることに不満を持つ。これには、つくづく正しい歴史を教えることの必要性を痛感する。慰安婦のお婆さんたちは、決して従軍慰安婦などではない。親に人身売買で売られた可哀想な売春婦だ。現代の彼女らは、自由意思で選択して売春をしている。しかし、戦前は借金のかたに、本人が知らないで人身売買が行われていた場合もあっただろう。ところで、韓国では今もなお日本行きセミナーは人気だという。大学生や就職希望の若者達が大挙して日本に押し寄せている。人材不足が確保できない経団連は、今春、韓国の大学生を対象として就職セミナーをソウルでも開くという。愚生の韓国人の同僚は、一度日本に住むと韓国には帰りたくないという。厳しい現実に目をそらす文在寅の姿に絶望することもある。また、帰省時に垣間見る韓国人の激しい口論も嫌気がさす。郷に入っては郷に従えと、日本に長く住むにつれて、激高することもなくなったという。それを聞くと、愚生は韓国人の民度の問題は、積算されたDNAのせいだと思っていたが、環境も大きく影響するような気がする。そうは言っても、プロ野球選手だった張本を見るにつけ、韓国人性悪説はなかなか捨てきれない。

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2018年2月12日 (月)

日本で働く外国人

X500 日本で働く外国人は127万人と過去最高を更新した。秋葉原からJR総武線で約20分の小岩駅付近は、無国籍な町並みが広がっている。細い路地の下町には、インドやネパール、ベトナムなどのエスニック料理店、タイマッサージや東南アジアの食材店などが入り交じる。こうした料理店の経営者の多くは外国人だ。江戸川区の外国人の住民数は2018年初時点で3万3457人。2014年初めに比べ約1万人も増加した。平均外国人比率は2%弱だから、江戸川区の5%は異常に高い。江戸川区内には、全校生徒の1割弱が外国人という小学校まである。江戸川区で最も多いのは中国人だ。次に増えたのがインド人だ。きっかけはコンピューターの2000年問題だ。システムエンジニアの不足で、多くの外国人情報技術が日本で雇われた。英国のコンピュータシステムは、インド人が支えると言われるくらい優秀なインド人技術者は多い。そういうわけで、多くのインド人技術者関係の人々が江戸川区近辺に住み着いた。また、西葛西のインド人の人口もここ数年増加傾向にある。小岩が外国人に選ばれるのは、彼らにとって住みやすいからだ。羽田空港、成田空港へのアクセスが良い。総武線沿線や近郊にインターナショナルスクールや日本語学校も多い。そして、都心に近いわりに家賃が安いことが最大の理由だ。そのせいで、如何わしい歓楽街につきもののコリアタウンもある。繁華街を歩けば、中国語・韓国語を中心にいろんな外国語が聞こえてくる。当然、その地域の犯罪発生率は高い。一般的に小岩と言えば、治安が悪いイメージが付きまとう。新宿に近い大久保などは、観光型コリアタウンへと変化している。ところで、横浜、神戸、長崎という有名な日本三大中華街は幕末の開港当時からある。江戸時代、日本には幕府公認の遊郭街が3つあった。その中の台東区にある吉原遊郭(東京)は、映画赤線地帯でも出てくる。戦後は、公娼制度で赤線地帯という政府公認の売春場所にもなった。赤線とは「地図上で赤色のインクで囲ったから」そういう名がついたという。また私娼が集まる売春地区は地図上で青色のインクで囲われたことから青線地帯という名がついた。つまり、青線地帯は法律的には違法な行為が行われていた区域だ。その後、売春防止法が1957年に制定され本番行為は完全に禁止になった。赤線地帯が無くなった後、赤線経営者たちは「トルコ風呂」という形態の店を始める。その後、トルコ人留学生による訴えによって「ソープランド」という名称に変わった。一方、青線地域も、ピンクサロン、ファッションヘルス、デリヘルなどの様々な風俗店舗に名前を変えて続いている。東京の新宿歌舞伎町、吉祥寺界隈、北品川(五反田駅)、両津勘吉の亀有、ストリップの千葉船橋、横浜曙町、札幌市すすきの、池袋駅周辺、横須賀ドブ板通りなどだ。ただし、東京都町田市の旧青線地帯は今日見る影もない。1990年後半には、横浜の黄金町、川崎の堀之内と並ぶ新宿歌舞伎町から流れた外国人女性の無法地帯だった。しかし、1998年からの集中取り締まりが行われ、2005年までには全て壊滅した。しかし、都県境の境川を渡った相模原市側一帯は、今もモーテルが林立する。これからも、外国人街は変わっていくだろうが少子高齢化の日本では、増えることはあっても減ることはないような気がする。

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2018年1月24日 (水)

日本にとって迷惑な隣国

95df82dc82c182bd90l8ad4 韓国の新聞で、安倍晋三首相の新年の施政方針演説で、韓国に触れる際、何の修飾語も付けることなく「韓国」とだけ言及したことが話題となっている。これまで、安倍首相は政権発足後の2年間の施政方針演説では「韓国は基本的価値を共有する国」と表現した。続く3年間は「戦略的利益を共有する国」と表現していた。今年は、そうした表現を全て省いた。つまり、日本は今後北朝鮮と対峙する時に、手を携える相手は米国であって、韓国ではなくなったことを示す。当然だろう。韓国と政府間合意をしても、約束を守らない相手と共有する物などない。お互いの信頼があって初めて物事が進む。韓国のような近代国家と呼べない倫理感もない国と共有するものなどあるはずはない。支那に支配された朝鮮の歴史がそうさせるのだろうか。朝鮮人は、一度約束したことを、いとも簡単に覆す。そして、平気で嘘をつく。韓国女性家族省の鄭鉉栢(チョン・ヒョンベク)長官は、慰安婦合意を実行する財団を年内に解散すると一方的に発言する。愚生にはよくわからないが、この愚かな鄭長官一人で財団を解散することはできるのだろうか。解散する場合は在籍理事の手続きがいるはずだ。さらに外交長官(外務大臣相当)との協議も必要なはずだ。韓国の「セオウル号沈没事件」や「産経新聞ソウル支局長事件」などをみていると、到底、法治国家として運営されているとは思えない。文在寅政権だけではなく、朴槿恵政権、李明博政権でもそうだった。その朴槿恵の婆さんは拘置所に繋がれたままだ。そして、鼠顔の李明博は逮捕の順番を待っている。韓国では政権を失うと直ぐに刑務所に送られるのが常だ。日本にとって迷惑な隣国だとつくづく思う。

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