歴史

2018年11月18日 (日)

反日活動の「TWICE」がNHKの紅白に出演

20181116035578668 韓国「BTS」の原爆Tシャツが問題になって、日本のテレビへの出演がなくなった。その一方で、韓国のガールズユニット「TWICE」は、NHKの紅白に出演する。彼女たちのメンバーが、過去に慰安婦Tシャツを着用して、反日活動をしていたことが明らかになった。強制的に国民から視聴料を徴収するNHKはどう対処するのだろうか。反日を国是とする韓国だから、彼女たちが日本を貶める活動をすることは自由だ。しかし、そういう反日分子に出演料を国民の税金に等しいNHK受信料が使われることは我慢ならない。過去にもNHKは、日本を貶めるような番組を数多く作ってきた。今回のNHKの対応が見ものだ。こういう影響力のあるグループの反日活動は、韓国の大衆にあたえる影響は大きい。早々に、反日活動をすれば、日本への入国できなくなるような手続きを取るべきだ。日本に何をしても、何を言っても不利益がないという舐められた結果が、今日の日韓関係を複雑にした原因だ。日本は中国やロシアを見習うべきだ。厳しい対応を取って、初めて彼らは自分の利害関係に気が付く。いずれにせよ、薬物の逮捕歴で入国できないのに、なぜBTSが日本に入国できるのか不思議でならない。そして、NHKはそれを冗長するようなことをやっている。李明博が天皇へ土下座発言したことも、無能な外務省役人の韓国への対応が発端だ。韓国のような、前近代的な法治国家と言うに疑わしい国には、毅然とした対応が必要だ。韓国の大統領の交代は、王朝の交代と同じだ。韓国は大統領にあまりにも権限が集中しているため、お金が方々の財閥から集まってくる。その結果、粛清の対象として、諺通りに「女は三日殴らないと狐になる」といって、朴槿恵のように、大統領を辞めた途端に刑務所行きとなる。李明博は、退任と同時の逮捕は免れたが、結局、過去を暴き出されて拘置所にいる。朴槿恵も李明博も、民主党政権が続く限りは、刑務所から出所できないだろう。韓国とは、そういう無法治国家だ。反日活動をする芸能人に入国を許可すれば、いつまで経っても彼らの反日活動は止まない。

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2018年10月31日 (水)

朝鮮総督府への通達という古の箴言

Korean 韓国で慰安婦(売春婦)問題に続いて、またもおかしな裁判所の判決がでた。元徴用工が起こした訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じたからだ。戦後賠償問題は、1965((昭和40)年の日韓国交正常化に伴う協定で、日本が無償供与3億ドル、有償2億ドルを約束し、「完全かつ最終的に解決された」と明記された。無償3億ドルには、個人の補償問題の解決金も含まれる。ところが、国際条約で個人の請求権は含めないという裁判所判決だ。戦後賠償については、条約の第二条で、
『1.両締約国は,両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産,権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が,1951年9月8日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて,完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。・・・・』と定められた条約で解決済み問題だ。国同士の条約を無視する判決が、どうして韓国の裁判所で出るのか呆れてしまう。いくらいい加減な国だろうと、国際条約を遵守しなければ、今後一切、如何なる約束もできない。今後は、韓国が何を言っても取り合わない。無視することが一番だろう。愚生に言わせれば、韓国という民主主義が未発達な前近代国家で、商業活動をする日本企業も問題だと思う。戦時徴用とは、当時の法令(国民徴用令)に基づき合法的に行われた勤労動員だ。そして、当時の朝鮮人は日本人だったはずだ。歴代の韓国政権が、日本から受け取った賠償金を、国民に還元しなかったことが根本原因だ。慰安婦や徴用工問題は、韓国政府と韓国国民の問題であって、日本に及ぶ話ではない。はっきり言って、韓国では司法は独立した機関ではない。朴槿恵元大統領を見ればわかるだろう。彼女は、セウォル号沈没事故の時に、裁判所の判決が出る前に、船長は死刑に値すると断罪した。その時、朴槿恵は整形手術中だったとか、元秘書と「目合ひ」中だったとか言われている。自分のことを棚に上げて、他人を批判する姿は典型的な朝鮮人気質だ。古の箴言がある。朝鮮併合時の日本政府から朝鮮総督府への通達だ。その中に、「一、朝鮮人は虚言を弄する習癖があるので絶対に信用せぬこと。」「一、朝鮮人と商取引を行う際には正当なる取引はまず成立せぬことを覚悟すべし。」「一、朝鮮人には絶対に謝罪してはいけない。勝利と誤認し居丈高になる気質があり、後日に至るまで金品を強請さるの他、惨禍を招く原因となる。」「一、朝鮮人は正当なる措置であっても利害を損ねた場合、恨みに思い後日徒党を組み復讐争議する習癖があるので、最寄の官公署特に警察司法との密接なる関係を示し威嚇すること。」とある。朝鮮半島にすむ人々は、 古から今に至るまで、全く変わっていないことに気づく。そうであれば、安倍晋三首相や河野外相は、口だけでなく具体的な厳しい対抗手段を急ぐべきだ。朝鮮人をつけあがらせれば、さらなる要求を招く。慰安婦問題を含め、日本政府は河野洋平や鳩山由紀夫のような謝罪外交を繰り返してはならない。

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2018年6月13日 (水)

半島から在韓米軍が撤退する意向を示した

Plt1806120001p1 仮想通貨ビットコインの下げが話題になっている。昨日の価格は、2月以来の安値に下落した。愚生の認識は、紙幣(通貨)とは信用保証があって初めて価値を持つ。地金その物が価値のある金などの貴金属ならともかく、仮想通貨も紙幣もそのもの自身に価値はない。仮想通貨のメルトダウンというより、元の無価値に戻って行くのだろうか。そして、ビットコインの長期的な存続を疑う懸念が再燃する。昨日、ビットコイン価格は一時4.6%安の6450.01ドルまで下げた。今年に入ってからの下落率は50%を超える。ただ、2017年のビットコインの上昇率は1400%を超えて、昨年12月には、1万9511ドルと過去最高値を付けた。確かに、チャート的には長期の下降トレンドが発生しているため、どこまで下がるか予想は出来ない。愚生も、仮想通貨の口座は開いたが、買うタイミングがないまま放置していた。先のことは分からない。しかし、有象無象に発生する草仮コインの購入に充てるという実需がなくなれば、ビットコインの必要性はなくなる。兌換券としての役目がなければ、価格が下がるのは当たり前のような気もする。そして、仮想通貨を担保する基軸通貨となるビットコインが下がれば、それ以外の仮想通貨も下がる。負のスパイラルで、すべてが無になってしまう可能性もある。はっきり言って、利用価値がない山奥の土地投機と同じだ。ところで、米朝首脳会談で、トランプ米大統領は北朝鮮の非核化を巡る交渉を促進するため、多額の費用がかかる米韓軍事演習を中止する意向を示した。大統領は「軍事演習は非常に高額だ。その大半の費用をわれわれが負担している」と指摘する。在韓米軍の朝鮮半島からの撤退は、日本には由々しき問題だ。後方支援を受け持つ日本としては、逆に朝鮮半島の混乱に巻き込まれる可能性が減るというメリットはある。以前、盧武鉉元大統領は、米国から韓国への戦時作戦統制権の早期返還を要求していた。そもそも、戦時作戦統制権とは、朝鮮戦争時に国連軍に移譲されていたものを、米韓連合司令部が受け継いだものだ。そして戦時下において、米軍が司令官となり、韓国軍は副司令官としてその指揮下に入る。この作戦権を韓国軍に返還するということは、朝鮮有事の際に、韓国軍が自ら作戦を立て、軍事行動を行なわなければならない。前回訪米した文在寅大統領が、トランプ大統領との会談で戦時作戦統制権の返還で合意したことで、在韓米軍の撤退が可能になった。これは将来的に、トランプ大統領がある時点で在韓米軍を撤退する意向も示したことと一致する。ただ、米軍は韓国軍に統率力や作戦能力がないことは、朝鮮戦争のときから知っている。米国にとっては、本土攻撃能力があるICBMさえ北朝鮮に破棄させれば、朝鮮半島の有事などは、後は野となれ山となれという腹積もりのようだ。

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2018年2月20日 (火)

正しい歴史を教えることの必要性を痛感

Korean 平昌冬季五輪の報道が真っ盛りだが、その一方で仕事を母国で見つけられず日本で働く韓国人女性は多い。 彼女らは、複雑な思いで熱狂的に韓国を応援する。韓国人女性の多くは、就職が超氷河期の韓国を捨てて日本に渡ってきた。日本語を学べば就職ができると、日本の専門学校に入学する。そして、名目上の専門学校生を続けながら、水商売や風俗の仕事に就く。現実に、日本国内の有効求人倍率がいくら高いとはいえ、働く場所は多くはない。あっても、コンビニや飲食店でのアルバイトくらいだ。回り寿司や居酒屋に行くと、流暢な日本語で対応するアジア人女性は多い。彼女らの流暢な日本語を聞くにつけ、優秀な人材であっても韓国では働き場所がないのかと思った。来日当時、彼女らはコンビニで働く。しかし、家賃を払えば生活費などいくらも残らない。そのため、寮と食事付きのエスコート(売春)をして、働きながら勉強する。韓国に比べ衛生的な日本では、劣悪な環境で働いているという認識は希薄なようだ。ただ、正しい歴史認識がない彼女らは、日韓で問題になっている慰安婦のおばあさんには同情する。その一方で、慰安婦は国のために頑張った英雄として日本から賠償金を貰う。私たちも、国に仕事がなく生活のために日本で売春をしている。ところが、同じ仕事なのに慰安婦は英雄で彼女たちは国の恥だと、母国から叩かれることに不満を持つ。これには、つくづく正しい歴史を教えることの必要性を痛感する。慰安婦のお婆さんたちは、決して従軍慰安婦などではない。親に人身売買で売られた可哀想な売春婦だ。現代の彼女らは、自由意思で選択して売春をしている。しかし、戦前は借金のかたに、本人が知らないで人身売買が行われていた場合もあっただろう。ところで、韓国では今もなお日本行きセミナーは人気だという。大学生や就職希望の若者達が大挙して日本に押し寄せている。人材不足が確保できない経団連は、今春、韓国の大学生を対象として就職セミナーをソウルでも開くという。愚生の韓国人の同僚は、一度日本に住むと韓国には帰りたくないという。厳しい現実に目をそらす文在寅の姿に絶望することもある。また、帰省時に垣間見る韓国人の激しい口論も嫌気がさす。郷に入っては郷に従えと、日本に長く住むにつれて、激高することもなくなったという。それを聞くと、愚生は韓国人の民度の問題は、積算されたDNAのせいだと思っていたが、環境も大きく影響するような気がする。そうは言っても、プロ野球選手だった張本を見るにつけ、韓国人性悪説はなかなか捨てきれない。

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2018年2月12日 (月)

日本で働く外国人

X500 日本で働く外国人は127万人と過去最高を更新した。秋葉原からJR総武線で約20分の小岩駅付近は、無国籍な町並みが広がっている。細い路地の下町には、インドやネパール、ベトナムなどのエスニック料理店、タイマッサージや東南アジアの食材店などが入り交じる。こうした料理店の経営者の多くは外国人だ。江戸川区の外国人の住民数は2018年初時点で3万3457人。2014年初めに比べ約1万人も増加した。平均外国人比率は2%弱だから、江戸川区の5%は異常に高い。江戸川区内には、全校生徒の1割弱が外国人という小学校まである。江戸川区で最も多いのは中国人だ。次に増えたのがインド人だ。きっかけはコンピューターの2000年問題だ。システムエンジニアの不足で、多くの外国人情報技術が日本で雇われた。英国のコンピュータシステムは、インド人が支えると言われるくらい優秀なインド人技術者は多い。そういうわけで、多くのインド人技術者関係の人々が江戸川区近辺に住み着いた。また、西葛西のインド人の人口もここ数年増加傾向にある。小岩が外国人に選ばれるのは、彼らにとって住みやすいからだ。羽田空港、成田空港へのアクセスが良い。総武線沿線や近郊にインターナショナルスクールや日本語学校も多い。そして、都心に近いわりに家賃が安いことが最大の理由だ。そのせいで、如何わしい歓楽街につきもののコリアタウンもある。繁華街を歩けば、中国語・韓国語を中心にいろんな外国語が聞こえてくる。当然、その地域の犯罪発生率は高い。一般的に小岩と言えば、治安が悪いイメージが付きまとう。新宿に近い大久保などは、観光型コリアタウンへと変化している。ところで、横浜、神戸、長崎という有名な日本三大中華街は幕末の開港当時からある。江戸時代、日本には幕府公認の遊郭街が3つあった。その中の台東区にある吉原遊郭(東京)は、映画赤線地帯でも出てくる。戦後は、公娼制度で赤線地帯という政府公認の売春場所にもなった。赤線とは「地図上で赤色のインクで囲ったから」そういう名がついたという。また私娼が集まる売春地区は地図上で青色のインクで囲われたことから青線地帯という名がついた。つまり、青線地帯は法律的には違法な行為が行われていた区域だ。その後、売春防止法が1957年に制定され本番行為は完全に禁止になった。赤線地帯が無くなった後、赤線経営者たちは「トルコ風呂」という形態の店を始める。その後、トルコ人留学生による訴えによって「ソープランド」という名称に変わった。一方、青線地域も、ピンクサロン、ファッションヘルス、デリヘルなどの様々な風俗店舗に名前を変えて続いている。東京の新宿歌舞伎町、吉祥寺界隈、北品川(五反田駅)、両津勘吉の亀有、ストリップの千葉船橋、横浜曙町、札幌市すすきの、池袋駅周辺、横須賀ドブ板通りなどだ。ただし、東京都町田市の旧青線地帯は今日見る影もない。1990年後半には、横浜の黄金町、川崎の堀之内と並ぶ新宿歌舞伎町から流れた外国人女性の無法地帯だった。しかし、1998年からの集中取り締まりが行われ、2005年までには全て壊滅した。しかし、都県境の境川を渡った相模原市側一帯は、今もモーテルが林立する。これからも、外国人街は変わっていくだろうが少子高齢化の日本では、増えることはあっても減ることはないような気がする。

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2018年1月24日 (水)

日本にとって迷惑な隣国

95df82dc82c182bd90l8ad4 韓国の新聞で、安倍晋三首相の新年の施政方針演説で、韓国に触れる際、何の修飾語も付けることなく「韓国」とだけ言及したことが話題となっている。これまで、安倍首相は政権発足後の2年間の施政方針演説では「韓国は基本的価値を共有する国」と表現した。続く3年間は「戦略的利益を共有する国」と表現していた。今年は、そうした表現を全て省いた。つまり、日本は今後北朝鮮と対峙する時に、手を携える相手は米国であって、韓国ではなくなったことを示す。当然だろう。韓国と政府間合意をしても、約束を守らない相手と共有する物などない。お互いの信頼があって初めて物事が進む。韓国のような近代国家と呼べない倫理感もない国と共有するものなどあるはずはない。支那に支配された朝鮮の歴史がそうさせるのだろうか。朝鮮人は、一度約束したことを、いとも簡単に覆す。そして、平気で嘘をつく。韓国女性家族省の鄭鉉栢(チョン・ヒョンベク)長官は、慰安婦合意を実行する財団を年内に解散すると一方的に発言する。愚生にはよくわからないが、この愚かな鄭長官一人で財団を解散することはできるのだろうか。解散する場合は在籍理事の手続きがいるはずだ。さらに外交長官(外務大臣相当)との協議も必要なはずだ。韓国の「セオウル号沈没事件」や「産経新聞ソウル支局長事件」などをみていると、到底、法治国家として運営されているとは思えない。文在寅政権だけではなく、朴槿恵政権、李明博政権でもそうだった。その朴槿恵の婆さんは拘置所に繋がれたままだ。そして、鼠顔の李明博は逮捕の順番を待っている。韓国では政権を失うと直ぐに刑務所に送られるのが常だ。日本にとって迷惑な隣国だとつくづく思う。

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2017年12月27日 (水)

「いずも」の空母艦への改修は必然

Plt1712260043p1  防衛省は、海上自衛隊最大のヘリコプター搭載護衛艦「いずも」を、戦闘機を搭載できる「空母」に改修する検討に入った。米海兵隊の最新鋭ステルス戦闘機F35Bが離着艦できるようにする。航空自衛隊もF35Bを導入する方向だ。「いずも」は、全長248メートルの全通式甲板を備える。対潜水艦が主任務のヘリ搭載護衛艦だが、甲板の塗装を変えて耐熱性を上げるなどの小規模な改修でF35Bが搭載できる。愚性などこの記事を読んで、いずれは航空母艦にするつもりで、「いずも」が建造されたと思っていた。当然だろう。ヘリコプター搭載より、航空母艦の方が遥かに相手に対する抑止力が増す。費用対効果を考えれば、あたりまえの成り行きだ。防衛省が調達する予定のF35Aのうち、垂直着陸可能なBタイプに一部を振り返えればよい。甲板の塗装の塗布の改修だけでよいというから、当初からよく考えて建造されている。中国が暴れまくる南支那海の南西諸島や日本の諸島防衛の強化を考えれば当然だ。F35Bなら陸上基地の滑走路が破壊されても戦闘機の運用ができる。また、遥かインド洋にも出撃が可能となる。政府はこれまで「攻撃型空母」の保有は必要最小限度を超えるため認められないとの憲法9条解釈している。しかし、なぜそうなのだろうか。納得がいかない。愚生が不思議に思うのは、自衛隊が自ら自分の手足を縛っていることだ。米軍との協調は理解できるが、全面依存などありえない。トランプ大統領を見ればわかるが、米国は自国の都合でちゃぶ台返しを平気でする国だ。それは、米国に限らず、どの国も自国の利益を最優先するからだ。日本では、米国に押し付けられた憲法を金科玉条のように守ることを護憲という。護憲を叫ぶ立憲の枝野や旧社会党の土井たか子、似非帰化人の蓮舫、左派の村山富市などは、日本を支那に売り渡すつもりなのかと言いたい。彼らの平和主義は、相手国の善意にすがって成り立つ。国民の生命を、ならず者国家の第三国に委ねて良いものだろうか。長い歴史の支那と朝鮮の関係を見れば明らかだろう。朴槿恵元大統領の中国への阿りの見返りが属国扱いだ。力のない国が、バランサー外交などありえるはずもない選択だ。世界は、今でも弱肉強食の論理だ。北朝鮮は、抑止力に最も効率が良いと考えるから、水爆やICBMの開発を急ぐ。南朝鮮を思えば、歴史的に米国が作った自由主義社会との緩衝地帯だ。国と思っているのは、南朝鮮に住む人くらいだろう。独立運動も戦争もなくて出来上がった「おまけ国」だからだ。韓国に約束を守らすには支那を見習うべだ。

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2017年12月13日 (水)

有害な議員外交はやめよ

Dctzrguwaax_gm 産経新聞に慰安婦問題で有害な議員外交はやめよという社説があった。愚生も全く同感だ。超党派の議員でつくる日韓議員連盟という日本の売国議員団と、韓国は共同声明を発表した。しかし、その中には慰安婦問題の最終解決をうたった、日韓合意の履行を求める文言が含まれなかった。いったい何をしに彼らは韓国に行ったのだろうか。超党派というから、先祖が半島出身の議員も多いだろうか。議論はしたが、韓国側の反対に日本側が妥協した形になったという。本質的な問題を棚上げにするなら、何のための渡航だったのだろう。一方、売国奴の村山富市や、慰安婦募集の強制性に言及した河野洋平には触れ、「日本側はこれら歴代政権の立場を継承していくことを再確認した」などと記している。馬鹿も休みやすみいえと言いたい。左翼の売国政治家が言った内容は、日本国民の意見を代表したものではない。当然、日韓議員団も一般の日本国民とは全く関係のない売国政治家だ。そもそも、日韓議連の河村建夫幹事長は自民党の政治家ではないか。政府の方針に反する与党議員などは、自民党から除名にすべきだ。国際条約を守らない韓国への配慮もあり、この共同声明で折り合ったというから開いた口が塞がらない。そもそも、村山・河野などという政治家は、日本史上の汚点といわれる。なぜ、日本側が文言を譲る必要があると考えているのだろうか。10億円を支払ったにもかかわらず、未だに慰安婦問題を韓国は蒸し返す。安倍政権の脇の甘さをつくづく痛感する。日韓合意を履行していないのは韓国だ。約束は相手が守るのもという韓国文化であることを考慮すれば、約束を守らない相手に譲歩すれば、つけ上がって反日世論が盛り上がるだけだ。ソウルの日本大使館前や釜山の総領事館前の慰安婦像は、いったいいつ撤去されるのだろうか。そもそも、存在しない従軍慰安婦への譲歩などありえない。彼女らは、古今東西、歴史上に古から存在した売春婦だ。いまもって、日本各地の赤線や青線の跡地にはソープランドやモーテルが立ち並んでいる。そして、多くの韓国人女性がビザなし渡航で日本に来て稼いでいる。いったい、今の彼女たちと何が違うのかと言いたい。そして、気の毒だとは思うが売春婦だった元慰安婦の多くは、日韓合意に基づく財団の支援事業を受け入れている。彼らは朝鮮半島に行って何をしてきたのかと言いたい。少なくとも、売国政党はともかく自民党議員には責任をとらせろと言いたい。選挙の時だけ、都合の良いことをいうな。このような妥協や譲歩が、こじれている問題を一層複雑にする。韓国との関係改善は、韓国に取り入ることではない。韓国の扱い方を中国に見習えと言いたい。産経新聞は「日本をおとしめる歴史戦について、いかに国会議員の認識が乏しいかを示すできごとである」と締めくくってあっが、正にその通りだ。

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2017年9月 6日 (水)

公共の利益を損なう「大和・大東亜・支那」?

Dates_of_immigration_or_birth_of_ko 中国政府は企業の設立時に登記する名称についての禁止事項などを定めた新ルールを公表した。その新ルールでは国や公共の利益を損なう文字を含む企業名を禁止する。いったいどういう文字なのかと思ったら、「大和・大東亜・支那」なども含む。その理由は、植民地文化のニュアンスがあり、民族の尊厳を損ない、人民の感情を傷付けるからだという。そして、「支那」は政治的に悪影響を与えると禁止した。愚生に言わせれば、中華民国・中華人民共和国という国名は、20世紀に入ってからの国名だ。支那がなぜ政治的に悪影響なのか判らない。大正生まれの親父は、いつも支那のチャンコロと蔑称で呼んでいた。英語で書けば「CHINA」だ。これに漢字を当てて支那と呼ぶ。支那大陸、支那人、南支那海、東支那海と愚生など今も使っている。中国では、中華民国なのか中華人民共和国なのか判らない。はっきり区別するなら、中共と台湾と呼ぶべきだ。愚生が小さい頃は、中国共産党や中共と呼ぶのが普通だった気がする。そして、大和が禁止文字とは驚かされる。大和(やまと)とは、奈良県域を指す地域名である。古代にはヤマト王権が存在した事から日本全域を指す場合にも用いられる。そして、各地に大和という地名がある。大和朝廷、大和民族(日本列島にルーツを持つ民族)、戦艦大和、宇宙戦艦ヤマトなどだ。大東亜も禁止となると、大東亜共栄圏やアジア植民地解放戦争だった大東亜戦争は、どういう文字を当てるのだろうか。朝鮮人や朝鮮半島(韓国だけは大韓半島と呼ぶ)も同様だ。国名が変わるごとに、地域の呼び名が変えられたのでは混乱してしまう。支那には、延辺朝鮮族自治州という朝鮮族の多く住む地域がある。支那に居住する朝鮮族の総数は約200万人。多くの朝鮮族は日本統治下時代に、朝鮮から満洲へ移住したというルーツを持つようだ。まあ、他国のことだから愚生が云々いう必要はない。しかし、それなら愚生は積極的に支那という漢字を使おうと思う。そもそも、昔は支那そばといっていたのが、何時からラーメンというようになったのだろうか。

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2017年9月 4日 (月)

早期に芽を摘むのが最善だ。

Akr20151209195852083_04_i 朝鮮日報電子版に、「北の核実験に衝撃広がる日本」とう東京発の記事があった。日本のテレビ局が通常の番組を中断して北朝鮮の核実験実施を伝えた。そして、大手新聞は号外を出して市民に配布した。愚生に言わせれば、騒ぐことによって平和ボケした日本国民を啓蒙するうえで良いことだと思う。備えあれば患いなしだ。安倍晋三首相も米国のトランプ大統領と約10分、露プーチン大統領と15分電話会談を行った。電子版記事には、韓・米・中・露など関係各国と連携するよう指示したとあるが、韓国が含まれたかどうかは怪しい。なぜなら、水爆実験で最も被害を受けそうな韓国文在寅大統領とは会談していない。どうも韓国の楽観的に考える背景は、水爆を韓国に落とすことはないと考えている節がある。北朝鮮が韓国を占領した時に放射能で汚染された土地では困るとでも思うのだろうか。あまりの愚かさに同情してしまう。爆弾で死ななくとも、粛清で拷問を受け多くの人が死亡するだろうからもっと悲惨はずだ。馬鹿に付ける薬はない。今回の実験は、核実験による人工地震の規模が過去最大だったという。いくら国連で、北朝鮮の非難決議をしても馬耳東風の相手には効果などない。トランプも喋りすぎるから、北朝鮮に軽くみられているようだ。口だけ番長に違いない。北朝鮮を黙らすには本気度が必要だ。時間が経てばたつほど、戦闘による被害規模が拡大する。今求められている選択肢は、早期に北朝鮮を軍事的に叩くことだ。今、ソウル市民の一千万人が被害を受けるという。しかし、明日になれば、もっと大きな被害規模となるだろう。そして、日米の一般市民にまで被害が及ぶ。有史以来、日本は大東亜戦争を除けば、白村江の戦、朝鮮征、日清戦争日露戦争と戦闘は国外並びに朝鮮半島で行われた。今回も、早期に芽を摘むのが最善だ。

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