歴史

2018年2月20日 (火)

正しい歴史を教えることの必要性を痛感

Korean 平昌冬季五輪の報道が真っ盛りだが、その一方で仕事を母国で見つけられず日本で働く韓国人女性は多い。 彼女らは、複雑な思いで熱狂的に韓国を応援する。韓国人女性の多くは、就職が超氷河期の韓国を捨てて日本に渡ってきた。日本語を学べば就職ができると、日本の専門学校に入学する。そして、名目上の専門学校生を続けながら、水商売や風俗の仕事に就く。現実に、日本国内の有効求人倍率がいくら高いとはいえ、働く場所は多くはない。あっても、コンビニや飲食店でのアルバイトくらいだ。回り寿司や居酒屋に行くと、流暢な日本語で対応するアジア人女性は多い。彼女らの流暢な日本語を聞くにつけ、優秀な人材であっても韓国では働き場所がないのかと思った。来日当時、彼女らはコンビニで働く。しかし、家賃を払えば生活費などいくらも残らない。そのため、寮と食事付きのエスコート(売春)をして、働きながら勉強する。韓国に比べ衛生的な日本では、劣悪な環境で働いているという認識は希薄なようだ。ただ、正しい歴史認識がない彼女らは、日韓で問題になっている慰安婦のおばあさんには同情する。その一方で、慰安婦は国のために頑張った英雄として日本から賠償金を貰う。私たちも、国に仕事がなく生活のために日本で売春をしている。ところが、同じ仕事なのに慰安婦は英雄で彼女たちは国の恥だと、母国から叩かれることに不満を持つ。これには、つくづく正しい歴史を教えることの必要性を痛感する。慰安婦のお婆さんたちは、決して従軍慰安婦などではない。親に人身売買で売られた可哀想な売春婦だ。現代の彼女らは、自由意思で選択して売春をしている。しかし、戦前は借金のかたに、本人が知らないで人身売買が行われていた場合もあっただろう。ところで、韓国では今もなお日本行きセミナーは人気だという。大学生や就職希望の若者達が大挙して日本に押し寄せている。人材不足が確保できない経団連は、今春、韓国の大学生を対象として就職セミナーをソウルでも開くという。愚生の韓国人の同僚は、一度日本に住むと韓国には帰りたくないという。厳しい現実に目をそらす文在寅の姿に絶望することもある。また、帰省時に垣間見る韓国人の激しい口論も嫌気がさす。郷に入っては郷に従えと、日本に長く住むにつれて、激高することもなくなったという。それを聞くと、愚生は韓国人の民度の問題は、積算されたDNAのせいだと思っていたが、環境も大きく影響するような気がする。そうは言っても、プロ野球選手だった張本を見るにつけ、韓国人性悪説はなかなか捨てきれない。

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2018年2月12日 (月)

日本で働く外国人

X500 日本で働く外国人は127万人と過去最高を更新した。秋葉原からJR総武線で約20分の小岩駅付近は、無国籍な町並みが広がっている。細い路地の下町には、インドやネパール、ベトナムなどのエスニック料理店、タイマッサージや東南アジアの食材店などが入り交じる。こうした料理店の経営者の多くは外国人だ。江戸川区の外国人の住民数は2018年初時点で3万3457人。2014年初めに比べ約1万人も増加した。平均外国人比率は2%弱だから、江戸川区の5%は異常に高い。江戸川区内には、全校生徒の1割弱が外国人という小学校まである。江戸川区で最も多いのは中国人だ。次に増えたのがインド人だ。きっかけはコンピューターの2000年問題だ。システムエンジニアの不足で、多くの外国人情報技術が日本で雇われた。英国のコンピュータシステムは、インド人が支えると言われるくらい優秀なインド人技術者は多い。そういうわけで、多くのインド人技術者関係の人々が江戸川区近辺に住み着いた。また、西葛西のインド人の人口もここ数年増加傾向にある。小岩が外国人に選ばれるのは、彼らにとって住みやすいからだ。羽田空港、成田空港へのアクセスが良い。総武線沿線や近郊にインターナショナルスクールや日本語学校も多い。そして、都心に近いわりに家賃が安いことが最大の理由だ。そのせいで、如何わしい歓楽街につきもののコリアタウンもある。繁華街を歩けば、中国語・韓国語を中心にいろんな外国語が聞こえてくる。当然、その地域の犯罪発生率は高い。一般的に小岩と言えば、治安が悪いイメージが付きまとう。新宿に近い大久保などは、観光型コリアタウンへと変化している。ところで、横浜、神戸、長崎という有名な日本三大中華街は幕末の開港当時からある。江戸時代、日本には幕府公認の遊郭街が3つあった。その中の台東区にある吉原遊郭(東京)は、映画赤線地帯でも出てくる。戦後は、公娼制度で赤線地帯という政府公認の売春場所にもなった。赤線とは「地図上で赤色のインクで囲ったから」そういう名がついたという。また私娼が集まる売春地区は地図上で青色のインクで囲われたことから青線地帯という名がついた。つまり、青線地帯は法律的には違法な行為が行われていた区域だ。その後、売春防止法が1957年に制定され本番行為は完全に禁止になった。赤線地帯が無くなった後、赤線経営者たちは「トルコ風呂」という形態の店を始める。その後、トルコ人留学生による訴えによって「ソープランド」という名称に変わった。一方、青線地域も、ピンクサロン、ファッションヘルス、デリヘルなどの様々な風俗店舗に名前を変えて続いている。東京の新宿歌舞伎町、吉祥寺界隈、北品川(五反田駅)、両津勘吉の亀有、ストリップの千葉船橋、横浜曙町、札幌市すすきの、池袋駅周辺、横須賀ドブ板通りなどだ。ただし、東京都町田市の旧青線地帯は今日見る影もない。1990年後半には、横浜の黄金町、川崎の堀之内と並ぶ新宿歌舞伎町から流れた外国人女性の無法地帯だった。しかし、1998年からの集中取り締まりが行われ、2005年までには全て壊滅した。しかし、都県境の境川を渡った相模原市側一帯は、今もモーテルが林立する。これからも、外国人街は変わっていくだろうが少子高齢化の日本では、増えることはあっても減ることはないような気がする。

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2018年1月24日 (水)

日本にとって迷惑な隣国

95df82dc82c182bd90l8ad4 韓国の新聞で、安倍晋三首相の新年の施政方針演説で、韓国に触れる際、何の修飾語も付けることなく「韓国」とだけ言及したことが話題となっている。これまで、安倍首相は政権発足後の2年間の施政方針演説では「韓国は基本的価値を共有する国」と表現した。続く3年間は「戦略的利益を共有する国」と表現していた。今年は、そうした表現を全て省いた。つまり、日本は今後北朝鮮と対峙する時に、手を携える相手は米国であって、韓国ではなくなったことを示す。当然だろう。韓国と政府間合意をしても、約束を守らない相手と共有する物などない。お互いの信頼があって初めて物事が進む。韓国のような近代国家と呼べない倫理感もない国と共有するものなどあるはずはない。支那に支配された朝鮮の歴史がそうさせるのだろうか。朝鮮人は、一度約束したことを、いとも簡単に覆す。そして、平気で嘘をつく。韓国女性家族省の鄭鉉栢(チョン・ヒョンベク)長官は、慰安婦合意を実行する財団を年内に解散すると一方的に発言する。愚生にはよくわからないが、この愚かな鄭長官一人で財団を解散することはできるのだろうか。解散する場合は在籍理事の手続きがいるはずだ。さらに外交長官(外務大臣相当)との協議も必要なはずだ。韓国の「セオウル号沈没事件」や「産経新聞ソウル支局長事件」などをみていると、到底、法治国家として運営されているとは思えない。文在寅政権だけではなく、朴槿恵政権、李明博政権でもそうだった。その朴槿恵の婆さんは拘置所に繋がれたままだ。そして、鼠顔の李明博は逮捕の順番を待っている。韓国では政権を失うと直ぐに刑務所に送られるのが常だ。日本にとって迷惑な隣国だとつくづく思う。

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2017年12月27日 (水)

「いずも」の空母艦への改修は必然

Plt1712260043p1  防衛省は、海上自衛隊最大のヘリコプター搭載護衛艦「いずも」を、戦闘機を搭載できる「空母」に改修する検討に入った。米海兵隊の最新鋭ステルス戦闘機F35Bが離着艦できるようにする。航空自衛隊もF35Bを導入する方向だ。「いずも」は、全長248メートルの全通式甲板を備える。対潜水艦が主任務のヘリ搭載護衛艦だが、甲板の塗装を変えて耐熱性を上げるなどの小規模な改修でF35Bが搭載できる。愚性などこの記事を読んで、いずれは航空母艦にするつもりで、「いずも」が建造されたと思っていた。当然だろう。ヘリコプター搭載より、航空母艦の方が遥かに相手に対する抑止力が増す。費用対効果を考えれば、あたりまえの成り行きだ。防衛省が調達する予定のF35Aのうち、垂直着陸可能なBタイプに一部を振り返えればよい。甲板の塗装の塗布の改修だけでよいというから、当初からよく考えて建造されている。中国が暴れまくる南支那海の南西諸島や日本の諸島防衛の強化を考えれば当然だ。F35Bなら陸上基地の滑走路が破壊されても戦闘機の運用ができる。また、遥かインド洋にも出撃が可能となる。政府はこれまで「攻撃型空母」の保有は必要最小限度を超えるため認められないとの憲法9条解釈している。しかし、なぜそうなのだろうか。納得がいかない。愚生が不思議に思うのは、自衛隊が自ら自分の手足を縛っていることだ。米軍との協調は理解できるが、全面依存などありえない。トランプ大統領を見ればわかるが、米国は自国の都合でちゃぶ台返しを平気でする国だ。それは、米国に限らず、どの国も自国の利益を最優先するからだ。日本では、米国に押し付けられた憲法を金科玉条のように守ることを護憲という。護憲を叫ぶ立憲の枝野や旧社会党の土井たか子、似非帰化人の蓮舫、左派の村山富市などは、日本を支那に売り渡すつもりなのかと言いたい。彼らの平和主義は、相手国の善意にすがって成り立つ。国民の生命を、ならず者国家の第三国に委ねて良いものだろうか。長い歴史の支那と朝鮮の関係を見れば明らかだろう。朴槿恵元大統領の中国への阿りの見返りが属国扱いだ。力のない国が、バランサー外交などありえるはずもない選択だ。世界は、今でも弱肉強食の論理だ。北朝鮮は、抑止力に最も効率が良いと考えるから、水爆やICBMの開発を急ぐ。南朝鮮を思えば、歴史的に米国が作った自由主義社会との緩衝地帯だ。国と思っているのは、南朝鮮に住む人くらいだろう。独立運動も戦争もなくて出来上がった「おまけ国」だからだ。韓国に約束を守らすには支那を見習うべだ。

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2017年12月13日 (水)

有害な議員外交はやめよ

Dctzrguwaax_gm 産経新聞に慰安婦問題で有害な議員外交はやめよという社説があった。愚生も全く同感だ。超党派の議員でつくる日韓議員連盟という日本の売国議員団と、韓国は共同声明を発表した。しかし、その中には慰安婦問題の最終解決をうたった、日韓合意の履行を求める文言が含まれなかった。いったい何をしに彼らは韓国に行ったのだろうか。超党派というから、先祖が半島出身の議員も多いだろうか。議論はしたが、韓国側の反対に日本側が妥協した形になったという。本質的な問題を棚上げにするなら、何のための渡航だったのだろう。一方、売国奴の村山富市や、慰安婦募集の強制性に言及した河野洋平には触れ、「日本側はこれら歴代政権の立場を継承していくことを再確認した」などと記している。馬鹿も休みやすみいえと言いたい。左翼の売国政治家が言った内容は、日本国民の意見を代表したものではない。当然、日韓議員団も一般の日本国民とは全く関係のない売国政治家だ。そもそも、日韓議連の河村建夫幹事長は自民党の政治家ではないか。政府の方針に反する与党議員などは、自民党から除名にすべきだ。国際条約を守らない韓国への配慮もあり、この共同声明で折り合ったというから開いた口が塞がらない。そもそも、村山・河野などという政治家は、日本史上の汚点といわれる。なぜ、日本側が文言を譲る必要があると考えているのだろうか。10億円を支払ったにもかかわらず、未だに慰安婦問題を韓国は蒸し返す。安倍政権の脇の甘さをつくづく痛感する。日韓合意を履行していないのは韓国だ。約束は相手が守るのもという韓国文化であることを考慮すれば、約束を守らない相手に譲歩すれば、つけ上がって反日世論が盛り上がるだけだ。ソウルの日本大使館前や釜山の総領事館前の慰安婦像は、いったいいつ撤去されるのだろうか。そもそも、存在しない従軍慰安婦への譲歩などありえない。彼女らは、古今東西、歴史上に古から存在した売春婦だ。いまもって、日本各地の赤線や青線の跡地にはソープランドやモーテルが立ち並んでいる。そして、多くの韓国人女性がビザなし渡航で日本に来て稼いでいる。いったい、今の彼女たちと何が違うのかと言いたい。そして、気の毒だとは思うが売春婦だった元慰安婦の多くは、日韓合意に基づく財団の支援事業を受け入れている。彼らは朝鮮半島に行って何をしてきたのかと言いたい。少なくとも、売国政党はともかく自民党議員には責任をとらせろと言いたい。選挙の時だけ、都合の良いことをいうな。このような妥協や譲歩が、こじれている問題を一層複雑にする。韓国との関係改善は、韓国に取り入ることではない。韓国の扱い方を中国に見習えと言いたい。産経新聞は「日本をおとしめる歴史戦について、いかに国会議員の認識が乏しいかを示すできごとである」と締めくくってあっが、正にその通りだ。

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2017年9月 6日 (水)

公共の利益を損なう「大和・大東亜・支那」?

Dates_of_immigration_or_birth_of_ko 中国政府は企業の設立時に登記する名称についての禁止事項などを定めた新ルールを公表した。その新ルールでは国や公共の利益を損なう文字を含む企業名を禁止する。いったいどういう文字なのかと思ったら、「大和・大東亜・支那」なども含む。その理由は、植民地文化のニュアンスがあり、民族の尊厳を損ない、人民の感情を傷付けるからだという。そして、「支那」は政治的に悪影響を与えると禁止した。愚生に言わせれば、中華民国・中華人民共和国という国名は、20世紀に入ってからの国名だ。支那がなぜ政治的に悪影響なのか判らない。大正生まれの親父は、いつも支那のチャンコロと蔑称で呼んでいた。英語で書けば「CHINA」だ。これに漢字を当てて支那と呼ぶ。支那大陸、支那人、南支那海、東支那海と愚生など今も使っている。中国では、中華民国なのか中華人民共和国なのか判らない。はっきり区別するなら、中共と台湾と呼ぶべきだ。愚生が小さい頃は、中国共産党や中共と呼ぶのが普通だった気がする。そして、大和が禁止文字とは驚かされる。大和(やまと)とは、奈良県域を指す地域名である。古代にはヤマト王権が存在した事から日本全域を指す場合にも用いられる。そして、各地に大和という地名がある。大和朝廷、大和民族(日本列島にルーツを持つ民族)、戦艦大和、宇宙戦艦ヤマトなどだ。大東亜も禁止となると、大東亜共栄圏やアジア植民地解放戦争だった大東亜戦争は、どういう文字を当てるのだろうか。朝鮮人や朝鮮半島(韓国だけは大韓半島と呼ぶ)も同様だ。国名が変わるごとに、地域の呼び名が変えられたのでは混乱してしまう。支那には、延辺朝鮮族自治州という朝鮮族の多く住む地域がある。支那に居住する朝鮮族の総数は約200万人。多くの朝鮮族は日本統治下時代に、朝鮮から満洲へ移住したというルーツを持つようだ。まあ、他国のことだから愚生が云々いう必要はない。しかし、それなら愚生は積極的に支那という漢字を使おうと思う。そもそも、昔は支那そばといっていたのが、何時からラーメンというようになったのだろうか。

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2017年9月 4日 (月)

早期に芽を摘むのが最善だ。

Akr20151209195852083_04_i 朝鮮日報電子版に、「北の核実験に衝撃広がる日本」とう東京発の記事があった。日本のテレビ局が通常の番組を中断して北朝鮮の核実験実施を伝えた。そして、大手新聞は号外を出して市民に配布した。愚生に言わせれば、騒ぐことによって平和ボケした日本国民を啓蒙するうえで良いことだと思う。備えあれば患いなしだ。安倍晋三首相も米国のトランプ大統領と約10分、露プーチン大統領と15分電話会談を行った。電子版記事には、韓・米・中・露など関係各国と連携するよう指示したとあるが、韓国が含まれたかどうかは怪しい。なぜなら、水爆実験で最も被害を受けそうな韓国文在寅大統領とは会談していない。どうも韓国の楽観的に考える背景は、水爆を韓国に落とすことはないと考えている節がある。北朝鮮が韓国を占領した時に放射能で汚染された土地では困るとでも思うのだろうか。あまりの愚かさに同情してしまう。爆弾で死ななくとも、粛清で拷問を受け多くの人が死亡するだろうからもっと悲惨はずだ。馬鹿に付ける薬はない。今回の実験は、核実験による人工地震の規模が過去最大だったという。いくら国連で、北朝鮮の非難決議をしても馬耳東風の相手には効果などない。トランプも喋りすぎるから、北朝鮮に軽くみられているようだ。口だけ番長に違いない。北朝鮮を黙らすには本気度が必要だ。時間が経てばたつほど、戦闘による被害規模が拡大する。今求められている選択肢は、早期に北朝鮮を軍事的に叩くことだ。今、ソウル市民の一千万人が被害を受けるという。しかし、明日になれば、もっと大きな被害規模となるだろう。そして、日米の一般市民にまで被害が及ぶ。有史以来、日本は大東亜戦争を除けば、白村江の戦、朝鮮征、日清戦争日露戦争と戦闘は国外並びに朝鮮半島で行われた。今回も、早期に芽を摘むのが最善だ。

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2017年9月 3日 (日)

米国が危険を冒して日本を助けるとは思えない

Image   古い話だが、日本社会党(民進党、社民党の前身)は非武装中立論を唱えていた。武装しなければ相手と戦争になることはない。利害関係を話し合い(外交)で解決すべきだという考えだ。こんな絵空事が、核・ミサイルで暴走を続ける北朝鮮の金正恩政権や支那帝国の習近平政権に、通用しないことは明々白々だ。なぜなら、民主主義や近代国家というのは名ばかりの独裁国家だからだ。土井たか子や辻本清美など、在日朝鮮人出身者は望郷の念もあるせいか、支那・朝鮮の代弁者のように日本の軍事力拡大に反対する。北朝鮮の拉致問題に対して、社会党の土井たか子の対応はひどかった。北朝鮮工作員やヨド号ハイジャック犯人に拉致された石岡亨さんや松木薫さん、有本恵子さんの事件だ。北朝鮮から秘密裏に、消息を伝える石岡さん本人の手紙がポーランド経由で家族の元に届いた。この手紙によって、行方が分からなくなっていた3名が北朝鮮に拉致されていることが判明。石岡さん有本さんのご家族は、北朝鮮とパイプをアピールしていた社会党土井たか子に相談した。ところが、その手紙を、土井は何を血迷ったのか朝鮮総連に通報した。その結果、北朝鮮側から有本さん石岡さんの死亡通知がきた。手紙到着から2ヵ月後だったことから、社民党が北朝鮮に連絡してすぐに処刑された。どうみても、憲法反対や専守防衛を唱える民進党や社民党は、日本の政党というより支那・朝鮮の代弁政党としか思えない。愚生など戦後生まれで従軍経験はない。一般社会でも初めから相手に危害を加えないなどと言えば、いいように叩かれる。サラリーマン人生で思ったことは、生き残るには攻撃は最大の防御だということだ。出る杭は打たれるというが、それは成果を出しアピールするからだ。人畜無害な人材に対して、黙っていても引き上げてくれるかと言えば、いいように使われる消耗人扱いだ。人事部などとの打ち合わせでも、課長ごときが会社の方針だと云々と偉そうに言う。煎じ詰めれば、会社などという人物はいない。いるのは会社という権力を笠に着て発言する人物だ。サラリーマンだから、自分が損してまで信念や正義を貫こうなどと思う人は少ない。自分が巻き込まれるくらいなら、火の中の栗は拾わない。当たり前だ。会社に勤務するのは、金を稼ぐためであって会社のためではない。防衛論でも、抑止力として専守防衛や迎撃ミサイルなどは高くつく。それより、先制攻撃や核武装などのほうが安く上がる。北朝鮮は、安く上げるためにミサイルや核兵器の開発を行う。だから、死ぬ気で取り組む北朝鮮を黙らすには、圧倒的な攻撃力を持つことだ。相手を斟酌するなどと言えば、舐められて交渉は出来ない。米有力紙は、北朝鮮の相次ぐミサイル発射が「日本の核武装」を認めることにつながると指摘する。当然だろう。トランプ政権が軍事オプションを選択しないなら、在日米軍は張り子の虎だ。日本の占領軍でしかない。米シンクタンクの専門家からは軍事的攻撃ではなく「軍事的行動」が必要だと指摘する。対抗処置として、米国には日本海の公海上から巡航ミサイル「トマホーク」を発射し、平壌上空を経て黄海の公海上に落下させるという方法もある。トマホークの襲来は、暴挙を繰り返す正恩氏を正気に戻す一案だ。このまま北朝鮮が軍拡を続けるのであれば、効果的な抑止力は、日本の核武装しかない。北朝鮮は核兵器完成間近で、日本のほぼ全土を射程内に入れる弾道ミサイル・ノドンを数百発も配備している。金正恩は、東京を火の海にするなどと公言し、ミサイルを5回も日本に向けて飛来させている。日本を取り巻く安全保障環境は激変している。米国とて、自国が核攻撃される可能性があれば、日本を助けるとは思えない。日ソ不可侵条約と同様で、力がなければ条約があっても機能しない。日本が核武装して初めて、金正恩に脅威となる抑止力だ。今の日本国民は平和ボケ、政治家は国防より当選が一番では困る。

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2017年8月31日 (木)

韓国は自分の立つ位置が分かっていない

P 韓国では、ようやく中国を見誤っていたことに気が付いた。南北朝鮮の統一という、漠然とした期待感が中国にあったからだろう。朴槿恵就任直後から、中国は対韓融和政策を本格的に始めた。朴槿恵の訪中では、最上級の歓待でもてなした。それに迎合するように、朴槿恵は日本批判、アジアインフラ投資銀行に加入、韓中自由貿易協定(FTA)の締結と突き進んだ。圧巻は、天安門の望楼で習近平、プーチンとともに対日戦勝記念閲兵式を参観した。いったい、韓国がいつ大東亜戦争を戦ったのかと言いたい。終戦時には中華人民共和国は存在しなかった。ロシアといえ、日ソ不可侵条約を破っての参戦だった。トランプ流に言えば、すべてがフェイク史実だ。愚生は、朴槿恵が習近平に朝鮮の南北統一を懇願した時に、つくづく馬鹿な女だと思った。支那大陸から突き出た朝鮮半島の端の一部、それが米国の傀儡政権である自分達だという意識がない。仮に、中国が朝鮮半島の南北統一を考えるとすれば、延辺朝鮮族自治州の扱いをどうするのか。延辺朝鮮族自治州とは吉林省にある朝鮮族の自治州だ。人口227万人。中国や北朝鮮主体の統一を考えても、まかり間違っても韓国主体はあり得ない。朴槿恵や韓国民は、高高度防衛ミサイル(THAAD)配備決定後に、それにやっと気づいたことだろう。ひとたび中国と利害がぶつかれば、国際社会の批判にもかかわらず、政治的な対立を韓国への経済報的報復で示したからだ。ロッテの中国内店舗は、全て営業停止、現代自動車は7割減産という憂き目にあっている。支那の冊封体制を韓国に思い出させたことだろう。米国や日本との付き合いの違いをしっかり認識すべきだ。中韓のFTAで投資保障協定を結んでいても紛争解決には何ら役に立たない。中国に進出した韓国企業は、類似事態の再発防止対策も切り出せずにいる。韓国は自分の立つ位置が分かっていない。そのせいで、外国との距離感が計れない。自分達だけの(ウリナラ思想)から抜け出していない。中国は、韓国を独立国として見なしていない。それはそうだろう。韓国は朝鮮半島から追い出されそうになって、米国の参戦で、やっと踏みとどまった国だ。さらに言えば、南北朝鮮は日本が日清戦争で支那大陸から切り取った地域だ。南朝鮮住人の脇の甘さを感じる。偉大な中国と、習近平が呆けたことを言っている以上、朴槿恵など遊郭の女郎くらいにしか思っていなかっただろう。北朝鮮が韓国を見る目も同様だ。

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2017年8月30日 (水)

韓国が外交音痴な理由

Images 29日のニューヨーク外国為替市場では、北朝鮮のミサイル試射を受けて売りが先行した。しかし、リスクテーク意欲が次第に回復してドルが戻した。現在、ドルは対円で前日比0.4%上げて1ドル=109円71銭。ただ、米国はハリケーン「ハービー」の被害ニュースが主で、北朝鮮の問題を大きくは扱っていない。株式市場も、S&P500種株価指数は前日比△0.1%高の2446.30。ダウ工業株30種平均は△56.97ドル(0.3%)上げて21865.37ドル。ナスダック総合指数は△0.3%上昇とすべての指数が上昇した。北朝鮮問題が、米国経済の背景に与える影響は小さい。面白いのは、米国の識者が「トランプ大統領のコメントがやや穏やかなのは助かる」と述べたように、何を言い出すか判らない大統領が一番の問題だ。今回は、安倍首相の声明をオウム返ししたことが成功したようだ。安倍首相も北朝鮮のミサイル発射に助けられて、政権の支持率が上昇してきた。何が幸いか判らないものだ。ところで、朝鮮日報の電子版には、「文大統領はまた除外? 北ミサイルめぐり日米だけで電話会談」という記事があった。電子版によると、安倍首相はこの日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射に関連する対策について議論するためにトランプ大統領と約40分にわたり電話会談した。両首脳は北朝鮮問題について「対話のための対話」は意味がない。国際社会が北朝鮮に圧力をかけるため、直ちに国連安全保障理事会の開催を要請した。それに引き換え、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、両首脳と会談を実施する予定はなかった。先月のICBMを発射した際も、トランプ大統領は安倍首相とだけ電話会談を行った。そして、今回も日米首脳との電話会談は実施せず、国家安保室長に国家安全保障会議を主宰させて結果報告だけを受けた。これら北朝鮮問題の関係国の動きから、朝鮮半島の安保危機で韓国が排除されているという「コリア・パッシング」の状況が起きていると結論付けている。枝葉末節を切り捨てれば、記事の主張に愚生も全く同感だ。そもそも、外交音痴の文在寅大統領に当事者能力があるとは思えない。自殺した廬武鉉元大統領も同じだ。大きく括れば、逮捕されて拘置所にいる朴槿恵前大統領にも通ずる。そのわけは、有史以来朝鮮半島の国には外交権がなかったことだ。日清戦争時も、清は「朝鮮は我が国の管理下にある」と主張していた。つまり、属国だという主張だ。その後、日本と清が共に兵を朝鮮国内に留めて内乱に干渉したために日清戦争が勃発した。軍事力に勝る日本軍は、約8ヶ月でこの戦争に勝利してしまう。そして、日清戦争に勝利した日本は下関条約を清との間に結ぶ。その中の第一項に、「朝鮮の独立を認めること。」とある。そして、この直後に朝鮮は大韓帝国と国名を変え、独立を宣言する。こうみれば、朝鮮半島の国は、それまで外交経験がないから外交音痴なのも頷ける。昨今の従軍慰安婦や徴用工問題でも、外交以前に、国際条約を守るという姿勢がない。彼らの「規則は相手が守るもの」「泣く子は飴を一つ多くもらえる」という悪い慣習では、国際社会が相手にはしてくれない。

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