株・為替

2020年4月 5日 (日)

相場にも通じる「風林火山」

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石油関連の儲け話のせいか、俗人の愚生には減産合意が気になる。米エネルギー長官は3日午後、サウジアラビアとロシアが数日以内に原油減産で合意すると語った。また、トランプ大統領は石油業界首脳らと「関税のアイデア」を話し合ったという。OPECと非POEC主要産油国で構成する「POPECプラス」は、6日に緊急テレビ会議の開催を予定する。武漢ウイルスが大流行で、世界的に原油需要が落ち込む中で協調減産の可能性を探る。ロシアのプーチン大統領は国内石油大手企業の幹部らに対し、原油価格の急落を反転させるために、産油国は協調減産に踏み切るべきだと述べ、真実味を帯びてきた。プーチンは世界全体で日量1000万バレル前後の減産は可能だと言明する。前日にはトランプ米大統領が、サウジアラビアとロシアには、生産を約1000万バレル削減する用意があるとツイートしている。どうも裏では事実上の合意があったのだろうか。その証拠に、ブレント原油は一時47%上昇する場面があった。特に、サウジとけんか別れしたロシアは、サウジと緊密に連絡をとっているという。やはり、ロシアの姿勢の変化は、武漢ウイルスで石油の需要が急激に後退したことへの不安からだろう。ロシアは2週間前にOPECとの協調減産を蹴って、サウジとの原油価格戦争に突入した。しかし、原油価格がほぼ20年ぶりの安値に落ち込んだことは予想外の出来事だったようだ。今週中に原油減産合意がなされれば、原油価格も1バレル50~60ドルくらいに戻るのではないだろうか。そうでなくとも、いずれ合意しなければロシアもサウジも潰れてしまうだろう。ところで、愚生は武田信玄が旗印にした「風林火山」という言葉が好きだ。孫子の兵法にある「ソノ疾キコト風ノゴトク、ソノ徐カナルコト林ノゴトク、侵掠スルコト火ノゴトク、動カザルコト山ノゴトシ」と言う意味だ。「風林火山」は相場格言ではないが、相場にも共通する部分が多い。風林火山の言わんとしていることは、風・火の部分の「動」、林・山の「静」の使い分けだ。つまり、株をやっていると、相場巧者と言われる人達でさえ、何をやっても儲からないときが定期的にある。それは外部環境が自分の波長に合っていなかったり、メンタル面の影響であったりするからだ。そのような時にジタバタしても余計傷を深くするだけだ。逆境のときは、ひたすら「静」を貫き待つ。そして、再びチャンスが巡ってきたら、そこは躊躇せず「動」に転ずる。これが相場にも通じる「風林火山」だ。しかしながら、言うは易く行うは難し。

 

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2020年3月25日 (水)

この買い場で資金を入れた投資家は大儲け

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五輪開催が1年延期になった。マンション市場にどういう影響があるのだろうか。やはり、行き過ぎた高騰は調整される可能性が高い。要はJ-REITのような暴落だが、これは武漢ウイルスとは関係がなく決算対策の売りだと言われる。どうも主犯は地銀らしい。ところで、選手村の建物を再利用する分譲マンションはどうなるのだろうか。何もなかった閑地に作ったため、交通の便は悪い。現に、選手村跡地は近いところでも最寄り駅まで17分とされている。多くの競技施設が建設された江東区の有明エリアの場合も同様だ。マンション以外の不動産市場においても、この地域に限らず、頭打ちになって値崩れが始まっているようだ。五輪閉幕後に調整すると予測した不動産バブルの崩壊は、早期にやってくるのかもしれない。毎日のボラティリティが激しい日経平均は、24日は大幅続伸し、日経平均株価の上げ幅は一時1200円に迫った。米国の大型経済対策に対する期待感から、海外短期筋が日経平均先物を買い戻したことが原因らしい。米国株も同様に、ダウ30種が2200ドルと史上最高の上げ幅を記録した。しかし、先行きはそう楽観はできない。現物株市場の異常な値動きは、世界的な市場混乱で痛手を被ったヘッジファンドの大規模な保有銘柄の整理が原因だからだ。日本株ヘッジファンドは、割安だと考えられる銘柄を買い持ちし、割高だと考えられる銘柄を売り持ちする。たとえば、食品業種内なら、アサヒグループホールディングス株を買い持ちし、キリンホールディングス株を売り持ちする。こうすれば相場全体の値動きに運用成績が左右されるリスクが相殺される。17日から突然、多くのヘッジファンドが買い持ちしている銘柄の株価が下げはじめた。一方、売り持ちにしている銘柄が急上昇しはじめた。しかし、多くのヘッジファンドが買い持ちと売り持ちにしている銘柄群が似通っている。そのため、あるファンドが何らかの理由で買い持ちしている銘柄を売却し、売り持ちしている銘柄を買い戻す。そうすると、似たような銘柄を持っているほかのヘッジファンドの運用もあおりをうける。先週からの日本株ロング・ショート運用のファンド損失は7.5%に達した。3月の米国株のロング・ショート戦略は現時点で平均11~12%程度のマイナスに落ち込んでいる。日本株については、多くのファンドが米国株の損失拡大を受け、運用規模の縮小に迫られて売られている。このヘッジファンドの解約は、投資家が45日前に請求する必要がある。つまり、4月末に解約する顧客投資家の請求期限は、3月15日だ。顧客からヘッジファンドに15日までに解約請求が相次いだとすれば、17日ごろからヘッジファンドたちが顧客に返す現金を確保するためにポジションの整理をする。これが今回の株価暴落の主な原因のようだ。その証拠に、組み入れ比率が低い銘柄群の平均パフォーマンスは19日時点でプラス7.7%。一方、組み入れ比率の高い銘柄群のパフォーマンスはマイナス10.6%に落ち込んだ。オリエンタルランドなどは、武漢ウイルスに関係なく上昇している。つまり、投信は自身が組み入れている銘柄の株価が下がる一方、持っていない銘柄の株価が上がったことになる。しかし、ドル高・円安の進行や日銀によるETF買い入れの増額により、日本株相場は底入れムードも強まっている感がある。J-REITも急回復してきている。この買い場で資金を入れた投資家は、大儲けしただろう。

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2020年3月24日 (火)

味噌も糞もまとめて売られている現状

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米国株式市場が下値で揉み合う中、日経平均物が買われている。東証市場では日本株は先週で底入れしたとの期待が生まれている。ザラ場でも、時間外取引の米株先物が下落する中、日経平均は堅調に推移している。セリング・クライマックスで売り圧力が無くなったのだろうか。昨日の東証J-REIT市場は、軒並みストップ高だった。昨月あたから、決算対策であまりに不動産ファンドが売られ過ぎたようだ。売りの主体は地銀だとの声もあるが、投資信託の解約なども遠因ではないだろうか。いずれにしても、売れた物はいつか買戻しされる。日々の報道からは、いつ景気が回復するのか全く目処が立たない。イベントの中止や観光客の激減など、ホテルや旅館、空運、鉄道各社など手が付けられないくらい悪化している。今朝のニュースでは、需要減からトヨタ自動車の国内5工場が停止するという。政府の大型経済対策への期待から、内需関連株を買う動きが目立つ。一方、個人投資家は逆張りで相場を下支えしている。ただし、信用評価損率は上昇しているから、クライマックスは未だなのかもしれない。武漢ウイルスの影響は、感染拡大の中心になった欧米が落ち着くまで予想はつけにくい。ただ、オフィス需要などは、それほど短期的に影響があるとは思えない。そう考えれば、J-REITで味噌も糞もまとめて売られている現状には納得がいかない。買い場かと思い、短期的に暴落したオフィス型不動産ファンドを拾ったのはどうなのだろうか。また、大暴落のホテルリゾート型も、数年先の爆上げを期待して少し買った。週明けの東京株式市場は上値については依然として慎重だろうが、IOCが東京五輪延期を発表とするなど悪材料出尽くし感がある。リーマンショックを上回る世界経済の悪化が懸念される中で、内需関連株の鹿島、イオン、三菱地所、東急、東電など、買われるものが増えてきた。愚生には、差し詰めオフィス型J-REIT市場の今朝の寄り付きからの動きが気になる。

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2020年3月14日 (土)

欲に駆られて実行できないことが問題

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13日の米株式市場は反発し、ダウ工業株30種平均は前日比1985ドル00セント(9.4%)高の2万3185ドル62セントで取引を終えた。上げ幅は過去最大だという。今度は、トランプ米大統領が、新型コロナウイルスに関して国家非常事態を宣言し、政策を総動員する姿勢を示したことで、投資家が安心したという理由だ。昨日の金曜日は、メジャーSQ日で先物取引の決算日だった。愚生は先物を売っていた投資家、競って買い戻しに走ったのが原因だと思う。要するに、売っていた連中が精算で買い戻したから、大引けで急伸したのだろう。いずれにしても、SQの清算日では下がった株は買戻し、上がったものは反対売買される。今週は1日の騰落幅が5日連続で1000ドル超えた。実態経済とは乖離して、需給だけで株価が決まっているような気もする。トランプ米大統領の会見は、13日米東部時間午後3時半すぎに始まった。その中で、連邦予算を活用し検査や治療の態勢を強化すると述べた。その結果なのだろうか、取引終了間際にかけて株価が急上昇した。個別株をみると、前日の反動で、値ごろ感の出た銘柄を中心に買われた。ハイテク株ではアップルが12%高、マイクロソフトが14%高となった。しかし、週間で見ると13日は反発したものの、前週末比では下落し、週間の下げ幅は2679ドルとなった。やはり、前日(12日)に歴史的な急落を記録した2352ドルの下げが効いている。今回の暴落で、信用取引の証拠金不足で清算させられて退場した投資家も多いだろう。ところで、「投資の神様」と呼ばれるウォーレン・バフェット氏は、株券を保有することは、その企業やビジネスが生み出す富の持分、オーナーシップであると考える。証券としての株式を買うのではなく、企業全体の価値を買うと考えている。彼はその企業が、今後利益を生み続けるかを考え、株式市場で刻一刻とトレードされている株価などは気にしない。そして、その企業のビジネスに確信が持てる場合は、株価は下がった方が有り難いと言う。なぜなら、継続的に買い増しが可能だからだ。要するに、株価が下落したほうが、同じ「価値」を持つものをより安い「価格」で買うことができる。例えば、アマゾンの株式に投資すれば、ジェフ・ベゾスという鬼才経営者が働いてくれる。ディズニー株に投資すれば、ミッキーマウスが世界中のディズニーランドで稼いでくれる。そして、ウォーレン・バフェット氏は、株は現物買いに徹して、レバレッジ(借金)をかけた投資をしないという。自分が価値あると思う企業を現物買いして、長期投資に徹するのが儲かる秘訣だそうだ。確かに、短期売買をしても成功率はよくて50%だろう。下がった時は売りたい気分、上がった時は買いたい気分だ。これでは、損する確率の方が遥かに高くなる。そう考えれば、バフェット氏の言うことは至極当然だ。それを頭で分かっていて、欲に駆られて実行できないことが問題だ。

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2020年3月 3日 (火)

換金性の悪い実物資産は必要最低限に

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日の米国株式市場は大幅上昇して取引を終えた。前週の一週間の株価急落を受け、大きく反発した。主要中銀が新型コロナウイルス感染拡大による経済への影響に対応する用意があると表明したことで、安心感が広がったことが上昇の原因だとの解説がつく。こういう後講釈には、うんざりする。愚生は、株価が上がりたいから高くなったのだと思う。理由などは考えない。主要株価3指数は、取引終了の数分前に上げ幅を拡大した。ダウ工業株30種は5%超、S&P500種とナスダック総合は4%超値上がりした。上昇率はダウが2009年以来の最大だ。S&Pとナスダックは2018年10月のパウエル就任直後の大暴落後の上げ以来の値幅だ。前週には1週間で2008年の金融危機以来の大幅な下げを記録していたから、株価はジェットコースターのようなアップダウンだ。日本でも狼狽売りで、株式市場は大混乱している。ただ、S&Pは2月19日に付けた終値ベースでの最高値を依然として8.7%も下回っている。この日はアップルが9.3%急伸したが、終値ベースの最高値からは9%近く下落している。マイクロソフトも172.79ドルまで回復したが、ザラ場に付けた190ドルの高値からは、やはり9%くらい低い。一方、日銀の黒田総裁は、日銀として「今後の動向を注視しつつ、適切な金融市場調節や資産買い入れの実施を通じて、潤沢な資金供給と金融市場の安定確保に努めていく方針」を示した。FRBのパウエル議長も28日に声明を発表し、景気の下支えに向け適切に対応すると表明した。こういう統制相場だから、投資家も御上の顔色を見て態度を豹変させるようだ。今日の日本の株式市場はどうなるのだろうか。上昇で始まることだけは確実だろう。今回の株の下げで思ったことは、株が下げると同時に不動産も大暴落するということだ。要するに、安全な資産などという物はないということだ。ただ、換金が容易な金や株、リートなど時価が日々わかるものは、純資産がはっきりしていてよい。そであれば、安全とは資産の透明化だろう。換金性の悪い実物資産などは価値が分からないから、必要最低限にすべきだ。

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2020年2月28日 (金)

株が下がれば不動産も暴落

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武漢ウイルスの感染拡大を受け、27日の米株式市場でダウ工業株30種平均は前日比1190ドル95セント安の2万5766ドル64セントと大暴落した。下げ幅は過去最大だという。ここのところ、米企業が業績予想の未達を相次ぎ公表したため、実体経済が停滞するのだろう。ダウ平均は6日続落し、下げ幅は3581ドルにも達した。高値からの下落率は10%を超えた。セリング・クライマックスかと思われる下げだ。また、10年物国債が買われ利回りが1.24%台に下がり、過去最低を更新した。金も1オンス1660ドルを超え、約7年ぶりの高値圏だ。米マイクロソフトは、「ウィンドウズ」などパソコン関連部門の1~3月期の売上高が従来予想に届かない見込み。また、アップルも供給面の遅れから1~3月期の売上高予想が「達成できない見込み」としている。それもあって、27日のマイクロソフト株は▲7%、アップル株は▲6.5%とそれぞれ下げた。絶好の買い場だと思うが、いざ下げると買えないものだ。いずれ株価は回復すると思うが、人間の心理とは不思議なものだ。マイクロソフトは、一年前くらいから買い始めたので未だに含み益はある。しかし、株全体ではイーブンに近くなった。そのせいで、ムサコのタワマン購入の夢が遠のいた。ただ、株が下がれば不動産も暴落するだろう。そう思って、三井不動産の株価を見れば、3000円から2500円に、三菱地所も2200円から1880円まで下げている。株が上がらなくても、不動産価格が暴落して買いやすくなるかもしれない。そういえば、愚生宅付近の土地も、売り主が強気なせいなのか全く取引が成立していない。どうも、少子高齢化を受け入れずに、高値から値段を下げないからだろう。空き家や空室率が多い昨今、これから価格上昇など期待できない。実需がなければ売れない。売り主が近くの婆さんや爺さんがだから、売って介護施設にでも入る気なのだろう。早く売らないと、介護施設の入居前に、棺桶が先になってしまう。米国商工会議所は、中国に拠点を置く会員企業約170社に対する調査結果で、武漢ウイルスの拡大が8月末まで収束しなかった場合「中国での2020年の売上高が半減する」と答えた企業が2割に上ったという。もし、これが事実なら東京オリンピックは中止になる。その前に春の選抜高校野球は、どうするのだろうか。「ショック安こそ最大の買い場」という諺もあるが、ショック安が最大の買い場であっても、既に買いポジションを目一杯持っている人には恐怖だ。信用枠も目一杯使っていれば、追い証により安値で投げ売りするハメになる。そう考えれば、ポジションは常に余裕を持たせて置く必要を痛感する。

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2020年2月25日 (火)

利回りを追求することは愚かなこと

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昨日は、米国株の主要3指数全てが大幅に下がった。中国リスクを抱える半導体メーカーが大きく下げ、下落率は一時10%を超えた。一方、防護服メーカーは25%高と急伸した。ダウ工業株30種平均は1031.61ドル(3.6%)下げて27960.80ドル。ナスダック総合指数は3.7%下落。アナリストは、武漢ウイルスへの懸念から、世界の経済成長が大きく影響を受ける可能性が高いと指摘する。何時ものことだが、下がると何か理由付けをする。愚生は、下がったのは事実だから、株は下げたかったのだろう。理由などない。高いから下げたのだと思う。確かに、武漢ウイルスが事業や世界のサプライチェーンに大きく影響を与えることは事実だ。また、日本などインバウンドで潤った国は深刻な問題だろう。しかし、それが米国経済にどの程度影響を与えるかと言えば、軽微ではないだろうか。武漢ウイルスは、市場が抱えるマクロ経済リスクとしては過去数年で最も不確実性が強いことは事実だ。これまで、このような感染力の強いウイルスが蔓延したことはなかった。経済の停滞を見越して、ニューヨーク原油先物相場は続落した。一方、金は1オンス=1700ドルに接近した。愚生も6年前くらいだったろうか、金の上昇に合わせてSPDRに投資したことを覚えている。1700ドル台は、あの当時以降では初めてだ。ところで、著名投資家ウォーレン・バフェット氏は、低金利環境に乗じてリスクを一段と取ろうとする企業を批判する。バフェット氏は「人々が利回りを追求することに疑問はない。それは愚かなことであり、時間がたてばその影響も出てくる。しかし非常に人間らしいことでもある」と述べたという。曖昧な表現で、どういう意味か分からなかった。しかし、本意は投資で得られる利回り以上に高いリターンをうたう商品などに警告を与えたことだ。即ち、生命保険会が販売する利回り追求商品は、レバレッジド・ローンで運用するためリスクを大きく伴う。レバレッジド・ローンとは、BB格以下の企業向けの投資だ。信用リスクが高く、その分、金利が高めの融資のことだ。 格付けはハイイールド債に近いが、担保があり債務返済順位が高いことが違う。そうは言っても、レバレッジドとは、「借入によって資金調達をしている」という意味だから、企業向け貸出債権を銀行のバランスシートから投資家へ移す。つまり、投資家に売却をするわけだから、当然リスクも投資家が抱えることになる。話を戻すが、昨日のニューヨーク市場の大きな下げで、愚生もずいぶんと含み益が減ってしまった。投資用にと武蔵小杉のタワマンを調べれば、相変わらず多く売却物件がある。やはり、価格がピークを打った後は、売り主がそれを(負けを)認める時間が必要なのだろう。もう数年も経てば、前回の1990年代と同様な暴落が起きるような気がする。当時もバブル期に無理をして購入した層は、最後の退職金を充当するまで住宅ローンが消えなかった。今回も、同じことが繰り返されているようだ。しかし、少子高齢化やアパートローンの崩壊も含めばインパクトは更に大きい気がする。

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2020年1月28日 (火)

思案橋ブルースという雰囲気になる。

Goastbustersthumb720xauto182024  中国で感染が拡大する新型コロナウイルスへの懸念で、27日の米国株式市場は大幅下落した。ダウ平均は一時500ドル以上下げた。たた、証券アナリストの中には、何らかの調整が入って然るべき時期はとうに過ぎていたという。要するに、相場はかなりの長期間にわたり一本調子で株が上げていたから、そろそろ調整が入るべきだったという意見だ。新型コロナウイルスによる感染拡大は、売りを出す単なる口実だったという。愚生もその意見を支持したい。中国の新コロナウイルスが、世界的な経済成長率や企業決算などに大きく影響が及ぶとは考えにくい。ただ、感染拡大が抑止できていないことで、証券市場が恐れている。その結果、株式相場がリスクオフの状態になっている。怪しい時は、投資家は順張りならば、まずは売りを出す。株価下落は新型コロナウイルスの拡大に対する一般的な反応だろう。しかし、中期的には買いの好機であることが後に証明されるかもしれない。例えば、SARSが発生した200211月半ば─20033月半ばには、S&P500は底を打つまでに12%下落した。しかしその後切り返し、同年を19%高で終えている。今回の下げが、いつまで続くのかはしれないが買い場があるような気がする。愚生も昨日から株を買おうかと思ったかが、底がどのくらい深いのか見当がつかない。高値から10%くらいの押しで買いを入れてよいのだろうか思案する。また、明日はアマゾン、明後日はマイクロソフトの決算日だ。決算内容で、株価は大きく動く可能性もあるから思案橋ブルースという雰囲気になる。

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2020年1月25日 (土)

上昇した米国株の利益確定の口実

00049902hdk 中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスは、フランス国内でも感染者2人をだした。米国では、2人目の新型ウイルス感染者を確認した。一方、米疾病対策センターは米国で3人目の確認も近く発表されると明らかにした。日米に次ぎ欧州でも発生して、全世界的な規模に拡散しそうだ。新型肺炎による死者はこれまでに中国国内にとどまっているものの、感染者は他国に拡大している。日本では2人の感染者が確認されている。そのほか、タイ、ベトナム、シンガポール、韓国、台湾、ネパール、香港でも感染例が報告されている。米国株が史上最高値圏で推移しているなかで投資家は17年前のSARSのように感染症の世界的大流行に発展する可能性を警戒したことが株価に影響した。世界各地での新たな感染症例に関するニュースが絶えず流れてきており、投資家はろうばい売りせずにいられないようだ。感染拡大に関する情報が更新されるころは、週末で市場が閉まっている。このため、まずは売っておいて、考えるのは後回しというムードが下げを加速したという。愚生には関係がないと思われていたコロナウイルスだが、このような形で影響を及ぼすとは思わなかった。S&P500種株価指数は前日比30ポイント(0.9%)下落。昨年10月以来の大幅安となった。ダウ工業株30種平均は170.36ドル(0.6%)安の28989.73ドル。ナスダック総合指数は0.9%下げた。その元凶となる中国は春節(旧正月)の連休だ。期間中は膨大な数の人が国内外へ移動する。中国政府は全ての旅行会社に対し、国内外のツアー販売の一時停止を指示したという。中国から国外への旅行者のうち、2018年は55%がパッケージツアーを利用していたからだ。愚生に言わせれば、新型コロナウイルスの感染の封じ込め対策をもっと早くからやるべきではなかったのか。中国での死亡者は既に41人に上り、確認された感染者数も800人を超えている。湖北省で確認された新たな感染者は150人に上る。今回の措置を受け、旅行会社だけでなく航空会社も打撃を受けるとみられ、中国の航空会社各社の株価は暴落している。しかし、風が吹けば桶屋が儲かるという話しを鵜呑みにはできない。愚生には新型コロナウイルスは、上昇した株の利益確定をさせるための口実に過ぎないと穿った見方をする。米国株相場は割高なため、市場は下落する理由を求めていたにすぎない気もする。新型ウイルスはその理由にされただけであろう。しかし、業績が好調だったインテルは8.1%高で終了。アメリカン・エキスプレスも2.8%高とコロナウイルスの発生とは無縁だった。

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2020年1月22日 (水)

株を売りたい人がいたから一旦下げた。

134p 日本で騒がれている新型コロナウイルスの感染が米国でも報告された。中国中部で発生し、数百人が感染したウイルスは、中国以外にも広がりだした。呼吸器疾患の症例が米国でも確認されたことを受け、経済への潜在的な影響に対する懸念が強まった。今回は、早くから世界に発信したため、事態は今のところSARSほど深刻ではないようだ。しかし、21日の米株式相場は反落した。工業株や消費関連など安く、米国債は上昇して、10年債利回り1.77%。S&P500種株価指数はこの日、過去最高値近辺で推移する場面もあったが、工業関連や消費関連の銘柄が売られて押し戻された。中国の旧正月連休中の消費がウイルス感染問題の影響を受けるとの懸念もでてきた。風が吹けば桶屋が儲かるという論調で、米国株は下げたが後付けの理由としか思えない。愚生は、ここのところ株価が高かったのでいったん利益確定での売りが出たのだと思う。要するに、株を売りたい人がいたから下げた。先週株価が最高値を更新する中で、買いを入れていた投資家が売って再検討したいのだろう。S&P500種は前営業日比0.3%安の3320.79。ダウ工業株30種平均は152.06ドル(0.5%)安の29196.04ドル。ナスダック総合指数は0.2%低下した。ところで、低金利でもお金を借りる人がいないため、金利は上がることはない。日欧では、金利がマイナスになってしまった。債券に利息が付かないから、資金の向かう先は不動産や株しかない。そうは言っても、少子高齢化の日本では、人口減の地方都市には実需がないから投資冥利もない。都心の一部地域は、土地バブルとなって価格が高止まりしている。一方、可処分所得が上がらないから、いずれは暴落の憂き目を見るのは明らかだろう。そう考えれば、実需がある米国に資金が向かうことは自然なことだ。その結果として、ドル買い円売りが起きる。ドル円が購買力平価と違うと言っても、実需があるから円高にはならない。日本では、低金利下のデフレ模様だ。間違っても、換金性が低い不動産とお金を交換することは避けるべきだ。富山の若手投資家のように、自分でアパート建設をして競争力のある物件を安く造る。そして、LTVの低さで賃下げ競争に耐えて勝負できるような施策がなければ地方でのアパート建設は成り立たない。人任せでアパート建設するような投資は、遺産相続の軽減や多額納税者が還付金目当てにするなら理解できる。低金利だからと、安易にデフレ下でお金を借りて、インフレ期待をするような投資は年末ジャンボ宝くじと同じだ。計算しなくとも期待値の確率で、すでに負けが決まっている。

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