株・為替

2017年6月23日 (金)

中国政府が動画配信サービスの停止を命令

Yjimage_2 今朝、Nasdaxに上場されている微博のADRが6%も下落した。以前、保有していた株なので業績も良いのにと不思議に思った。調べてみると、中国政府がネット上の言論統制を強化したことが原因だ。中国国家新聞出版放送総局は22日、中国版ツイッター「新浪微博(ウェイボ)」や香港のフェニックステレビが運営するニュースサイトなどに対して動画配信サービスの停止を命じた。これらのサイトは、動画配信の関連許可証を得ないまま、国の規定に適合しない政治に関する番組やマイナス面を宣伝する社会評論番組などを配信したとしている。同総局はインターネット動画サービス管理規定に基づいてこれらのサイトの全面的な改善を行うという。これでは、関係者の処分を含めて当面の微博でのネット動画運用はできない。この他にも、今年5月には、ネット大手の騰訊(テンセント)のサイトが国の規定に違反して政治番組を配信したとして処罰されている。中国国内からは、Google、YouTube、Facebook、Twitter等などは見ることはできない。中国政府に都合の悪い内容は、すべて言論統制されているからだ。今回も、習近平政権の鶴の一声で業務停止命令がなされた。こんな制限のある市場の株では、いくら米国市場に上場したとしても、業績予想も含めて、全く信用ができない。微博株は、4月下旬まで50米ドルで推移していたが、fangの上昇を追うように株価は80ドルまで跳ね上がり、今は72米ドル近辺で推移している。昨日の微博株価チャートには、買い支えも入っているようで、今後株価がどうなるは予測はできない。ただ、PERが58倍というから、十分割高になっている。成長性が期待できないなら、四分の一くらいに株価が下げたとしても不思議ではない。当面、これからも下げ続けるのかどうか様子を見たい。大きく下げるのであれば、買い向かっても良いと思う。まるで博打の世界だ。 

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2017年6月17日 (土)

飛びつく魚は釣られる

Listimgmachida 今朝のニュースに、日本郵政が検討していた野村不動産ホールディングスの買収交渉が白紙になる見通しとあった。日本郵政は都心の一等地物件など好立地の不動産を多く保有する。分譲マンション事業を手掛ける野村不動産を買収し、新たな収益事業を模索していた。しかし、不動産事業の強化を睨んだ買収だったが、条件面で折り合えなかったようだ。買収検討が伝わってから野村不動産の株価は上昇し、年初来安値(2017/04/06)から初来高値2,528(2017/05/15)へと急上昇した。そのため、野村不動産株は垂涎の的だった。買収を見越して信用買いをした投資家は多かった。そのせいで、貸借倍率は6.18倍まで跳ね上がっている。先のことは判らない。しかし、来週以降は怒涛の大幅な下げも予想される。「飛びつく魚は釣られる」という相場格言がある。古からの箴言だとつくづく思い知らされる。ところで、野村不動産と言えば、愚生の家の近くにモデルハウスがあり、長い間販売を継続している。物件は、オハナ町田オークコートという建設中のマンションだ。所在地は、横浜線「町田」駅 徒歩13分、小田急線 「町田」駅 徒歩18分とあり「神奈川県相模原市南区上鶴間本町5丁目1630-1」となっている。町田市と相模原市は都県境で接しているが、相模原市は東京都ではない。一方、町田市は東京都であって、神奈川県ではない。ところが、モデルハウスは東京都町田市に所在し、マンション名は「町田オークコート」と名付けられている。顧客が建設中の現場に行っても、土地勘がなければ町田市か相模原市なのか判らない。地面に都県境の線が引いてあるわけではない。相模原市と言えば、山梨県にも隣接するリゾート地との印象を受けるからだろう。町田駅や町田市役所は、都県境の近くにある。そのせいで付近のマンション名は、神奈川県にあるにもかかわらず、「町田」という東京都を連想させる名前を冠している。愚生の住む場所も相模原市に隣接する。都県境は地面に書いてないが、神奈川県に入った途端にすぐに気づく。その理由は、道路が汚く歩道などが整備されていないからだ。上から目線で言う訳ではないが、東京都と神奈川県の地域格差の大きさを痛感する。

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2017年6月15日 (木)

毎日、張り合いがないというのも寂しい

0004 今朝の日本時間午前3時に、FRBイエレン議長(FOMC)は、フェデラルファンド金利誘導目標を1-1.25%のレンジに引き上げた。年内の利上げについてはあと1回。保有証券縮小計画についても詳細を示した。保有証券の縮小について、経済が当局の想定通りに進展するなら、比較的早期にバランスシート正常化を年内にも開始する。付属文書によると、金融当局は第4四半期中のバランスシートをゆっくりと縮小してする。事前に予想された通りだったせいか、ダウは上昇しナスダックは小幅反落となった。米国の金利や株価指数など、日本に住んでいればほとんど関係はない。愚生の場合は、少額とはいえ米国株を持っていたので気になっていた。東証一部に上場する日本株は、海外投資家の売買額は7割を超える。そういう理由もあって、企業業績以外の海外要因で日本株が上下げする。そして、ドル・円の為替も大きく影響する。また、ファンドの日本株投資へのポートフォリオ枠にも縛られる。こう考えると、日本株の上昇要因は複雑だ。いっそのこと、愚生の専門で理解できる米国企業株に、直接投資した方が安全だと思うようになった。たいした資産もないから、どう投資してもリターンは大きくない。ただ、すべて失っても暮らしていける程度に抑えての投資スタンスだ。老後は生きていても、現役時代と違いストレスや緊張感はない。毎日、張り合いがないというのも寂しいものだ。そう思うと、米国株や日本のJ-REITなどに投資することは、日々刺激があって愉しい。これで大きく儲かれば、いっぱしに投資家と名乗るのだが、そうは問屋が卸してくれない。しょうがないので、未だに愚生の看板をネットワークシステムコンサルタントにしている。

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2017年6月10日 (土)

アップルやfangに利益確定売り

Wir1706080001p1 米株式市場でダウ工業株30種平均は昨日も続伸した。終値は1週間ぶりに過去最高値を更新した。英総選挙では与党保守党の過半数割れが確実となったが、相次いだ重要イベントがそれほど波乱なく終ったため、株式に買い安心感がでたのだろう。一方、午後に入ると成長期待の高いハイテク株に売りが加速。アップルやfang(フェイスブック、アマゾン・ドット・コム、ネットフリックス、グーグル「アルファベット」)に利益確定売りがかさんだ。各社3%以上も株価が下げたためナスダックス市場は大荒れとなった。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は、前日比113.846ポイント(1.8%)安の6207.918で終え、下げ幅は5月17日以来のおよそ3週ぶりの大きさとなった。ソフトバンクが株主として浮上したエヌビディアなどは、6%以上も下落した。これら大幅高となっていた半導体関連株にも売りがかさんで指数を大きく下押しした。目新しいところでは、データセンター関連のREITを手掛けるデュポン・ファブロス・テクノロジーが高かった。愚生の投資先の産業ファンドに飛び火するかどうかはしらないが。どこもかしこも、世界中が金余りで株が高い。そして、日本では少子高齢化に反して猫も杓子もアパート建設に走る。バブルはかならず弾ける。わかりきったことだが、バカは死ななきゃ治らないようだ。下押しした株に買いを入れるか悩ましいが、もう少し様子を見ようと思う。ところで、グーグルは、オンライン広告を見て実店舗に来店する人がどれくらいいるかを測定できるサーヴィスを2014年から提供している。そのサーヴィスに、実店舗での購入を追跡できる機能が加わるという。広告業界で働く人々は、こうしたツールを使うことで、オンライン広告がオフラインでの売り上げをどれだけ生み出すかどうかを緻密に確認できる。同社の記事では、このツールを使えば、実店舗内での売り上げも測定できるようになるという。便利になるのは結構だが、なにか一挙手一投足管理されているようで気味が悪い気もする。

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2017年6月 9日 (金)

株価指数の行方はどうなるのだろうか

96958a9e9381959ce2eb9ae2808de2ebe2e 欧州中央銀行ECB理事会の結果はほぼ想定通りだった。また、コミー前FBI長官の議会証言も波乱なく終え、8日の米株式相場は続伸はしたが上値は重かった。ダウ工業株30種平均は2万1182ドル53セントで引けた。一方、ナスダック総合株価指数は、1週間ぶりに過去最高値を更新。トランプ大統領の過激な発言にも、投資家が慣れてきたのだろう。今回も運用リスクを避ける姿勢が和らぎ、株価は上昇した。また、米下院がリーマンショックの再発防止のために制定されたドッド・フランク法の改廃案を採決すると伝わったことで金融株に買いが入ったことも要因だ。愚生には、法案の子細な内容はよくわからない。たぶん、喉元過ぎれば熱さを忘れるというような金融規制の緩和なのだろう。ところで、ソフトバンクの孫正義社長が投資するエヌビディアは7%も上昇して、上場来高値を更新した。やはり、孫氏には先見の明があるのだろう。株式評論家と違い、身銭を切って投資するから、中途半端な知識や調査ではない。投資は自己責任ということは承知している。しかし、いい加減な寸評を信じて損をさせられた株式評論家が、厚顔にも論評しているのを聞くと、つくづく腹が立つ。彼らは自分では儲けられないから、評論家に甘んじているのだと納得させられる。そういえば、イギリスの総選挙はどうなったのだろうか。そろそろ情勢がわかるはずだ。いろいろとあった波乱要因も過ぎてしまえば、だれも騒がなくなる。今後の日米株価指数の行方はどうなるのだろうか。風が吹けば桶屋が儲かるというような、分かりやすい説明が欲しい。

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2017年6月 7日 (水)

米国株を買うのには好都合だが

3b8fb30a4242f73952feb67e45a5abc7 昨日の東京株式市場では日経平均株価が続落し、あっさりと2万円を切った。終値は前日比190円(1%)安の1万9979円だった。やはり、利益確定の売りが優勢となったのだろう。インデックス投資が増えたせいで、個別物色より日経平均などの指数ETF対する売りが多かった。そのため、トヨタ自動車、ソフトバンクなどの主力株をはじめ、東証1部の8割の銘柄が下落した。そして、6日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も続落。コミー前FBI長官の証言など複数の重要日程を控え、一旦ポジションを閉じる動きが売りにつながったのだろう。確かに、英総選挙、ECB理事会、イギリスでのテロと不安要因が多い。そのせいで、ポジション整理で円が買い戻されて円高に振れている。米国株を買うのには好都合だが、これ以上のリスクは取りたくない。日米株式市場とも売り圧力に押されて下落した。一方、為替の影響を受けない東京REIT指数は上昇した。つくづく、ポートフォリオを組むメリットを思い知らされる。少ない資産など、ほっておけば良いと第三者はおもうだろうが、小心者の愚生にはなかなかできない相談だ。ところで、愚生もよく使っているLINEの株価がさえない。やはり、2017年1~3月期決算で営業利益は前年同期比25%減の40億円だったのがきっかけのようだ。確かに日本ではLINEが主流だが、facebookやfacetimeでも愚生なら用は足りる。LINEは格安スマホ事業を今後の中核サービスにするというが、ヤフーモバイルなどがいる世界では厳しいビジネスだと思う。愚生などはMVNOのIIJを使用しているため夫婦で3000円/月にもならない。新事業の費用が足を引っ張ったというが、スマホ向け決済サービス「LINEペイ」と格安スマホの「LINEモバイル」の拡販費用が重荷となって、他の利益を食いつぶすのでは採算がとれるまで容易ではない。ポイントの付与で顧客を囲い込みクレジットカード事業で稼ぐ楽天やyahoo(ソフトバンク)の二番煎じが成り立つだろうか。新規事業の黒字化は、認知されるまで容易でない。その前に、撤退することの方が多い。予想PERは約64というから、ヤフーの約20倍、米フェイスブックの約31倍と比べると依然として高い。広告ビジネスの成長余地は大きいだろうが、愚生はLINE株を安くなったからといっても買う気にはなれない。

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2017年6月 6日 (火)

アルファベットの株価が1000ドル越え

Nowitsnohardtomakeuseofandroiddevic 昨日の米株式市場で、グーグルの持ち株会社であるアルファベットの株価が1000ドルの大台に乗せた。グールの株は、A/B/Cとあって紛らわしいが、普通株で議決権のあるA株が1003.88ドルと大引けで乗せた。新たな買い材料は見当たらないが、アマゾンの1000ドル越えに触発されたのだろうか。これからも、高成長が続くとの期待で買いが入っているようだ。4月下旬に発表した2017年1~3月期決算が市場の予想以上となった。これがきっかけとなって、グーグル株の上昇が続いている。しかし、時価総額は約77兆円というからトヨタの3倍にもなる。同社の強みが、今後も続くとの投資家の信頼感からだろう。グーグルが持ち株会社アルファベットを創設し、組織内改革を行った2015年8月以降では37.9%の上昇。今年の4月末からは16%もの株価の上昇となる。投資家は、現在のテレビ広告予算が、今後もグーグルが圧倒的な強さを見せるオンライン市場に移行すると踏んでいるのだろう。移動携帯端末市場では、スマホ端末のOSであるAndroidが市場を制している。パソコン市場では、マイクロソフトのWindows OSが圧勝した。これと同様に、スマホの普及が進み、低所得者層にまで行き渡れば、AndroidOSを提供するグーグルの業績が伸びる余地は大きい。愚生のエンジニア的な視点だが、アマゾンの株高は、将来性を買われ過ぎている気がする。また、アップルのiphoneは素晴らしいが、最後の第三世界への普及は価格勝負になる。そう考えれば、グーグル株が大きく伸長することがなかったとしても、この株で大きな損失を被ることはないと思う。朝令暮改の愚生の意見だ。いつまた考えが変わるかわからない。それゆえ、アルファベット株価を一切保証するものではない。

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2017年6月 5日 (月)

原油や日経平均のAI予想

Member_enokido1_1 愚生は、朝の6時台のテレビ番組はBSジャパン「日経モーニングサテライト」を見る。番組内容は、金融・証券市場関連のニュースに絞った報道だ。ニューヨークからの生放送が全体の半分を占める。それを踏まえ、東京からの放送は市場予測などを中心に今後の動向を分析する。証券・金融アナリストなどがゲストとして生出演している。愚生のような老人が見るべき番組とは思わない。しかし、現役のサラリーマンは多く見ているようだ。何故なら、番組の再放送をスマホで見る有料サービスまであるからだ。それに続く、日経モーニングプラスも見ることはあるが、NHKの総合ニュースに切り替えることのほうが多い。正直言ってモーニングプラスの方は、番組内容より榎戸教子さん(39才)のすがすがしい顔を見るのが目的だからだ。その榎戸さんは、ネットでは既婚者だという噂だか、真偽は不明だ。ところで、日経モーニングサテライトの番組の終わりに、コンピューターを使った原油や日経平均のAI予想がある。予測の基になるデータとしては、株価指数や為替レートなど92種類の経済指標を使うそうだ。過去の似た相場環境とその直前の経済指標を抽出して分析して算出する。ただし、囲碁や将棋でAIがプロ棋士を圧倒するのとは違い、正解率はかなり低いように思える。もし、80~90%の正解率を誇るなら、AIを使って大金持ちになるのは簡単だ。AIは原油価格や東証株価指数、日経平均の寄り付きなどを予測する。主観的に見て、正解率は愚性より低いくらいだ。やはり、コンピューターには市場心理というパラメーターが欠けているのだろうか。答えがある物に対しては強いのだが。いずれにしても、将来のAIの正解率は格段に上昇することは間違いない。株価の変動要因として、相場に大きく影響するだろう。

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2017年6月 3日 (土)

約1年半ぶりに2万円台を回復

N11 昨日の日経平均株価の大引けは、2万0177円28銭となり、約1年半ぶりに2万円台を回復した。何度も跳ね返された2万円の壁をようやく突破した。愚生が思うに、これまでの足踏みは、仕組債に設定されるノックイン価格が要因だったのだろうか。例えば、日経平均株価などが対象の場合、指数が一度でも2万円に到達すれば元本よりも低い価格で債券が償還される条項などだ。株式評論家連中の予想を覆して、日経平均はあっさりと2万円を突破したことは意外だった。パッシブ運用が主流となってきたことで、株価指数連動型のETFにまとまった注文でも入ったのだろうか。愚生を含め株が上がって悲しむ人はほとんどいないだろう。もしいるとすれば、極々限られた空売り専門の投資家だけだ。日経平均の予想PERが14倍と割安感がある。また、TOPIX(東証株価指数)は15倍というから、実勢を正確に表しているのはこちらの数値だろう。いずれにしても、米国株に比べて割安なのは事実だ。ところで、2日の米国株式市場でも、ダウ30種工業株平均は続伸し、前日に続いて過去最高値を更新した。ハイテク株の比率が高いナスダック株価指数やS&P500種株価指数も前日に続いて最高値を更新した。日米とも予想外に株が上昇して嬉しいかぎりだ。どうも、今年はSell in Mayはなかったようだ。盲蛇におじずと、不安を押し殺して株を握って売らなかった輩が勝ち組となった。こう考えると、株の世界はほとんど博打と変わらない。予想と称して、気の利いたことを話してDVDを売りつける詐欺まがいの株式評論家も多い。流言飛語が飛び交い、騙されるほうが悪いという世界だ。証券会社の予想屋は、株の上昇にもかかわらずに、次に株価が下がる話ばかりをする。どうも、空売りでも仕掛けていたのかと勘繰ってしまう。ポジショントークが多い世界だから、何が正しいのか見当もつかない。最近の愚生は、為替に振り回される日本株をやめて、キャシュフローが大きい米国企業株を資産として買っている。そして、当面株の売買は控えて、数倍になるまで時を待とうと思う。朝令暮改だから自信はないが・・。捕らぬ狸の皮算用とはよく言ったものだ。

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2017年5月25日 (木)

将来の不確かな夢より、近場の実現益

Web_imageview3   米グーグルは前週、検索ボックスに条件を入力すれば求人情報を探せる新機能を発表した。検索ボックスに職種や通勤時間などの条件を入力するとニーズに合致した求人情報を出すサービスだ。米フェイスブックや米リンクトインといった世界大手のSNS企業などと連携し、提携先から求人情報のデータを取得し、機械学習やAIの活用で高レベルの検索を実現するという。この機能は、リクルートホールディングスが運営する求人・転職情報サイトと真っ向からぶつかるライバルとなる。株式市場では、リクルートが2012年に買収した「インディード」への影響を懸念する声が広がっている。インディードは、リクルートが収益のけん引役としている米国求人検索サイトだ。ネット上に分散されている求人情報を1つに集約するのが強みで、同事業領域で圧倒的なシェアがある。いわゆる、就職情報の価格ドットコムと呼ぶようなものだ。欧米を中心に展開し、2016年12月期の売上高は約1200億円(対前年度62%増)だ。2018年度には約2200億円の生長を見込む。リクルートにとっての虎の子事業だ。グーグルは既存の求人関連企業と連携するというが、提携先にインディードの名前はない。どうも、市場予想通りに競合相手となる可能性が強い。リクルート株は右肩上がりのチャートを描いているが、背景にあったのは、インディードなどがけん引する成長力への評価だ。そのせいだろうか、先週末にはリクルートの株価が大きく下げた。朝令暮改の愚生は、多少含み益のあった支那のSNS「微博」株を売ってGoogl株を買い足した。将来の不確かな夢より、近場の実現益を優先した。売却益で、クイーンエリザベスによる豪華な海外旅行の夢は無理でも、近場の鬼怒川温泉くらいは確実に行けそうだ。お上りさんの愚生は、質素倹約が身についているようだ。

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