株・為替

2020年11月11日 (水)

SBGは情報革命への投資会社になった

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昨日の米株式相場は、S&P種株価指数が下落し、大手テクノロジー株も売られた。S&P500種は、ネルギー株が堅調だったものの、テクノロジー株が大きく下げた。ナスダックは一時2.7%下落した。特に、EUがアマゾンを競争法違反の疑いで追加調査するというニュースが響いた。一方、ダウ30種平均は上昇した。特に737MAXの運行再開が来週にも認められるボーイングが値上がりした。ただ、ファイザーの武漢ウイルスワクチンは、今後に多くのハードルが残っているから、楽観視はできないとの専門家からの指摘もある。ところで、ソフトバンクグループが投資会社として再始動する。9月末時点で米上場ハイテク株など2.1兆円分を保有していることが判った。どうもAI関連のユニコーン(2003年以降に創業した新興企業のうち、企業価値が1200億円規模に達した企業)に集中してきた投資戦略を修正し、多様な投資先に資金を投じる総合的な投資会社を目指すようだ。孫正義会長 は、「一言で言えば、情報革命への投資会社になった」と記者会見で発言した。資産売却後の手元資金で、多くの企業に少額出資する投資会社となった。下衆の勘繰りで、孫氏がどういった企業に投資しているかと見れば、9月末で米アマゾン・ドット・コムや米マイクロソフトなどの巨大IT企業や米ネットフリックス、米ペイパルなど11社以上の株式を保有している。その中でも、アマゾン・ドット・コムが傑出した額だった。やはり、孫氏もアマゾン・ドット・コムの将来性を確信しているようだ。この中に、GAFA+Mのうちアップル株がない。ウォーレン・バフェットが率いる世界最大の投資持株会社であるバークシャー・ハサウェイは多額のアップル株を保有していることと対照的だ。この辺りは、愚生同様にコンピューターの歴史を知る孫氏は、アップル事業の将来性を明るく見ていないのだろう。愚生も同様な理由で、アップル株を買う気がしない。ただ、SBGが保有する中国・アリババの株式の時価は、9月末で20兆円を超えている。SBGの保有株価値31兆円のうち、約7割をアリババ株が占める。孫氏は今後、アリババの比率を下げ政治リスクを避けたいとの意向らしい。いずれにしても、ソフトバンクの利益の源泉はアリババ株だったことは明らかだ。アリババを起業したジャック・マーが中国政府と対立したことで、アリババ株を持ち続ける義理がなくなったことも原因なのだろうか。

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2020年11月 8日 (日)

米国大統領など誰でも良い

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国内の武漢ウイルス感染者は7日、神奈川県で137人が確認されるなど36都道府県で新たに1331人が判明した。東京都では計294人で、3日連続で200人を上回った。大阪府は191人の感染が判明した。北海道は過去最多の187人となった。それに伴い、北海道知事は札幌市の繁華街ススキノの飲食店約4000店を対象に、深夜から未明の営業や酒類提供の自粛を要請した。愚生の私見だが、どうも日本も冬の寒気を迎えて欧米同様に、第3波の感染拡大に突入したようだ。北海道で増えたのは、日本の先行指標なのだろう。2月の感染拡大した当初も、まずは北海道から始まった気がする。当時との大きな違いは、外国人旅行者が全くいない状況下だということだ。どうも寒気というか、寒さが進むと武漢ウイルス感染拡大が広がるような気がする。欧米は日本に比べて寒い。日本の感染者数が少ないのは、感染対策が完全というよりは、気候の違いだったのではないだろうか。そう考えれば、愚生の街で起きている飲食店の閉店ラッシュなど、これから一層加速する。もう、宴会や勤め帰りの飲酒などの文化はなくなるかもしれない。今ある旧態依然の飲み屋が存続する可能性はゼロに等しいだろう。環境が元に戻らないなら、その業界自体がなくなる。ではテレワークはどうなるのだろうか。これからも感染拡大が続くのであれば、一旦進んだテレワークが元に戻ることはない。それに伴うオフィスビル需要はなくなる。また今回の感染拡大を目にして、愚生はGo to travelをキャンセルしてよかったと思った。愚生の場合は、飼い猫の臨終という別の理由だったが、結果オーライだ。武漢ウイルスの猛威は、あと数年は続くとの見方が常識的になってくれば、業態変革しなければ生き残れないものは多い。人はどうしても自分に都合のよいことを最優先に考える。さしあたり米国大統領選挙などは、日本人には関係ないだろう。バイデン大統領になったからと言って、米国外交方針が180度の変更はないだろう。米国株に投資している愚生は、大統領などには興味がない。それより、米国株や米ドル為替の方は心配だ。はっきり言って、株が上がれば米国大統領など誰でも良い。これが愚生の素直な気持ちだ。今後の株価を推測する大きな前提は、武漢ウイルス感染はこれからも数年は続くことだ。はっきり言えることは、巣籠状態が続くという環境だ。観光や出張、それに伴う鉄道や航空機需要、観光バスなどは、これからも傘マークだろう。ネットワークの高速化で、E-コマースは更に発展するだろう。そして、情報量の爆発的な拡大でクラウド需要は級数的に増える。そう考えれば、クラウド関連で先行する企業への投資は、外れくじはない気がする。儲け話となると、ついつい「風が吹けば桶屋が儲かる」方に流れてしまう

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2020年10月28日 (水)

損切りを決めかねて決断を先延ばし

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米マイクロソフトが27日発表した第1・四半期決算は、売上高と利益がともに市場予想を上回った。武漢ウイルス感染拡大に伴い、自宅で過ごす時間が増える中、OS「ウィンドウズ」やゲーム機「Xbox」の需要が伸びた。また、時代の流れだろうか、クラウドコンピューティング事業も好調だった。テレワークの普及で、グループチャットソフトウエア「チームズ」の1日当たりのユーザー数は1億1500万人にもなった。リモートサービスの持続的な需要が、業績の伸びを引き続きけん引している。一方、クラウドサービス「アジュール」の売上高も48%増加し、堅調に推移している。「アジュール」に関しては、より規模が大きな長期契約が増えたという。マイクロソフトは、これまで多くの製品をサブスクリプションサービスに切り替えるビジネスを遂行してきた。そして、コマーシャルクラウドの製品は、93%がサブスクリプションを通じて販売された。そのコマーシャルクラウド事業の粗利益率は71%という高い利益率だから驚かされる。マイクロソフトの全体売上高は、12%増の372億ドルとアナリスト予想の357億2000万ドルを上回った。純利益は138億9000万ドル(1株当たり1.82ドル)と、前年同期の106億8000万ドル(同1.38ドル)から増加した。何処から見ても立派な決算だった。しかしながら、引け後の時間外取引で1.8%安というから、決算と株価は連動しない。これでは何のために、マイクロソフトの決算日を気にしていたのだろうかとがっかりさせられる。ところで、愚生の友人連中のほとんどは、定年退職後の非正規雇用期間も過ぎた。そういう友人と話しても、彼等は一向に人生に終焉があることを信じていないようだ。売れそうもない築古RC造りの団地を抱え込んでいる。傍から見た価値観等、全く気にしていないように持ち続けている。損切りを決めかねて、決断を先延ばしにしているのだろうか。いくら待っても市況は回復するはずはない。そもそも、日本住宅公団が独立行政法人となった「UR都市機構」や雇用促進住宅をソフトバンクグループ傘下のフォートレス・インベストメント・グループに売却した「ビレッジハウス」が古い団地の格安賃貸事業を行なっている。敷金礼金無しで3万円/月というから、利回り10%とすれば古い団地の一戸区分は360万円にしかならない。しかし、一戸区分の払い下げが平均60万円というから納得する。修繕費や管理費を考慮しても、3万円/月の賃貸物件が実現できるはずだ。そう考えると、こういう物件と競合する地域では、賃貸マンションや賃貸アパート経営が成り立たない。そのせいだろか、売れずに抱え込んで資産だと思っている友人は、どんな情報も耳をふさいで「馬の耳に念仏」のようだ。

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2020年10月21日 (水)

REITは買いのチャンス?

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愚生は暇に任せて、不動産投資をしているユーチューバーの説明を聞く。自分で借金をして不動産投資などする気はないが、他人の話は聞いていて面白い。また、中にはためになる話も多い。国内の不動産投資信託(REIT)は、武漢ウイルス感染拡大のため上値の重い展開が続いている。東証のREIT指数は、武漢ウイルス感染ショック後、相場上昇をリードしてきた物流施設型と住宅型のREITの値動きが軟調になっているからだという。ネット通販などが増えれば、倉庫需要で物流施設型REITは上昇するような気がする。そのため、物流施設の数が大きく増えているものの、物流施設のニーズは堅調なため賃料が下がらず、賃料収入は減っていない。それにもかかわらず、物流施設型の価格が下落しているのは、新たな物件の取得を目的とした増資が原因だという。物流施設の賃料の更新は頻繁には行われない。そのため、REITは新たな物件を獲得して収益の拡大を図るしかない。そこで増資に踏み切るため、流通する投資口数が増加してREITの1口当たりの価値は低下する。要するに希薄化が原因で、REITの価格低下を招いている。例えば、ラサールロジポート投資法人は、増資で東京と大阪で4件の物流施設を取得する計画した。それに伴って投資口数が約1.2倍に増える点が嫌気され、価格はじりじりと下落している。しかし、愚生に言わせれば、希薄化するということは、増資を1口あたり安価にしてお金を集め易くするためだろう。愚生も過去に、増資価格決定日の前日にREITを購入して、払い込み後に上昇したところで売却して儲けた記憶がある。こうなるとREIT投資というより、投機になってしまう。一方、住宅型REITの軟調は、収益悪化の懸念によるものだという。ユーチューバーでもある投資家は、レジ(住宅)は武漢ウイルス感染拡大でも影響を受けないと解説をしてきたが、どうも自分に好都合な期待だったようだ。テレワークが広がり、東京の都心部から郊外へ引っ越す人が増加し、空室率が高まることが憂慮された。しかし、実際には郊外へ引っ越す動きは懸念する必要はないようだ。確かに東京都の人口は転出超過となっているが、その内訳の大半は外国人だという。今年8月の東京23区の人口は1万人超減少したが、そのうち日本人の減少数は4000人弱。つまり、都心から転出している人の大半は外国人だそうだ。23区の人口自体に変化はない。そう考えると、比較的賃料の高い東京23区内の賃貸マンションを中心に保有している住宅型REITは売られ過ぎているだけだという。事実であれば、買いのチャンスなのかもしれない。愚生自身は、実物不動産と違って不動産投資信託(REIT)の方が換金性に優れているから好む。実物不動産であれば、自分で借金をして不動産投資をする。一方、REITであればプロがLTVなどを考慮して投資する。分離課税の税引き前利回りで、3~5%くらいのREITも多い。そう考えれば、借金をして不動産投資するより、自分の持ち金の現金での投資の方が安全だ。愚生の穿った目では、借金をして不動産投資に投資する人たちは、フルローンなど使うため持ち金が少ない層ではないだろうか。そう考えれば、投資金額の物件に毎年不動産鑑定士の評価を入れれば、債務超過の人も多いのではないだろうか。インカムゲイン狙いというが、債務が売り値より上回り売却ができない物件も多い気がする。そういう危険を避ける為に、愚生は不動産投資するならREIT以外に手を出す気はない。

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2020年10月13日 (火)

「ナスダックのクジラ」が最近、再び姿

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米国市場は、上昇率が一時4%を超えたナスダックを筆頭に4月以来の大幅高で終えた。3月に付けた安値からは70%余り上昇した。投資家がチャンスを逃すまいとの思いで、代表的なハイテク銘柄に買いを入れたという見方もある。そういえば、今日明日は、アマゾン・ドット・コムが会員向けセール「プライムデー」だ。それを好感したのだろうか、GAFA+Mはすべて大幅な値上がりをした。12日のナスダック100指数は4月以来の大幅上昇となっているが、同時にオプション価格から算出されたボラティリティーの指数も上昇している。こうした中、ハイテク株のコールオプション(買う権利)を大量に購入する「ナスダックのクジラ」が最近、再び姿を現したという。8月は、ソフトバンクグループだったといわれるが、今回もそうなのだろうか。1日でハイテク株のコールを約2億ドル(約210億円)相当購入した。そのため、9月に大きく下げていたナスダック100指数は、10月に入り2営業日を除いて毎営業日上昇している。先週などは、週間ベースで7月以来の大幅高となった。前回のオプション取引は8月と9月に株価へ大きな影響を与えた。当時はディーラーのヘッジ取引が、買いが買いを呼ぶ強気のフィードバックループを形成した。そして、ナスダック100指数を押し上げた。一方、売り手がポジションを整理する下落局面では、逆回りして株価の押し下げを加速した。低流動性の環境の薄商いで、ハイテクセクターを相場の時流に乗っての売買で、買われ過ぎや、あるいは売られ過ぎの最中、活発に取引が行われ株価変動を増幅する。今期の上げも、その危険性を含んでいる。また、巨大IT企業の過度な節税を防ぐ「デジタル課税」の国際ルール作りをめぐってOECDは12日、目標に掲げた年内の最終合意を断念したことも朗報だ。米国は自国企業に不利になる課税強化には消極的だ。新たな目標時期は2021年半ばとした。報告書は14日に開かれる20カ国・地域財務相・中央銀行総裁会議で承認される見通しだ。当面、「GAFA+M」は武漢ウイルスの感染拡大による巣ごもり需要は追い風となる。やはり、巨大IT企業を抱える米国と課税を強化したい欧州の溝は埋まらないようだ。

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2020年10月 1日 (木)

労多くして功少なし

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愚生は晩年になってから、酒量が減った。一日おきにビンビールを二本呑む。結婚したての頃は、薄給のため毎日一本しか呑んでいなかった。ただ、金銭的には今と同じだ。カミさんに言わせれば、今の酒量は減った内には入らないと小言を言う。高齢者と呼ばれる範疇なのだから、呑む酒量としては多いのかもしれない。愚生の友人でも、大病を患った後に酒を飲まなくなった者もいる。一方、酒好きな面々はアルコール度数が強くて安い焼酎を好む傾向のようだ。愚生のようにビールを飲むものは少ない。愚生は、早期退職でサラリーマン生活を辞めた後、他人と接触する機会が少なかった。なぜなら、仕事で日々パソコンの前に座っているだけだからだ。そのため、人からストレスを受けるという事も少ない。ただ、会社を五十半ばで早期退職したため、年金がもらえるまで生活を維持する必要があった。モチベーションというほどのものがなくても、何か実現益を生み出すことが必要だった。自由業と言えば聞こえは良いが、生産性を伴わなければ利益にならない。働いたといえ、サラリーマンのように労働力を使ってもお金が確実に入ることはない。労多くして功少なしということは多々ある。身銭を切って仕事すれば損をすることも多い。サラリーマン時代は、働いてマイナスということはないが、自営業となればよくあることだ。今回の武漢ウイルスの感染拡大で、長年商売をしてきた店が閉店する。今の売り上げでは、固定費を賄うことができなく、持ち出しになるからだろう。半年くらいは、これまでの貯えや借金で凌いできた。しかし、客足が元に戻らないため、もうこれ以上は事業継続ができないのだろう。愚生の場合は、退職後は固定費を持たないビジネスモデルを心掛けた。そうはいっても、土地の売買にはそれなりの資金や在庫は必要だった。システムコンサルティングは、お金を儲けることが容易ではない。助言損という状態で、ノウハウを与えてもお金を回収する仕組みが難しい。結局、金融資産への投資はリスクが高いが、一番効率が良いことが分かった。そういうわけで、金地金や原油、不動産ファンド、為替FX、国内外の株式、色々なETFなどに投資をした。損益まちまちだったが、何とか厚生年金がもらえる65歳まで食いつないだ。10年近くが「あっと」いう間に過ぎて行った気がする。今の歳になると、これから老い先短いので大儲けをしようなどと言う気はない。子供たちが巣立った後だから、カミさんが困らない程度の金を残しておけばよいと思っている。しかし、こういう欲がなくなると、目の曇りが取れて投資先がよく見えてきたような気がする。やはり自分の専門分野だった領域に投資することが一番のようだ。人が生きている以上は、何もしないでいることは苦痛だ。怪我をしない程度は続けようかと思う。人生とは、このようなものなのだろうか。

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2020年9月 9日 (水)

「人の行く裏に道あり。花の山」は今なのだろうか

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ソフトバンクグループ(SBG)が想定元本ベースで数兆円規模のデリバティブ取引を手がけていた。このことから、日本の個人投資家が米国株式市場に現れた「クジラ」の影に身構えている。これが米ハイテク株を、乱高下させた一因なのだろうか。日本の個人投資家が米国株に傾斜してきただけに、SBGへの思惑が広がる。そういう愚生も持ち株の含み益が1月前に戻った感じだ。どうも1月前から、以上に特定銘柄株が上がったがする。過去2週間に取引された個別株のコールの想定元本は1日平均約3350億ドル(約35兆5千億円)と過去最大規模となった。株価指数のオプション取引には大きな変化はなく、アマゾン・ドット・コム、フェイスブックなど個別株のコール取引だけが急増する異常な事態だったという。そして、この10日たらずの取引でSBGが4000億円以上の利益出して売り抜けたという噂がある。事実なら、実際の事業なんて馬鹿らしくなるだろう。8日の米株式相場は大幅続落した。特筆するのは、8日の相場急落のきっかけとなったのが電気自動車(EV)大手テスラ株だ。株式分割で沸いていたアップルも同様に7%安とこれまで堅調だった銘柄ほど売られた。「人の行く裏に道あり。花の山」という株式格言がある。株式市場で利益を得るためには、他人とは逆の行動をとらなくてはならないという格言だが、なかなか暴落の中を買い入れる勇気はない。オプションと呼ばれる金融派生商品を活用したリスクの高い取引も7~8月に急増した反動で、IT株を中心に当面乱高下が続くとの見方が多い。少なくともSQの金曜日までは波乱が続く気がする。ダウ工業株30種平均の終値は先週末比632ドル42セント安の2万7500ドル89セント。8月に急上昇した大手IT(情報技術)株を中心に調整売りが強まった。IT株の多いナスダック総合指数は2日に付けた史上最高値からの下落率は10%を超えた。IT株の多いナスダック総合指数は3日続落した。それにしても、電気自動車(EV)のテスラは取引開始直後に20%安まで値下がりしたのには驚かされた。S&P500種株価指数への採用が見送られたことで失望売りが膨らみ、21%安となった。テスラ株は7月以降、個人投資家の短期売買が急増していた。高値で買った投資家が狼狽売りしたのだろうか。先週初めまでの上昇が急だった分、反動も大きくなっている。今晩はどうなのだろうか。このひと月の満ち溢れた気持ちが吹き飛んだのは、愚生だけであろうか。

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2020年9月 7日 (月)

実のところ孫氏以外は誰にも分らない。

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先週、米テクノロジー企業株が急落する最近の1か月間、売買の主役はソフトバンクグループだったという。同社がテクノロジー企業株のコールオプションを数十億ドル相当で買い入れたとフィナンシャル・タイムズ(FT)4日報じた。コールオプション(予め決めておいた価格で株式を購入する権利)愚生も孫氏が買う銘柄を参考にした。その中で、現物株は圧倒的にアマゾンドットコムを購入していた。コールオプションでもこの比率で買っていたのだろう。ただ、その中にアップル株はなかったような気がする。FTの報道に続き、WSJの後続記事によると、ソフトバンクグループが最近1か月間で購入したコールオプションの規模は、40億ドル(4250億円)程度に達するとあった。現物株にして、ソフトバンクグループが買ったとされるコールオプション価格は、500億ドル(53100億円)程度に達するとある。5兆円も買い上げれば、米国大型株も簡単に押し上げられるのかと感心する。事情の知らない愚生は、上がったマイクロソフト株を五分の一ていど売って、孫氏が買い上げたアマゾンドットコム株を買った。その後の急落で含み損はできたが、利益確定売りと相殺だから、しょうがないと思う。やはり、孫氏はアマゾンドットコムの営業キャシュフローの多さを評価しているのだろう。成長株にPERなどの尺度は意味がないような気もする。その後、情報筋はWSJに対して、ソフトバンクグループが、コールオプションの一部をより高い価格で売ったと述べた。ソフトバンクグループは、これによりかなりの利益を出したとWSJは伝えた。現物株を買い漁り価格を持ち上げておいて、8月に個別株のコールオプションを大量に購入する。コールをSBGに売った証券会社はヘッジの為に現物株を買うため価格は上昇する。この上昇に手持ちの現物株をぶつけて売る。全てのオプションを売ったのは今週なのだろうか。この売りと素人のろうばい売りで、米国IT株は急落したといわれる。ただ、実のところ孫氏以外は誰にも分らない。アップル株やテスラー株が急騰したが、これは株式分割が理由であってソフトバンクグループの買いとは関係がないだろう。アマゾンドットコムの含み損は被ったが、いずれ回復すると期待したい。株式相場格言に「押し目待ちに押し目なし」というのがある。上昇を始めた株の押し目を買おうとしても、都合よく下がってくれるものではない。また押したとしても強い銘柄の押しは、ごく浅い。そう考えれば、買った後の含み損はしょうがないと諦めるしかない。

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2020年9月 2日 (水)

余生が短い年金生活に突入したせい

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ソフトバンクグループ(SBG)が6月末時点で、米アマゾン・ドット・コム株約1000億円など、米IT関連株を多数保有していたことがわかった。武漢ウイルスの感染拡大への対応で、保有資産の現金化を進めていたが、得た資金の一部を上場株で運用する方針のようだ。余った金を成長が見込める銘柄に資金を投じている。孫氏が買った銘柄のうち、アマゾンに次いで保有額が大きかったのがグーグルの約4億7500万ドルだ。ソフト大手の米アドビも約2億4900万ドル保有していた。そのほか米マイクロソフトや米テスラなど26の米上場株などに資金を投じている。米国では1億ドル以上の運用資産を持つ場合、四半期ごとに投資先をSECに届け出る必要があるとのことだ。今回はSBG本体で運用している資産についての開示で、傘下のビジョン・ファンドの投資先とは違う。今月上旬までに携帯電話Tモバイル株の売却などで、4.3兆円分の資金ができたとのこと。資金は自社株買いや負債削減に充てる。ビジョン・ファンドなどの投資事業は急成長が見込める未公開企業への投資が中心だが、SBG本体の投資は上場株式に投資する。これまで購入した株の上位7銘柄をみれば、すべてIT企業だ。その中でも、アマゾンへの投資が群を抜く。愚生も一時は、ほとんどをアマゾン株に投資していたが、2年前のパウエル・ショックで先が見えなくなり一度すべて売却した。今から思えば、アマゾン株を買い戻すべきだったと思う。孫さんの購入した中には、アップル株はない。愚生もコンピューターエンジニアだったせいで、アップル株を買う気にはなれない。何故ならば、中長期的にandroid OSにiOSが押される気がするからだ。WindowsとマックOSのこれまでを比べれば、ある程度納得してしまう。日本株で例えれば、マイクロソフトはトヨタ、アップルはソニーだ。投資効率は、当面はソニーの方がトヨタより良いだろう。しかし、相場の下落局面ではトヨタの方がソニーより耐久力がある。つまり、マイクロソフト株の方がアップル株より下げに強い気がする。アマゾンと比較しても同様だろう。そう考えて、愚生は下げの局面ではマイクロソフト株が安心だと考えて、パウエル・ショック後は買った。そのせいで、3月の武漢ウイルスでの株の下げ局面では一株も売らずに済んだ。マイクロソフト株の上げ足は遅いが、GAFA株買いの一巡後には、割安感から買われるのではないかと期待している。どうも、余生が短い年金生活に突入したせいで、目先の儲けより、中長期的に大損をしないことを重視するようになったせいだろうか。しかし、愚生の予想は、いつも「捕らぬ狸の皮算用」ばかりだから投資は自己責任で。

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2020年8月28日 (金)

28日のニューヨーク市場が気になる。

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27日の米株式市場で小売り大手ウォルマートの株価は一時6.6%上昇した。ウォルマートは米マイクロソフトと手を組み、動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の共同買収を目指すと表明したからだ。米アマゾンドットコムと競合するウォルマートは、これまでマ マイクロソフトのクラウドサービス「Azure(アジュール)」を全社で使用しており、両社間にはすでに協力関係がある。ウォルマートは声明で「ティックトックが進めた電子商取引(EC)や広告との統合は、動画のクリエーターやユーザーにとっても大きな利点となる」と指摘する。ウォルマートは、ティックトックの買収で、EC事業とのシナジー効果を発揮させる狙いがあるようだ。既に買収交渉を進めるマイクロソフトとの関係では、店舗とネットを融合した顧客開拓やマーケットプレイス、広告事業の強化につながるという。愚生にとっては、ウォルマートの参入は予想外の展開である。ウォルマートといえば、日本のスーパー西友を買収した。そして、ウォルマートは投資ファンドに西友を売却して撤退するまで、愚生の住む最寄りの駅前の店舗で営業していた。この報道のせいなのだろうか、27日はナスダック総合指数が下げていたにもかかわらず、マイクロソフトの株価も2.46%上昇した。ただ、動画投稿アプリTikTokは、米国事業の売却に300億ドル(約3兆2000億円)を要求しているというから、予断は許さない。報道によると、バイトダンスは早ければ28日にも独占交渉先を選ぶ見通しだという。それが決まらなければ、価格の詰めができず、買収どころの話ではない。トランプ氏は今月6日、ティックトックやバイトダンスとの取引を45日後から禁じる大統領令も発令した。9月半ばまでに買い手と合意できず、サービス停止に追い込まれる事態もある。一方、26日には米国法人のケビン・メイヤー最高経営責任者(CEO)が辞任した。そう考えると、TikTokの米国事業は売却か停止以外の選択肢しかないだろう。まあ、愚生にとって買収内容などはどうでも良い。持ち株のマイクロソフト株価さえ上がればよいと思っている。身勝手な論理だと思われるが、こと自分の金銭となると、倫理観や将来性の安全保障などは二の次になってしまう。マイクロソフトによるTikTok買収が48時間以内に決まりそうとの噂も流れている。28日のニューヨーク市場が気になる。

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