株・為替

2018年10月15日 (月)

自宅以外の不動産は持つべきではない

357211f04aa947f79c71c48b8d1d3ad5 BloombergにJPモルガン・チェースのアナリスト予想があった。それによれば、先週、米国株が急落してS&P500種株価指数が大きく下落した。しかし、コンピューター取引が主導する売りは一巡したため、最悪の時は去った確率が高い。今回、株価が6営業日も続落した原因は、商品投資顧問やコンピューター取引が急落を増幅させた。ただ、その原因になったコンピューター取引関連の売りは、7割程度終了した可能性がある。今後、ボラティリティーの上昇が続かない限り、投資家は押し目買いを入れるべきだという。そして、JPモルガンでは、米国株式市場は年末にかけて上昇。S&P500種の目標を「3,000」と予想する。10月は全体としては好調な決算シーズンとなる。11月には力強い買い戻しの動きがあり、12月は季節要因によるプラスの効果がでる。先週末が「2,767.13」だから、事実なら8.4%程度の平均株価の上昇になる。平生、アナリストの意見など信用しない愚生だが、自分にとって耳さわりの良い知らせは信じたくなる。溺れる者は藁をもつかむとは、よく言ったものだ。アナリストの確率は50%というから、八卦と同じだ。週明けの今日から、また相場が始まる。日々、株価の騰落は気にしないようにと他人には言うが、内心では愚生が一番気にしている。株式投資は、もう40年近くになる。株に限らず、少額だったがマンションや土地取引もしてきた。いつも、ピークで参入して、ババを掴まされる思いばかりだった。ただ、諦めが良い性格なのだろうか。失敗だと思ったときは、素直に負けを自覚して損切りして撤退した。そのせいで、何度もしくじった割には、大損はしなかった。そして、他人には教訓として「自宅以外の不動産は持つべきではない」と言うようになった。少子高齢化の日本では、人が減るから不動産投資は負動産になってしまう。どう考えても、この先、儲け話には繋がらない。先日、愚生の古い友人と飲む機会があった。彼は昭和四十年代に建設された古い団地住宅を長らく持っている。早々に売らないと、売れなくなると助言しても、不動産はこれから上がると彼は言い張る。千葉の海岸沿いに建てられた古い団地など外国人しか住まない。環境の悪い場所に、新たに住まいを買う人は少ない。他人のことは、馬鹿げた妄想だと高みから揶揄できる。一方、自分のこととなると、米国株はまだ上昇すると思い手放す気にはなれない。人の振り見て我が振り直せというが、難しいものだ。

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2018年10月10日 (水)

トランプ大統領のFRBへの批判

Frn1611090830001n1  前日まで下げていたナスダック指数は、僅かに0.1%未満の上昇となった。一方、米10年債利回りは低下し3.21%となった。米国債金利上昇が一服したため、ハイテク銘柄は半導体以外で下落が止まった。ところで、株暴落や債券金利の上昇で、トランプ米大統領はインフレが問題になっていないのに、連邦準備制度が利上げを急ぎ過ぎていると批判した。トランプ氏は、FOMCが9月に今年3度目の利上げを決め、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を0.25ポイント引き上げて2-2.25%とした後も不満を表明していた。JPモルガンは、米FRBパウエル議長の動向が株式市場に悪影響を与えていると分析している。同議長が2月に就任して以来、時価総額ベースでは1兆5000億ドルが失われているからだ。FRB議長がメディア向けになんらかの発言をするごとに、S&P500指数が平均で0.44%ポイント下げる傾向が高いとしている。実際に、これまで9回あったなかで、5回は実際に下げているという。トランプ発言は、このような事情が一連の批判の原因かもしれない。真偽はともかく、FRB議長の緩やかな利上げの軌道を維持する考えを示したことが、株式の暴落に繋がったことは否めない。愚生には、実際のところ何が要因など解るはずはない。ただ言えることは、決算開示前の時期であるからファンダメンタルの云々での下げではない。そうであれば、憶測などからの需給要因での下げなのだろう。トランプ大統領のFRBへの批判は、どれだけ為替や金利市場に影響があるかは知らないが、株価の下落防止にはプラスになってもマイナスにはならないだろう。「溺れる者は藁をも掴む」という諺がある。株価の下落で、愚生はそう言う心境なのと聞かれれば、まだまだそれほど切羽詰まった状況ではない。

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2018年10月 9日 (火)

愚生もポジショントークになってしまっている感

Rtx6cwjow1280 ブルームバーグに、モルガン・スタンレーのアナリストが株式投資における「最後のとりでとみていたグロース株に、ついに終焉が訪れようとしている」という記事を載せていた。米国債利回りの急上昇で、投資家はグロース株を売却するかどうかの瀬戸際に立たされている。株価収益率が高いグロース銘柄は金利リスクの影響を特に受けやすい。この見解が正しければ、米株のグロース株に終わりを告げることになる。要するに、配当が少なくバリュエーションが高いことを考えると、高値圏にあるグロース株はほぼ間違いなく、世界で最もデュレーションが長い資産だと結論付けている。債券利回り急上昇は、株価水準の高いグロース株の益回りが低下するという。しかし、そうなのだろうか。これが事実であれば、FANG銘柄は売られることになるだろう。というか、売りを煽っている記事だ。グロース株が、金利影響を受けやすいということは、借入金が多いため借り入れが成長の足を引っ張るということだろう。また、デュレーションが長いため、利益還元が遅いことも要因だという。だが、愚生にはよくその論理がよく理解できない。金利敏感株といえば、一番に思いつくのはリートと不動産株だ。賃料などすぐに上がらないから、借入金利との差額が収益を大きく揺さぶる。当然、不動産の評価額が下がって、配当金の水準は上がる。つまり、資産価格の下落で調整されることになる。次に思いつくのは、バリュー株だ。成長のない企業は配当を厚くする。その配当と、債権金利との差額が縮小すれば株価が下がることは容易に理解できる。一方、グロース株と一纏めにするが、借入金の有無で大きく違う。テスラーの株価が続落するのは、赤字経営のため借入金が成長に大きく響くからだろう。売り上げが増大して、利益が増えキャシュフローが潤沢であればこの論理は当たらない。フェイスブック株などは、売られすぎではと思ってしまう。どうも「グロース銘柄は金利リスクの影響を特に受けやすい」というが、個別に判断すべきではないかと思う。アナリスト予想といっても、ポジショントークも多い。当然、愚生もポジショントークになってしまっている感がある。いずれにしても、米国株が大きく下がれば、米国民の資産が激減することになる。それを、普通の為政者なら食い止めようとするのではないか。特に、不動産屋のトランプ大統領は、金利が上がれば事業で大損する。何が何でも金利上昇を抑えようとするはずだ。このような穿った見方は、愚生だけだろうか。

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2018年10月 8日 (月)

孫氏の事業家としての卓越した知見には敬服

Gafaoekonomiegafanomics 昨日、ムサウジアラビアのハンマド皇太子は、ソフトバンクグループ(SBG)の第2ビジョン・ファンドへ再投資する。そして、自分たちが考えて投資するより、孫正義氏のファンドに投資した方の運用益が高いからだろうと書いた。実際は、どうなのか気になったので調べてみた。決算書からは、立ち上げた10兆円ファンドの損益がソフトバンクグループ(SBG)の業績を大きく押し上げていた。2018年4~6月期の連結決算では、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比49%増の7149億円。昨年立ち上げたファンドの事業利益が2.3倍に膨らんだことに起因している。「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」の事業利益は2399億円とSBG全体の営業利益のほぼ3割を占めている。ファンドの投資先は6月末時点で約30社になる。これまでは米半導体エヌビディアの株価上昇がファンドの利益をけん引してきたが、4~6月期は主役が代わった。米ウォルマートに売却するインドのネット通販大手フリップカート株で評価益。シェアオフィス運営の米ウィーワークなど他の投資先の企業価値も高まり評価益の計上に至った。ただ、最近はエヌビディア株も停滞しているから、今後急激に伸びる企業があるのだろうか。そして、ファンド以外にはなるがSBGの持つアリババ集団株も伸び悩んでいる。ジャック・マーに投資した20億円から保有分の時価は約15兆円にまで膨らんだが、ここ最近は米中貿易戦争もあって株価の伸びがない。一方で投資先の株価変動がSBGの業績に大きく直結する。今後、二匹目の鰌を探すのは容易ではないと思うのは、下衆の勘繰りだろうか。ただ、孫正義氏は愚生より年下だ。比較するのも失礼だろうが、愚生にも時間というチャンスだけは同じようにあったはずだ。そう考えれば、これからも二の矢、三の矢が出るのだろう。孫氏の事業家としての卓越した知見には敬服する。しかし、何故かSBGの株を買う気にはなれない。どこかで、彼が広げる大風呂敷という影を感じ取るからなのだろうか。

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2018年9月30日 (日)

年末にかけての日経平均やドル円相場は?

Img_0 ドル円相場は、113円半ばで揉み合っている。数か月前までは、ほとんどのアナリストは円高を主張していたように思う。記憶を辿れば、リーマンショク前のドル円は120円くらいだった。その後、民主党政権の無策で、ドル円は77円くらいまでの円高となった。ほとんどの輸出企業は、青息吐息になった。そのせいで、日本も不景気の極みだった気がする。そして、アベノミクスが始まり、2015年6月には125円まで戻す。ここ最近は、110円±3円の範囲に収束してきている。ドル円の上昇を押さえていた「世界貿易戦争」や「新興国懸念」といったリスクが、幾分減ってきたことを原因にしているアナリストもいる。トランプ政権は、欧州や日本との協議は継続中であり、カナダのNAFTA復帰も不透明という状況だ。しかし、今年前半に見られた相手かまわず強硬な通商政策を次々と打ち出した状況とは異なり、米国は友好国を中心に交渉のテーブルに着く姿勢が見える。日本に対しても、今後、2国間TAGの貿易協議を行っていくことで合意に至っている。そう考えると、「米中貿易摩擦が実体経済にどの程度の影響」を与えるか。これ以外は重要な要因でなくなってきた。この問題に対しても、相当程度の緩和処置という対策が打たれている。もし、これらのリスクが秋以降も縮小傾向を辿れば、市場は金融政策の影響のみに回帰する。その結果、日米の金利差が為替に強く働けば、ドル円の押し上げ(円安)要因となる。米国の経済は総じて良好だ。4-6月期の企業決算でもS&P500採用の500社合計で約25%もの増益だ。これを反映して、米国株価はいずれも史上最高値を更新した。また、日経平均も27年ぶりに2万4000円を回復した。今から29年前が、バブル絶頂期の1989年前後になるだろう。四半世紀ぶりの株高だ。期近、FRBは今年3回目となる0.25%の利上げを行った。声明からは「金融政策は緩和的」との文言が削除された。しかし、今後は中立的な状態に移っていくことが示され、2020年にかけての緩やかな利上げ姿勢は維持される。こうした、リスクの後退とともに、金融政策への評価が年末にかけてのドル円相場を115円方向に押し上げる。このように唱えるアナリストの声が徐々に大きくなってきた。確かに、日米金利差が広がれば円安になることは、至極当然だ。そして、波乱含みのリスクがあれば、債権大国の円が買われ円高に振れる。理屈は簡単だが、なかなか理屈通りに動かないのが為替だ。長い目で見れば、米国はドルを切り下げて、借金(米国債)を踏み倒している。いずれにしろ、円安とはドルベースで量れば日経平均指数が下がることだ。少子高齢化の日本企業の更なる躍進は難しいにしても、為替変動分くらいの上昇余値はあるだろう。そう考えれば、世界的な株高と円ベースでの資産の膨張はまだまだ続く気がする。また、ポジショントークになってしまった観がある。願望が予想になってしまった。

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2018年9月29日 (土)

アマゾンは愚生が理解する域を超えている

B13 一昨日、アマゾン・ドット・コム関連のニュースがBSジャパンで流れていた。アマゾンが、ニューヨーク中心部にネット通販で高評価の商品を取り扱う新業態の実店舗をオープンした。これは、書籍専門の「アマゾン・ブックス」に続く店舗展開となる。その他に、アマゾンはレジ無しコンビニの計画も別途ある。どうも実店舗でも攻勢を強めつつあるようだ。この高評価商品の店舗は、「アマゾン・4スター」と呼ぶ。ネット通販サイト上で5つ星中4つ星以上の評価を獲得した商品を約2000点取り扱う。通販サイト上で集めたデータを店舗のディスプレーに反映させる仕組みだ。一方、レジ無しコンビニ「アマゾン・ゴー」は、現在の4店舗から最大3000店に急拡大する計画だ。客と商品の動きを店内に設置したカメラやセンサー、マイクで読み取り、決済は事前に登録したアプリで済ませる。レジでの煩わしい支払いをなくす技術は、昼休み時間などのレジ待ちの無駄時間を軽減する狙いだ。アマゾンが放つ「アマゾン・エフェクト(効果)」が、インターネットの中だけにとどまらなくなってきたようだ。近い将来に「アマゾン銀行」などが出現すれば、金融業界を揺るがすだろう。金融に限れば、最近のアマゾンは「決済」に積極投資している。決済システムの使い勝手がネット通販と密接に関連しているからだろう。決済サービス「Amazon Pay(アマゾンペイ)」は、顧客向けのデジタルウォレットと、オンラインとオフラインの小売業者向けの決済網の双方を備えている。アマゾン・エフェクトで愚生が感心するのは、無人コンビニエンスストア「アマゾン・ゴー」だ。「Just Walk Out(歩き去るだけ)」と名付けられたこの技術は、コンピュータービジョン、センサーフュージョン、最先端の機械学習を駆使することで、スムーズな決済を実現している。これは、アマゾンが特許を持つ技術が活用されているという。「Just Walk Out」は、入店し、店内で商品の会計を済ませることなく店から出ることができる。また、「アマゾン・キャッシュ」は、米国で銀行口座を持たない層(3350万世帯)に、アマゾンのネット通販を利用できるサービスだ。これは、紙に印刷するかオンライン画面でバーコードを示すことで、手数料なしで提携店舗から現金をチャージする。アマゾン・キャッシュは、銀行口座を持たない層を取り込もうとするアマゾンの戦略だ。銀行口座や電話番号がなくても、ネットとプリンターが使えればアカウントを開設できる。更に、アマゾン・キャッシュの機能を活用し、銀行口座を持たない層に加えて次世代の消費者も取り込もうとしている。それは、子ども向け決済サービス「アマゾン・アローワンス」。親の同意があれば、子どもはアマゾンで自分のアカウントを作成し、アマゾン・アローワンスを使って買い物ができる。親は子どものアカウントに定期的に資金を振り分け、子供の買い物に目を光らせるコントロール機能を追加できるという。こういう、アマゾンの事業戦略を見ていると、ネットワーク社会のインフラ変革によって、無尽蔵にサービスが生み出される。当に、5Gに移行するIOTの新たな流れだろう。単に物理的なネットワークの結合ではない。それぞれのサービスが、有機体のように人間工学に従って密接に結びつく。アマゾンの事業戦略は、愚生の頭で理解する域を遥かに超えている。そう考えると、今の株価が決して高いとは言えない気がする。これからも、時間が経つにつれ右肩上がりに伸びる気がする。しかし、一株2000ドルともなると、少し躊躇したくなるのが正直なところだ。

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2018年9月12日 (水)

株価予想は、結果オーライだ。

09 アイフォーンの新モデル3機種を発表する見通しのアップル株は2.5%上昇。年初来の上昇率は32%に達した。アナリストらによると、アップルの新機種が発売されると、2019会計年度のアイフォーン平均販売単価は前年比で5.4%上昇し793ドル(約8万8500円)に達する。その結果、アイフォーンの平均販売単価の上昇見通しを受け、評価会社が向こう12カ月の目標株価を250ドルに引き上げた。これは現在の水準から約12%の上昇になる。そのせいかどうかは、分からないが株価は上昇した。愚生は、SQ前の需給の関係で、売り方が買い戻したための上昇だと見ている。アップル株に限らず、S&P500種株価指数とナスダック総合指数は2日続伸、米ダウも反発した。マイクロソフト、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム、グーグルなどが買われ、ナスダックは約2週間ぶりの大幅高となった。11日の米国株は寄り付きでは軟調だった。それは、ダンピング違法行為を巡り、中国が米国に報復するための許可をWTOに求める方針だとWTOが発表したことを受けたためだと言われる。しかし、市場は第2四半期の決算が好調だったハイテク株が力強く反発して、株価を牽引した。愚生は、何時も上げの理由などには納得できない。今回の場合も、需給の関係で、新高値を取ろうとするアップル株やアマゾン株が反発して上げたのだと思う。愚生は「思う」と言うだけで、然したる確信はない。アナリストの的中率は、50%というから愚生の家で飼っている猫が選択しても同じ確率だ。そう考えれば、株価予想など誰が予想しようと結果オーライだ。当たらなければ、いくら簡単なことを難しく喋っても、その意味はない。SQ前のファンド勢の空中戦で、株価が乱高下しているのだろう。しかし、最後はファンダメンタルのしっかりした銘柄が評価されるのは当たり前だろう。

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2018年9月 7日 (金)

投手姿は2020年まで待って見たい

Thumb12133195606sports_l 昨日の米国株式市場は、S&P500とナスダックは、下落して取引を終えた。米国の対中追加関税の可能性が意識されたほか、ソーシャルメディア企業への規制強化懸念などを受け、ハイテク株が値下がりした。その結果、ツイッター株▼5.9%やフェイスブック株▼2.8%と一昨日に続いて大きく下落した。フェイスブック株など、株価は一年前より安くなってしまった。アリババ株も同様。写真共有アプリ「スナップチャット」を展開するスナップなどは、過去最安値を付け、終値は3.1%安。ハイテク株やインターネット株の中での選別がおこなわれている。トランプ大統領は中国からの輸入品に25%の関税を上乗せする方針は変えていない。そして、中国側も報復する構えだ。一方、NAFTA再交渉については、何とか丸く収まる見通しのようだ。こういう状況では、投資家は先々がはっきりするまで、動けないのだろう。株の方は軟調だが、同じ米国でも大谷君のバットは冴えわたっている。試合前に、肘にトミージョン手術が必要だとの診察だったという知らせが入った。しかし、打者として出場して四打数四安打、2ホーマー、1四球、1盗塁と大活躍で勝利に貢献した。彼の精神的なタフさには、敬服させられる。歳は若いが、愚生とはえらい違いだと感心してしまう。大谷君は陰りが見える米野球界のスーパースターなのだろうか。米国のマスメディアも大谷君のニュースを盛んに取り上げている。NHKのBS放送などは、大谷君の専用チャネルになってしまった感がある。暇を持て余す愚生も、大谷君の野球放送予定を考慮して一日の過ごし方を決めるようになった。この大谷効果とは、テレビ放送に絶大なインパクトを与えている。しかし、本人のストレスというか緊張感は、大変なものだと思う。期待が高い分、結果が出ないと容赦なく叱責される。(愚生だけかもしれないが…)いずれにせよ、彼の清々しい活躍は、一服の清涼感を観戦者に与えていることだけは事実だ。愚生は、これからも大谷君のプレーを見たいから、9月のシーズンオフに手術をしていただきたい。そして、来期は打者としてDHで出場してもらいたい。投手姿は2020年まで待って、彼の雄姿を見たいと思う。

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2018年9月 6日 (木)

トランプよ、キヤノンよ、いい加減にしてくれ

X01 米上院情報特別委員会は、外国による干渉や虚偽のメッセージを阻止するソーシャルメディア各社の取り組みを検証する公聴会を開いた。ツイッターのCEOとフェイスブックのCOOが出席した。その中で、ツイッターCEOは「今のプロダクトにおける基本的なインセンティブに疑問を投げ掛ける必要がある」と話した。この率直な発言で、ツイッター株は一時6.7%下落した。一方、フェイスブックのサンドバーグCOOは慎重な発言に終始し、フェイスブック・アカウントの3-4%は偽物だろうと認めながらも、同社の過去の立場をほぼ堅持した。いずれにせよ、公聴会の目的は、選挙への干渉については言及していないものの、ソーシャルメディアが保守派の意見を抑え込んで独占禁止法に違反している恐れがあると警告する目的だったようだ。要するに、トランプ大統領や共和党の一部保守派議員らの批判に同調して開催された公聴会だ。そのせいだろうか。ハイテク株が売られ、ナスダック総合は1%超も下落した。大引けで、ツイッターが6.1%安。フェイスブックが2.3%安となり、ナスダック総合とS&P総合500種を押し下げた。グーグルの持ち株会社アルファベット、スナップ、マイクロソフトなどのその他ハイテク株も値を下げた。一般消費財セクターでは、アマゾン・ドット・コム2.2%安、ネットフリックス6.2%安と売られた。どうも株安は、トランプ政権へのクレームを抑えるために、規制強化しようとする発言で引き起こされたことは間違いない。トランプよ、いい加減にしてくれと言いたくなる。ところで、ついにキヤノンが、フルサイズのセンサーを搭載したミラーレスカメラ「EOS R」を発表した。参考価格は、23万7000円というから安く感じる。フルサイズミラーレスカメラは、先日ニコンが「Nikon Z7/Z6」を発表したばかりだ。これでこの市場は、ソニー、ニコン、キヤノンの三つ巴になった。当然、ニコンと同様にキヤノンも、フルサイズミラーレスに合わせて新しいレンズマウント「RFマウント」を作った。ただし、EOS RにあわせてEFやEF-SからRFに変換するマウントアダプターも販売する。昔からのニコン派だった愚生は、発売するならもっと早くしてくれと言いたい。一眼レフ大手のキヤノンとニコンがフルサイズ機を投入したことは、今後一気にプロや上級者の世界でも、ミラーレスの普及に弾みがつく。所詮、撮影はデジタル、ファインダーは、光学アナログなどという中途半端な構成は、続かないと思っていた。しかし、すでに多くの金をソニーα7シリーズにつぎ込んでしまった愚生は、今更ニコンに回帰することはできない。悔しいが、死ぬまでソニー機を使い続けるしかない。はっきり言って、愚生のカメラ趣味は、撮影した作品より、高級なカメラを持つことで、自己満足することだった。だから、どうしてもニコンブランドが好きでたまらない。

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2018年9月 5日 (水)

アマゾン株が1兆ドルに到達

20170825235018 アマゾン・ドット・コムの時価総額が、4日、初めて1兆ドルに到達した。米国株の活況は、アマゾンを含む主要ハイテク株による押し上げ効果だ。どうも、貿易戦争や新興国不安など世界経済の先行きに不透明感が高まるなか、成長が見込める少数の銘柄に資金が集中しているようだ。投資家はNAFTA再交渉や、米国による対中国への関税第3弾発動の有無を見極めようと、様子見姿勢。そのため、ダウ工業株30種平均の0.04%安。一方、下落する銘柄が多い中で、アマゾン株が逆行高を見せた。アマゾンは、午前中に米企業ではアップル株に次いで時価総額1兆ドルに到達。終値で年初来の上昇率は7割に達した。その他、時価総額1兆ドル入りの可能性は、検索大手グーグル(米アルファベット)や米マイクロソフトがある。米株相場を押し上げたのは、ハイテク株の上昇によるところが大きい。S&P500種株価指数の年初来上昇率(9.9%)のうち、アップルとアマゾン、アルファベット、マイクロソフト、ネットフリックス、エヌビディアの649%を占めるという。このうちアマゾンの寄与度は15%と最も大きい。どうも、マネーは一極に集中しているようだ。海外で広く事業を展開する自動車株や資本財株は買われず、個人消費の恩恵を受けるアマゾン株が買い安心銘柄としてマネーが集中する。そうはいっても、ネットフリックス株やフェイスブック株の急落で、ハイテク株の中でも選別が行われている。フェイスブックは個人情報流用問題で、利益率が低下する見通しを公表し、時価総額が1日で13兆円も減少した。愚生も、ネットフリックスやフェイスブックの将来性を信じてはいたが、すべての株を売却した。やはり、投資という観点から言えば、次の決算を見るまで、怖くて手が出せない。一方、アマゾン株は売り残が100億ドルと言われる。多くのファンドマネージャーが、逆張りでアマゾン株を売り建てているようだ。しかし、こう株価が急上昇すれば、売り建ての解消に買いを入れるだろう。そうなれば、天井抜けの中、需給の関係位でさらに上値をつける気がする。不遇が多かった中、アマゾン株だけは、孝行してくれそうだ。

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