株・為替

2017年8月17日 (木)

損益はともかく、良い体験だった

0a3fcd55b86833a0333c82f1b0ee5fe7 愚生は、株式投資を20代の頃からやっていた。就職先が上場企業だったこと。愚生のお袋は株好きで、隣の家は株の儲けで買ったと自慢していた。ただし、実際のところは知らない。一方、郵政省に務めた愚生の友人は、家訓として株をやってはいけないと教えられたという。彼の両親は、裕福でない家庭育ちの教師だったせいかもしれないが。愚生には周りの雑音はなかった。そのせいで、好き勝手に気の赴くままに株式投資をしてきた。しかし、振り返ってみても大儲けした記憶はない。日本株、中国株、インド株、トルコ株、東欧株、ドイツ株、海外リート、国内リート、金地金などと、いろいろ手をだした。更地への投資やリゾートホテル、ワンルームマンション、郊外の借家なども売買した。ただし、愚生の本職はコンピューターエンジニアで、不動産屋ではない。しっかりとは覚えていないが、通算では損をしているだろう。思い出せば、ブラックマンデーの日も、F社の売店のテレビで、ほとんどの上場した株がストップ安になるのを眺めていた。当時、自宅の買い替えで資金繰りが大変だったため、リゾートホテル(一室)や株は全て売却済だった。お陰様で、大きな損失は被らなかった。しかし、デフレに突入したことで、保有したワンルームマンションとは退職時まで付き合わされた。仕事柄、多くのコンピュータ機器の開発・設計に携わった。しかし、その間にも趣味と実益を兼ねて、いろいろと社会経験させてもらった人生だった。雌伏もあったが、日当たりのよい時期もあった。損益はともかく、良い体験だったと感謝したい。ところで、友人の年賀状に、いつも今年は1600万円儲けると書いてあった。最近、賀状に書いていないことを推し図れば、自己能力を認識したのか、それとも悟りを開いたのだろう。愚生は、未だにその境地にならないため修行が足らないようだ。

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2017年8月10日 (木)

伸びる会社とはネットワークが基盤事業

Img_0_2 今月の第二金曜日は休日になるため、明日はSQ日だ。高給取りのファンドマネージャー連中は、夏休み中なので市場も静かだ。自称、経済アナリストと呼ぶ株式評論家連中は、Sell in Mayの5月ころから暴落説を唱えている。しかし、いっこうに予想は当たらない。愚生も信用して、一旦は手じまったが、どうも狼少年かと疑い始めた。金融緩和で世界中にばら撒かれたお金は、各国の不動産価格や株価を押し上げた。少子高齢化の日本は例外として、一部の都心以外は不動産価格が大きく上がったとは聞いていない。金融緩和の恩恵で、人もいない地域の賃貸アパート建設が盛んだ。その結果、ハウスメーカーは好決算だ。金融緩和の後始末をどうするのかという議論もある。どうしようもないのが現実ではないだろうか。要するに、ほっておいて国債が償還されるのを待つしかない。金が足りなければ、また国債を印刷するしかない。金地金の兌換券でなくなった紙幣は信用しかない。信用が無くなれば、ただの紙だ。こう考えると、実物資産の不動産や株の方が信用できる。ただ、日本では少子高齢化が進む。人がいなければ、いくら値段をつけたところで不動産価値はない。こう考えると、多少のリスクがあっても、成長企業の株を持っていた方がすべてに健全だ。時流は、ネットワークインフラ社会という基盤にすべてが乗っている。人・物・金のすべてだ。当然、これからのビジネスもその基盤に合った形で進化する。伸びる会社とはネットワークを基盤事業としている企業だ。FANG株が人気なのは納得できる。だた、ネットワークもコアの通信インフラ、移動体端末、そしてSNSや構築されるサービスと多岐にわたる。愚生が思うに、コア部分よりその外周のほうがビジネス規模は大きく、サービスの種類も多い。拡散する外周に投資すれば、一番大きな投資効果がある。ただし、池に石を投げても輪が伝搬しなければ意味はない。そう考えれば、おのずと投資先が決まってくる。利益は重要だが、売り上げが毎年大きく伸びていない企業は、投資対象にはならない。ところで、欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は、8月下旬に米ワイオミング州ジャクソンホールで開催されるカンザスシティー連銀主催の年次シンポジウムに出席する。ECBの債券購入プログラムに関する9月の決定について、手がかりが出てくる可能性がある。ジャクソンホールでのシンポジウムは8月24-26日に開催される予定だ。それなら、世界の株式市場も手掛かりはなく、信用の置けないトランプと金正恩の発言くらいだろう。

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2017年8月 7日 (月)

ネットワーク関連株は、まだまだ上昇する

51889j1q54l ウォーレン・バフェット氏が率いるバークシャー・ハサウェイの4-6月の営業利益は、前年同期比11%減の41億20000万ドル(約4560億円)だった。保険部門の引き受け損失は2200万ドルと保険事業の不振が足かせとなり、増益達成が困難になった。純利益は15%減の42億6000万ドル。1株当たり純資産は2.7%増の18万2816ドル。減益と言っても純資産は増えているから、そう酷い決算でもない。ただ、IT関連の株が大きく値上がりするなかで、保険という堅調だが大化けしない投資先が目立たなかった。バフェット氏が言う、自分がわからない部門には投資しないとの箴言に沿った結果だ。愚生のような者がコメントするのはおこがましい。ただ、他人のお金(約11兆円)を預かって運用している以上、減らさないことが最優先だ。愚生ごときでも、マイナス運用だけは避けたいと思う。しかし、欲が突っ張っているせいか、儲かる機会は野球選手の打率並だ。数年に一度、ホームランが打てれば帳尻が合う。ところで、愚生が勤め人時代のビジネスでもそうだった。既存のビジネスは、収益が大きく振れることはない。しかし、新規ビジネスを立ち上げれば、十中八九は失敗に終わる。経験のない新規ビジネスには、リスクがつきまとう。実際、他人が気づかない間に、市場に潜在した中から、顕在化させて新規ビジネスを立ち上げることは容易でない。その点、YahooやAmazon、Googleなどには感嘆させられる。悲しいかな、先駆けたYahooは既に失速してしまったが。愚生は、バフェット氏の箴言「自分がわからない分野には投資しない」ということは重要だと思う。それは、薬品株で大損した経験からだ。愚生はコンピュータ業界に長年勤務していたから、業界を内から見抜くことはできる。株式評論家の軽薄短小な付け焼刃な知識とは違う。そういう観点から見れば、ネットワーク関連株は、まだまだ上昇する。通信速度が4Gから5Gと、そしてスマホの保有率はこれからも大きく伸びなくても漸増する。これからネットワークは、ますます盤石な社会基盤となる。もちろん、だからといってFANG株か常に上昇するかは判らない。同業他社のようなライバル企業株かもしれない。ただ、四半期決算ごとの株価の伸長をみれば、売上比率に従って上昇してきた。日本のような映画やドラマの吹替作業が伴う市場の評価は難しい。そのため、同業他社が多いNetflixについてはよくわからない。しかし、それ以外のFAG株には大きな暴落はない気がする。いつ投資したからと言って、長期スパンで見れば失敗はないだろう。個人的には、Face bookが一番安定して堅実なように思う。AmazonとGoogleを比較すれば、投資が大きいAmazonが利益は出ていないが、将来的には大化けする可能性がある。一方、GoogleのYou tubeはよく利用する。しかし、最近の宣伝時間の長さには閉口している。多少の不安を覚える。愚生の寸評が正しいなら、すべての資金をFace bookに投資すれば一番効率が良い。しかし、これでは低金利下のアパート建設と何ら変わらない。バブル期にリゾートマンション建設や土地投機して破産した会社と同様だ。先々の変化を考えない投資は、リスク管理をしない博打と同じだ。自分の思いを市場に委ねてみても、現実は需給で動くこともあるから教科書通りには行かない。市場関係者には、八月以降の暴落説を唱える人が多い。利益確定売りの暴落説が、Sell in Mayからずっと引き延ばされている。株を早く処分売りした人や儲けそこなった人のポジショントークも多いだろうから、にわかに信用はできない。いずれにせよ、次の四半期の決算発表は10月末だ。そこまで見据えてから、投資しても遅くはない。穿った見方をすれば、株価が今は底という事もある。

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2017年7月27日 (木)

愚生にとっては大きな岐路だった

8 ここ数日は、四半期決算の情報で溢れている。昨日、フェイスブックが発表した2017年4~6月期決算は、純利益が前年同期比71%増の38億9400万ドル(約4320億円)だった。四半期として過去最高を更新した。確かに、スマホという移動体端末が急速に広がり、通信速度が格段に向上した。これにより、様々なアプリケーションソフトが開発されたことも一因だ。SNSなどの普及で、仲間内であればインターネットのメールアドレスも不要となってきた。そして、企業からの広告宣伝などは、フェイスブック内の個人情報に関連付けられて送られてくる。世の中の仕組みが大きく揺らいで、新たな段階に入ってきたようだ。(メインフレーム中心)→(クラアント・サーバー)→(PC中心のインターネット)→(移動端末のインターネット)とシステム形態の主流は入れ替わってきた。そして、宣伝広告なども(Windows/OSのアプリ依存)→(グーグルのようなブラウザ主体)→(SNS主体)と徐々に変遷してきている。その結果、フェイスブックの月間利用者数は17%増の過去最高の20億60万人。これにより、収益基盤が拡大され、動画や携帯端末向けの広告事業の成長が続く。売上高は45%増の93億2100万ドル、広告事業の売上高が47%増。決算発表後の時間外引では、一時は24日に付けた上場来高値を上回る171ドル台まで買われた。これに触発されたのか、今日決算発表予定のアマゾン株も時間外の取引時間に大きく上げている。これまで、決算発表があったFANGのうち、グーグル以外は過去最高の決算だった。時代の趨勢なのだろうか。愚生がF社で勤め人をしていたころ、マイクロソフトのWindowsの風に乗って日本のクラサバ環境もDOS/Vパソコンを基盤としたものに遷移していた。時代の流れだから、いくらそれに抗しても押し流されるだけだ。メインフレームの周辺機技術者だった愚生にとって、ほっておけば失職の憂き目にあう。そして、企業内失業者で人生が終わる。1995年頃だったと思うが、マイクロソフトがDECの人材を引き抜いて、基幹系に耐えうる本格的なOS(Windows/nt3.51)を発売した。ネットワークをマイクロソフト独自仕様のLAN-mangerから、インターネット準拠のtcp/ipを標準とした。将来を見すえたビル・ゲイツの方針変更は、素晴らしいと感心した。愚生もnet-wareを基盤とした開発を全て中止した。そして、tcp/ipで従来のFNA(Fujitsu network architecture)ホスト手順をカプセリング化し、ホスト-Windows/nt3.51連携を実現した。これに遅れた事業部門は、社内ネットワークシステム連携から締め出されて、企業内失業の憂き目にあった。今から考えると、つまらない人生だったかもしれないが、愚生にとっては大きな岐路だった。そう思いながら過去の記憶を巡れば、当時の熱い思いが僅かに今の自分を癒してくれる。ところで、米国はダウもナスダックスも絶好調だ。この波動に乗って、老後は楽に過ごしたものだ

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2017年7月26日 (水)

REIT指数は今年は無理でも来年以降は改善

1_2 今年に入ってから、J-REIT指数の下げがきつい。REITが売られる分析は、投資信託の解約が多いことが原因だ。どうも金融庁の役人が後先を考えずに市場介入したことに起因する。日銀がマイナス金利で景気浮揚を図っているのに、実務経験もない役人が机上で短絡的な視点で物事をみたからだ。ところで、マイナス金利の効果は出ているのだろうか。黒田日銀総裁は、日銀の長短金利操作で景気や物価が上向いてくれば、金融緩和の度合いが強まっていくという。要するに、名目金利から物価上昇率を差し引いたものが実質金利だ。だから、物価が上昇するにつれて実質金利が低下していく。例えば、実質金利がマイナスであれば、ためていたお金が目減りするはずだ。日本の長期実質金利は、政府の中長期経済財政試算によると、今年あたりから2020年度までマイナスとなる。実際、長期の実質金利は、2017年度にマイナス1.0%になった後、2019年度にはマイナス幅が1.6%まで広がる。もし、これから実質金利がマイナスで、お金が目減りするなら早めに必要なことに使った方がましだ。その結果、消費や投資が刺激されるから景気が後押しされるという。なにか「風が吹けば桶屋が儲かる」というような論理だ。実質金利がマイナスなら一応納得させられる。しかし、愚生ならお金を使ってしまわないで、米国の債券や株に投資するかもしれない。いずれにせよ、物価上昇がない現状では、国債発行残高が膨大なため、政府は日銀に対して長期金利の低位安定を求める。そう考えれば、結果的に低金利を持続させるしかない。それは株式市場やREIT市場にとってよい局面だ。愚生がどう対処すればよいかは、外貨建て株や債券への投資、為替差損が怖いなら利回りが高いJ-REITへの投資も一考だ。地銀などは、より高い利回りを追求して、不動産融資に力を入れていることが、地方でもアパート建設が盛んな原因だ。しかし、利回りを追求して、不動産融資に力を入れすぎれば、債務破たんという新たなリスクを抱え込む。こう考えると、優良な値下がりしたJ-REIT物件は買い場のような気もする。REIT指数は、今年は無理でも来年以降は、改善するはずだ。「たら、れば」が多い推敲のため、愚生は実行するが、一切責任は持てない。
『投資は、さまざまなリスクを正しく認識したうえで、自分自身の判断と責任に基づいて行なわなければなりません。』

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2017年7月25日 (火)

FANGと呼ばれるネットワーク関連企業の伸長

Fang300x173 米アルファベット(Google)の4-6月(第2四半期)決算が昨日発表された。アナリスト予想平均には届いたものの、広告料が減少した。EUからの制裁金もあって利益は大幅に減少。しかし、この制裁金自体は今期のみのため、来期以降の業績に影響はない。その影響とは別に、時間外で株価が一時2.8%下落した原因は、4-6月期の売上高が約2兆3200億円と強気な予想には届かなかったことだ。グーグルの平均広告料は前年比で23%に低下。これは1-3月(第1四半期)の19%低下を上回る落ち込みだ。ただし、クリック数の増加で、売上高は大きく伸びた。愚生は広告業界には無知だが、この分野の価格競争は激しいようだ。アルファベットは、クリックした広告総数は検索やユーチューブなどを中心に急増したという。しかし、愚生が最近感じることは、ユーチューブの広告がやたらと長い。あまり長いと、待ちきれずに他に移動したくなることもある。いろいろ不満を言えばきりがない。ただ、世の中のネットワークの広がりが、コンテンツの良否はともかくどんどん拡大している。ネットフリックスの決算も好調だった。移動体端末の通信速度が4Gから5Gと速くなると、いっそうネット上で展開されるアプリケーションソフトの開発に弾みが付く。FANGと呼ばれるネットワーク関連企業の伸長はこれからも続くような気がする。今週は、アマゾンやフェイスブックの決算もある。愚生の根拠のない予想だが、増収増益のような気がする。そうかといって、米国株の暴落予想も出ている。株価が下がったアルファベット株やその他のネットワーク関連株を先走って買う気にもなれない。最近、プロのファンドマネージャーの解説を聞いて目から鱗という事があった。それは、ナンピンの買い下がりは絶対にやってはいけない。予想が狂えば、ナンピンせずに負を認めて損切すべきだという。確かに、一理ある。しかし、勇気を出して高値の株を買えば、高値掴みもある。先のことは判らない。悩ましいかぎりだ。

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2017年7月24日 (月)

驕る安倍晋三は久しからず

3  安倍政権も終わりに来たようだ。仙台市長選で、野党が支援した郡和子氏が、自民、公明両党が支持した無所属新人候補を破った。やはり、自民党候補が敗れたのは、安倍首相への強い不信感からだろう。今回は、「都民ファーストの会」が大勝した都議選と違い、国政政党どうしの戦いだった。これで自公が負けるようなら、国政でも大きく取りこぼす。新聞の論調は、学校法人「加計学園」や「森友学園」問題を挙げているが、愚生はそうは思っていない。加計学園の問題など、騒ぐに当たらない。なぜなら、新潟県の上越に「上越教育大」、中越に「長岡技術大」、下越に新潟大がある。なぜ、人口減少が激しい田舎県に国立大学が3校も設置されたのだろうか。すべて、田中角栄が強引に地元誘導で作った大学だ。群馬県には、群馬大、群馬女子大、高崎経済大、前橋工科大と国公立大が4校もある。福田、中曽根、小渕と三人もの総理大臣を輩出した地域だからだ。こう考えれば、加計や森友など私立学校だから、仮に政治家の関与があったとしても特におかしいとは思わない。なぜなら、過去にもっと酷い関与があった。特段、目くじらを立てる事案とは思えない。安倍首相の問題は、物事をよく考えないで拙速に強権でやることだ。昨年、免疫チェックポイント阻害薬「オプジーボ」の価格が、2年ごとの改定時期を待たずに、期中から引き下げられた。森元首相の肺がんを治したというこの新薬は、優れた効果がある。しかし、この処置は、安倍首相のさらなる引き下げの意向を受け、50%という引き下げ率になった。オプジーボの予想販売額に、流通経費などを上乗せするという乱暴な手法だ。これは、法治国家の名に値しない超法規的措置だ。親の七光りで首相になった安倍首相は、企業経営での地道な研究や投資がリスク伴うことなど全く知らない。苦労知らずのぼんぼん育ちだ。小淵優子や稲田朋美と通ずるところがある。だから、自分がおかしな人選をしていることがわからない。損益や設備投資、過去に失敗した多くの研究開発費の回収などわかる由もない。いずれにせよ、ルールを作ったなら遵守すべきだ。そして、変えるなら周知期間をおいて、企業の経済活動に支障がないようにしなければならない。ルールを首相の意向で急に変更し、突発的な値下げを強いられることが続けば、製薬会社の経営などできない。日本初の新薬を悪者扱いするような安倍政権下では、今後日本で創薬などできない。海外投資家が日本の製薬会社株から資金を引き揚げたため、薬品株は暴落したままだ。今後、製薬会社は儲からない皮膚ガンのような薬の試薬はしないだろう。湿布薬や戦闘機一機の価格をみれば、「オプジーボ」の値下げ効果など微々たるものだ。その負担を世界初の創薬に結び付けた一企業の営業利益から差し引くという安倍首相には呆れる。安倍首相は、調子に乗りすぎている。早晩、おごり高ぶる安倍政権が弱体化すると思っていたが、とうとう馬脚を現した。安倍首相の拙速な頭は、日本の国益を損なう。日露領土交渉もしかりだ。憲法改憲には、愚生は賛成派だ。しかし、安倍政権下で提出されるなら反対票を入れる。日本の薬品株を持っていた人たちは、こぞって安倍首相の意向には反対するだろう。新聞が書かない裏面を読み取れない安倍政権に明日はない。

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2017年7月22日 (土)

業界の成功はプラットフォームの独占

Vnxcqow 餅は餅屋という故事がある。上手とは言え、素人では専門家にかなわないということのたとえだ。その業界で生きてきたものでなければ本質は判らないという意味にもとれる。昨日の日経ラジオを聞いていて、現役のファンドマネージャーという肩書の知見者は、IT分野の技術的内容にまで踏み込んで言い切っていた。彼は、為替や株、債券の知識では専門家だ。しかし、愚生のような人生のほとんどをコンピュータ業界の中で過ごしてきた者からめれば、素人の付け焼刃的な見解だと思った。知らないことを、自信満々に断言する様を見て、彼の見解を金科玉条のごとく受け入れてきたことが多少不安になった。もちろん、投資は自己責任だから、彼に責任があるわけではない。だだ、公共の電波の場で見解を言うなら、ウォーレン・バフェット氏のようなコメントにすべきだ。彼は、常々「自分が理解できない分野の株には投資しない」と言っている。最近、アップル株に投資するまで、IBM株を除いて、IT系企業にはほとんど投資した実績がない。そのIBMへの投資も失敗だった。バフェット氏の中に「最も重要なのは、自分の能力の輪をどれだけ大きくするかではなく、その輪の境界をどこまで厳密に決められるかだ」という箴言がある。長々と前置きをしてしまった。IT事業で一番成功したのは誰かと言えば、長者番付のトップに立つビル・ゲイツだろう。もちろん、異論はある。しかし、彼がやってきたことはプラットフォームを独占することだ。孫悟空が観音様の手の上を飛び回っているように。ITが分かりづらければ、語学に置き換えれば容易に理解できる。世界の共通語は英語だ。英語が他の言語より格段に優れているわけではない。ただ、世界中の多くの人が英語を使うから、世界の共通語になった。英国が植民地を世界中に作り、その後、その中に一つだった米国が世界を牛耳っているからだ。愚生のような者でも、コンピュータ業界での初期開発は、資料がすべて英文のため英語は必須だった。IBMは、360システムで世界を独占した。そのため、コンピュータ・アプリケーションはすべてIBM360システムで作成された。だから、IBMOS互換でなければ、後発のコンピュータ企業は生き残れなかった。今なら愚生でも解ることだが、当時それを理解していた業界の経営者は、富士通の池田専務くらいだった。日本のコンピュータ業界で生き残った富士通・日立連合は、IBMコンパチ路線を取ったからだ。その巨人IBMを駆逐したのは、マイクロソフトのビル・ゲイツだ。センター中心から、分散コンピューティングへと導きWindowsをパソコンのフラットホームにしてしまった。要するに、Windowsが素晴らしいのではなく、英語と同様にOSのインフラになったことだ。インターネットでも同様だ。国際標準化機構(ISO)は、コンピュータの持つべき通信機能を階層構造に分割したモデルを決めた。OSI基本参照モデルと呼ばれる。その中の通信機能(通信プロトコル)を7つの階層に分けて定義した。しかし、OSIは政府・学者・企業がこぞって支持した規格だったが、実際にはあまり普及しなかった。F社でも対応したが、いつまでたっても詳細な規格が決まらないことも一因だった。理由としては、実装を考慮せずに机上で決められた規格であった。一方、TCP/IPはARPAnetから発展したプロトコルだったため、4.2BSD(UNIX  UCバークレー系OS) で一般的に利用できた。そして、インターネットの普及に伴い爆発的に発展したため、OSIをいつのまにか駆逐してしまった。ところで、マイクロソフトを凌駕することなど不可能だと思っていたが、それをやってのけた企業がある。それがグーグルだ。マイクロソフトのビジネスモデルは、OSとその上に載るオフィスというアプリケーションソフトが収入源だ。グーグルは、そのOSやアプリケーションソフトをダダで配り、広告で儲けるというビジネスモデルを構築した。マイクロソフトも、無償で収入源のソフトを配られては勝てるはずはない。いずれは、基幹サーバのOSとして生き残る運命だろう。FANGと呼ばれる米国優良企業株は、その分野のインフラを抑えている、または抑えようとしている企業の株だ。いくら優れていても、普及しなければ価値は認められないし、生き残れない。コンピュータ業界の浮沈は、すぐれた機械ではなく、あまねく広がった文化だと思えばよい。ところで、ウォーレン・バフェット氏は、「株式投資の極意とは、いい銘柄を見つけて、いいタイミングで買い、いい会社である限りそれを持ち続けること。」と言っている。短期売買の浮ついた投資より、優良銘柄を持ち続けることの方が重要だという。今はそう納得するが、気の短い愚生は、いつものように朝令暮改になるかもしれない。

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2017年7月20日 (木)

株式暴落説を唱えていた、日本の株式評論家

Pb15 米国だけでなく欧州やカナダなど世界の中央銀行が、日本より先に金融緩和の手じまいに向かい始めている。2005年~2007年のように、日本と海外の金利差が広がり、円を売り高金利の通貨で運用する「円キャリートレード」が復活するのだろうか。その結果、今回も円安なのか。しかし、19日の東京外国為替市場で円相場は1ドル=112円台前半で推移。1月中旬以降、円は108114円のレンジ相場だ。これが円安に抜けるには、金利差の拡大が起きなければならない。世界的な金融引き締め局面のなかで日銀だけが遅れていると見られていた。そのせいで、金利に敏感なJ-REITの売りが止まらない状態だった。ところが、米国10年国債の金利はFOMCで、短期金利を利上げしたにもかかわらずに、2.3%を下回って上昇しない。米国景気を現すとされる長期金利は低位に留まったままだ。そのせいなのだろうか、日本ではJ-REITが買い戻された。米国では、ダウ・ナスダック市場とも指数が最高値を更新している。米主要企業の201746月期の純利益は前年同期比およそ8%4四半期連続の増益だ。今週からは、日米主要企業の46月期決算発表が本格化する。株価の算定根拠となる主要企業の予想1株当たり利益は140ドル台に近づき、過去最高水準で推移だという。自動車産業には陰りがみられるが、IT企業は2桁の増益見通で業績の拡大が続く。こうした業績の拡大が支えなのだろうか、米国株式相場の上昇は止まらない。株式暴落説を唱えていた、日本の株式評論家の面々の予想とは違っている。米景気に勢いがあるわけではないが、株高による資産効果は広がっているようだ。愚生も先のことは見えないが、とりあえず、株投資は米国IT企業、国内はJ-REITの買戻しというスタンスにした。

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2017年7月19日 (水)

愚生と同様の考えをする人が多い?

Fang300x173 Netflixは、業績の好決算で14%も株価が上昇した。これに触発されたのか、Nasdaq市場のAmazon.com株が一時1024ドルと上場来高値を更新した。昨日は、Amazon.comに加え、交流サイトのFacebook、動画配信のNetflixも上場来高値を更新した。また、アルファベット(Google)も、1000ドル近辺まで上げてきた。前週のイエレンFRB議長によるハト派寄りの議会証言に続き、軟調な米経済指標を受けてFRBが利上げに動きにくくなるとの見方が浮上している。その結果、株式に再度資金流入してハイテク株の押し上げにつながっているようだ。どうも、米連邦準備理事会FRBによる利上げ先送り観測から、Nasdaqの「FANG」銘柄に買い戻しが入ってきたようだ。風が吹けば桶屋が儲かるというふうな連鎖だ。ラジオ日経の評論家の中には、8月暴落説を唱え盛んに株の売却を囃している。彼自身のポジショントークなのだろうか。一旦は、その声に耳を傾けて米国株をすべて売却した。しかし、ネットワーク関連が専門分野の技術屋出身の愚生には、まだまだFANG銘柄には伸び代があるように思える。ところで、FANG銘柄すべてが好きかと言えば、そうではない。どうしても、Amazon.com株の株価収益率PERを見ると買う気になれない。そして、どうせ自己責任なのだからと自分に言い聞かせて、好きな株だけを買った。売却した株を一昨日、昨日と二日かけて買い戻した。愚かな行為だったかもしれない。ただ、少なくとも昨日のNasdaq市場を見る限り、愚生と同様の考え方をする人が多いようだ。

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