株・為替

2018年8月 9日 (木)

支那企業の株など、買ってはならぬ

2bcf46ac 人民日報は米中貿易摩擦が中国企業に打撃を与えた場合、米アップルが、中国人から反発を受けるとの記事を掲載した。これは、アップル製品の不買運動などを扇動する記事だろう。アップルにとって中国は最も重要な海外市場だと指摘した上で、生産面でも中国の低賃金労働力の恩恵を受けていると強調。そして、巨額の利益を獲得し続けたいなら、中国の国民にもっと分け前を与えなければならないと批判する。米国に中国輸入製品に関税をかけられた反発なのだろうが、なぜアップルが株主ではなく支那人に分配しなければならないのだろうか。アップルが中国で生産することが、米国の貿易赤字を増やしていると言うなら、関税強化で自然と支那大陸からパワーシフトするだろう。ところで、先日、中国は自由貿易を支持すると、米国の貿易関税を批判した。舌の根も乾かぬうちに、このような記事を掲載するのであればお里が知れる。そもそも、支那の共産党幹部の頭には、二十世紀初頭の国際感覚しかないのだろうかと疑う。韓国企業のロッテに対する、理不尽な弾圧。遡れば、尖閣諸島の問題での日本企業への放火や不買運動。フィリピン沖の他国領海での埋め立て、そして軍事基地化と、国際社会ルールなど一切守らずに、好き勝手なことをしている。韓国の歴代政権も、ロッテへの弾圧では一言も支那に苦言を呈していない。現政権も、敵対する朴槿恵政権下での取り巻きだったロッテグループを心よく思っていないことが理由だろうか。それとも、文在寅は支那が怖くて物が言えないのかもしれない。日本企業は、尖閣諸島の問題で支那のカントリーリスクの高さを身に染みて焼き付けられた。それ以来水面下で、パッシング支那に舵を切った。米中両国から叩きのめされた韓国は、どうするのだろう。経済に疎い習近平も、今回のトランプ大統領の強硬路線に自らの国力の非力を痛感しただろう。世界の企業が挙ってパッシング支那を遂行すれば、支那大陸の沿岸部から工場地帯は消えてしまい、人民は冷え上がるだろう。今は、その滑り出しの時期かもしれない。そうであれば、愛国心溢れる日本人は、なおさら支那企業の株など、買ってはならぬと思うのは、愚生だけだろうか。

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2018年8月 1日 (水)

世界が一層狭くなった気がする。

Apple1_2 日本時間の今朝、米アップルの第3・四半期(4-6月)決算が発表された。アップルの業績が悪いと、ハイテク株がつれ安になるかと不安視したが杞憂だった。決算は、利益と売上高がともに市場予想を上回った。高価格モデルのアイフォーンX(テン)販売が好調だった。また、アプリ販売の「アップストア」や音楽配信「アップルミュージック」、アイクラウドなどのサービス事業の増収が寄与した。さらに、第4・四半期(7-9月)の売上高見通しも予想を上回った。この決算を受け、引け後の時間外取引でアップルの株価は3%上昇した。そのせいもあって、業績に不安がないアマゾンやグーグルも時間外取引でプラスに転じた。アイフォーン販売台数は、市場予想下回ったが、販売価格は平均724ドルで、アナリスト予想の694ドルを上回ったことが好業績を牽引した。これで、FAANG銘柄の3・四半期の決算発表は、全て終わった。ネットフリックスとフェイスブックの株価下落は大きかった。しかし、上げ過ぎていたものが調整されたことによる下げだったのだろう。今後、FAA(N)Gの中でネットフリックスを除いて、業績を不安視する要因はないように思える。やはり、企業業績云々よりは、需給の問題や利益確定売りに押されて下げがきつかったのだろうか。株の掲示板を散見すれば、中国株や日本株に見切りをつけて直接米国株に投資する人が増えているようだ。金融市場がネットワークで結ばれたせいで、世界が一層狭くなった気がする。日本株などを対象とした手数料が割高な投資信託などは、いったい誰が買うのだろうか。愚生の目には、郵便局や銀行などの販売員が、経済の右も左もわからない年寄りを騙して買わせている。賃貸アパートなどもそうだ。欲の皮が突っ張った、キャシューフロー計算ができない人を騙して売りつけているとしか思えない。

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2018年7月31日 (火)

「心動けば相場に曲がる」

Kokoro3 米国株式市場は、ハイテク株が売られる中、先週の場中に過去最高値を付けたナスダックは3営業日連続で1%を超える値下がり。ハイテク株以外のセクターへのシフトや、利益を確定する動きだという。ハイテク大手5社の「FAANG」銘柄では、フェイスブックが2.2%安、ネットフリックスが5.7%安。その他のアップル、アマゾン・ドット・コム、アルファベットも連れ安となった。上がりすぎた株が下がったのか。それとも、資金が逃げ出したのかは知らない。ただ、中長期的な株価の上昇を信じるなら、絶好の買い場のような気もする。ただ、今日も下げがきついネットフリックス株だけは、特別な事情があるような気はする。その他では、一昨日に20%も下げたツイッター株もさらに8%も下げている。上昇が、急すぎてバブル部分が剥がれてきたのかもしれない。ただ、愚生にはネットワークの基幹サービスを担うハイテク株は、一時的な調整はあっても、また復活すると思う。なぜなら、技術革新に伴う環境がそうさせるからだ。4Gから5Gになり、回線速度は10倍速くなる。混雑した一本の道路が、一気に10本に増える勘定になる。または、東京-大阪間が180分だったものが、18分で行けるようになる。この劇的な変化で、新しいビジネスが起きてこないはずはない。10倍のデータ処理量なら、10倍のデータコンテンツを扱える。そうなれば、従来ネットワーク上に乗せられないような精細な動画まで可能になる。その結果、データ量のバックアップ量も10倍となる。クラウドサービスを手掛けるアマゾン、マイクロソフト、グーグルなどは、濡れ手に粟で需要が増える。そして、高速にデータ処理をこなすには、高速計算が可能なGPUが必要になる。当然、エヌビディアなどが担う役割は多くなる。複雑な車の自動運転などまで含めれば、数限りない新しいビジネスが湧いて出るだろう。こう考えるのは、愚生の独りよがりの願望なのだろうか。株式に「心動けば相場に曲がる」という格言がある。株が勢いよく騰がり始めると、まだまだ騰がる。こんなところで利食いするのは、もったいないと、欲が出てくる。その結果、当初の予定など無視して買い増す。こう言う状態になると、冷静な投資ではなく、単なる欲の塊になってしまう。そして、相場観も間違うという戒めだ。愚生もそうなっているのかと、少し不安になる。

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2018年7月29日 (日)

情報量の爆発的な拡大が利益を牽引

225082431_624 日米の四半期決算もピークを迎えたようだが、急落銘柄が多数散見される。ネットフリックス(▼14%)、フェイスブック(▼20%)、ツィター(▼20%)と総資産の五分の一が吹っ飛んだ銘柄もある。ただ、愚生の個人的見解だが、その分野で圧勝しているフェイスブックやツィターは、時間はかかるだろうが株価は回復すると思う。なぜなら、利用者や加入者が多少変動したところで、情報量の爆発的な拡大が市場や利益を牽引するからだ。しかし、FANG銘柄の中で、ネットフリックスだけは苦戦する気がする。それは、ウォルト・ディズニーが自前の動画配信を軸にした「コンテンツ王国」を構築しようとしているからだ。ディズニーが21世紀フォックスのコンテンツ資産を買収することが両社の臨時株主総会で正式に決まった。フォックスが持つ「アバター」などの人気映画や、テレビ番組の権利がディズニーに移る。この結果、ディズニーは子供向けアニメから大人向けまで独自コンテンツを揃えた。ディズニーは大型買収で、「スター・ウォーズ」シリーズの「ルーカスフィルム」、「ピクサー・アニメーション・スタジオ」、「マーベル・エンターテインメント」といった有力スタジオを次々と傘下に収めてきた。ネットフリックスの競う動画配信は、群雄割拠の世界になってきた。ディズニーは、ネットフリックスへの作品提供をやめ、2019年から自前の動画配信サービスを始める。コムキャスト、アマゾン・ドット・コムやアップルなども動画配信に注力する中での競争だ。今年の米興行収入ランキングは現時点までのトップ10作品中5つをディズニー、1つをフォックスの作品が占めるという。売上ベースでは、米国全体の興行収入の4~5割をディズニーが支配する。こういう状況下で、ネットフリックスの加入者の伸びが鈍化したことは、市場関係者の不安を煽ったのだろう。愚生も、怖くなって決算発表前後の二回に分けて、すべてのネットフリックスの株を売却した。この先、上昇上するかもしれないが、もう一度持つ気にはなれない。コンテンツ勝負なら、ディズニーにかなわない。そして、体力勝負ならアップルやアマゾンとの競合となる。前門の虎、後門の狼という状況だ。

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2018年7月28日 (土)

不動産で成功しただけあって多大な知見がある

110604_095028 27日の米株式市場では、ツイッター株が前日終値比20%急落した。昨日のフェイスブックに続き、米国株のボラティリティの高さには驚かされる。第二四半期の決算は、最終損益が1億ドル(約110億円)の黒字(前年同期は1億1600万ドルの赤字)というから悪くなかった。また、売上高は前年同期比24%増の7億1100万ドルと市場予想を上回った。ところが、不正アカウントの閉鎖に伴って月間利用者数が減少したことで失望売りが広がった。ツイッターの利益は、広告媒体からの収入だ。利用規約に違反したアカウントの閉鎖は当然なことだ。そのアカウントの閉鎖数は2018年4~6月期に300万超に上り、月間利用者数は3億3500万人と2018年1~3月期に比べ約100万人減少した。愚生には、なぜこれがきっかけとなって株価が20%も下落するのか理解に苦しむ。長期的な伸びが期待できないからだろうか。それとも、需給の関係で、売りが売りを呼ぶコンピューター取引が多くなったせいだろうか。または、夏休み休暇前に多くのトレーダが決算出尽くし売りを決行したからだろうか。ツイッター株の下落に引っ張られて多くの優良株が下落した。そう考えると、昨日は買い場だった気もする。例年、八月の株式相場は安いというジンクスから、十月までは株価は戻らない気もする。ところで、米商務省が27日発表した2018年4~6月期のGDP速報値は、年率換算で前期比4.1%増だった。これは、好調な雇用情勢や企業業績を追い風に個人消費が大きく伸びたことが理由だそうだ。愚生は、トランプという人物は好きではない。しかし、不動産で成功しただけあって、過去の大統領と比べ経済に関して多大な知見があるようだ。米国株に投資している愚生としては、黒い猫でも、白い猫でも、不細工な猫でも、ネズミを捕る猫はよい猫だという心境だ。

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2018年7月27日 (金)

アマゾン・ドット・コムは増収・増益

Amazonpostage1w960 昨日は、米フェイスブックの株が20%ほど暴落した。25日に発表した2018年4-6月期決算で、欧米でユーザーの伸びが低迷したことが原因だ。右肩上がりだった売上高も通年で成長率が落ち込むとの見通しを示した。下落率20%は、時価総額で1300億ドル分が消えたことになる。日本円で、約15兆円と言うから膨大な損失だ。ただ、愚生の目には、それほどひどい決算数値には見えなかった。年初来からの数々のスキャンダルの割には、伸びていると思った。この日発表した決算は純利益が前年同期比31%増の51億600万ドル(約5660億円)で最高益を更新。売上高も前年同期比42%増の132億3100万ドルだった。しかし、売上高は投資家予想を若干下回り、月間利用者数の22億3000万人も少し予想に届かなかった。これは欧州で5月末から施行された「一般データ保護規則(GDPR)」の影響だという。EUの厳しい個人情報の保護ルールが今回の逆風になったようだ。確かに、3月に英コンサルティング会社による情報の不正取得が発覚して以降、フェイスブックのアカウントを消す運動が起きるなど、個人や投資家からの批判が続いた。その結果、足元でユーザー離れが生じている可能性もある。その中で、最大のブレーキは不正な投稿や広告を摘発するための出費だ。フェイスブックは今春、年末までに5000人を追加雇用し2万人体制で精査にあたると発表しているからだ。一方、米国や欧州と違い新興国では、パソコンを飛び越えてスマートフォンが急速に普及した。そういう国では、フェイスブックがインターネットであり電子メールの代わりとなっている。そのせいか、フェイスブックの利用者はアジア太平洋地域で伸びている。特に2018年4~6月期はインド、インドネシア、フィリピンが好調だった。そう考えれば、今回の株価の下落は、少しオーバーアクションのような気もする。そう思った愚生は、勘だけを頼りに、少しだけだがフェイスブック株を買い増した。ところで、アマゾンの第2四半期決算は、EPSは、予想$2.53に対し$5.07。売上高は、予想533.7億ドルに対し528.9億ドル。売上高成長率は前年同期比+39.3%と増収増益だった。営業利益は+375%の30億ドルで、予想値の17.6億ドルを超えた。アマゾンの株価は、時間外取引で年初来高値を越えたようだ。愚生の個人的意見だが、ネットワーク環境に沿ったFA●G株は、紆余曲折があっても、まだまだ、上昇志向だと思う。(参考Amazon.com Inc. AMZN, +3.15% shares jumped about 4% Thursday afternoon after the company reported its largest quarterly profit total in history, disclosing earnings per share more than double what analysts expected. ) 

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2018年7月25日 (水)

ネットワーク世界は、一社のみ生存という世界

693051196_1462325219 米グーグルの決算は、EUが科した制裁は効いたが、それでも主力の広告事業は好調だった。成長が続くネットデジタル広告の米国でのシェアは、グーグルが39%を占める。ネット上に出る広告は、グーグルの支配力が圧倒的だ。その次にフェイスブックの約19%が続く。近年はスマートフォンや動画投稿サイト「ユーチューブ」向けの広告も増やしている。世界最強の「広告企業」に見えるグーグルだが、不安の種もある。その一つは、米アマゾン・ドット・コムの広告事業への本格参入だと言われる。2017年に2320億ドルだった世界でのデジタル広告市場の規模が、2022年には4270億ドルへと膨らむとの試算がある。この機会をアマゾン・ドット・コムが見逃すはずはなく、アマゾンも参入意欲を燃やす。どうも、グーグルにとってEUよりも怖いのは、牙城を崩すアマゾンの参入のようだ。実際に、今や買い物では5割近くがグーグルではなく、アマゾンを通じて検索するといわれる。そして、調査データは2020年には、米デジタル広告でアマゾンが3位の座に着くと予測している。こういう予測を見ると、最近「ユーチューブ」や「フェイスブック」でやたらと広告が目立つことに気がつく。検索においても、グーグルの独占が未来永劫続くとは限らない。しかし、ネットワーク世界は、ソフトウェアと同様に市場トップでなければ、生き残れない。二番手以降は、どんどん離されて追いつくことができなくなる。サービスを提供するサーバーが爆発的に大きくなっていき、後発メーカーが将来を見通すことは容易でないからだろう。そう考えれば、二十一世紀初頭でもっとも注目される環境は、インターネットインフラだ。パソコン(ウインドウズ)、スマホ(アンドロイド、iOS)という情報端末上でのサービスは、グーグル、フェイスブック、アマゾンなどから提供されるものが多い。そう考えれば、この三社の株を投資対象から外すことはできない。そして、最も利益をもたらしてくれる株は、どれだろいうと予想したくなる。

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2018年7月23日 (月)

賃貸アパート建設に陰りがさしてきた

B14 賃貸アパート建設大手、大東建託2018年4~6月期の決算の予想が出ていた。連結経常利益は360億円前後と、前年同期に比べ6%の減益だ。同期間に減益となるのは7年ぶりというから、賃貸アパート建設に陰りがさしてきたのだろうか。賃貸部門は好調だというが、アパート建設の受注が減ったことが直接的な理由だろう。しかし、アパート建設は減ったが、売上高は3800億円強と1%ほど伸びた。それをけん引したのは賃貸事業だった。大東建託はアパートの建設後、物件を一括で借り上げて入居者に転貸する「サブリース」方式をとる。どこの大手住宅メーカーも同様の方式だ。賃貸部門はアパートの借り手が減れば、オーナーからの借り上げ賃を下げるから不採算になることはない。その管理するアパートは、無理やりにでも地主を騙して建てさせるのだろうか、6月末で104万戸と1年前より6%も増えている。入居率は約97%とほぼ満室を維持するというから驚きだ。しかし、利益の大半はアパート建設事業からだというから、よほど利益率が高いのだろう。裏を返せば、安く建てて、高く売りつけている。愚生宅もハウスメーカーで建てたが、その標準付属品は目を覆いたくなるような陳腐な設備ばかりだった。そもそも、アパート業界全体では供給過剰による空室リスクが指摘され始めている。正式には、30日に決算発表があるが、2019年3月期通期の業績予想は据え置く公算だという。売上高は前期比5%増の1兆6400億円、経常利益は1%増の1330億円という膨大な数値だ。いったい、いつまで賃貸アパートを造り続けるのだろうか。そのアパート建設の受注高は、今年6月まで3カ月連続で前年同月を下回った。こうなると損益を維持するには、借り上げ賃を低く抑えるしかない。それが嫌なオーナーには、不採算物件をオーナーに返すしかない。いずれにしろ、伸びしろがなくなれば、新規借り上げ以外は赤字にはできない。そろそろ、地方では破綻するオーナーも出始めて、社会問題になる気がする。

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2018年7月19日 (木)

人に任せて儲かる商売はない。

Fundcost  国会では、参院定数を6増案、自民党の公選法改正案が賛成多数で可決された。愚生は安倍政権の驕りには、ほとほと呆れてきた。公選法改正案は、参院の選挙制度について〈1〉比例選定数を4増し、他候補に優先して当選する「特定枠」を創設〈2〉埼玉選挙区の定数を2増という内容だ。一票の格差が憲法違反だと言うから、埼玉選挙区の増員は理解できる。しかし、真当であれば、その分どこか減員する必要がある。地方区を減員するのであれば、さらに合区をすすめる。それでなければ全国区を減らして、帳尻を合わせればよい。自民党の党内事情に合わせた法律を作るなどとは、とんでもない話だ。石破元幹事長は、この案以外にないと言うが、彼は鳥取県出身の議員だ。自分のこととなると、日本全体の言ことはどうでもよいようだ。この時点で、石破などは総裁候補として失格だ。口で偉そうなことをいくら言っても、言行不一致な男は信用が出来ない。いったい、この議員増加分の経費は、誰がどう負担するのだろうか。本来なら、何度も最高裁から指摘があった一票の格差を、参議院自民党が解決しなかったことが原因だ。愚生は、今後、参議院の投票で、自民党候補や自民党に投票することはしない。最悪は棄権しようと思う。ところで、金融庁が投資信託を販売する金融機関に対し求めた、成果指標が波紋を広げている。今年3月末の29行の銀行データで、46%の顧客は保有投信の評価損益がマイナスだったからだ。これは、個人の半数近くが投信で損しているという実績だ。この実態を分析すれば、一般的な個人投資家の傾向として、2割程度の利益が乗ると売却して実現益を出す。そして、含み損のある投信は抱え続ける。要するに、利益確定を優先する投資行動で、投信の保有期間が平均2~3年という保有実態からは、調査データは決して意外な数字ではないという。公表するなら、例えば自社の顧客が実現益を優先し、投信が値上がりすると売ってしまう傾向が強いならば、3月までに売却した損益も合わせて公表すべきだ。愚生が疑問に思うのは、銀行は投資信託の内容を、顧客に正しく伝えているのだろうか。投資信託を構成する中身は、外債、国債、国内外リート、海外株式、国内株式、金地金や石油などだろう。海外への投資であれば、利回りより為替の影響が大きいこともある。販売元は、対面販売で3%の手数料を取るが、その後は更に運用管理費として毎年1%以上も手数料を取る。金利が安い現状では、こんなに手数料が高ければ、顧客は必ず損をする。愚生に言わせれば、販売すること自体が詐欺行為に思える。いずれにしろ、人に任せて儲かる商売はない。そんなに、虫の良いことがあるはずはない。賃貸アパート建設が良い例だ。そう考えれば、銀行が販売する投資信託も同様だろう。それならば、最低でも内容がはっきり解る名称をつけて販売して頂きたい。郵便局が、「しあわせ便」として売っている投資信託は、愚生の目には不幸せを売っているとしか思えない。

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2018年7月17日 (火)

ネットフリックスは決算発表後14%下げた

Cb7aa11fa2499f9aa26893df7d812d02  昨日、ネットフリックスは第二四半期の決算発表後の夜間取り引で14%下げた。ただ、売上は前年同期比+40.3と成長率が大きい。第2四半期決算のEPSは、「予想79¢に対し85¢」◎、「売上高が予想39.4億ドルに対し39.1億ドル」×。売上高成長率は前年同期比+40.3%だった。また、「グローバルでの新規加入者数は予想620万人に対し520万人」×。米国の新規加入者数はガイダンスの「120万人に対し70万人」×。海外はガイダンスの「500万人に対し450万人」×。営業マージンはガイダンスの12%に対し11.8%とほぼ同等△。期待が高かっただけ、株価」の下落は大きかった。どうも、加入者数の伸びは予想より少なかったことが原因で大きく売り込まれたようだ。愚生もリスク管理から、今のような決算が出ることも想定して、ネットフリックス株を先週末に半分処分した。時間外取引の大幅な下落は、極端なネットフリックス株の評価かもしれないが、明日はいくぶん軟調な株価が予想される。ただ、売上が前年同期比+40.3と成長率は非常に大きい。いくらかの期間は、株価が調整されるだろう。そして、その後に回復するような気がする。ここ数年は、株価が大きく上昇したため、利益確定売りも多かったのだろう。個人的には、加入者数の伸びが予想より鈍化したことが気になる。一方、使用頻度というか社会インフラとして、映画やドラマのオンデマンド放送が定着してきたことが、売上の大きな伸びで裏付けられる。ネットフリックスの市場分野には、多くのライバル企業がいる。しかし、これから大きく伸びる分野だ。少しでもいいから、持っていたい株だ。ところで、昨日午後から、「アマゾン・プライムデー」が始まった。愚生が欲しいと思っていたもので、対象だった品は少なかった。また、対象になっていても購入は1単位だけという物が多かった。結局、「米10キロ」「アタック洗剤」「鰻のかば焼きセット」を購入した。通常価格より、合計で▼4000円引とあるから少し得をした気分だ。「アマゾン・プライムデー」の売上合計が発表される「米国時間18日未明」に、株価に影響があるのだろうか。阿里巴巴は、いつも11月11日に開催される「中国の独身の日」の特別セールの売り上げ後に、株価が上昇した気がする。

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