株・為替

2018年12月12日 (水)

ソフトバンクがエヌビディアの株式を売却

3153032_2 今朝のニュースで、ソフトバンクグループが2019年の早い時期に画像処理半導体(GPU)大手エヌビディアの株式を売却する計画が報じられた。
「SoftBank Group Corp. is planning to offload its stake in Nvidia Corp. early next year as shares in the graphics chipmaker continue to slide, according to people familiar with the matter. The Japanese investor could make about $3 billion in profit from the trade, said the people, who asked to not be identified because the matter isn’t public. No final decision has been made and SoftBank may opt to keep its stake or sell only part of it, the people said.」
ソフトバンクはエヌビディア株の売却により、30億ドル(約3400億円)の利益を得られる可能性があるという。ただ売却の最終決定にはいたっておらず、株を保有し続けたり、一部の株式売却にとどめたりする可能性もあるとしている。ソフトバンクは2017年前半にエヌビディアの第4位株主となった。保有株は後に、サウジアラビアと共同の投資ファンド「ソフトバンクビジョンファンド」に移されている。最近は、仮想通貨の暴落で採掘(マイニング)してもコストが合わないため、GPUの需要が減ったことが損益に響くのだろうか。そのせいだろうか、ヌビディア株の下落が続いている。愚生もエヌビディア株は、有望だと思っていたが、仮想通貨が下落してきたので9月の後半に売却した。当時は、270ドル前後で売却したが、今は148ドルだから、実に▼45%も下落したことになる。ただ、次に買った株も▼15%も下がっているため、現金で持っていたらと悔やまれる。しかし、そういうことができるとすれば、それは神の領域だろう。愚生のような俗人にはとても無理な相談だ。ソフトバンクは、2017年に大株主として名簿にできた。期初の価格が100ドルくらいだから、十分な含み益があるようだ。ただ、10月の高値からは半額になるくらい急落していることから、ニュースの真偽は怪しく、既に売却し終わっている可能性もある。現時点の株価で、PER 21.99倍、実績PBR 12.31倍、予想配当利回り 0.40%だ。これからソフトバンクが売却すれば、更に下落して100ドルくらいまで下がる可能性はある。ソフトバンクが売却済みであっても、孫正義神話を信じて提灯買いをした投資家は売却する可能性があるから、株価の上昇は当面は見込めない。ヤフーのエヌビディア掲示板には、高値掴みをした投資家たちの恨み節と塩漬け宣言が書き込まれていた。人の不幸は蜜の味というが、少し愚生の痛みは緩和された。明日の株価に注目したい。 

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2018年12月 9日 (日)

日本は長期のデフレの負動産だった

A5b34a3a S&P500種株価指数は週間ベースで4.6%安と、3月以降で最大の下げ。中国との貿易戦争に加え、米国の成長がピークを付けたとの懸念をあおる経済指標が出たのが理由だ。一方、米国債は続伸して10年債利回り2.85%にまで低下した。ダウ工業株30種平均は、この7日も500ドル余り下落し、週間では1000ドルを超える下げとなった。華為技術(ファーウェイ)のCFOの逮捕がきっかけで、米中貿易の見通しは悪化の様相だ。債券金利の低下は、これまでの成長が続くとは思えないことを織り込むからだという。そして、高いパフォーマンスを見せてきた銘柄を中心に、低い成長率を株価に織り込み直しているとの講釈だ。それが株価や債券金利に反映されているのだろうか。「溺れる者は藁をも掴む」という諺がある。人は困窮して万策尽きたとき、まったく頼りにならないものにまで必死にすがろうとするという喩えだ。JPモルガン・チェースは、2019年が株式投資家にとって良い年になるとみている。このリポートは、ウォール街の各社予想の中でも強気な見方だ。それには、S&P500種株価指数は2019年末までに、現在の水準から約17%高となる3100に到達するとの予想だ。ただ、ストラテジスト14人の平均値が3056というから、昨日の2633.08と比較すれば平均値でも16%高というから、決して成長率は低くはない。同社のリポートによると、S&P500種のパフォーマンスは、過去9年にわたる強気相場の中でも来年は最悪の部類だという。しかし、株式市場を見限って逃避した投資家が、1.5兆ドル(約170兆円)以上の各社の配当や自社株買いに引き寄せられてもう一度株式市場に戻ってくると予想する。特にヘッジファンドは株の持ち高を通常より落としており、ここが平均的水準に戻るだけでも米株市場には5000億ドルが流入するらしい。そのため、業績は2018年よりは減速するだろうが、依然ポジティブであり成長を続けるとの期待だ。米中両国が追加関税を課すことなく貿易協議が妥結するとの前提で、S&P500種構成銘柄の来年の1株あたり利益は8%増の178ドルと予想。これが当たっているかどうかは、神のみぞ知る。しかし、人は自分に都合の良いことだけに耳を傾ける傾向がある。凡庸な愚生なども全く同じ心境だ。さる現役ファンドマネージャーが面白いことを言っていた。米国人は、株で儲けている人は少ない。ほとんどが、不動産の値上りで資産を膨らましていると言っていた。何故かと言えば、株は少し上がると売ってしまう。一方、自宅などは売れないから担保価値が増大して資産が膨らむのだという。そういえば、愚生ごときでも、1990年のバブルピーク時に東京郊外で戸建てを購入。後に家の建て替えをしたから1億円以上も家に使った。その後、日本は長期のデフレに突入したから、米国と違い踏んだり蹴ったりの負動産だった。他方、米国株に目を向ければ、ネット関連は長期トレンドで上昇する銘柄は散見される。そういう株を、じっと持ち続ける根気強さが花を咲かせることになるだろう。邱永漢さんが言っていたように、株を買ったら金庫にしまって忘れてるようにすべしと。株の儲けは我慢料とはよく言ったものだ。

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2018年12月 7日 (金)

求められるものは、知力より胆力

1136568 中国通信機器、華為技術(ファーウェイ)のCFOが、米司法省の要請によりカナダで逮捕された。容疑はイランへの違法輸出とみられる。逮捕されたのは孟晩舟CFOで、孟氏は人民解放軍出身の創業者の娘だ。逮捕容疑は米国が経済制裁を科すイランへの違法輸出とみられる。ファーウェイは中国人民軍と関係が深い。米国当局は、同社製品の市場拡大は中国のスパイ活動に手を貸すことになると警戒していた。同様な追及は、米国による通信機器2位の中興通訊(ZTE)への経済制裁だ。米商務省は4月、イランへの違法輸出をとがめ、ZTEに米企業との取引を禁じる経済制裁を発動した。米国製半導体など基幹部品の調達ができなくなったZTEはすぐさま経営危機に陥った。その時は、習近平がトランプに直談判し、ZTEの制裁解除をとりつけた。今回のファーウェイは売り上げ規模でZTEの5倍を超える。ファーウェイは次世代通信5Gの世界的な先導役のため、米国は軍事転用可能な中国の次世代通信戦略を目の敵にしてきた。そして、ファーウェイなど中国勢の台頭を許せば、中国の軍事戦略を強め、サイバー攻撃に道を開く。その結果、米国の安保上のリスクになるという。ファーウェイCFOが逮捕された衝撃は、世界の株式市場に広がった。6日の東京市場では取引時間中には前日終値比の下げ幅が一時600円を超えた。中国の上海総合指数の下落率は1%を超え、香港と台湾は2~3%安に沈んだ。台湾市場ではスマホ向け光学レンズの世界最大手、大立光電の株価が約10%安となった。そして、アップルなどスマホ関連とされる村田製作所が5%安となりTDKも年初来安値をつけた。次世代通信規格の5Gの広がりでスマホやハイテク関連は中期的に強気に見ていたが、ファーウェイ・ショックも重なり大幅に下げた。そして、6日の米国市場は、S&P500種株価指数は前営業日比0.2%下げて2695.95、ダウ工業株30種平均は79.40ドル(0.3%)安の24947.67ドルで終了。一方、ナスダック総合指数は0.4%上昇で終えた。米10年債利回りは、2.90%と金利低下で買われた。ここ数日の米国発のニュースを見れば、トランプ政権がファーウェイを目の敵にしていることが分かる。確かに、ネットワークは神経のようなものだから、その部分を中国に抑えられてしまえば情報が筒抜けだ。ファーウェイ自身は民間企業と言っても、創業者は人民解放軍出身だ。中国政府がファーウェイと結びつかないはずはない。ZTEと同様に国策会社に近いから、米国の疑念は当たらずと雖も遠からず。だからと言って、株のボラティリティがこうも高くなるのは、企業業績というより高頻度取引( high-frequency trading, HFT)によるものだろう。1秒に満たないミリ秒単位のような短い時間の間に、コンピューターの自動売買がまかり通るシステムだ。例えばシカゴの株式先物とニューヨーク証券取引所やNASDAQの現物株式との価格差を素早く見つけて裁定取引などを行ったりする。ファーウェイCFO逮捕のような情報が、光のように飛び交う世界では、愚生のような者は無力感を感じるだけだ。売買しないで、長期保有で企業の成長力に期待して対抗するしかない。愚生に求められるものは、知力より胆力だろう。

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2018年12月 5日 (水)

トランプよ口にチャックをして無駄泣きを止めろ

2018081300010001esquire0001view 4日の東京市場では日経平均株価が前日比538円安と急反落した。この日の下げを主導したとみられるのは、ヘッジファンドだ。米中貿易摩擦の一時休戦は、先行き警戒感を緩めることはないことを示した。その後、4日の米株式市場でダウ工業株30種平均が急落し、前日比799ドル36セント(3.1%)安の2万5027ドル07セントで取引を終えた。トランプ大統領は、ツイッターで本物の合意が可能かどうかはライトハイザー米通商代表部代表が判断するとした。これは、トランプ大統領が中国との構造改革を巡る協議で合意できなければ制裁関税を拡大する方針を示したことになる。昨日、合意したとの米中貿易交渉の進展には、懐疑的な見方があった。さらに、米債券市場で、一部の年限で期間の長い金利が短い金利を下回る「長短逆転(逆イールド)」が起きた。この長期金利の逆転は、短期金利で資金を調達し、長期金利で貸し出しする金融機関の利ざやを圧迫する。収益が悪化するとの懸念から金融機関株まで売られた。いずれにしても、対中強硬派のライトハイザー米通商代表部代表が責任者を務めることになり、協議の先行きを不安視する見方が広がった。そして、トランプがツイッターで「私はタリフ・マン(関税が好きな男)」などと投稿したことで株式市場が動転した。中国売上高が大きい建機のキャタピラーや航空機のボーイングなどの銘柄が大幅に下げた。トランプの口も含めて懸念材料が重なり、それまでの高リスク資産の値上がりが帳消しとなった。さらに、ホワイトハウスのクドロー米国家経済会議委員長は、中国が米国製自動車に対する関税引き下げに合意したとの大統領の発表内容を修正した。この日の展開を受けて、合意の程度について再び疑問が広がった。要するに、中国とは何も合意できなかったようだ。それが理由なのだろうか、ニューヨーク市場は、月曜日の上昇を火曜日一日で消してしまった。愚生のような、気弱な者には一日天下の上げ下げで、心が折れそうになった。米10年国債の金利が低下して3%を切った証は、確実に株高の到来だと思ったが・・・、足元をすくわれた気分だ。トランプよ、お前も口にチャックをして無駄泣きを止めろと言いたくなる。

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2018年12月 3日 (月)

米中和解が、株価にどう織り込まれるか?

0002p1 11月30日の米株式相場は反発した。米中首脳会談を前に通商問題の先行きに前向きな見方が広がったからだという。情報を探す手段のない愚生には、一部のファンド勢が流す眉唾物の噂だと思っていた。しかし、S&P500種株価指数は週間ベースで2011年以来の大幅高となった。12月1日のトランプ米大統領と中国の習近平国家主席の夕食会を前に株価が押し上げられた。その会談は、両国が持続的な合意で交渉を行う中で、新たな関税を一時的に見送ると約束し、貿易戦争を激化させないことで合意した。どうも、事前にマーケット関係者へ情報が漏れていたのだろうか。米中間の貿易戦争の停止は首脳会合後の夕食会で決まったという。ホワイトハウスは首脳会談が大成功だったとし、米国が中国製品2000億ドル(約22兆7140億円)相当への関税率を10%で据え置き、来年1月1日から予定されていた25%への引き上げを先送りすると発表した。ただ、中国が構造改革に関して90日後に進展がなければ、米国が関税率を25%に引き上げる。中国は米国との貿易不均衡を縮小させるため農産品や工業製品の購入を拡大することにも同意した。どうも、大豆の輸出に高関税をかけられ、相当米国が痛かったのかと詮索してしまう。今回の首脳会談の結果は両国間の痛み分けというという感じで、米中双方とも自国向けに勝利宣言した。中国は米国からの追加関税の先送りを勝ち取る一方、米国は中国経済のより構造的な変化に向けた圧力で影響力を維持しながら、中国による農産品の購入拡大を取り付けた。中国がどこかから大豆や工業製品を購入する必要があり、それを米国に切り替えたというわけだ。愚生の関心事は、これによる株価の推移や債券の金利だ。正直言って、米中の生産者や労働者の雇用など、どうでもよい。今日の日経平均は、米国市場が開いていないため大きな上昇は望めない。日本時間の夜11時半からのニューヨーク市場の動向だろう。米中和解が好材料で、株価が大幅高になるか、情報出尽くしで下げるかは、予想がつかない。株式市場とは変なもので、「噂で買って事実で売る」ということも多いからだ。これは、投資で儲けるためのコツを示した格言だ。英語では「Buy the rumor、Sell the fact」と言い、欧米でよく使われる。株式投資を始めたばかりだと「業績を上方修正したのに、なんで株価が下がるの?」と感じるが、株式投資に限らず投資は将来を予想して売買する。決算発表日が近づくと、アナリストが各所で業績予想を発表し始める。企業の正式発表ではないのであくまでも予想・噂ということになる。このため、業績が良さそうだという噂があれば、それを期待感ととらえて将来を予想して買う。そして、買いたい投資家が増え、株価が上がり、株を買って持っている投資家が増えてくれば、次にこの投資家たちは安く買った株を高く売り抜けたい。高く売りたい投資家ばかりになった後、噂だったものが事実となった時には、すでに好情報は織り込み済みで上昇余力も少ない。今度は利益確定売りの方が多くなり株価が下がりやすくなるからだ。今回の米中和解が、そうでなければと念じたい。

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2018年12月 1日 (土)

株のもうけは我慢料

Sim_2 モルガン・スタンレーが毎年更新する「長期成長株」のリストが載っていた。同行の株式調査部門がまとめた今回のリストは、世界経済の状況とは関係なく力強く成長すると予想される25銘柄だ。愚生の知見は、テクノロジー分野しか持ち合わせていない。そのため、その分野以外の株は、買わないことにしている。以前、小野薬品工業を買って痛い目にあったからだ。付け焼刃の知識では役に立たないことを思い知らされた。例外として持っているものは、無料入場券が貰えるオリエンタルランド株だけだ。そのリストのテクノロジー分野の選ばれた銘柄は、以下の通りだ。
『長期成長株のうちテクノロジー / インターネット / メディア関連』 
アドビ、アルファベット、アマゾン、アトラシアン、ブッキング、エクスペディア、ネットフリックス、パロアルトネットワークス、プルーラルサイト、セールスフォース、サービスナウ、ヴィーヴァ、ワークデイ
FAANGの中では、アルファベット、アマゾン、ネットフリックスが選ばれていた。フェイスブック株とアップル株は期待されていないようだ。愚生がよく知る銘柄では、アドビとセールスフォースドットコムがあった。アドビといえば、昔ならポストスクリプトが懐かしい。今なら、だれでも使っているディスプレイ版のポストスクリプトというべきPDFがある。デザイナーならフォトショップの世話になっているだろう。すでに、デファクトスタンダードに近いから、今後もデータ量の増大に比例して伸びるだろう。クラウドの寵児というべきセールスフォースドットコムは、直近の損益はよくないが今後は期待できる。そう考えると、愚生が検討する銘柄は、アルファベット、アマゾン、ネットフリックス、アドビ、セールスフォースドットコムくらいに限られる。この5銘柄は、過去に何度も検討もしたり、実際に持っていた銘柄だ。そして、今も持っている。愚生の今手の持ち銘柄は、この5銘柄の中にすべてある。そう考えると、だれが予想しても多くは違わないものだと安心する。先々のことは、神のみぞ知る。じっと待っていれば、含み益が増えるような環境が最良だが、そうは問屋が卸してくれない。邱永漢さんが、かつて言っていた箴言がある。株のもうけは我慢料。来年も堪え難きを絶え、忍び難きをしのぶ鍛錬が求められる。

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2018年11月29日 (木)

近くを見るから船酔いする。百キロ先を見ろ。

Download 28日、パウエル議長米国の政策金利は中立とされるレンジを「わずかに下回る」水準という発言で、金融市場で利上げ期待が萎んだ。発言を受けて、短期物米国債の利回りは低下、米国株は一段高となった。前回の「現時点では恐らく、中立金利まで長い道のりがある」との発言で株価急落を招いた修正だ。議長発言で利上げ休止観測から、予想以上に利上げ休止が近いとの思惑が強まり28日の米株式相場は3日続伸した。今回、パウエル議長が中立を「わずかに下回る」という発言を好感して、投資家は最も売り込まれた銘柄を買い漁った。S&P500種が前日比2.3%上げて2743.78で終了。ダウ工業株30種平均は617.70ドル(2.5%)高の25366.43ドルで終えた。ナスダック総合指数は3%上昇した。米国債市場では10年債利回りがほぼ横ばいの3.06%と変化なし。株価が少し回復したことで、愚生も胸がすく思いだ。「朝のこない夜は無い、夜明け前が一番暗い」と自分自身に言い聞かせていた。数日前、ヤフー掲示板アマゾンのページに「1950ドルで買って、1500ドルで損切りした。これをすべてエヌビディア株に投資する。」という書き込みがあった。エヌビディア株の下落は、米中貿易戦争やビットコインの暴落で採掘サーバーのGPU需要が減少したことが原因なのだが・・・と思った。一方、アナリストの予想ではアマゾン・ドット・コムのクラウド部門、アマゾン・ウェブ・サービシズ(AWS)の売上高は2022年までに710億ドル、同部門の価値は約3500億ドル(約40兆円)。アマゾンの投資判断は「買い」、目標株価は2300ドルとの予想。事実かどうかは神のみぞ知る。ただ、今後の企業業績は明るい。株式投資の判断に、業績の分析をしないのかと怪訝に思った。愚生も偉そうなことは言えないが、一般に高値つかみの狼狽売りになることは多い。自分自身で確固たる信念を持たないと相場に振り回される。孫正義氏が言うように、「近くを見るから船酔いする。百キロ先を見ろ。」というのは箴言だと思う。掲示板の書き込みを見て、船を降りる人が多くなり、そろそろ底だと思っていたが、どうも正しかったようだ

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2018年11月28日 (水)

株式投資で儲けることは容易でない

0001pb12 政府は最新鋭ステルス戦闘機F35を米国から最大100機追加取得する検討に入った。現在導入予定の42機と合わせて将来的に140機体制に増やす。愚生も米国からの輸入拡大と中国の軍拡に抗するには必須だと思う。同時にトランプ米大統領への配慮を考えれば一石三鳥となる事案だ。この中で、F35は最新鋭の第5世代機と位置づけられているが、現在日本が導入しているF35A型は艦船では使えない。短い滑走で離陸し垂直着陸できるF35B型を増やして、海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」などを戦闘機が離着陸できるように改修し、航空母艦に転換する必要がある。F35A型を中心にF35B型も含め最大100機取得というが、将来を見据えればF35B型を増強した方が後々運用はしやすいのではないか・・。また、退役するF2戦闘機の後継となる次期戦闘機は、「心神(しんしん)」を発展させて、是が非でも日本企業が主体とするべきだ。いずれにしても、中国は独自開発の最新鋭ステルス戦闘機「J20」を2月に実戦配備した。ロシアも第5世代の「スホイ57」を2019年にも配備するという。日本は最新鋭機の大幅追加でこうした軍備増強に対応する必要に迫られる。支那・朝鮮の提灯持ちの立憲民主党や国民民主党には、多くの外国籍だった政治家がいる。彼らが、望郷の念を母国に感じるのは致し方ない。しかし、日本国の政治家なら日本国民のために働いていただきたい。特に鳩山由紀夫や辻本清美、蓮舫には強く言いたい。ところで、米年末商戦幕開けとされる「サイバーマンデー(感謝祭翌週の月曜日)」が26日始まった。米東部時間午前10時までに、インターネット通販売上高は5億3100万ドル。通算の売上高は過去最高の78億ドルに達する見通しだ。オンライン通販大手、アマゾン・ドット・コムは26日のサイバーマンデーに注文を受け付けた商品が創業以来で最多記録になったという。今後もネット通販の伸びは、継続することは間違いなさそうだ。他方、昨年に価格が急上昇した仮想通貨ビットコインは、採掘(マイニング)業者のコスト(電気代やマイニングリグの効率性など)と照らした損益分岐点がある。1ビットコインの採掘の損益分岐点は7000ドルというから、現在の価格4000ドルでは採掘しても採算割れになる。価格が今後も下がり続けた場合、ビットコインの採掘業者は事業の閉鎖を迫られる。そのためだろうか、採掘に利用されるコンピューターの計算力を測る指標のハッシュレートは、過去最高だった8月末から11月24日までに約24%低下した。これは、採掘業者の採算が取れなくなったことを示唆する。その結果、エヌビディアの株価が大きく下落した。今年になって、エヌビディア株を取得した投資家は、全員損をしていることになる。多くの投資家は、株が上がっているときに高値で買い、暴落で安い時に売ることになる。株式投資で儲けることは容易でない。相場格言の「売りたい強気、買いたい弱気」とはよく言ったものだ。つまり、相場をやっていると自己矛盾状態になる時がある。例えば自分が買う前に相場が上昇してしまうと、本心では買いたいと思っていながらも、下げてくれと願う。それが高じて弱気な相場観を言う。売りたい強気とは、その逆だ。

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2018年11月27日 (火)

晩節を汚す

51agkmh_2 26日の米国株式市場は、大幅安となっていたS&P500種株価指数が上昇した。年末商戦の好調な滑り出しで経済成長が維持されるとの思惑だ。アマゾン・ドット・コムやマイクロソフトなどが上げを牽引した。S&P500種が1.6%。ダウ工業株30種平均は1.5%高の24640.24ドル。ナスダックは2.1%高。米国債市場では10年債利回りが3.06%だった。昨日際立ったのは、これまで売り込まれていたアマゾンが5%余り上昇し、他のFAANG銘柄も上昇した。毎度の事だが、株の上げ下げには後付けの講釈が付く。もっと、先に言ってくれれば、ありがたいのだが・・。アナリストの的中率は50%というから、愚生が予測しても差異はない。愚生は、株が売られ過ぎたから戻したのだと思う。なぜなら、ファンドの解約は年末の45日前だから、11月15日以降は反転してもおかしくはない。しかし、イギリスのEU離脱、イタリアの予算、米中貿易戦争など、不確かな要素が多かった。そういう、売り圧力から株価は下げた。しかし、空売りしたものは買戻さなければならない。買い戻しが入れば、反転は早いような気がする。年末にかけて株価は、もう少し戻るのではないかと思う。どうも、自分に都合の良いポジショントークになってしまった。いずれにしても、短期売買で利益を得ることは考えていない。愚生のような素人には、成長企業の長期投資のほうが向いていると思っている。ところで、『晩節を汚す』という言葉がある。石原慎太郎が、猪瀬直樹元東京都知事に辞任を促した時に使用したという。その石原慎太郎も、知事時代の不真面目な勤務実態が暴かれて晩節を汚した。ここでいう「晩節」とは人生の終末期のことだ。『晩節を汚す』とは、人生の終末期に失態を演じて名誉を汚すという意味になる。つまり、人生の最後で「晩節を汚す」と言われるほどの人は、汚すに足る名誉のある人物だ。ただ、政治家の場合は、今まで上手く選挙民を騙してきたのにという残念感が漂う。渡辺喜美なども、その一人だろう。みんなの党が解散になって、一人ボッチになった。ただ、未だに政治家として晩節を受け入れずに、恥をかきながらも議員にしがみ付く「失楽園の船田元」、「二重国籍の蓮舫」、「不倫の山尾志桜里」、「豊洲の女、小池百合子」など、多くの失態を演じた政治家がいる。それと比較すれば、猪瀬さんなどは潔かったと思う。「大相撲の稀勢の里」や「資産横領のカルロス・ゴーン」などにも、これ以上晩節を汚してもらいたくない。

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2018年11月14日 (水)

MAGカップなど使わないだろう。

Dsc_3743a 今週に入って、時価総額1兆ドル越えのアップルとアマゾンの株価が失速している。主力商品のiPhone販売減速の懸念が強まったアップル株が5%下落し、他のハイテク株にも波及した。アップルとアマゾン・ドット・コムという2つのAの頭文字企業が相場を混乱させている。その元凶となったのは、アップルのiPhone向けに顔認証センサーを供給する米ルメンタム・ホールディングスからの情報だ。大口顧客の大手1社から、10~12月期の出荷を大幅に減らすよう要請を受けて、業績見通しを大幅に引き下げた。この大口顧客とは、名前を挙げなくても分かる米アップル社だ。米ルメンタムの下方修正の幅を踏まえると、アップルは注文を最大3割程度減らしたようだ。また、スマホの製造を委託している台湾の鴻海精密工業などにも、新型「XR」の増産中止を要請したことも明らかになった。そのせいもあって、JPモルガンは2018年度と2019年度のiPhoneの売上台数は、前年度実績を下回るとの見方を示し、目標株価を引き下げた。iPhoneは高機能化に伴って平均単価が3割上昇。そのせいで、7~9月期業績は31%の増益を記録した。ただ、値上げ分の利益率は大きく向上したが、販売台数は横ばいにとどまっている。いつまでも、こんな価格上昇が続くわけはない。投資家が失望するのは当たり前だろう。他方、アマゾンの株価も低空飛行が続く。高値からの下落率が2割を超えたのは、10月末に発表した7~9月期決算で売上高が市場予想に届かず、10~12月期の売上見通しも予想を下回ったからだ。ただ、愚生が思うに、アナリストが勝手に高い数値を予想して、それが外れて届かなかったと言っているだけだ。株価の下落は、需給の関係でヘッジファンドの利益確定売りや先物の空売りが原因だと思う。日柄調整が終われば回復すると思っている。いずれにしても、株式市場で苦戦に直面する2社は勝負の年末商戦を前に手を組むという。アップルは、アマゾンを通じて、日米欧の正規の販売代理店経由で最新型のスマホやタブレット端末の販売に乗り出す。一方、アップルは利用者が多い世界最大のネット通販サイトに出品し、販売のテコ入れを狙う。両社のもくろみが一致しての販売だ。ただ、アップルは重要な販売データをアマゾンに一部手渡すことになる。両社ともに自社の商圏に会員を囲い込み、サービス手数料で稼ぐビジネスを成長分野とみている。また、米ヴイエムウェアは、クラウドのアマゾン・ウェブ・サービス(AWS)上でVMwareの仮想環境を利用する「VMware Cloud on AWS」を日本で提供すると発表した。これで、基幹系の仮想マシンをAWS上でも容易に立ち上げることが可能になった。マイクロソフトのクラウドサービスAzureへの強力な対抗手段になる。どうも、5Gへのネットワークの進化は、クラウドや情報サービス手数料で稼ぐ分野に伸び代がある。そう考えれば、MAG(マイクロソフト、アマゾン、フェイスブック)という頭文字が重要だ。ただ、愚生がいくら言ったところで、だれもMAGカップなど使わないだろう

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