株・為替

2017年9月16日 (土)

実物価値を良く見て中長期的な投資

B14 ビットコインをはじめとする仮想通貨の価格が暴落している。愚生のように仮想通貨をよく理解していない者には、なぜ価値があるのか判らない。紙幣であれば発行国の政府。金地金であれば、金相場。管理者がいない仮想通貨は、いったい誰が保証するのだろう。稀薄性が価値だとしても、金地金のように装飾品として役に立つことはない。仮想通貨は、買えば上がる、上がるから買うといった投機商品になってしまった。そのビットコイン価格にも、とうとう転機が訪れたようだ。中国の取引所大手「BTCチャイナ」が口座開設の受け付けを終了し、月末であらゆる取引を停止する。上海市の金融当局も、複数の取引所に9月末までの閉鎖を通知した。これで、中国市場での取引は無くなる。その結果、14日は当初、1ビットコイン3800ドル(418000円)台で推移していたが、15日午前には一時3100ドル台まで下落した。仮想通貨全体の時価総額は15日午前9時前に1080億ドル(119000億円)程度と、24時間で約25%も下げた。ビットコインが最高値を付けた92日から約半月で4割も下がった。政府発行建て紙幣との競合が問われていたビットコインも中国国内では無価値となった。勿論、仮想通貨の急落は日本の株式市場にも影響を与える。子会社が取引所を運営するリミックスは朝方に前日比10%安まで売られた。そしてビットコイン取引所の新規運営を予定するセレスも4%近くまで下落した。仮想通貨と新興市場株の投資家は一部で重複する。ビットコイン価格の下落が長引けば、株式の換金売りが広がる可能性もある。暴落の原因は、中国当局による規制だけではない。米JPモルガン・チェースCEOのジェイミー・ダイモンが、ビットコインは詐欺だと批判することも一因だ。ところで、世界でビットコインを最も取引しているのは日本人。情報サイトのコインヒルズによると、15日時点のビットコインの全取引のうち日本円の占める割合が46%と最も多い。2位の米ドル建ては28%。仮想通貨の採掘者数で、世界シェアの過半数を占めるのは中国だ。その人民元建ての取引は全体の15%。そして、仮想通貨の取引所別の取引比率を見ても判るように、日本の「ビットフライヤー」のシェアが世界で14%と最大だ。仮想通貨が急騰した今、資産を億円単位で増やした人は多い。一方、世間で騒がれるようになってから高値でビットコインを購入したひとは、今回の下落局面では真っ青だろう。オランダのチューリップの球根のように投資というよりはバブル投機だからだ。やはり、「赤信号皆で渡れば怖くない」といった投資姿勢は良くない。価値を裏付ける実物価値を良く見て、中長期的な投資をすべきだと痛感させられる。

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2017年9月 1日 (金)

ナスダックス指数は過去最高値を更新

Photo 昨日の米株式市場で、ダウ工業株30種平均は3日続伸した。グーグル、アマゾン、フェイスブック、エヌビデア、アップル、バイオ関連株などが上場しているナスダックス指数は、引け値ベースで過去最高値を更新した。名目個人消費支出を実質個人消費支出で割ったPCEデフレーターは、エネルギー・食品を除くコア指数は前年同月比1.4%の上昇。FRBが目標とする2%を下回った。この上昇率は1年8カ月ぶりの小さな値だ。そのため、FRBは目先利上げに動きにくいと予想される。株式市場への資金が流入しやすい状況は、これからも続くだろう。「風が吹けば桶屋が儲かる」という論理で、株式の買い安心感を誘ったようだ。こうゆう論評とて後付けだから、正直なところ何が正しいか判らない。ただ、FRBは今月19~20日のFOMCで、量的金融緩和策EQ3で膨らませた保有資産の縮小を決めるとみられている。米政治を含めて今後の不透明要因は多い。そして、相場の波乱を招く警戒感は高い。株式を論評するコメンテーターの話しには、何時も納得させられる。しかし、彼らの予想通りに株価が進むことは、ほぼあり得ない。せいぜい50%を越えれば御の字だ。能書きを除けば、愚生が目をつぶって予想するのと違わない。数か月前から米国株暴落説を唱えている識者もいる。しかし、一向に米国株の上昇志向は衰えていない。穿った見方をすれば、株を売却や空売りした後のポジショントークかもしれない。または、暴落させて株を安く買戻ししたいとの気持ちの表れなのかもしれない。今日から9月だ。年末決算なら、第三四半期(7~9月)も今月を残すのみとなった。9月は世界的に株式相場が落ち込む月と言われる。しかし、8月末の最終売買日は株価が下落する傾向があったが、今年はどうも違った。それなら、これまでの9月株安のアノマリーも違ったものになることを期待したい。

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2017年8月30日 (水)

韓国が外交音痴な理由

Images 29日のニューヨーク外国為替市場では、北朝鮮のミサイル試射を受けて売りが先行した。しかし、リスクテーク意欲が次第に回復してドルが戻した。現在、ドルは対円で前日比0.4%上げて1ドル=109円71銭。ただ、米国はハリケーン「ハービー」の被害ニュースが主で、北朝鮮の問題を大きくは扱っていない。株式市場も、S&P500種株価指数は前日比△0.1%高の2446.30。ダウ工業株30種平均は△56.97ドル(0.3%)上げて21865.37ドル。ナスダック総合指数は△0.3%上昇とすべての指数が上昇した。北朝鮮問題が、米国経済の背景に与える影響は小さい。面白いのは、米国の識者が「トランプ大統領のコメントがやや穏やかなのは助かる」と述べたように、何を言い出すか判らない大統領が一番の問題だ。今回は、安倍首相の声明をオウム返ししたことが成功したようだ。安倍首相も北朝鮮のミサイル発射に助けられて、政権の支持率が上昇してきた。何が幸いか判らないものだ。ところで、朝鮮日報の電子版には、「文大統領はまた除外? 北ミサイルめぐり日米だけで電話会談」という記事があった。電子版によると、安倍首相はこの日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射に関連する対策について議論するためにトランプ大統領と約40分にわたり電話会談した。両首脳は北朝鮮問題について「対話のための対話」は意味がない。国際社会が北朝鮮に圧力をかけるため、直ちに国連安全保障理事会の開催を要請した。それに引き換え、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、両首脳と会談を実施する予定はなかった。先月のICBMを発射した際も、トランプ大統領は安倍首相とだけ電話会談を行った。そして、今回も日米首脳との電話会談は実施せず、国家安保室長に国家安全保障会議を主宰させて結果報告だけを受けた。これら北朝鮮問題の関係国の動きから、朝鮮半島の安保危機で韓国が排除されているという「コリア・パッシング」の状況が起きていると結論付けている。枝葉末節を切り捨てれば、記事の主張に愚生も全く同感だ。そもそも、外交音痴の文在寅大統領に当事者能力があるとは思えない。自殺した廬武鉉元大統領も同じだ。大きく括れば、逮捕されて拘置所にいる朴槿恵前大統領にも通ずる。そのわけは、有史以来朝鮮半島の国には外交権がなかったことだ。日清戦争時も、清は「朝鮮は我が国の管理下にある」と主張していた。つまり、属国だという主張だ。その後、日本と清が共に兵を朝鮮国内に留めて内乱に干渉したために日清戦争が勃発した。軍事力に勝る日本軍は、約8ヶ月でこの戦争に勝利してしまう。そして、日清戦争に勝利した日本は下関条約を清との間に結ぶ。その中の第一項に、「朝鮮の独立を認めること。」とある。そして、この直後に朝鮮は大韓帝国と国名を変え、独立を宣言する。こうみれば、朝鮮半島の国は、それまで外交経験がないから外交音痴なのも頷ける。昨今の従軍慰安婦や徴用工問題でも、外交以前に、国際条約を守るという姿勢がない。彼らの「規則は相手が守るもの」「泣く子は飴を一つ多くもらえる」という悪い慣習では、国際社会が相手にはしてくれない。

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2017年8月28日 (月)

投資について寸考

65b  最近、年明けから日本の不動産株が大きくい下落している。三菱地所 ▼22%、▼三井不動産 17%、▼住友不動産 10%、▼東京建物 18%と株価が下がっている。そこで、金利と投資について愚生の頭の中を整理してみた。今、盛んなアパート建設の借り入れ金利は個人であれば約1%くらいだ。例えば、頭金がいくらだろうが1億5千万円を借りたとしよう。原価償却や維持管理費を考慮しない乱暴な採算ベースは、債権と見なして金利1%とすれば150万円/年以上の返済が最低だ。金利が倍の2%に上がれば300万円/年だ。金利が10%から11%に上がるのに対して、低金利の場合の変化率が大きい。ここのリスクを考えないで、騙されてアパート建設をする人が多いようだ。建物が古くなれば家賃が下がることは当然だ。その前に、金利の変化率から言えることは、金利が倍になれば不動産価格は半分に下落しないと辻褄が合わない。債権だと見なせば、2%の金利なら元金は7千500万円で、150万円/年の利息が貰えるからだ。そう考えると、今の低金利下の不動産価格はべらぼうに高いことになる。いや、不動産価格は地方では既に下落しているという反論がある。しかし、金利が2%であれば、土地建物の総計がもっと下がっていなければ投資採算が合わない。日本の低金利は当面続くだろうが、これから先の市場動向を読み込んだ不動産株の下落なのだろう。では、株も大きく下落するのだろうか?株の場合は、各企業の有利子負債や利益率に大きく依存する。例えば、ファナック株などはどうだろう。売り上げに対する営業利益率は、35%と異常に高い。そして、剰余金が1兆円以上もある。この会社が栃木県壬生町にある、売れなかった工業団地をほとんど丸ごと買った。80ヘクタールの購入金額は500億円だったが、無借金で購入した。このような企業では、金利が上がっても全く影響はない。逆に、預貯金の金融収支が改善されるため、利益が増えることになる。金満企業にとっては、金利などは業績に無関係だ。一方、リートや不動産株は事業そのものの借入金が多い。金利が倍になればその分利回りが差し引かれる。利回りが低く、負債の割合を表す数値LTV(Loan to Value)が高いほど株価は下がる。ここまで考えると、日本株であっても借入金が少ない企業の方が安心だ。ただし、ROI(return on investment:資本利益率)が低くなるため、経営者としては褒められない。米国株はどうかと考えれば、米国債券3年物の年利回りは1.47%だが、日本は▼0.12%と更にマイナス金利だ。米国債券10年物の年利回りは2.22%、日本国債10年物は0.3%だ。全体的には米国株のほうが金利上昇に対して強いはずだ。いずれにせよ、株に投資するなら借入金が少なく、勝ち組で利益率が高い企業、SNSやネット通販、ソフト関連会社株が買い安心だ。金利上昇が不安視される中でリスクを避けるならば、個別案件での良否は別として、総じて不動産関連への投資は避けるべきだ。乱暴に並べれば、不動産関連<利益率が高い企業や有利子負債の少ない企業となる。さらに香港市場より、証券取引等監視が厳しいニューヨーク市場や東京市場が安心だ。これは愚生の頭の中での整理であって、今後の予測ではないことを断っておきたい。。

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2017年8月26日 (土)

虎の子の身銭を投げ入るには勇気がいる

 2638 画像処理用半導体(GPU:Graphics Processing Unit)大手、米エヌビディアは、ソフトバンクが5%株式を取得したことで話題になった。トヨタ自動車との協業で自動運転車の開発を共同で取り組む。エヌビディアと組む自動車メーカーはトヨタだけではない。独アウディ、独BMWや米テスラなどさまざまな自動車メーカーと提携を進め、自動車メーカーから引っ張りだこだ。エヌビディアのGPUは、従来テレビゲームなどで画像を映し出すために用いられてきた。そのGPUが、最新の人工知能(AI)技術、ディープラーニング(深層学習)での情報処理に適していることがわかった。そのため世界中から注目を集めている。2016年初め、同社の時価総額は約1兆7700億円。それが今では、約10兆円規模にまで急騰している。日本国内に当てはめれば、トヨタ(19兆4800億円)、NTT(11兆円)、NTTドコモ(10兆6000億円)、三菱UFJフィナンシャルグループ(9兆8800億円)、ソフトバンク(9兆6000億円)などに肩を並べる。トヨタに限れば、これまでグループ会社のデンソーを中心に、東芝などと日本連合を形成して自動運転技術の開発を進めてきた。今回、エヌビディアと提携したことで、グローバル連合とも開発を進める。狙いは開発リスクの分散だ。自動運転向けの技術革新は速く、どの技術が主流になるのか予見できないからだ。世界的に見れば、エヌビディア・グループと、半導体最大手であるインテル・グループが主導権争いを繰り広げている。トヨタはエヌビディアと提携したが、インテルとの連携も視野に入れている。一昨日のSBI証券における米国株式の売買額は、一位がエヌビディアで、2位が阿里巴巴(アリババ)だった。愚生は、ゲーム主体が収益の柱だったため、中国政府から苦言を呈されたというテンセント株を全て売却した。その代わりに、何かを買おうと検討して株式欄を眺めてみた。記事や財務諸表を読んで、エヌビディアは申し分のない将来性のある株だった。そこで、愚生は端末から買い注文を入れたが、すぐに思いなおして取り消した。それは、愚生がコンピューターエンジニアだったことに起因するトラウマがあるからだ。エヌビディアの売上急増は、任天堂からの注文が一番の要因だろう。任天堂が発売したゲーム機スイッチは、売れ過ぎで注文しても手に入らない。ゲーム機のような変動が大きい需要を無視すれば、エヌビディアは自動運転やディープラーニングなど、サーバー向けが将来の柱だ。そこに、いったい何個のGPU(Graphics Processing Unit)が使われるかと言えば、ゲーム機ほどの数は出ないだろう。そして、体力勝負となればインテルなどとの戦いになる。IT分野の世界は、一人勝ちが多い。そして、二位は存在しない。インテル、マイクロシフト、グーグル、フェイスブックなど勝ち組を散見すればわかる。トヨタが、デンソーやエヌビディア、インテルと二つも三つも保険をかけるのは、革新的な技術で出遅れたくないからだ。いずれにせよ、自動運転は小規模では実施されるだろう。しかし、道路法の整備や事故の責任所在などまで考慮すれば、まだまだこれからだ。愚生の勤務していたF社も半導体の開発や生産をしていた。半導体価格は需給が大きく作用し、設備投資に莫大な金がかかる。ひとつ投資時期を間違えれば会社が傾く。まさに、漁業と同じで海から網を引き揚げるまで、正確な損益の予測ができない。こう考えると、愚生の虎の子の身銭を投げ入るには少し勇気がいる。結局、エヌビディアは止めて、阿里巴巴と微博(weibo)の中国株を買った。株価は割高だとは思ったが、支那大陸に居住する多くの民と、中国政府の排他的保護政策は最も信頼できる。短期的なマイナスはあっても、長期保持で株価の続伸は確実に期待できる。愚生の投資行動は、やはり売国奴的だろう。そう思うと、軽々に中国人・朝鮮人の批判をしてはならないと自分を戒めよう。

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2017年8月23日 (水)

投資対象は日本ではなく、米国

Post_1295 今朝のモーサテ(日経系テレビ)に、「弱い日本の強い円」の著者、佐々木融氏が出演していた。愚生は、ここ10年ほど本のほとんどを図書館から借りて読む。しかし、佐々木氏の著者だけは、目から鱗の感動を受けて購入した。愚生の手にした本は、出版から一年を経ずに五刷だ。こういう分野では、ベストセラーに近い本ではないかと思う。その佐々木氏は、今後の経済指標で米国株高を受け手「リスクオン」というボードを掲げていた。昨日のモーサテでは、「ヘッジファンドの帝王」と呼ばれるレイ・ダリオが、「経済危機が延長線上に迫っていることは疑う余地がない」との悲観論が紹介されていた。ヘッジファンド・マネージャーとしてのポジショントークもあるだろうから、素直には受け取れない。ところが、今朝は米国株価指数が全て大きく上昇した。自立反発にしては、大きな上げだった。さすがに、株価上昇の納得のいく説明はなされていない。愚生に言わせれば、短期的な株価の変動など理由があるわけではない。ただ、株が期待を織り込んで上がるから上がったのだ。ところで、東京都の下町風景が急速に変わってきた。平屋の一軒家があった場所に、三階建ての木造住宅が2戸、3戸と立ち並ぶ。東京では、どこでも見られる風景だ。地主が亡くなり、相続で売りに出た土地に小さい戸建てがどんどん建つ。建築費を抑え、1戸あたりの販売価格は同じ広さの新築マンションより1000万円以上安い。そのせいで、実需層がタワーマンションなど高騰する新築マンションから、こうした戸建てに流出している。低金利も手伝って、建売業者を指す「パワービルダー」の業績は絶好調だ。2017年9月期の引渡件数は、2年前の約7割増で推移。しかし、東京都でさえ2025年に人口のピークを迎え、減少が始まる。昨今のマンション価格の上昇が度を越えてしまったため、投資需要もかつての勢いはない。立地条件の良い「億ション」など一部を除けば、上昇局面は終わったとの見方が多い。中古マンションも高騰していたが、実需が伴わず、いまでは値下げしないと売れない。大阪では、下落傾向がさらに鮮明だという。相続税対策で人気の賃貸アパート建設だが、2020年に宅地に用途転換される都市部の農地がアパート向けに大量に流れ込む。そして、巨大物件の建設が相次ぐ物流施設、東京五輪やインバウンド需要に備えるホテル、2018年以降に大都市で急増するオフィスも過剰供給の懸念が強い。そういう理由だろうか、市況の停滞感をかぎ取った東証REIT指数が年初から約8%も下がった。上がらない価格の先には、これまで繰り返された資産デフレが、また頭を横切る。愚生に船端ではなく100キロ先を見て投資しろと言われれば、売り上げ減や人口減で桝が縮小する場所には行かない。株に投資なら、大きく売り上げが伸びている分野や企業、不動産なら人口増や実需が増えている地域だ。そう考えると、投資対象は日本ではなく、米国市場ではないか。

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2017年8月19日 (土)

白い猫でも黒い猫でも鼠を捕るのが良い猫だ

Pb19 中国の巨大インターネット企業は、いずれ米シリコンバレーの世界トップ企業と対等に競うようになる、との予測がある。BATといわれる、百度(バイドゥ)、阿里巴巴集団(アリババ)、騰訊控股(テンセント)などの競合企業が、米グーグルやアマゾン・ドット・コム、フェイスブックに追いつくことを示唆したものだ。ただし、少なくとも10年は先のことだという。ただ、愚生の目には、中国インターネット企業は、シリコンバレーの一流企業を排除する中国共産党の取り組みの恩恵を受けて成長してきた。即ち、中国企業は、国に保護されて成長してきた。なぜなら、フェイスブック、グーグル、ツイッター、インスタグラム、ユーチューブはすべて中国でアクセスを遮断されている。共産党という名のならず者集団の権益を守るためにだ。支那大陸の住人の人権などは、まったく考慮もしていない。一党独裁を死守するため「国家安全法」に基づいた検閲制度で、海外ウェブサイトを遮断している。このような中国インターネット企業が、中国国内は未だしも、国外で事業をすることが許されるのだろうか。こうした排他的な措置は、事実上の非関税貿易障壁だ。例えば、検索最大手の「百度」の業績がそれを如実に表す。同社は、中国政府が2010年にグーグルサイトを遮断した後に大きく成長した。要するに、米国企業を模倣したサービスを、中国国内で独占的に運営して成長した。やはり、支那大陸13億人の市場が、いかに大きいかがわかる。中国のネット利用者数は、現在人口の過半数を占める7億5000万人にも達している。特に、電子商取引の成長は目覚ましい。アリババの第一四半期決算(4月~6月)は、売上が対前年度59%増、純利益が99%増と成長が著しい。そして、いまや中国国内は、断トツの世界最大のオンライン小売市場となった。全世界のオンライン販売の4割近くを占めている。アリババのプラットフォーム上の取引だけで、アルゼンチンのGDPと並び、アマゾンと米イーベイの取引額合計を上回っている。こう考えると、投資するなら中国市場を無視することは出来ない。ソフトバンクの含み益の中には、アリババの企業価値としての株式が大きく占める。知らず知らずのうちに、中国企業との関りを持っている。最近、僅かな資産だが投資先を組み替えた。その保有株券リストには、フェイスブックやグーグル、アマゾン・ドット・コムに次いで、アリババやテンセントという株券もあった。これを見れば、愚生は売国奴なのかもしれない。しかし、背に腹は代えられぬ。鄧小平が市場経済の重要性を説いた「白い猫でも黒い猫でも鼠を捕るのが良い猫だ。」という言葉が含蓄を増す。

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2017年8月17日 (木)

損益はともかく、良い体験だった

0a3fcd55b86833a0333c82f1b0ee5fe7 愚生は、株式投資を20代の頃からやっていた。就職先が上場企業だったこと。愚生のお袋は株好きで、隣の家は株の儲けで買ったと自慢していた。ただし、実際のところは知らない。一方、郵政省に務めた愚生の友人は、家訓として株をやってはいけないと教えられたという。彼の両親は、裕福でない家庭育ちの教師だったせいかもしれないが。愚生には周りの雑音はなかった。そのせいで、好き勝手に気の赴くままに株式投資をしてきた。しかし、振り返ってみても大儲けした記憶はない。日本株、中国株、インド株、トルコ株、東欧株、ドイツ株、海外リート、国内リート、金地金などと、いろいろ手をだした。更地への投資やリゾートホテル、ワンルームマンション、郊外の借家なども売買した。ただし、愚生の本職はコンピューターエンジニアで、不動産屋ではない。しっかりとは覚えていないが、通算では損をしているだろう。思い出せば、ブラックマンデーの日も、F社の売店のテレビで、ほとんどの上場した株がストップ安になるのを眺めていた。当時、自宅の買い替えで資金繰りが大変だったため、リゾートホテル(一室)や株は全て売却済だった。お陰様で、大きな損失は被らなかった。しかし、デフレに突入したことで、保有したワンルームマンションとは退職時まで付き合わされた。仕事柄、多くのコンピュータ機器の開発・設計に携わった。しかし、その間にも趣味と実益を兼ねて、いろいろと社会経験させてもらった人生だった。雌伏もあったが、日当たりのよい時期もあった。損益はともかく、良い体験だったと感謝したい。ところで、友人の年賀状に、いつも今年は1600万円儲けると書いてあった。最近、賀状に書いていないことを推し図れば、自己能力を認識したのか、それとも悟りを開いたのだろう。愚生は、未だにその境地にならないため修行が足らないようだ。

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2017年8月10日 (木)

伸びる会社とはネットワークが基盤事業

Img_0_2 今月の第二金曜日は休日になるため、明日はSQ日だ。高給取りのファンドマネージャー連中は、夏休み中なので市場も静かだ。自称、経済アナリストと呼ぶ株式評論家連中は、Sell in Mayの5月ころから暴落説を唱えている。しかし、いっこうに予想は当たらない。愚生も信用して、一旦は手じまったが、どうも狼少年かと疑い始めた。金融緩和で世界中にばら撒かれたお金は、各国の不動産価格や株価を押し上げた。少子高齢化の日本は例外として、一部の都心以外は不動産価格が大きく上がったとは聞いていない。金融緩和の恩恵で、人もいない地域の賃貸アパート建設が盛んだ。その結果、ハウスメーカーは好決算だ。金融緩和の後始末をどうするのかという議論もある。どうしようもないのが現実ではないだろうか。要するに、ほっておいて国債が償還されるのを待つしかない。金が足りなければ、また国債を印刷するしかない。金地金の兌換券でなくなった紙幣は信用しかない。信用が無くなれば、ただの紙だ。こう考えると、実物資産の不動産や株の方が信用できる。ただ、日本では少子高齢化が進む。人がいなければ、いくら値段をつけたところで不動産価値はない。こう考えると、多少のリスクがあっても、成長企業の株を持っていた方がすべてに健全だ。時流は、ネットワークインフラ社会という基盤にすべてが乗っている。人・物・金のすべてだ。当然、これからのビジネスもその基盤に合った形で進化する。伸びる会社とはネットワークを基盤事業としている企業だ。FANG株が人気なのは納得できる。だた、ネットワークもコアの通信インフラ、移動体端末、そしてSNSや構築されるサービスと多岐にわたる。愚生が思うに、コア部分よりその外周のほうがビジネス規模は大きく、サービスの種類も多い。拡散する外周に投資すれば、一番大きな投資効果がある。ただし、池に石を投げても輪が伝搬しなければ意味はない。そう考えれば、おのずと投資先が決まってくる。利益は重要だが、売り上げが毎年大きく伸びていない企業は、投資対象にはならない。ところで、欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は、8月下旬に米ワイオミング州ジャクソンホールで開催されるカンザスシティー連銀主催の年次シンポジウムに出席する。ECBの債券購入プログラムに関する9月の決定について、手がかりが出てくる可能性がある。ジャクソンホールでのシンポジウムは8月24-26日に開催される予定だ。それなら、世界の株式市場も手掛かりはなく、信用の置けないトランプと金正恩の発言くらいだろう。

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2017年8月 7日 (月)

ネットワーク関連株は、まだまだ上昇する

51889j1q54l ウォーレン・バフェット氏が率いるバークシャー・ハサウェイの4-6月の営業利益は、前年同期比11%減の41億20000万ドル(約4560億円)だった。保険部門の引き受け損失は2200万ドルと保険事業の不振が足かせとなり、増益達成が困難になった。純利益は15%減の42億6000万ドル。1株当たり純資産は2.7%増の18万2816ドル。減益と言っても純資産は増えているから、そう酷い決算でもない。ただ、IT関連の株が大きく値上がりするなかで、保険という堅調だが大化けしない投資先が目立たなかった。バフェット氏が言う、自分がわからない部門には投資しないとの箴言に沿った結果だ。愚生のような者がコメントするのはおこがましい。ただ、他人のお金(約11兆円)を預かって運用している以上、減らさないことが最優先だ。愚生ごときでも、マイナス運用だけは避けたいと思う。しかし、欲が突っ張っているせいか、儲かる機会は野球選手の打率並だ。数年に一度、ホームランが打てれば帳尻が合う。ところで、愚生が勤め人時代のビジネスでもそうだった。既存のビジネスは、収益が大きく振れることはない。しかし、新規ビジネスを立ち上げれば、十中八九は失敗に終わる。経験のない新規ビジネスには、リスクがつきまとう。実際、他人が気づかない間に、市場に潜在した中から、顕在化させて新規ビジネスを立ち上げることは容易でない。その点、YahooやAmazon、Googleなどには感嘆させられる。悲しいかな、先駆けたYahooは既に失速してしまったが。愚生は、バフェット氏の箴言「自分がわからない分野には投資しない」ということは重要だと思う。それは、薬品株で大損した経験からだ。愚生はコンピュータ業界に長年勤務していたから、業界を内から見抜くことはできる。株式評論家の軽薄短小な付け焼刃な知識とは違う。そういう観点から見れば、ネットワーク関連株は、まだまだ上昇する。通信速度が4Gから5Gと、そしてスマホの保有率はこれからも大きく伸びなくても漸増する。これからネットワークは、ますます盤石な社会基盤となる。もちろん、だからといってFANG株か常に上昇するかは判らない。同業他社のようなライバル企業株かもしれない。ただ、四半期決算ごとの株価の伸長をみれば、売上比率に従って上昇してきた。日本のような映画やドラマの吹替作業が伴う市場の評価は難しい。そのため、同業他社が多いNetflixについてはよくわからない。しかし、それ以外のFAG株には大きな暴落はない気がする。いつ投資したからと言って、長期スパンで見れば失敗はないだろう。個人的には、Face bookが一番安定して堅実なように思う。AmazonとGoogleを比較すれば、投資が大きいAmazonが利益は出ていないが、将来的には大化けする可能性がある。一方、GoogleのYou tubeはよく利用する。しかし、最近の宣伝時間の長さには閉口している。多少の不安を覚える。愚生の寸評が正しいなら、すべての資金をFace bookに投資すれば一番効率が良い。しかし、これでは低金利下のアパート建設と何ら変わらない。バブル期にリゾートマンション建設や土地投機して破産した会社と同様だ。先々の変化を考えない投資は、リスク管理をしない博打と同じだ。自分の思いを市場に委ねてみても、現実は需給で動くこともあるから教科書通りには行かない。市場関係者には、八月以降の暴落説を唱える人が多い。利益確定売りの暴落説が、Sell in Mayからずっと引き延ばされている。株を早く処分売りした人や儲けそこなった人のポジショントークも多いだろうから、にわかに信用はできない。いずれにせよ、次の四半期の決算発表は10月末だ。そこまで見据えてから、投資しても遅くはない。穿った見方をすれば、株価が今は底という事もある。

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