株・為替

2019年2月14日 (木)

一寸待て、飛びつき買いと狼狽売り

Kabusippai3 昨日、任天堂(7974)株価3万円割れは押し目買いのチャンスとみて買った任天堂株を、ほぼ買値で売却した。三菱UFJモルガンスタンレー証券が、Nintendo Switch 販売台数計画を下方修正したことで投資判断を「BUY」→「Neutral」引き下げたからだ。投資判断があっているかどうかは判らないが、損失がないうちにと反発したところで手閉まった。相場格言にある「疑わしきは何もするな」という箴言に従った。きょうの東京株式市場の日経平均株価は、どうなるのだろうか。前日の米国株の続伸や為替の円安はあるが、前日までの2営業日で800円超上昇している。当然、上値では利益確定やポジション調整も出るだろう。米連邦準備理事会(FRB)が当面金利を据え置くとの見方の割には、円高が進まない。米国株を一旦手しまったが、買い戻す気にはなれない。株価上昇と言っても、今後景気が良くなるという話は聞かない。リバウンドが終れば、また下落するような気がする。この感覚は、愚生だけではなく多くの人が異口同音に言うから不思議だ。「ショック安こそ最大の買い場」というが、なかなかそのような買い場は来ない。相場格言には、安全標語みたいな「一寸待て、飛びつき買いと狼狽売り」また、「飛びつく魚は釣られる」など、焦って相場に飛びつくと失敗する。要するに、チャンスを待つ心の余裕が必要だと諭す。市場では「日経平均は2日間で駆け上がってきて、投資家も利益確定や持ち高調整をしたくなるタイミングだ。一方、米中協議への期待もあり、売りが売りを呼ぶような展開にもならないだろう」との見方が多い。ここのところは、決算発表も終わり需給だけが株価の変動要因だ。ところで、息子の引っ越しがあるため何かと疲れる。ゴミだけ置いて出ていく方は良い。ただ、残る方の愚生は、ゴミ処理機のような下働きを強いられる。カミさんは、息子にやらせろという。しかし、言って直ぐにやってくれそうもないから、愚生がやっている現実が解っていないようだ。

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2019年2月 8日 (金)

レオパレス株は売り注文が殺到

Request レオパレスは、7日に建築基準法違反の疑いのあるアパートが新たに1324棟見つかったと発表。補修工事などにかかる費用を引き当てることで、2019年3月期の最終赤字が拡大する。2018年春に最初の問題が発覚してから、対象や損失が徐々に拡大している。案の定同社株を見切る投資家も増えて、8日のレオパレス株は売り注文が殺到している。ストップ安の前日比100円安の415円で売り気配だ。施工不良の調査は約3万9000棟のうち、優先したアパートシリーズの約1万5000棟を終えた段階での数字だ。不備は今回、1棟あたり数千万円の費用がかかることがわかった。残る件数を処理するには、補修費の総額が更に膨らむことは確実だ。ただ、2018年12月時点では現預金が892億円、自己資本が1069億円もあるから、不足することはないようだ。ずいぶん儲けて貯めこんでいたようだ。主力のアパート賃貸の稼働率は2018年12月まで10カ月連続で低下しているという。これだけ、賃貸アパートが雨後の筍のように建てられると、今後も稼働率は下がり続けるだろう。そして、建設したオーナーから物件を借り上げるサブリース形式では、毎月250億円規模でオーナーへの貸借料が発生する。ただ、サブリース全体への風当たりが強いなか、意外にもアパートの建築受注は月次で50億~60億円と横ばいで建設を続けている。ただ、オーナーに対してはリーマン危機後に入居率が低下した際、賃借料の減額やサブリース契約の解約交渉に乗り出したこともある。これは、なにもレオパレスだけの事ではないだろう。越後湯沢のリゾートマンションも、昨今の賃貸アパート建設に膨れ上がったバブルは必ず破裂する。土地バブル、ITバブル、サブプライムローンバブル(リーマンショック)を経て、次は賃貸アパートバブル、東京の局地バブルの崩壊と続くのだろうか。

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2019年2月 6日 (水)

柳の下に二匹目の泥鰌がいるだろうか。

In60 金融緩和の金余りのせいなのだろうか、日本の首都圏を中心に、不動産価格が高騰を続けてきた。東京の地域限定の局地バブルともいわれる。しかし、ここにきて新築マンションの契約率が50%割れを記録するなど不況感がともなってきた。愚生宅の近くでも、高額なマンションが先着順で売り出されている。いずれは、この不動産局地バブルの崩壊が起きるだろう。不動産価格の高騰は、2013年のアベノミクス開始からだ。異次元金融緩和で、マイナス金利政策までとっている。貸し出し先がなく、長短金利差で稼ぐ銀行は青息吐息だ。ただ、少子高齢化の日本では、どこの不動産でも買えるわけはない。実需のない地域物件には、買い手はつかない。売買は、実需のある主に東京の都心とその周縁、城南エリアなどの地域限定だ。しかし、その局地バブル地域の影響で、大阪市内や東京の近郊でも新築マンションの販売価格が2割程度上昇した。そのため、販売は絶不調という状況らしい。竣工後の完成在庫の割合が急上昇している。かつて、1980年代後半からの土地バブル、2005年から2008年頃にはファンドバブルがあった。その当時は、日本国内の不動産が買い漁られて高騰した。しかし、米国発のリーマンショックにより一気に崩壊し、マンションデベロッパーの多くが倒産した。今回は、米中貿易戦争やイギリスのEUからの離脱といった爆弾を抱える。それは、アメリカにも少なからぬ影響があるはずだ。アメリカの経済が減速することが、日本経済に悪影響を与える。その日本の不動産市場は、すでにピークアウト感が強い。昨年の「かぼちゃの馬車・スルガ銀行事件」によって、個人向け不動産担保融資が引き締められた。その結果、買える人が少なくなるから、個人投資家向けの収益物件はハッキリと値下がり傾向を示す。中古マンションも、仄聞する成約価格は下降線をたどっている。また、このままでは10月から消費税が上がる。そうしたことを勘案すれば、2019年中、遅くとも2020年の後半にはバブル崩壊が起こる可能性は高い。今は、過去2回のバブル末期と同じ状況だ。では、その後にどんなことが起きるのだろうか。不動産投資ブームで資産を拡大させた個人投資家(サラリーマン大家など)の大量破産が発生する。それに伴う自殺も急増するだろう。また、経済合理性を欠いた水準まで値上がりした湾岸エリアのタワーマンションが暴落する。リート(不動産投資信託)は、資産価格の急落が起き、LTV(ローン・トゥー・バリュー:総資産有利子負債比率)の上昇で、資産内容悪化から利回りが上昇する。その反動で、リート(不動産投資信託)は暴落する。都心エリアでは局地バブルで値上がり傾向を続けた中古マンションが市場取引価格でも暴落する。これは、つい最近の局地バブルで起こったことの揺り戻しだ。株や不動産の暴落で、デフレスパイラルが起きても、金融緩和が限界にきているため施策はない。そう考えれば、自殺者が出るかもしれないが、株や不動産を暴落させてバブルを一気に潰すしか策はない。愚生も、キャシュ比率を高めて、暴落した株やリートを買う準備しよう。2009年のリーマンショック後は良かった。柳の下に二匹目の泥鰌がいるだろうか。

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2019年2月 2日 (土)

再投資はマイクロソフトとアマゾン株

Servercloudonline_1 FOMCは追加利上げを当面見送る方針を示すとともに、次の動きが利下げとなる可能性にも道を開いた。6週間前には、政策金利の「幾分かのさらなる漸進的引き上げ」の軌道にあると表明したことと真逆の方針だ。昨年の12月の株価暴落で懲りたようだ。パウエル議長も株価の下落には抗しきれなかったようだ。記者会見で、世界経済の成長鈍化や金融情勢の引き締まり、英国のEU離脱や米中通商摩擦といったリスクを列挙して、姿勢の転換を説明した。しかし、これらの問題は昨今のことではないから、議長の説明には無理がある。ところで、米アマゾン・ドット・コムの1-3月(第1四半期)売上高見通しは市場予想を下回った。コスト増や小売事業の伸びが鈍化するとの懸念やインド事業の先行き不透明感などから2月1日株価は大きく下落した。昨年10-12月(第4四半期)の売上高と利益はいずれもアナリスト予想を上回ったが、重要なホリデー商戦期間に北米小売り部門の伸びが大きく鈍化したことも原因だと言う。アナリストはインドが大きな部分を占めないとなれば、アマゾンの将来の伸びは暗いからだという。過去のアマゾンの最大の失敗は、中国市場だったからだ。アマゾン・ドット・コムの売上高見通しが市場予想を下回ったことが嫌気された。そのせいなのだろうか、アマゾン株は時間外取引で一時5.8%安の1621ドルまで下落した。昨年9月の高値からの下落率が20%に達した。今後、株価が切り下げていくならどこまで下落するのだろうか。愚生が再投資するとすれば、マイクロソフト株とアマゾン・ドット・コム株と思っている。やはり、クラウドサービスの勝者が最も利益を得ると思うからだ。その他では、ニューヨーク金先物相場は今週初めて下落した。米国の非農業部門雇用者数の伸びが市場予想を上回ったことから、経済の底堅さが示唆されたとして、逃避先としての金の需要が後退した。愚生が投資していたころは1600ドル以上だったきがする。現在の1オンス=1322.10ドルとは隔世の感がある。

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2019年1月31日 (木)

予想に反して株が上がると損をした気分

Smemo_24_2 昨日は、FOMCの定例会合でフェデラルファンド金利の誘導目標を2.25-2.50%のレンジに据え置いた。そして、将来の金利変更の判断においては「辛抱強くなる」と表明した。さらに、バランスシートの縮小については、柔軟に対応する考えを示唆した。こういうことを今頃言うなら、初めからもう少し気をつけてコメントして貰いたい。そうすれば、昨年末の株の暴落はなかったはずだ。景気が悪くなっているのに、金利を粛々と上げるなど馬鹿げていた。いずれにせよ、この発言が功を奏したのか米国株価は大きく反発した。ただ、マイクロソフトに関しては、決算が予想に届かなかったことで時間外では下落して、上げ分を帳消しにした。クラウドサービス関連が、思ったより伸びが少なかったことが原因だ。一方、SNSの米フェイスブックの昨年10-12月(第4四半期)の売上高は市場予想を上回った。同社の個人情報漏えい問題を乗り切りつつあることを示した。30日の発表によれば、10-12月期の売上高は169億1000万ドル(約1兆8400億円)。アナリスト予想は164億ドルだった。利益も市場予想を上回ったことから、この日の時間外取引で株価は一時12%余りも上昇した。フェイスブックによると、昨年12月の1日当たりのアクティブユーザー数は、前年同月比で9%増加。投資家がもはや飽和状態にあるのではないかと懸念していた米欧市場でも利用者は伸びたという。愚生自身も、フェイスブックやユーチューブ(グーグル)は今まで以上に使用している。ただ、最近は広告が頻繁でイライラする。株価についていえば、アップル同様にこれまで下げ過ぎた反動だろうか。愚生の感触では、下げ局面のリバウンドのような気がする。欲深い愚生の心情は複雑なものだ。頭の中では、株が下がると予測してポジションを解消した。ここしばらくは、暴落狙いの買いを期待している。しかし、予想に反して株が上がると不思議と損をした気分になる。「買い遅れる時は、唯々買い場を待つべし」との格言に従うしかない。この意味は、どんな株でも押し目は必ず入る。飛びついて買うことは避けるべきだという忠告だ。

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2019年1月29日 (火)

クラウドサービスが悪ければ景気の転換点

Nvda1 米エヌビディアが11-1月(第4四半期)の売上高予想を引き下げた。どうも中国を中心とする経済環境の悪化のほか、ゲーム分野とデータセンター向けの売り上げ低迷がその理由らしい。市場では、半導体メーカーの低迷は終わりに近いという楽観が吹き飛んだ。そして、減額修正のエヌビディア株は急落し、一時18%安となった。エヌビディアの粗利益が徐々に減少してきていることは、データセンターの低迷継続を示唆していると指摘される。今週は、アマゾン、フェイスブック、アップル、マイクロソフトとクラウドサービス関連銘柄の決算発表が続く。ここが悪ければ、景気の転換点になりかねない。ところで、米司法省は28日、中国通信機器のファーウェイの孟晩舟CFOおよび銀行システムの不正利用や通信詐欺に関わった子会社2社を、米国の対イラン制裁回避に関連する不正行為の疑いで起訴した。起訴状では、ファーウェイがイランで事業を行うため、ファーウェイ子会社との関係について虚偽の申告を米大手銀行と米当局にしたという。また、ファーウェイは、米携帯大手の品質試験に関連する企業秘密を窃取し、通信詐欺を行った疑いだ。今後どうなるかは分からないが、当分米中貿易戦争の余波があるだろう。今回は、ほとんどのアナリストが景気後退を予測している。一部の証券会社は強気な見方をする。しかし、これまでも商売柄、いつも強気相場を語ってきた。毎度のことだが、株が下がると言えば、株を買う客はいなくなる。昨日(月曜日)の米国市場は方向性がないまま多くの銘柄が下落した。他人ごとだが、米エヌビディア株に投資して多くの含み益を得ていたソフトバンクHGは、今も株を持ち続けているのだろうか。愚生も今の価格の二倍くらいで売り切って、実現益を得ていて助かった。株式格言にある「頭と尻尾は猫にくれてやれ」という箴言をつくづく思い起す。欲の皮が張りすぎると、ついつい逃げ遅れることが多くなる。

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2019年1月20日 (日)

「当たり外れは世のならい」という相場格言

9ae39d97 正月の「フラッシュクラッシュ」(急落)で、日経ラジオの大里希世さんは、証拠金が十分の一になったと言っていた。FXや株の取引で、正月早々退場させられた投資家は多いようだ。先々週の円に対するトルコ・リラのフラッシュクラッシュと2016年1月の南アフリカ・ランドの急落には共通点がある。いずれもアジア時間の早朝、日本の連休中に起こった。そして、個人投資家のこれら高利回り通貨のロング(買い持ち)ポジションは高水準にあったことだ。そう考えれば、日本の個人投資家は、連休前に投機筋の攻撃に備える必要があるようだ。信用取引に応じるブローカーは、日本が休場でも毎日、資産を時価評価し、損失が一定水準に達すればポジションを清算しなければならない。会社ごとに若干の違いはあるが、これは総じて日本時間午前7時ごろに行われる。日本の3連休中などは、流動性の低さから、投機筋の攻撃に対して個人投資家のポジションは脆弱だといわれる。今年の日本の年末年始休暇の最終日は、1月3日だった。その日の朝、円は数分の間に米ドルに対して4%近く上昇した。きっかけは対円での豪ドルとトルコ・リラ売り注文が殺到したからだ。日本の個人投資家は、日銀の政策で金利収入の道を断たれたため、高利回り通貨へと走った。高金利利トルコ・リラのほかに日本の投資家がロング(買い立てる)にする通貨は南ア・ランドやメキシコ・ペソなどだ。金融先物取引業協会のデータによれば、豪ドルやニュージーランド・ドルも買われている。1月の消費者マインド指数(速報値)は、トランプ大統領が2016年に大統領選を制する時期あたりの低水準にまで落ち込んだ。政府機関の一部閉鎖や関税の影響、金融市場の不安定、世界的な景気減速、金融政策を巡る明確性の欠如など多くの問題が消費マインドを冷やす。宝飾品小売りの米ティファニーは18日、年末商戦が自社見通しに及ばなかったことを明らかにした。米国の小売業界は不振にあえいでおり、年末商戦に期待が寄せられたが、結果は芳しくなかった。同社発表資料によると、昨年11-12月の既存店売上高は為替による影響を除くベースで横ばいだった。年末商戦が不振に終わった主な要因として、中国人など観光客による購入が減少したほか、欧米の需要も軟調だったことを挙げた。どうも米国景気もトランプの減税効果も薄れて落ち込んできた。経済の仕組みから言っても、10年超の好景気はそろそろ限界のようだ。ただ、「当たり外れは世のならい」という相場格言の通り、確固たる理由があるわけではない。株はショック安こそ最大の買い場だ。しかし、いくらショック安が最大の買い場であっても、既に買いポジションを目一杯持ってしまえば、追い証にかかり安値で投げ売るしかない。上がり局面で売り、下がり局面で買う。簡単なようでも至難な業だ。

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2019年1月19日 (土)

そろそろ株も不動産も大暴落する時期?

20150620100413 ブルームバーグによれば、投資家は昨年10-12月(第4四半期)にヘッジファンド業界から225億ドル(約2兆4700億円)の資金を引き揚げた。流出規模は過去2年余りで最大だった。2018年の資金流出額の合計では、これを含めて340億ドルとなった。これは業界全体の資産の約1%に相当する。2018年の流出額は過去に約700億ドルが引き揚げられた2016年以来の規模となる。そのせいだろうか、2011年以降でヘッジファンドは、最悪の成績に見舞われた。損失の多かったヘッジファンドは、解約が多く解散するしかない。これまで著名だった多くの運用者が業界を後にした。愚生ごときも、昨年は12月の年末調整で±イーブンとして売買し、2019年に繰り越した。しかし、年初からの戻りが弱いと感じて、リバウンドの途中で早めにすべてを売却した。円安と株価の戻りを考えれば、もう一週間持っていればと悔やまれる。ただ、愚生がこれまで続けられたのは、人より気が早いので大怪我をしなかったからだ。そう自分に言い聞かせて納得させている。先が見えるなら苦労はしない。これまで欲の皮を突っ張って、塩漬けした株を何度も泣く泣く処分してきた。そういう辛い経験から、明日の影に怯えて早めに対処する癖がついた。捲土重来を期して、当分の間は雌伏するしかない。専門家と称する評論家やアナリスト、そして現役ファンドマネージャーまでもが、異口同音に今後株は大きく下げる。デイトレや短期売買以外は株に手を出すな。そして、ポジションを早期に解消しろと忠告する。そこまで言われれば、個人投資家で株を買う意欲がある人は少ないだろう。ポジションを解消しない人たちとは、含み損が大き過ぎて清算できないからだ。不動産投資では、多くの人が土地バブルの崩壊で同様な憂き目にあった。ただ、株の場合は日々値段が正確に分かるため損失から目を逸らしようがない。そういう意味では、不動産より株の方が資産として透明性がある。愚生もそういう観点から、実需として自分に必要な不動産以外は持たないようにしている。ところで、所要のため不動産屋の販売員と話す機会があった。店員が言うには、建設費の高騰で新築マンションの分譲価格が上がった。そのせいで、中古マンションの価格も引き上げられたという。そいう話を聞くにつけ、昔の土地バブル期を思い出す。そろそろ株も不動産も大暴落する時期になってきたのだろうかと怖くなってしまう。

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2019年1月16日 (水)

株式相場格言「頭と尻尾はくれてやれ」

Atamatoshi_2 英議会は15日、下院の採決で反対432、賛成202と大差でメイ首相のEU離脱案を否決した。これで、離脱案が承認される可能性はほぼなくなった。野党・労働党は採決結果を受け、メイ政権の不信任案を提出した。情報過多の現代では、情報の取捨選択が難しい。英国のEU離脱案否決が、愚生といったい何が関係あるのだろうか。ところで、売却した株はよく上がると言う。愚生がアマゾン株を売った2日後の15日は、1,674.56ドルと+57.35 (+3.57%)高で引けた。いい加減にしてくれと言いたい。リバウンド中に売却したため、この先、株が上がるか下がるかは見当がつかない。ただ、儲けより損をしないことに主眼を置いたからしょうがない。自分の思うとおりには世の中は動かない。株式相場格言の一つに「頭と尻尾はくれてやれ」というものがある。用語の「頭」と「尻尾」は儲け損ねた利益のことを指す。この儲け損ねた利益は、取引のタイミングを逸することがないよう必要なコストとして考えろということらしい。愚生の場合は、尻尾と頭の間の胴体部分も、実現益ではなく含み益だったため、今回は楽しい夢を見ただけだった。老い先短い人生を、二年間も無駄にした。どんな人であれ、将来の株価の天井がどこかは判らない。この辺りが売り時だと思っても、売った後、値上がりすることはリスク管理だからしょうがないのだろう。濡れ手に粟という虫の良い金儲け手段はない。英国のEU離脱、トランプの放言、米中貿易戦争、中国経済の後退、そして量的緩和の金融引き締めと株にとってのマイナス要因は多い。実際には、このような事象をきっかけとして、ヘッジファンドが売り仕掛けで株を暴落させる。そして、頃合いを見計らって買い戻して大儲けをするのだろう。15日の米国株の上昇は、いったい何が原因なのだろうか。ため息をつきたくなる。

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2019年1月14日 (月)

株価が景気の先行指標

125c96b7 米国のように世界を牽引する国は、日本と違ってGDPは長期的に右肩上がりだ。そして、株価も概ね追従する。どうも、米国のGDPと株価は100%相関するらしい。株価が大きく停滞した時期を思い起こせば、200102年、200609年だ。そのとき何があったかと言えば、エンロンが破綻したドットコム・バブルの崩壊だ。当時、米国株に引きずられて上昇した富士通の株価は、5,000円を超えた。こんな馬鹿なことがあるのかと思った。頭の軽いF社長さんは、さっそく自分の手柄だとストックオプションを3,000円で設定した。ただし、退職後しか受け取れない条件だった。米国でのバブル崩壊と同時に、日本でも株価は下がり続け、愚生の退職時に清算した株価は300円を割っていた。ボケ役員が欲に目がくらんでストックオプション制度を作ったが、誰一人恩恵を受けなかった。当然だろう。その後の落ち込みは2008年のリーマン・ショック前後だ。リーマン・ショック後の2009年前半から1年間は名目でマイナス成長に落ち込んだ。株価の低迷は当然だ。金融担当大臣の与謝野筆が、リーマン・ショックなど蚊が止まった程度だとぬかしたことを思い出す。あれ以来、政治家の経済コメントなどは信じなくなった。愚生も会社にしがみ付いていても当にならないと、勤め人と決別した時だった。その後、トランプ政権が発足した20171月以降も株価とGDPは、ほぼ同じ動きをしている。つまり、近年において株価が景気の先行指標だということは事実だ。そうであれば、ここ数カ月の株価の乱高下は、米中貿易戦争や英国のブレクジットがもたらしているのだろうか。それともトランプ大統領が言うように、FRBの金利政策なのだろうか。FRBのパウエル議長は、昨年12月の利上げで株価が急落するのをみて、今月4日に利上げ停止の発言を行うと、株価は急速に回復した。傍から見ると口先介入で、こんなに株価が振れることが理解しがたい。今後FRBの利上げが当面なければ、円高基調になるだろう。そして、米中貿易戦争や中国の実態経済の減速が景気後退をもたらす要因になる。そうであれば、今後の日本株には上昇する芽は、当面ないように思う。米国株も株価の時価総額が、GDP140%というから40%くらいオーバーシュートしている。そう考えれば、一度調整しなければ、右肩上がりの上昇は望めない気がする。ポジションを持たないと、気楽に株安予想をするから不思議だ。自分でも、付和雷同の経済予測には呆れてしまう。

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