株・為替

2017年4月15日 (土)

また、懲りないで損切をした

20090714849f7thumbnail2 各国の債券イールドカーブ(利回り曲線)の形状がフラット化してきた。これは、景気後退のサインだ。一般的に、債券利回りは長期が短期よりも高い。だから、債権期間を横軸に、利回りを縦軸にすれば、イールドカーブは右肩上がりの形状を描く。しかし現在、短期債の利回りは低水準に張り付き、長期金利の方も成長率と予想インフレ率の低下を反映して下がっている。過去においてイールドカーブのフラット化は、成長減速の指標だった。長期債利回りが短期債を下回る「逆イールド」は、将来が景気後退だと予測されるから長期金利が下がる。米国は景気後退を経験したが、その前に逆イールドを経験している。英国でも同様だった。この現象から、米国の複数の銀行はここ数週間で米国が景気後退に陥るとの予想を引き上げた。そうなれば、米国の買われ過ぎた株価は暴落する可能性がある。ところで、ウォーレン・バフェット氏は、自分の死後に備えて、妻に「資金の90%をS&P500に投資せよ」という言葉を残している。バフェットは、プロではない人々にS&P500インデックス投資を薦める。これは誰でも安全に億万長者になれるからだ。50年前にS&P500(配当込み)に投資していた場合は、平均年利9.7%の上昇ペースで資産は増加した。つまり、過去51年間では11,355%のリターンを得られる。1965年にS&P500に投資していた場合、2015年の終わりには資産が約114倍になった。例えば、100万円を投資していた場合、約1億1400万円に増えている計算だ。S&P500とは、米国投資情報会社「スタンダード・アンド・プアーズ社(S&P)」が算出している米国の代表的な株価指数だ。ニューヨーク証券取引所、アメリカン証券取引所、NASDAQに上場している銘柄のうち、代表的な500銘柄の株価をもとに算出される。米国アクティブファンドは、過去20年間でS&P500インデックスに、投資成績で82%が負けている。年数が経過すればするほど、S&P500インデックスファンドに負けている。一方、日本で投資する場合はどうだろうか。著名な現役ファンドマネージャーは、10月末に市場に参入して4月末に撤退することを指南している。愚生の場合は、年末年始に大半を売却したことは成功だった。しかし、待ちきれずに底だと思って3月末に買ったのがいけなかった。株価が上がると言われた3、4月になっても今年は上昇しない。やはり、株式相場は神のみが知るようだ。北朝鮮の地政学リスクとSell in Mayを考えれば、損切の時期かもしれない。そう思って、無念だが年金扱いのJ-REIT銘柄を除いて、投資資金を温存するために日本株の売却やS&P500インデックス投資信託を解約した。いつもながら、また、懲りないで損切をしたことが悔やまれる。これから、秋までじっと待てるだろうか

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2017年4月11日 (火)

米国経済に投資することは中長期的に安全

Washington0427 愚生が米国在住、そうでなくても日本国が債務国なら難しいことを考える必要はない。基軸通貨である米ドルで世の中を見ればよい。最強通貨米ドルで資産管理を行うのだから、悩むことはない。ところが幸せなことに、日本国は貿易収支は黒字、金融収支でも黒、おまけに世界最大の債権国だ。要するに、通貨円の方が米ドルより強い。戦後1ドル=360円だったものが、今は1ドル=110円だ。110/360=約0.3だから、実に米国の借金を7割も棒引きしたことになる。向こうは、信用という文字を印刷した紙を発行しただけだからコストは無だ。仮に約束通り、金という実物資産で決算したなら、米国のほとんどの土地は、日本国に買い取られていただろう。では、米国に魅力がないかと言えば、そうではない。米国企業には、コカ・コーラ、ジョンソンエンドジョンソン、エクソンモービル、マイクロソフト、アマゾン、Facebook、アルファベット、ペプシコ、など、多くの優良企業がある。そして、我々の日常生活に米国企業のサービスや製品が入り込んでいる。例えば、アップルのiphoneを見ながら通勤。デスクに着いたらインテルのCPUが内蔵されたパソコンを起動。パソコンを起動させたらマイクロソフトのOutlookでメールをチェック。同じくマイクロソフトのパワーポイントで資料作成。仕事中に知らない専門用語が出てきたらグーグルの検索システム。昼休みはランチしながらFacebookをチェック。そして、自販機でコーラを買う。こう考えると、生活の多くを米国企業に支えられている。特にハイテク分野は顕著だ。為替は長期投資リターンに中立という意見もあるが、日本で生活するうえで、為替を意識しないわけにはいかない。2016年を振り返れば、1ドル=120円くらいでスタートしたが、チャイナショックと米国の利上げの影響で、急激に円高が進み夏には100円を割った。その後、大統領選をきっかけに円安が進んで、2016年末は116円ほどで終わった。年初と年末だけを見れば120円から116円と緩やかな円高だったが、期中はジェットコースターのように変動した。愚生が先を読めるなら、円高のタイミングで投資し、投資後は円安になって欲しいと思う。しかし、短期的な為替変動は誰もが読めないことは事実だ。トランプが大統領に当選したら円安が進むなど、誰も予想しなかった。その前に、トランプが勝つことだって予想していない。古い話だが、1944年のブレトンウッズ協定以降は金1オンス=35米ドルという固定相場制だった。ところが、米国の国際収支の悪化と財政赤字で、金ドル本位制の維持が困難になった。要するに、米国が財政破綻したので、1971年8月にニクソン大統領が米ドルと金の交換を一方的に放棄した。そして、各国からの借金(米国債)を踏み倒した。その後、一時期はスミソニアン協定により固定相場制に復帰したが、それも崩壊して全てが変動相場制に移行した。現状は、各国中央銀行がいくらでも自国通貨という紙幣を刷ることができる。当然の話だが、ギリシャのように国債(通貨)を無制限に刷ったら、紙幣の価値は毀損する。要するに、通貨の大量発行で円もドルも価値は下がり続ける。あとは両国通貨を比べて、相対的に高いか安いかになる。日本も米国も紙幣を刷り続けて、国内のマネーの量を増やし続けている。そうすれば、政府債務の目減りが起こり国家運営上得策だからだ。国民から政府が借金を踏み倒すことになる。だから、日米欧の各国政府は、2%のインフレ目標を設定している。経済の仕組みは、単純に言えば、拡大しないとうまく回らない。インフレ経済なら、早めにお金を使わなければ、価値が毀損するから活発だ。普通は、通貨安で得をするから借金している人が得なはずだ。そう思って、日本でバブル期に借金をした人は、1990年以降にデフレが続いたため大損した。国家間で考えれば、米軍の占領下の日本は必ず米国に負ける。それは、強い米国債を買う人が多いからだ。その結果、米ドルは円よりも早いスピードでその価値を毀損するはずだ。それがアメリカの国益に適うからだ。もちろん、米国債が売れるのは先にも言ったように、米国経済が非常に魅力的だからだ。世界中がアメリカのトップ企業のサプライチェーンの一つに組み込まれて飯を食っている。つまり、米国経済のお世話になっている。21世紀も間違いなく米国の時代だろう。そうなれば、浜矩子女史が言うように、将来、1米ドル=50円の為替は不思議ではない。目先はともかく、米国経済に株主として参画することは中長期的に安全な気がする。そう思って、愚生は米国株S&P500インデックス買いをする。今は、円高局面と思い不人気な為替ヘッジ型で購入している。もし、愚生が大金持ちなら、円紙幣を押し入れにでも入れておけばいい。しかし、僅かなお金を紙のままで持つことはどうしても不安だ。円通貨もインフレを考慮すれば、やはり毀損する。価値あるものに交換すると言えば、株式投資やREIT投資などが選択肢とならざる負えない。

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2017年4月10日 (月)

金利調整後PERの値は低い

2l   米国株の割高説が唱えられている。詳しい経済指標は愚生には無縁だ。ただ、割高さの目安となる物差しでは、ITバブル期と金融危機前の水準を超えているという。いずれも、その後株価は大きく下落した。ITバブルの頃を思い出せば、富士通の株価は5000円を越えていた。いったい、どんな馬鹿が買い上げているのかと思っていた。今回はNYダウ工業株30種平均の2万ドル割れも覚悟すべきだという声も聴かれる。それが確実に起きるなら、全員が空売りして暴落するだろう。ところが、異なる意見もある。米国の著名投資家ウォーレン・バフェット氏はテレビインタビューで「米国株はバブルか」と問われ「バブルの領域ではない、金利と比較すればまだ割安な水準だ」と述べている。片方はアナリスト。一方は、投資のプロで過去の実績は揺るぎもないバフェット氏だ。一般的に、すべての事象を債権というか、キャシュフローに置き換えて考える。教科書的にいえば、投資家は株式の期待リターンである益回り(予想1株利益÷株価)と長期金利を比べ、投資先を株式にするか債券にするか判断する。米国は長期金利の水準が上がったとはいえ歴史的にはまだ低く、相対的に株式の魅力が高い。バフェット氏の視点は、S&P500種株価指数の予想PERは18倍台で割高な水準にある。しかし、長期金利はまだ低い。それを考えずに倍率の比較は無意味だ。日本ではなじみが薄いPERに長期金利をかけた「金利調整後PER」は米国では比較的よく使われる。PERが高くても、金利が低ければ金利調整後PERの値は低い。S&P500種株価指数の金利調整後PERは0.4倍台で、過去25年の平均(0.76倍)より低い。長期金利が2%台前半の今と、金融危機前の長期金利5%を比較すること事態が無理だ。愚生のような素人はバフェット氏に軍配を上げたい。当然、身銭を切って投資をする投資家と鉛筆を舐めなめの予想屋と比べることは失礼だ。さらに、今年と来年の米企業業績をともに2ケタ台の増加とみる予測機関も出ている。そう考えれば、業績回復局面ではPERは先行して上がる。そして、それに利益の上昇が追いつく。株価指標は、将来を取り込んだ値だ。そう考えれば、PERは妥当な水準だという説に納得させられる。ただ、現在の米国株がバブルと呼ぶほどの割高さではないにしても、長い景気回復局面の残りだという説はある。それは過去から容易に学ぶことができる。悩ましい限りだが、為替ヘッジをかけて米国株価指標を長期保有すれば、長い目でみれば何時も右肩上がりだ。ただし、最近の愚生は、NYダウではなくS&P500種株価指数に連動した投資信託しか買わないようにしている。

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2017年3月23日 (木)

米国株は長期に亘って常に株高基調

20161110ax04_t  昨日、東京株式市場で日経平均株価は前日比414円下げた。前日の米ダウ工業株30種平均が237ドル安とトランプ相場で最大の下落となったことが引き金だ。金融株や輸出関連株に売りが先行した。前日までの日本株は底堅さを見せていた。米国長期金利の低下やそれに伴う円高だけが、日本株全面安の原因ではないようだ。その証拠に、円高が業績押し上げにつながるはずの内需株にも売られる銘柄が相次いだ。テレビでも報じられているが、どうも医療保険制度改革法(オバマケア)の代替法案や、トランプ大統領の政策運営能力への不安から、減税政策に遅れが生じることも一因らしい。いずれにせよ、減税政策の具体案が示されるとみられる米予算教書は5月まで持ち越される。それまでは、日本株相場を動かす原動力はなさそうだ。トランプ米大統領が掲げる政策実現に時間がかかりそうならば、株価の調整幅が大きくなる可能性もある。愚生も、先々不透明そうなので、先週買ったばかりの日経レバレッジETFを損切りした。損切は慣れてはいるが、愚生が売った後から株価が上がると後味が悪い。株価が下がると、一転して株式評論家は、ここから本格的なリスクオフに入るかどうかはトランプ政策次第であり、今後の動向を見極めるまで積極的な買いは入れにくいという。高値警戒感が出ており、バリュエーション的に見ても割高な水準。日経平均は当面1万8500円が下値めどなどと言い出す。3月~4月の日本株は高く、日経株価平均は2万8千年を目指すという話が引っ込んでしまった。そして、日本株のさらなる上昇は、円安と米国株の上昇がなければ厳しいという。今朝、ドル円は111円割れをしていた。愚生はNYダウ・インデックスの「為替ヘッジあり」と「為替ヘッジ無し」の両方を買ったことはどうだったか。足の長いチャートを見れば、米国株は長期に亘って常に株高基調だ。それに期待したい。

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2017年3月19日 (日)

節分天井、彼岸底

Setsubunnth 米消費者のインフレ期待が大きく後退したことが手掛かりに、17日の米国債相場は上昇(金利は低下)した。米国債相場は週間ベースでも上昇。今後1年間のインフレ期待は2.4%、向こう5年間では2.2%だとの予想。この値は、1980年代以来の低水準となった。そのせいか、10年債利回りは2.50%と下げた。利回りはFOMCの金利引き上げ声明があったにもかかわらず週間ベースでも下げた。今週の14-15日のFOMC会合を前に米国債は大きく売られていた(金利上昇)。ドル円相場は、113円半ばだが、これはFOMCの金利引き上げで売られていた円が買い戻されただけのようだ。ところで、三月末に向かっての株価やリートのお化粧買いは、あるのだろうか。愚生は、12末と4末は、日本株は売りと決めている。大きく上昇すれば、株もリートもすべて処分して、秋まで休もうかと思うが、そうはいかないようだ。こちらの希望だが、少なくとも買値くらいはクリアしてもらいたい。3月末を過ぎないと、はっきりはわからないが、FOMCの利上げによる日本市場での金利上昇の影響はなさそうだ。そのせいか、三月中の決算売り後にJ-リートは幾分戻してきた気がする。来月は決算がらみで売られた株の買い戻しもありそうだ。ここ数年、三月末から四月にかけて日本株はよく上昇する。今年もそうありたいものだ。「節分天井、彼岸底」という相場格言がある。節分(2月上旬)に高値をつけて、彼岸(3月中旬)に安値をつけるという意味だ。理由は、新春相場が1月いっぱい続いて節分のころまで上昇する。その後は3月決算に向けて調整して下落するからだ。決算対策は終わっただろうから、時価評価替えの基準値引き上げのために、来週あたりからお化粧買いも含めて上げ基調になって頂きたいものだ。

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2017年3月18日 (土)

結果の論評など金儲けには役立たない。

Img_8aa7755b54148965666df73636877f9 15日のFOMC前は、日本株が上がるという株式アナリストが多かった。単純な愚生も、そう思って日経平均レバレッジETFを少し買った。しかし、17日の東京株式市場は、日経平均株価は2万円を前に足踏みを続けている。どうも、海外ファンド資金の向かった先は新興国株だという。なぜ日本株が上がらないかと言えば、円安が進まないことだ。足元の日米金利差から考えれば1ドル=117~118円台になってもおかしくない。円安が進まなければ、ドルベースで換算した日本株のポートフォリオ枠は増えない。当然、日本株を買う金など捻出できない。言われてみれば単純明快だ。この論理だと、円安が進まない限り、海外勢は日本株を買わない。しかし、よく考えるとおかしな論理だ。これは、ドルベースでの投資額が変わらないことを前提にしている。アベノミクスは、どうなったのかと安倍首相に問いただしたい。愚生は、今もデフレだと思っているが、デフレ脱却したという政府関係者も多い。黒田日銀総裁が、金融緩和をして、余った金が株式市場に流れ込んだだけではないかと勘ぐってしまう。それなら、「不景気の株高」でしかない。昔から証券界には不景気の株高という諺がある。物が売れなければ設備への投資は細る。余った金を金融市場へ回すからだ。黒田総裁が推進してきた「量的・質的金融緩和」というのは、金融市場へ大量の資金を流し込む政策だ。おまけに、日銀はETFやリートを買って相場を押し上げてきた。今の株高は、日銀が相場を操縦した官製相場だ。日銀が相場を引き上げているからだ。海外の投資・投機家も、儲かるなら日本株を買ってくる。日本株はアベノミクスと安倍首相が囃し立てて以来、海外勢が大きく買い増した。この先、日本株の上昇が望めないなら、海外ファンドは日本株を売却して新興国株に移ってしまうかも。いずれにせよ、何か日本株を買うきっかけがなければ、株は上がらない。そう考えると、やはり日米の金利差が開いても円安にならないことが理由なのだろうか。その原因は、やはりトランプ大統領だ。突然、何を言い出すかわからない。政治家による為替の口先介入など、なんとも思っていない。いつ根拠もない爆弾発言で、日本批判をするかわからないから、投機家が怖くて円を売れない。ところで、株価が上がらないと舌の根も乾かぬうちに、株式アナリストは3月中には、日本株の買い材料が乏しいと言い出した。そして、日本株への投資には忍耐強さが必要だという。そういう発言を今ごろするなら、FOMC前に言って欲しい。結果の論評など聞いても金儲けには役立たない。

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2017年3月16日 (木)

ドル売り、米国株やREITを拾った人は勝ち組?

Pb18 今月に入ってから、大騒ぎしていた短期金利の指標であるフェデラルファンド金利の誘導目標を、年0.500.75%から0.751.00%に引き上げることに決まった。FRBが金利引き上げをするのは、昨年12月以来の3カ月ぶりだ。イエレン議長は、後の記者会見で、経済見通しや金利の見通しが、昨年12月からほとんど変わっていないと述べ、この先、利上げのペースを速める意図はないことを強調した。これによって、市場に広がっていた利上げ加速への思惑が否定された。一番注目された、政府保有債券の圧縮時期や規模については、政策金利の正常化が進むまでは、保有債券に再投資する現行政策を維持する。すなわち、性急な金融引き締めはしない。この結果、米国長期金利は低下し、ドル円は11450銭から11350銭と1円の円高。ダウ・REIT指数は、2%上昇。NYダウ株価指数は、112ドル高の0.54%上昇。今回のFRBの決定で、日経平均株価2万円は遠のいた? 三月末の株高は、今年は期待できない気がする。一方、米国長期金利の上昇に引っ張られると予想され、売られていたJ-REITは反発するだろうか?FOMCを前に、ドル売り円買い、そして、下げていた米国株やREITを拾った人は勝ち組だ。事前の予想通りに円安、日本株高に先走った人は負けなのか。経済アナリストという評論家連中の多数意見は負け組。期待値通りの外れだった。彼らが評論家活動で、日々の収入を得ようとするのが分かる。外れても、自分の懐が痛まないからだ。免疫チェックポイント阻害薬のオプチーボであれだけ小野薬を煽っていた、キツネ顔の評論家が黙りこんでいる。もちろん、信用して騙されるのが悪いのだが。ところで、開通から二年たった北陸新幹線の全ルートが確定した。残っていた京都と新大阪を結ぶ区間について、京都府京田辺市を通る案の採用を正式決定した。ただし、敦賀以西は2031年に着工し、2046年に全線開業する見通しというから、愚生が乗る機会はなさそうだ。安倍首相は、政治家の資質を見る目に欠ける。小池百合子を遠ざけて、見てくれの良い小渕優子や稲田朋美などを国務大臣に就けて墓穴を掘った。人を見る目がないと言えばそれまでだが。おごれる者久しからずとは良くいったものだ。東京都議選は、都民ファーストの会の圧勝だ。そして、国政選挙でも東京から自民党議員は叩き出されるだろう。

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2017年3月13日 (月)

株価ありきで説明はいつも後付け

0760img02 株価が高いか安いかを判断する指標として株価収益率(PER:Price Earnings Ratio)がある。株式の投資価値を判断する際に利用される尺度の一つだ。株価÷一株当たり利益(EPS)で算出される。株式評論家が、株価を論評する時によく言及する。日本のバブル期には、PERで株価を論評することができないほど大きな値になった。そのため、実質株価純資産倍率(Qレシオ)で株価を論評していた。Qレシオは「Qレシオ= 株価 ÷ 1株あたり(純資産+含み資産)」から導き出される。PERで利用されている純資産は、貸借対照表に帳簿価格で表されている。しかし、土地などの時価は購入時の簿価(帳簿価格)から大きく乖離している。特に、土地バブルの時代は、一坪100万円する土地でも、終戦直後に千円(簿価)で買っていれば、帳簿上は千円と記載される。そのため、実際の価値と大きく違う。このときの時価と簿価の格差を、上記の式で「含み」資産という。この結果、土地の値段が上がったバブル期には、Qレシオが1を下回る企業が多く出た。こういう問題を解決するために時価会計が2001年3月期決算から導入された。これによって、期末時点における企業の財政状態を正確に公表できるようになった。土地などは、買い手がいればの価格だから当てにならない。しかし、上場された保有株は、金融資産として正しく評価される。企業が資産価値を正しく表すには、土地・建物などの不動産を持たずに、借りて賃料を払ったほうが正確になる。土地や償却された建物など、買い手があれば値段が付く資産だ。しかし、売れなければ、不(負)動産でしかない。愚生の独りよがりの考えかもしれないが、これも土地値が下げ止まらない一因かもしれない。長々と書いたが、言いたかったことは証券マンが株価が高い安いといっても、信用ならないということだ。また、株価を云々するには、PERから市場金利というパラメーターは無視できない。金利調整後のPERであれば、米国株はバブルではないという。「史上最高の投資家」と呼ばれるウォーレン・バフェット氏(投資会社バークシャーハサウエイ社のCEOかつ筆頭株主)は、「米国株はバブルの領域にない。金利と比較すればまだ割安な方だ。長期金利が7-8%程度に上昇したらバブルを警戒すべきかもしれない。米経済のダイナミズムは顕著で、暫くはいかなる大統領のもとであっても順調に推移する」などと述べている。金利調整後PERとは、「予想PER×長期金利」であらわされる。これが正しい指標なら、米国長期金利が0.26%のいま、過去25年の算術平均(0.76倍)を大きく下回る0.46倍に位置している。即ち、長期金利を加味したバリュエーション(予想PER)面からはバブルに至ってない。日本のバブル期はQレシオ。今回は金利調整後PERという指標で説明する。株価が上がり、従来の指標で説明がつかなくなると、新たな指標を持ち出す。結局、株価ありきで説明はいつも後付けだ。そう考えれば、正しい物差しなどないような気がする。

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2017年3月12日 (日)

ジョージ・ソロスの読み間違えと同じ轍を踏む

F3489f06s   愚生のように長く生きていれば、多くの失敗や僅かな成功もある。ニクソンショックやオイルショック、土地神話のバブル崩壊、ITバブル、リーマンショックも経験してきた。事前にわかっていれば、大儲けできたと今の時点から振り返る。ただ、先が見えない真っただ中にいた時、漠然と眺めていたわけではない。それなりに、必死にもがいて生きていたような気がする。土地バブルの頃は、借金も資産の内と囃された。先ごろ、中国で起きていた不動産バブルのようだった。猫も杓子も土地やマンションを買いあさったため、土地の値段は天井知らずに上がった。女優の真野梓だったと思うが、億単位の借金をして東京中野区の鷺宮に土地を買った。そして、借金は女の甲斐性。これをバネに働くとテレビの出演番組で言っていた。そういう威勢の良い時代に、庶民の愚生も自宅マンションを高値で売り払って、高騰した中古の一戸建てを買った。愚生に限らず、愚生の友人たちも、首都圏や大阪圏、果ては関東の奥地でも土地を買いあさった。その当時のことが、人生設計に重くのしかかっている人は多い。最近では、低金利を利用したアパート建設がそれだ。親から受け継いだ土地に、資産活用だと囃されて借金をして建設する。彼らは、土地バブルの経験がない若い世代だ。盲蛇に怖じず。デフレ時代には、現金は一番価値がある。アパート投資とは、低金利とはいえ、銀行から借りたお金を「物や作業の手間賃」と交換することだ。バブル崩壊で、プロと呼ばれた多くの不動産会社が潰れた。素人がやるなど、以ての外だ。今尚、バブル崩壊の後遺症に病んでいる人たちは、自宅以外にも投資したことが遠因だ。喫緊の話しだが、著名な投資家ジョージ・ソロスが、昨年11月の米大統領選でのトランプ氏勝利を受けた株価上昇で、選挙後の数週間に10億ドル近い損失を出した。この人は、数年前の円安で1000億円儲けたという投資家だ。山高ければ、谷深しとはよく言ったものだ。冒頭にも言ったが、愚生のような者には、縁のない世界だ。しかし、それでもお金儲けを考えるのは「人の性」なのだろうか。株価チャートを見れば、米国株ダウ工業株30種平均は、今月初めに2万1000ドル台まで上昇した。古からのチャートを追いかけても、日本株と違い右肩上がりだ。ただし、これはあくまで外貨ベースの話しだ。円換算の投資収益は償還時点の為替相場にも左右される。ただし、為替ヘッジさえすれば、為替の円高リスクは抑えられる。そう考えれば、基軸通貨の米国株インデックス投資は、短期はともかく、長期では負けることはないようだ。ただ、今が投資時期に適当かは、後からでないとわからない。日経ラジオに出演している著名なファンドマネージャーは、米国株は高すぎるから暴落する可能性が高いという。しかし、「俺はジャイアン・ガキ大将」のようなトランプ大統領が、それを手をこまねいて放置しておくとも思えない。著名投資家ジョージ・ソロスが読み間違えたのと同じ轍を踏む。心が揺れる一番の問題は、愚生が確信をもてないからだ。長期投資と口では言いながら、短期の株価を気にしているからだ。それに気がついたので、米国インデックス投資の一部解約申請を取り下げた。バブル崩壊を何度も横目で見てきた結果が、未だにこうだから儲からないのだろう。

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2017年3月 6日 (月)

資産は米ドルベースが理に適っている

Imageofhundreddollarbill1928 今週の金曜日はSQだ。日本企業には、2016年度三月は決算の年度末にあたる企業が多い。三月決算であれば、月末金融資産の評価替えで損益が大きく振れることもある。それを避けるために、三月末にはお化粧買いが入ることが多い。2012年以降の東証リート指数は、三月末が常にピークとはいいがたいが、概ね高くなって引けている。愚生も、年末売りで年明けから下がった銘柄を二月に買い直した。三月から四月にかけて、もう一度大きく上がるなら売り抜こうと考えている。今回FRBが3月利上げを模索するなかで、日銀が量的質的金融緩和で、10年物の日本国債の利回りをゼロ%程度にくぎ付けするために、大量の資金を供給している。これを続ければ、日米の金利差は広がりドルに対して円安が進むことは明らかだ。それを見越して、日銀も長期金利の誘導目標を引き上げざるを得ないと先走りする投資家もいるだろう。実際に、トランプ大統領の発言を受けて長期金利が1月に一時0.15%まで上昇した。これを抑えるには、日銀は市場価格より高い指し値で国債を買い続けなければならない。しかし、これは米国が批判する通貨安誘導のための、市場への為替介入と受け取られる。日銀の金融政策は、通貨安を目的としていないと主張をしたところで、現実にドルに対して円安が進めば、説得力があるだろうか。こう考えると、日経平均株価や東証リート指数も、FRBの利上げでどう転ぶか予想はできない。日本の長期金利の上昇で、日本国権の大暴落もありうる。日本は米国という太陽の周りを回っている衛星の一つだと、つくづく思い知らされる。やはり、日本に住んで居たとしても、資産は米ドルベースで考えるほうが理に適っているのだろうか。

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