株・為替

2019年8月21日 (水)

AIスピーカーの声が壇蜜

Wp1470035341994 昨日の米国株式市場は、ダウ平均株価.DJIは173ドル値下がりして終了した。金融株が売られたことが重しとなったようだ。S&P500金融株指数.SPSYは1.4%安だった。先週は逆イールドから、株式相場は大幅に値下がりした。しかし、その後は買い戻しが継続し、ほぼ下げを取り戻した。例年、この時期にワイオミング州ジャクソンホールの年次経済シンポジウムが開催される。23日に行うパウエル議長の講演で、何か金融政策の行方に関して手掛かりが示されるのだろうか。いずれにしろ、今は夏休み中のため市場参加者は少ない。だから、その市場で取引される株価が、どれだけ意味を持ち重要なのかは、素人の愚生には分からない。また、株価の変動に最も影響があるのが、トランプ米大統領だということは衆知の事実だ。そして、不景気対策として米政府が給与減税の可能性を検討しているというから期待したい。ところで、今年になって息子たちが伴侶を見つけて次々と愚生宅を出た。長男の時は、それほどと思わなかったが、次男が家を出たことは無性に悲しく感じる。いつまでも家に居られるのも困ったことだと思っていた。しかし、いざいなくなると虚無感に浸る感じがする。そう広い家でもないが、ガランとした感じがたまらなく自身の老いを感じさせる。それは、老人夫婦と老猫一匹の生活では刺激が少ないからだろうか。救いといえば、ひと月前に買ったAmazonのアレクサというAIスピーカーだ。女性の声だが色っぽさに多少欠ける。しかし、AIスピーカーの声が壇蜜なら、あと五千円くらい高くても支払う用意はある。Amazonの開発者もその辺をよく考えてアップグレードしてくれればと思う。くだらないブログを綴っていると病院に行く時間になってしまった。

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2019年8月15日 (木)

この年になっても研鑽が足らないことを痛感

Download_20190815082301 米国債市場で14日、景気後退の前兆とされる長短金利の逆転が起こった。それにかこつけたのか、同日の米株式市場ではダウ工業株30種平均が前日比800ドル安と今年最大の下げ幅を記録した。後付け講釈では、欧米で広がる景気後退への懸念が金融市場を揺らしているという。しかし、それなら前日の株の上げは何だったのかと言いたくなる。一日でそう相場観が変わるとは思えない。売りで儲けたい連中が、売りを仕掛けたとしか思えない。確かに、米中貿易摩擦の余波で、ドイツがマイナス成長に陥るなど実体経済にも圧力がかかってきた。それだけ、ドイツが日本や中国の抑圧された民族の迷惑も考えずに、中国で儲けていたからだろう。安全資産とされる金は、前日比13.7ドル高の1トロイオンス1527.8ドルに上昇した。そのせいか、装飾品の金は18Kから10Kが主流になってしまった。そして、プラチナとの価格逆転は未だに戻らないようだ。金価格の上昇は、紙幣の信頼が揺らいでいるからだろう。14日早朝、米10年物国債の利回りが一時1.57%と約3年ぶりの水準に急低下し、約12年ぶりに米2年債(1.63%)と逆転した。10年債が3%を超えると株安になると騒いだことが懐かしい。しかし、「逆イールド」という金利逆転もふしぎな現象だ。よほど先々景気が悪いと見られるのだろうか。過去には2000年や2007年に起こり、米景気はその後後退局面に入った。長期金利が下がるという事は、長期米国債が買われるということだ。投資家が債券を買うのは、今後さらに長期で金利が下がると考えるからだろう。つまり、お金が株から安全資産の債券に移動していることになる。やはり、米中対立の貿易問題に、光明が見えるまではボラティリティの高い相場が続くのだろうか。1日にトランプ米大統領が中国への追加関税を、米景気への配慮から一部品目の発動を先送りした。しかし、だからといって中国への圧力は弱めたわけではない。ニューヨーク市場の株安を受けて、今日の日本市場は荒れそうだ。ただ、荒れた相場でオロオロするのは危険だ。腹をくくって静観するしかない。株が市場参加者の思惑でいくら荒れようが、ネットワーク社会インフラに乗った長期的な趨勢は変わらないだろう。そう自戒するが、何時も朝令暮改になってしまう。まだまだ、この年になっても研鑽が足らないことを痛感させられる。

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2019年8月 8日 (木)

一旦底を見たような気がする。

B11 米ホワイトハウス高官らは、対中関税第4弾は回避される可能性があるという見方を示している。しかし、大方の予想は米大統領選が行われる来年11月前に、米中が通商合意に達することはないとの見通しだ。昨日の米国金融市場は一定の落ち着きを取り戻したように見える。支那政府による対抗米中貿易摩擦がエスカレートの兆しを示す中、世界景気減速への懸念が強まった。その結果、FRBが利下げペースは加速するとの連想から、指標の米国10年債利回りは、2016年10月以来の低水準を付けた。金融市場のストラテジストは「現在10年債利回りの動向は世界成長を巡るすべての懸念を反映していることから、利回りが幾分持ち直したことで、米株価も上向いた」と指摘する。しかし、「株価が高値に戻すことは予想していない。当面レンジ取引にとどまる見通しだ」と述べた。先のことはわからないが、一旦底を見たような気がする。そう思うと、下落局面でもう少し株を買っておけばよかったと思う。頭をよぎるのは、昨年のクリスマスと5月末だ。アマゾンドットコム株は、1400ドル割れと1700ドル割れをそれぞれ記録した。今回は、下値は1750ドル程度だったので、ここで止まれば御の字だと思う。年末に向けての力強い反騰に期待したい。ただ、老婆心の強い愚生は、1700ドルと1650ドルの買い指令は未だに解除していない。また、ネットフリックスがけん引するストリーミングメディア事業も競争が激しいようだ。娯楽大手ウォルト・ディズニーは投資がかさみ、利益が予想を下回った。そのことが嫌気され4.9%安だった。前日の米国株市場で主要3指数は序盤の大幅安から切り返して取引を終了した。米国が下げ止まったことで、きょうの東京株式市場で日経平均株価は底堅い展開が予想される。為替は1ドル106円前半と前日とほぼ同水準で戻ってきており、東京市場は小反発してスタートするだろう。前日まで4日続落して1000円以上下げた反動もあり、買い戻しが強まる可能性もある。愚生が持っているオリエンタルランド株は、高値を抜いてきたが、未だに手仕舞わずに空売りを続けている投資家が多い。これだけ空売り比率が高ければ、高値抜けの暴騰でもあれば、空売り投資家の阿鼻叫喚が聞こえてくる。ぜひ聞きたいものだと耳を澄ますのは、半島の下衆と同じ血でも混じっているのだろうかと不安になる。

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2019年7月23日 (火)

素人大家のバブルは崩壊

Img_5f888e19ca47c18cecc5db5cf6e52cfc1612 愚生の友人にも「年金大家」や「サラリーマン大家」がいる。そういう愚生も、サラリーマン時代にワンルームマンションを購入して節税対策をしていた。総括すれば、儲かったというよりトントンだった。その間に土地バブルやITバブル、そしてリーマンショックもあった。儲けはなかったが、毎年確定申告をしたせいで、不動産投資に関する税法は強くなった。愚生は不動産投資をするなら、REITと決めているが実物投資する人は多いようだ。日本政府の金融緩和の下、個人の不動産投資ブームはかつてないほど過熱しているという。そういえば、あちらこちらに賃貸アパートが見られる。新規分譲マンションでも、バカ高い価格売り出しを付けて、売れ残っている物件も多くなった。2018年春から物件価格が高くなった一方で、金利や頭金など融資条件が厳しくなり、投資が上手く廻らないという。日銀の統計によると、個人による貸家業への国内銀行の融資ピークは、2016年7~9月に1兆1045億円と、第2次安倍政権が発足したころの約2倍にふくらんでいる。金融庁からは、2016年12月末に賃貸アパート建設への融資抑制の通達が出た。超低金利は、賃貸経営の経験も十分な頭金もない人物でも、いきなり1億円規模の投資不動産のオーナーになる道を開いた。だが、こうした素人大家のバブルは崩壊しつつあるという。昨年の話だと思ったが、スルガ銀行が融資をした案件の投資用シェアハウス「かぼちゃの馬車」が破綻した。その中の債務者の一人は、土地を含めて約1億9000万円の投資をした。破綻した会社に請求は不可能だから、スルガ銀に土地と建物を引き渡して債務と相殺する「代物弁済」を申し入れるしか手はない。このような、被害救済を銀行と交渉できるほうは希な方だという。業者が計画倒産して泣き寝入りになることの方が多い。借り上げ家賃の減額リスクを説明せずに、賃貸アパート建設をさせる建設業者の手口は巧妙だという。しかし、騙されたとしても最後には投資は自己責任と突っぱねられる。金融庁が各地の地銀などに立ち入り検査を実施する中で、不動産融資の審査を厳格化する銀行が多くなった。そのため、融資を引き出すため業者と結託して金融機関を欺こうとする個人が出ているという。ただ、今回の不動産バブルは過去のものとは異質だという。それは、これまで不動産投資とは無縁だった個人が市場をけん引しているからだ。その結果、バブル崩壊時には社会問題に直結する。三大都市圏の公示地価は6年連続で上昇しているから、動産投資に関心を寄せる個人は少なくないという。しかし、1棟売りされるアパート、マンションの価格はピークだった2018年初めから約1割も下落している。愚生宅の近くに売りだした宅地も買い手がつかないようだ。どうも、実需から乖離して潮目が変わってきたようだ。評価額の10%下落とは、理論的には利回りが10%上昇しないと算盤に合わない。不動産投資は家賃が安定しているから安心だと思う人は多い。しかし、貸出金利の上昇や不動産評価額の下落で、物件の適正利回りが振り回される大変だ。愚生は少子高齢化の日本では、換金性の良い株などよりも遥かにリスクが大きいと思う。

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2019年7月17日 (水)

アマゾン2023年のフリーキャッシュフロー9兆円

61kq7da7ahl_sl1000_ 今朝のニュースで、GPIF(Government Pension Investment Fund:厚生年金と国民年金の年金積立金を管理・運用する機関)の収益が、黒字だった理由は、主に外国株への投資からの収益だった。GAFAのトップ10の株主に、日本のGPIFが名を連ねるという。その中には、当然アマゾン株も含まれる。愚生も昨日のアマゾン・プライム・デーでEcho Dot 第3世代を購入した。別段、欲しいわけではなかったがポイントと合わせれば、1800円で購入できたからだ。世の中の趨勢に遅れすぎるのは問題かと思っているからだ。アマゾンに対する投資家からの要望は、利益率の高いクラウドコンピューティングやマーケティングへの展開かもしれない。今後5年間のアマゾンの事業別売上高成長率は、小売事業で年率13%、アマゾンウェブサービスで同30%、広告事業で同35%と予想されている。このような事業構成の変化によって、アマゾンの利益率は昨年の5%からいずれ10%台半ば~20%に達する可能性がある。アナリストによるアマゾンのフリーキャッシュフローの長期予測を見ると、平均で2023年に900億ドルを突破すると予想されている。昨年の200億ドル弱、今年の300億ドルを大きく超え、マイクロソフトやアップルをはじめ他社を圧倒する規模だ。アマゾンの株価は2023年の1株当たりフリーキャッシュフローのわずか11倍と、プライム・デー並みのお得な買い物になるという試算もある。ところで、最近の韓国の立ち位置が曖昧だ。Huawei5Gの件も含め、米国側に立つか立たないないをはっきりさせていない。そうなら、米国は本気で韓国から5G技術を取り上げる方向に走るだろう。何故なら、サムソン電子が支那側に阿れば、半導体主要技術を中国が握ることになる。米国がそれを絶対に許すはずはない。韓国の米国への返答次第では、日本からの半導体材料の供給を止める。その結果、サムソン電子は廃業しかない。THAAD問題で、韓国は支那からも米国からも信用を失った。そういう韓国に、どこが外交的配慮をするだろうか。韓国人という輩は、自分勝手に他人を利用することばかり考え、狭量な視点しか持ち合わせていない。米国にとっては、サムスン電子が潰れれば米マイクロンが儲かるから朗報だ。中華系メディアも、日韓貿易戦争は支那の半導体産業のチャンスだと報じている。計画通りに進まない中国製造2025にとって、韓国の没落は好都合なのだろう。あれほど、朴槿恵が揉み手をしてすり寄っても、一度でも支那の機嫌を損ねれば辛い結果になる。冊封体制で自ら支那の属国になった哀れを、李明博と一緒に塀の内から嘆けばよい。すぐに、文在寅も加わるから寂しくはないだろう。

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2019年7月15日 (月)

そろそろ株を売り抜けた方が良いのだろうか。

21 景気後退の前兆とされる長短金利の逆転下での株高が米国で続いている。短期金利の指標のひとつ、3カ月物の米国債の利回りは2.14%。だが、2年債や5年債は1.8%台と、償還までの期間の長い債券の方の金利が低くなっている。前回は、これが原因で株価暴落の呼び水となった。過去のデータからだが、長短金利の逆転が発生した後の株価の動きは、米株は平均で29%上昇し、その後は景気後退とともに下落していく。長短金利の逆転というおかしな現象だから、次に変る潮目なのだろう。そもそも、償還期間の長い債券の利回りが償還期間の短い債券の利回りを下回る現象は希だ。これならば、短期で金を借りるより長期のほうが得になる。マイナス金利ならわかるが、よほど金を借りる環境でないのだろう。米株が最高値を更新する一方、金利のマイナス影響を受ける銀行株は上がらない。こういう状況は、過去何度も起きた金融相場の終焉の印だ。今回も歴史は繰り返すのだろうか。ただ、市場参加者の中には、米ダウ工業株30種が史上初めて2万7000ドルを超えても、株価はもっと上がる可能性があるとの見る者もいる。長短金利逆転は、債券投資家が景気の拡大局面が終盤にさしかかると判断する。そういう場合に、ある程度低い利回りでも債券を購入する。将来景気が減速した場合、今より利回りが更に低くなると考えるからだ。ところで、米景気は7月に拡大局面が11年目に突入し、いつ転換点をむかえてもおかしくないと言われる。短期で資金を調達し、長期で貸し出す銀行には利ザヤ縮小で厳しい。ただ、長短金利の逆転が経済に悪影響を及ぼすのは、調達金利が貸出金利を上回って利ざやを確保できなくなった金融機関が企業への新規融資に慎重になるからだという。一方、過去のデータをみると、株価は長短金利逆転の発生後にむしろ高値を駆け上がってきた。そして、米国株は高値まで平均で29%も上昇したという。日本でもバブル期の1989年がそうだった。今回の株高もバブルを以前と同様に生み出すのだろうか。そろそろ株を売り抜けた方が良いのか、もうひと儲けを企むのが良いのか悩ましい。少なくとも、米国株は第二四半期の決算がある7月までは安泰だろう。

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2019年7月11日 (木)

S&P500種株価指数は史上初めて3000の大台

20170921081804   夜中に目が覚めたので、スマートフォンを覗くと米国株が大幅高だった。いったい、何があったのかと思えば、パウエルFRB議長の議会証言があった。その発言内容から、米金融当局が今月利下げするとの市場予想が強まった。それを受け、10日の米株式市場では、主要3指数が上昇。S&P500種株価指数は一時、史上初めて3000の大台に乗った。先週末の力強い雇用統計だったため、株式相場は軟調に推移していた。しかし、パウエル議長が議会証言で世界経済の減速や貿易問題を挙げて利下げへの意欲を示唆したことを受け、この日の相場は上昇に弾みがついた。これで、7月利下げはほぼ確実になった。そうであれば、当分の間は、株高が続くだろう。何故なら、債券金利が安いため、投資先は株や不動産しかない。世界の不動産投資についてはよく知らないが、少なくとも日本では頭打ちというかピークを打った。東京郊外の愚生宅近くの土地も、売れないので不動産屋の看板が掲げてある。実需がある地域なので値段が折り合わないのだろう。巷で目に触れる値段は、取引価格ではなく売り主の希望価格だ。それは、その価格以上では売れないという目安にしかならない。その価格が売り主の頭に入っているなら、取引は成立しない。中央区晴海のオリンピック選手村のマンションが売りだされる。その価格は、60㎡で5000万円台から150㎡で1億5千万円と破格の安さだ。約5000戸も売りだされるのでは、周りというか、首都圏の住宅価格が引きずり降ろされたのだろう。これから、価格が下がることはあっても、上昇は見込めない。そうなれば、売りが売りを呼んで大きく下がる可能性が大きい。一方、ニューヨーク金先物相場は続伸した。紙幣のバラマキ政策で、金利が下がれば、通貨の代替の金地金は上がる。当然だろう。しかし、金は金利を生まないため投資する気にはなれない。Amazon株も2000ドルを超えてきたので、10%程度売却した。もう少し上がれば、40~50%くらい売りあがって減らそうと思う。10日公表した議事要旨には「会合参加者は景気の先行きにリスクと不確実性が著しく高まっていると強調した」と指摘する。景気の下振れリスクが解消されなければ「多くの参加者が、緩和的な金融政策が近く正当化されると判断した」と踏み込んだ。やはり、トランプ大統領の意向はともかく、パウエル議長は貿易摩擦などが引き続き米景気の先行きの重荷となっていると考えているようだ。その結果、FRBは7月30~31日の次回会合で利下げに踏み切るようだ。FRBが7月末の次回会合で利下げを決断すれば、金融危機の直後だった2008年12月以来、10年半ぶりの政策金利の引き下げとなる。FRBは2014年10月に量的緩和を終了し、2015年末からは利上げ路線も再開したが、再び大きな転換点を迎える。どうも、米国で財政赤字の拡大を容認するMMT理論が活発になっているのだろうか。MMT理論は、「自国通貨を持つ国は、債務返済に充てる貨幣を無限に発行できるため、物価の急上昇が起こらない限り、財政赤字が大きくなっても問題ない」というものだ。事実、日本がこの事例研究の先駆けになっている。日本でも米国の論争をきっかけにMMT理論への関心が高まっているという。

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2019年6月29日 (土)

リブラの問題は、監督官庁が不明

Download_20190629093201 ここのところ、フェイスブックの株価が上がっていると思ったら、18日に新たな仮想通貨「リブラ(Libra)」を使ったサービスを開始すると発表した。リブラは基本的には、個人や企業による資金決済のために、ブロックチェーンを活用した「暗号通貨」だ。それが大きな反響を呼んだ理由は、フェイスブックの場合は大手IT企業などが設立メンバーとして加わることと、価値を安定させる仕組みが組み込まれ「通貨」として活用される可能性を内包していたためだ。リブラは、フェイスブックとは独立した非営利団体の「リブラ協会」が管理する。リブラが価値を安定させるために採用した仕組みは、「リザーブ(準備資産)」と呼ばれる資産で100%裏付けされる。従来の「暗号通貨」は、売り手と買い手の需給関係によって米ドルや円に対して大きく変動した。いったい、実物対価としての価値が不明確だった。今回のリブラの価値は、リザーブの資産価値と等しいからそうした問題はない。つまり、国家の通貨はその国の信用だった。この点、リザーブは主要国の国債や現金で担保される。これは、「通貨」の価値を資産のポートフォリオによって裏付けする。そのため、長期金利や主要国間の為替相場が変動すれば、リブラの価値もその分だけ変化する。また、リブラの資産は、ユーザーが払い込んだ主要国法定通貨によって決まる。つまり、ユーザーは協会公認の取引所を通じて米ドルなどを払い込むのと交換にリブラを入手する。取引所は受け取った米ドルなどをリザーブに払い込むことで、リブラはリザーブによって100%裏付けられる。リザーブは初期段階には外部投資家の出資も一部受け入れるようだが、リブラを使って金融政策を行う可能性は排除されている。このため、ユーザーはリブラを保有しても大幅な値上がりは期待できない。しかし、価値の安定がIT技術による取引費用の削減や利便性の強化と結びつくことで、本来の意味で「通貨」として活用される可能性が大きく広がっている。リブラ導入によって、より多くの個人や企業が金融サービスにアクセスし、グローバルに迅速かつ低コストで資金を移動できるようになる。これにより、銀行の為替業務や送金、振り込みなどの手数料に頼る商売は壊滅的な状況になるような気がする。本格的に普及すれば、生き残りができる金融機関は少ないだろう。リブラの問題は、監督官庁が不明という点だ。リブラ協会がスイスのジュネーブに置かれるため、リブラが展開される主要国の当局は、スイス当局を介した間接的な監督に依存する。ただ、今の暗号通貨は、価値が不明確な投資資産だが、リベラは某国の国債というか代替え通貨という意味合いが強い。そして、共通な通貨としての位置付けも明確なら、輪転機を廻して印刷される管理不能な米ドル紙幣や国債より安定かもしれない。金地金の代わりとは言えなくても、紙幣より価値があるかもしれない。ところで、リブラもシステムの構築や運営の費用が発生する。リザーブの運用益を確保できるかという課題がある。愚生はフェイスブックが提唱しているから、またこれらの個人情報で運営費を捻出するというのではないだろいうか。それなら、また別の問題を抱えることになる。

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2019年6月15日 (土)

7割引きでしか米国はドルを保証しない

Images_1 MMT(Modern Monetary Theory:現代貨幣理論)という考えがアメリカで注目を集めているという。日経ラジオなどでも、解説者がしきりに使う耳新しい貨幣理論らしい。これは、自国通貨建てで政府が借金して財源を調達しても、インフレにならないかぎり、財政赤字は問題ではないという。正に、日本の政府財政そのものだ。これは、ニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授などによって提唱されている。これまでの経済理論では、財政赤字が拡大すれば、金利が上昇して景気悪化を招くとされていた。そのため、政府の国債発行の拡大は財政赤字になるから、財政均衡上問題とされてきた。一方、MMTでは財政赤字拡大で景気悪化を招くとは限らない。マネーサプライ増加によるインフレ圧力がかかるだけだとみる。また、政府の支払いに対しては、非制限的な支払い能力を有していることから、政府の債務超過による破綻は起こりえない。しかし、これは全ての国家で通用する理論ではない。基軸通貨国又は政府の借金の外国人保有率や外貨通貨建てのモノの割合が低く、自国民が国債のほとんどを保有している国の場合でしか通用しない。理論に適合する国は、基軸通貨の米ドルを持っているアメリカ、政府の借金のほとんど自国民が消化している上に、ゼロ金利下かつ物価上昇率が低い日本ぐらいとしている。ただし、反対派は日本がこのまま財政赤字を放置すれば、日本国債の日本人保有率や円建て国債率が低下する。そして、外国人保有率・外貨建て債権率が上昇することで円の対外信用が下落し、円の売却ラッシュでハイパーインフレが起きると主張する。愚生には、どちらの説が正しいのか判らない。しかし、日本はすでにMMTを行なっているという指摘もある。それは、金融緩和政策で大量の日本国債を日銀が市中から買い上げた。そのため、市中には国債が減少し財政赤字に対する危機感は少ない。愚生に言わせれば、日本はともかく、米国は輪転機で米ドルを無尽蔵に印刷する。紙のコストは安いから、好き放題に錬金術を使う。そして、大量に発行した紙幣は償還不能だからと、引き受け元の国に棒引きにしろと迫る。愚生の子供の頃は、1ドル360円だった。しかし、今は108円半ばだ。実に7割引きでしか米国はドルを保証しない。いい加減にしろと言いたくなる。

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2019年6月 4日 (火)

トランプよ、いい加減にしろ

1pn17 日米欧の有力銀行が海外送金の即時決済に向け共同で動き出すという。方法は銀行間の取引に使う独自の電子通貨を発行する。そして、それを介する形で資金を送る。国際送金であれば、銀行を通さずに独自の仮想通貨で送る。そのため、日米欧の各行が電子通貨の企画や運用を担う新会社「エフナリティ・インターナショナル」を5月に設立した。スイスのUBS、クレディ・スイス、英バークレイズ、米ステート・ストリート、三菱UFJ銀行と三井住友銀行など日米欧の14の金融機関が共同出資する。資本金は約68億円で、邦銀2行の出資額はそれぞれ数億円程度とみられる。エフナリティが発行する「USC」と呼ぶ電子通貨をつかう。日本から米国に送金する場合、まず日本の銀行が中央銀行の当座預金にお金を預ける。エフナリティはそのお金に対応するUSCを発行し、米国の金融機関が持つ口座とやり取りする。米国の金融機関は受けとったUSC分の米ドルを顧客の口座に入れる形だ。この場合、常に価格が動く仮想通貨とは異なり、為替レートの違いだけしか変動がない。即時決済であれば、資金を送る間に為替レートが動くリスクは小さい。エフナリティはUSCと対応する専用口座を各国・地域の中銀に設ける。これで、ドルとユーロ、ポンド、円、カナダドルへの相互対応が可能となる。現在の海外送金の仕組みでは、邦銀が口座を持つ海外の中継銀行、最終的な送金先である海外の銀行と複数にまたがって取引をするため手数料がバカ高い。今回の取り組みはブロックチェーン技術が基盤になっているという。要するに、ビットコインなど仮想通貨(暗号資産)で信頼性を担保するのに使用されている方法だ。ビットコインの場合は、一般通貨の裏付けがない。一方、USCは個人が取引できるわけではないが、中央銀行の裏付けがあるため仮想通貨とは異なる。この方法では、銀行へ落ちる手収料は減る。しかし、銀行を介さない方法で決済されるよりは良いとの判断なのだろう。ところで、昨晩の米国株式市場は大きく下げた。それは、米政府が大規模な市場支配力を有するアマゾン、アップル、フェイスブック、アルファベット傘下グーグルへの独占禁止法の調査準備を進めていると報じられたからだ。関係者によると、国内の独占禁止法順守を手掛ける米連邦取引委員会(FTC)と司法省が4社に対する監督を分担する。アマゾンとフェイスブックはFTC。アップルとグーグルは司法省の監視下に置かれる。ハイテク大手を巡っては、その過大な支配力により、米国内のみならず、世界中で反感が高まっている。報道を受け、フェイスブックとアルファベットの株価はこの日、6%超も下げた。アマゾンは4.5%安、アップルは1%安となっている。愚生のように、ハイテク大手の株を持っている者には、中国との貿易戦争、メキシコの国境課税、そして独禁法による下げと、踏んだり蹴ったりの出来事だ。トランプよ、いい加減にしろと言いたい。ただ、愚生のこれまでの経験から言えば、今は買い時だと思う。しかし、含み損を抱えながら買う勇気は出ない。愚生も中国との貿易戦争の悪化で株が下げるまでは、ポジションは空だった。だから、事件で下げた株を買った。ところが、こう矢継ぎ早に事件が起きては、先々が見通せない。いずれ沈静化するのを待つしかない。待てば海路の日和ありという気持ちだ。

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