株・為替

2019年4月21日 (日)

持続不能な楽観主義と不当な悲観主義

Rsadb2dsys0e6kakooowdtzq 愚生は不動産や株式への投資は、比較的に長くやってきたつもりだ。この間、日本では土地バブルやデフレーションもあった。長い人生を通してみれば、オイルショックやITバブル、そしてリーマンショクも経験した。世の中は、愚生中心で回っているわけではない。当然、山あり谷ありという人生だ。ただ、株と不動産投資を比べれば、不動産の運用は、はっきり言って上手くいった。その要因としては、愚生の性格が占める部分が大きかった気がする。愚生の実家は、田舎に土地や貸家を多数持っていた。そのせいで、小さい頃からよく不動産の特徴を聞かされた。そして、両親の非効率で投資効果が悪い不動産投資を傍から見てきた。愚生の友人にも、資産を透明化することを避けるきらいがある。不動産の価値を確かめる一番良い方法は、売ってみることだ。買うのは簡単だが、自分の希望価格で売るのは難しい。つまり、不動産は自分が思っているほど、価値がない場合が多い。広告宣伝に載る土地や建物は、その価格では売れないという証拠だ。そういうわけで、投資の健全化は、定期的に売却し、資産を透明化することだと思っている。不動産は、自分の希望価格より、絶対に高く売れない。その反面、売り急いでいる人からは、買い叩けばいくらでも安く取得できる。金融緩和で金利がいくら安いからといっても、少子高齢化で不動産価格の上昇など望めない今、不必要な土地を買う人はいない。ここ三十年のデフレーションで、地方に住む人は、資産を大きく減らした。都会でも、都心三区の一部地域以外は、地価は大きく下げた。結局、不動産価格とは、買い手が決めるものだからだ。不動産は、買い手がいなければ、石ころと同じだ。こういう知見を持っていたから、比較的上手くいった気がする。一方、株はといえば、未だに下手である。上場した株は不動産と違い、常に市場で売買できる。そのため、資産の健全性は高い。ところが、なかなか上手くいかないことが多い。最近気が付いたことは、どうも銘柄選びよりも自己管理(資金管理)の方が大切だということだ。株の売買に、知識や感覚といったものは非常に大切だ。そして、経験がものをいう場合もある。しかし、ベースにある心理状態によっては勝てるトレードでも負けてしまう。また、その逆もあり得る。売買の緊張感やストレスを、どのようにコントロールするかがカギになる。そう思って、久しぶりに本を買った。4000円以上もしたから、ずいぶんな投資だ。それは、リチャード・ピーターソンの「市場心理とトレード」という本だ。この本は、不合理な群衆の集団行動、その過剰反応と過少反応を指数化して調査したことをテーマに書かれている。強い感情が投資家の合理的な分別を奪ってしまうことについて、いくつか書いてあった。事実を言い当てている言葉がある。それは、「マーケットは、持続不能な楽観主義と不当な悲観主義の間を振り子のようにスイングし続ける。」というくだりだ。投資家は、自分の性格の弱点を補う方法を念頭に置いて行わなければ、株式投資は上手くいかない。投資家が感情的になると、分析的とは言えない行動をとる。そもそも、株で勝つには、皆と反対にトレードする必要がある。こんな難しいことが容易にできるはずはない。自分の望んだ(あるいは望まない)展開になると、感情的に反応するのは人間の性だ。正常な大人でも、感覚が麻痺すれば感情が投資判断を支配するようになる。脳自体の構造のせいで、人は感情が行動に与える影響について、実際よりも軽く考えているという。結局、自らの欠点も含めて全てを公平に省みたうえで、自分自身の自己管理を向上していくことが要のようだ。まだ、最後まで読んではいないが、容易に実行することは難しそうだ。

 

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2019年4月 6日 (土)

乗り続けないと利益の最大化は見込めない。

41tokrylfsl_sx354_bo1204203200_ ECB(欧州中央銀行)は 3月会合で、過去最低の現行金利を2019年末まで維持することを決めた。議事要旨によれば、2019年末という期限は、同年後半の景気回復を見込むと判断したからだ。実際のところ、将来のことは読めない。長引く軟調局面の後に、堅調な成長が戻るという基本シナリオを待ち望む。要するに、現在の軟調局面がどの程度続くかは不透明だが、取り敢えず2019年までは低金利を続けるということらしい。昨日のS&P500種株価指数は前日比0.5%高の2892.74。ダウ工業株30種平均は40.36ドル(0.2%)上げて26424.99ドル。ナスダック総合指数は0.6%上昇した。そして、米10年債利回りは2.50%。これでS&P500種は、昨年9月に付けた過去最高値に迫った。主要3株価指数はいずれも6カ月ぶり高値で終えた。欧州や日本だけでなく、米国でもトランプ大統領は、米金融当局は利下げし、バランスシートの縮小をやめるべきだと主張し、金融政策を巡り当局に再び圧力をかけている。トランプ大統領のFRBへの口撃は止まず、5日も「金融当局は金利を引き下げるべきだと個人的には考えている。当局は経済を大きく減速させたと思う。量的引き締めをやめるべきだ」と述べている。これでは、世界中の中央銀行が、大量に資金供給する体制に変化はない。そして、この政策が当面続く。であれば、株も不動産も下がることはない。低金利で債券に向かうべき金が、投機資金として株や不動産価格を押し上げる。ただ、少子高齢化の日本市場が恩恵を受けられるかどうかは別問題だ。はっきり言えることは、基軸通貨を持つ米国市場は、十二分の恩恵を受けるだろう。そう考えると、昨年のクリスマス暴落は、いったい何だったのかと。愚生に限らず、「株価が急落」というニュースを耳にする。その途端に、今は持ち株を売却して市場から逃げるべきなのか、それともそのまま何もせずにいるのが正しいのかと悩む。そして、今後の「長期トレンドが変わったのか?」という疑問が沸く。なぜならば、アメリカ経済は拡大局面に入ってからすでに10年が経とうとしている。経済の仕組みでは、過去は概ね7年で、景気の交代が起こってきたからだ。しかし、景気自体は今も順調で、米国の株式市場もまだ長期上昇トレンドの様相だ。そうであれば、これかも景気拡大は続くのだろうか。株価暴落予想が出る一方で、株式は今も買いなのかと悩む。ところで、システムトレードの先駆者のペリー・カウフマン氏が、日本テクニカルアナリスト協会の講演に登壇するためこのほど来日した。その中で、昨年の10月のマーケットについて面白い意見があった。個人的にはアップルは、タイタニックのような、つまりは沈みゆく船だと思っている。一方で、アマゾンに関しては、まだ成長余地があると見る。なぜなら、さまざまな業態を持つなかで、米国政府が大きくなることを咎めていない。アマゾンやテスラなどに関しては、PERを見れば割高だ。この数値を見ると、個人投資家はなかなか買えない。しかし、システムトレードでは、ここで乗り続けないと、利益の最大化は見込めない。テクニカル面で言えば、今はなおトレンドフォローだ。アマゾンやテスラについては、この株価上昇に、とりあえずついていくしかない。答えはマーケットが教えてくれるからだという。将来の予想に対しては、いつの時代も百家争鳴だ。その中から何を信じればよいのだろうか。愚生が最近悟ったことの一つは、ポジションを広げないことだ。買い増しする途中は、株を高値で掴むため平均株価が上昇する。そして、後から高値で買った株の利益は限られる。一方、暴落に会うと含み損が大きく増え、リスクが極大化する。それならば、小さなポジションであっても買い足さない方がリスクは少ない。

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2019年3月30日 (土)

「命金には手をつけるな」

O0800045013820231207 29日の米株式相場は続伸した。S&P500種株価指数は四半期ベースで前日比0.7%高の2834.40で終了し、2009年以来の大幅高となった。ダウ工業株30種平均は211.22ドル(0.8%)上げて25928.68ドル。ナスダック総合指数は0.8%上昇した。また、米10年債利回りは2.41%。米国株は、暴落が警鐘されるなかで続伸している。愚生も年初に一旦すべて売却したが、先日改ためて一部買い戻した。12月のクリスマスイブの大暴落から、いつのまにか米国株は値を戻している。やはり、世界の主要中銀が金融緩和姿勢の維持が継続されているからだろうか。米中の貿易戦争を巡る懸念が和らいだことが原因なのだろうか。愚生には、その真贋はよくわからないが、1-3月(第1四半期)はリスク資産に買いが集まったことは事実だ。著名な投資責任者は、株価はファンダメンタルズに左右されるという。企業の雇用の伸びは高く、企業業績は伸びが続いている。これからも、パニックにかられた下落はあるだろうが、最終的にはファンダメンタルズが支配するという。要するに、ファンダメンタルズがしっかりしているから、米国株が売られることはあっても大暴落などないと言いたげだ。ポジショントークもあるだろうから、鵜呑みにはできない。思いだせば、愚生は昨年9月末くらいまでは、含み益を大きく得て、自惚れからか大口を叩いていた。その後の急落でも、株価は回復すると軽く考えていた。しかし、24日のクリスマスイブの大暴落で含み益を吐き出し、年末はみじめな思いで年間収支の決算をした。その後、リバウンドしたところですべて清算した。昨年一年間は、いったい何だったのだろうかと悔やんだ。いずれにしろ、株式市場がなくなるわけではないからと、自分に言い聞かせて±ゼロで換金売りをした。その後、株価が回復したことを思えば売却しなかったことが正解だったようだ。しかし、将来が確実に見えない限り、リスク管理する方が正しい。だから、売却はいまでも正しい決断だったと思っている。株式の掲示板などを、読んでいると、あの暴落に耐え切れず売却した投資家も多かったようだ。しかし、売られすぎた株は必ずリバウンドする。だから、あそこで狼狽売りするのは、資金に余裕がない投資家だろう。「命金には手をつけるな」という株式投資の格言がある。この意味は、「命金=負ける余裕のない金」をリスクに晒せば、精神状態は極度に不安定になる。このような状態でトレードをすると、必ず負ける。何故なら、市場と言うのはリスクを取らなければリターンが得られない。負ける余裕のない金では、損切りできないからだ。そう偉そうに言う愚生だが、欲が深いせいだろうか。含み益を確定して、休むことができないから何時も勝てない。

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2019年3月25日 (月)

今晩の米国市場はどのような展開に

Instafacebook週明けの東京株式市場は、売り注文が優勢となり、日経平均株価の下げ幅は取引開始直後に、前週末終値に比べ、一時、600円近く下がった。そして、とうとう2万1000円を取り引き時間中に割り込んでしまった。やはり、前週末の米国株安を受けて投資家心理が悪化しているのだろうか。米国市場の一喜一憂で、大きく振らされる日本株式市場を眺めると安定した投資先とは思えない。やはり、腐っても鯛という米国市場への直接投資が王道だとつくづく思う。今朝、愚生の妻に頼まれインスタグラムを妻のスマホにインストールした。昭和の化石のような愚生の妻まで、インスタグラムをするような時代だ。そう考えれば、フェイスブックやインスタグラムの利用者はまだまだ増えそうな気もする。そう思うと、フェイスブックの業績伸長は、まだまだ続きそうだ。それなら、フェイスブック株をもう買い直そうかという気もする。いずれにしても、個別株に大きくポジションを大きくとると、どうしても意識がそちらに張り付いてしまう。こういう状況では、株式投資はミニマムポジションにとどめて置くのが最善だと思う。米国市場の先週末の下げは、利益確定売りだったのか、それとも業績を反映した停滞だったのだろうか。株価を抑える要因については、もう少し見なければわからない。来月下旬からの業績開示が待たれる。市場関係者の声などと株式アナリストはとくとくと話す。しかし、乱高下する株式に合わせたような予想の抑揚では聞いていても信用しがたい。今晩の米国市場はどのような展開になるのだろうか。

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2019年3月24日 (日)

「ダウ理論は確実ではない」という格言

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22日の米国株式市場は急反落し、主要3指数の下落率が13日以来の大きさとなった。米欧の製造業指標が弱く、米国の長短金利が逆転したことで、世界景気低迷への不安が強まったのが理由だそうだ。FOMC後の上昇幅を帳消しにした。3月の米製造業活動指標が予想を下回ったほか、欧州や日本の指標もさえなかった。そして、米国の3カ月物と10年債の利回りが、12年ぶりに逆転した。長短金利の逆転は景気後退入りの兆候ともみられることから売られたようだ。しかし、愚生に言わせれば、景気後退指標はずいぶん前から出ていたから、今更の話ではないだろう。何か理由をつけては、相場を揺する連中がまたも陰で暗躍しているのだろう。いずれにしても、S&P500種、ダウ工業株30.ナスダック総合指数とすべてが下落した。愚生が株に買いを入れた途端の下落には、まだまだ尻が青いのかと思い知らされる。そうは言っても、アナリストが言うには、今ファンド勢は売り一色だという。そして、これから大暴落だと囃し立てる。「ダウ理論は確実ではない」という相場格言もある。そもそもダウ理論に限らず、確実なものなどこの世にないという戒めだ。皆がそういうなら、暴落はないと思い買いを入れたのは浅はかだったのかも知れない。そう思うと急に不安にもなる。今度は「運を待つは、死を待つに等しい」と自分を勇気づけるしかない。今回FRBFOMCで、成長ペースが鈍化する中で2019年の想定利上げ回数をゼロとした。このハト派的な政策スタンスへの転換から株の暴落はないという説も尤もらしい。株価は市場心理の表れという側面もあるから、先々のことは分からない。ただ、不安心理からか、金利に敏感とされるS&P金融.SPSY2.8%値下がった。週間では、昨年12月以来の大幅安だった。ところで、米アップルが動画配信サービスの開始について発表したことで、米動画配信サービス大手ネットフリックスは4.5%と大きく下げた。この手のサービスは、アマゾンプライムやHulu、ウォルトディズニーなども本格的に進出するだろうから激戦だ。5G関連銘柄と言っても、先々の競争は大変そうだ。適者生存と簡単に言うが、愚生が入社した頃の巨像IBMでさえが、目立たなくなる時代など想像はできなかった。IBMのプライベートクラウドというニッチな領域は、パブリッククラウドの世界では風前の灯だ。

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2019年3月21日 (木)

骨折り損の草臥れ儲け

Img2041514570004米連邦準備理事会(FRB)はFOMCで、2019年の想定利上げ回数をゼロとした。バランスシート縮小については、5月から縮小ペースを減速し、保有国債の毎月の縮小ペースは最大300億ドルから最大150億ドルに半減する。FF金利の誘導目標を2.25-2.50%に据え置くことを全会一致で決定した。その結果、年内の利上げ回数はゼロ、2020年は1回の利上げが実施されるとの見通しだ。この見通しを受け、米短期金利先物市場では、FRBが来年50%強の確率で利下げを実施する見方が織り込まれた。このFOMCの声明を受け、米株価は上昇し米債利回りは低下した。ドルは全面安の展開となった。愚生も、この結果を予想して、先駈けして取引初めにアマゾン株とマイクロソフト株を買った。年初に売却したアマゾン株の一部を買い戻した。悔しい気持ちはあるが、安全を買ったのだから仕方がないと自分を納得させた。株の暴落を予想する向きもあったが、皆がそう思った途端に起こらない気がする。今回のFOMCの決定は、世界的な経済成長の鈍化と米経済見通しの軟化に対応し、FRBが金利とバランスシートの双方で引き締めを休止したことを示した。トランプ大統領はこれまで、利上げが経済を脅かしていると批判していたが、FRBの見通しはこうした見方を忖度したのだろうか。米債利回りは1月初旬以来の水準に低下し、ドルは幅広い通貨に対して売られた。どうも、当分の間は円高ドル安傾向が続く模様だ。市場アナリストは、「FRBのハト派化の度合いは市場の予想を上回った」と指摘する。FRBはFOMC声明で、経済活動の拡大は堅調だった昨年第4・四半期から減速したとの認識。家計支出と企業の設備投資の伸びが第1・四半期に鈍化と指摘した。その結果、年末時点のFF金利誘導目標の見通しが0.5%ポイント引き下げられた。愚生には、FRBの方針の詳しいことはわからない。ただ、昨年末の米国株の暴落からのチャートは、下降トレンドから回復したように思える。今から考えれば、クリスマスイブ前後の大暴落はいったい何だったのだろうか。つくづく、株を売るタイミングの難しさが分かる。愚生だけだろうか。含み益が満杯の時に売り時期を失し、株価の暴落後のリバウンド時に儲けなしで売る。こういうことを繰り返してばかりいるから、骨折り損の草臥れ儲けが多いのだろう。

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2019年3月17日 (日)

世の中、間違っとるようなことは多い。

28562d5as 最近、赤字支出に肯定的な「現代金融理論(MMT)」という説がある。MMTの考え方は、自国通貨で借り入れを行う国の場合、財政破綻に陥ることはない。そうだから、現在の米国のように低金利下では、通常考えられているよりも赤字計上によって支出を増やしても問題がないという理論だ。確かに、日本のように大量に紙幣を発行して、金融緩和をやったところで、インフレにはなっていない。日本国債の90%は、日本自身が買い支えているからだ。このMMTという理論は本当なのだろうか。愚生にはわからない。米資産家ウォーレン・バフェット氏は、「MMTを支持する気には全くなれない」と指摘する。なぜなら、赤字支出はインフレの金利の急上昇につながりかねない。そうしたMMTの領域がどこにあるのか正確には分からないなら、危険な領域に踏み込む必要は避けるべきだという。触らぬ神に祟りなしとは、よく言ったものだ。ただ、この理論の真贋はしらないが、多くの著名な投資家や政府機関の関係者が批判している。ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者(CEO)やダブルライン・キャピタル共同創業者のジェフリー・ガンドラック氏などは、大規模な社会主義的プログラムを正当化するために利用されている。まったく、ナンセンスだと批判する。愚生にはよくわからないが、あまり紙幣を印刷すれば、当然のように、紙幣に対する信認が薄れる。紙幣などは、紙に信用というスタンプを押して発行しているだけだ。有限資産の金ならば、納得も行くが紙では信用にならないと思う人が多いだろう。米国の緑色の紙幣にしても、昔は1ドル=360円だったはずだ。いつのまにか、米国が返済できないほど紙幣を印刷した後に、三分の一に返済を軽減しろと言われて、今は1ドル¬=111円近辺に交換レートがある。居直り強盗のような米国だが、占領され鉄砲を突きつけられれば、嫌だとは言えないのが日本の立場だ。世の中、間違っとるようなことは多い。しかし、現実だから受け入れるしかない。

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2019年3月12日 (火)

買い上手より売り上手

Boeing_737 エチオピア航空302便(ボーイング737MAX8)がアディスアベバからケニアのナイロビに向かって離陸した数分後に墜落した。今回の事故では乗客乗員157人全員が死亡した。この事故を受け、米国株式市場に弱気論が浮上した。ボーイング株が指数構成に組み込まれるダウ工業株30種平均の先物は、アジア時間11日に一時0.6%下落した。ボーイング737MAXの墜落事故はここ5カ月で2回目というから心配だ。中国当局やエチオピア航空も、今後の安全通知をするまで、同型機の運航を停止すると発表した。前回はインドネシアの格安航空会社の同型機がジャワ海に墜落して乗客乗員189人が死亡した事故が起きた。この際には、ボーイング株は約7%近く下落した。今回の墜落で短期間に二回目となるから、何か機体に問題があるのではと疑いたくなる。737MAX8は最近リリースされた機種だが、737-100の初飛行から数えれば、実に50年を経ている。製造した台数も多いのだろうが、事故が多い機種という印象だ。そういえば、愚生が新婚旅行のオプションツアーで乗った機種も737だった。また、愚生の田舎に帰る飛行機もYS11後に導入されたジェット機は737で不安だった。その後、767に機種変更されて喜んだことを覚えている。737MAXの事故原因は知らないが、愚生の頭の中では好きになれない機種だ。いずれにしても、ボーイングの株価は、事故原因が解明されるまで回復は容易でない。そして、ダウ平均に組み込まれている以上、指数にはマイナスに働く。昨年12月の安値からボーイング株は年初来で31%上昇した。これが寄与してダウ指数が回復した。ところで、最近のGAFAやNetflix、NVIDEA株が回復気味だ。そして、国内REIT指数も大きく改善してきた。愚生が見切りをつけて、売却後に株価が回復するから腹が立ってしょうがない。ただし、今の株価に再投資する元気はあるかといえば-NO-だ。愚生が売却した理由は、今後も株価が大きく下がると予想しての決断だったからだ。しかし、愚生の予想など巷の噂の総集編のようなものだから、根拠があるわけでもなく、外れることの方が多いだろう。じりじりと株価が回復すると、買いたくなってしまう気持ち抑えきれない。ただ、株は「買い上手より売り上手」というように儲けは売りで決まる。買い時は、もちろん大切だが、株を売る時は利食いにしろ、損切りにしろ、今度は欲が自分を引っ張る。そういう訳で、売りは買いの何倍も難しい。株で儲けるなら、売り上手にならなければならない。「買い遅れる時は、唯々買い場を待つべし」というように、焦らないことが肝要だと自分に言い聞かせている。

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2019年3月 6日 (水)

住宅メーカーの株が売られそうな気配

D0120150509105436 賃貸住宅建設大手の大東建託が募集するアパートのオーナーの契約をめぐって揉めている。どうも、大東建託が解約時に申込金などを返金しないことが理由らしい。同社は指摘を受け、返金不可と記載していた約款を変更する対応を取った。しかし、実際に数百万円が戻ってこないと主張するオーナーもいる。いったい何が問題なのだろうか。大東建託は、土地所有者にアパートの建設を提案し、建設工事の契約時に、地盤調査や図面整備に必要な申込金30万円と、請負金額の2%にあたる契約金を請求していた。しかし同社の以前の約款では、「契約に至らなかったとか、解約した場合でも申込金や契約金を返金しない」旨の記載があった。これが法的に正当なのかという問題だ。サブリース被害対策弁護団は、契約後に親族が知って契約の解消を申し出ることが多いという。愚生が思うに、すでに図面を作成したりすれば当然費用は発生している。その分の費用として請求されるなら、数百万円が戻ってこないこともあるだろう。どうも、こういったトラブルが多いようだ。そもそも田舎に賃貸アパート建設することは、ドブに金を捨てるようなものだ。儲かるのは建築する業者で、サブリースを契約する場合は業者の不動産部門の言い値で借り上げる。こうして、建設会社とその不動産部門は、オーナーから二重にも、三重にも甘い汁を吸い上げる。需要減のリスクは、全てオーナー側に押し付けるという不当なものだ。こんな詐欺まがいの商法に引っかかるのは、よほどおめでたい人だ。痴呆性の老人か、欲の皮は突っ張った騙されやすい阿呆しかいない。今回の大東建託の場合は、約款の変更前の契約でも、申し込み金が戻ってくるのかという問題がある。某弁護士は一般論として、「弁護士に相談した場合、大東建託の約款自体が、宅地建物取引業法施行規則に違反している可能性があるので申込金は全額戻ってくるとして争うことになるだろう。ただ契約する側もクーリングオフが遅くなると、大東建託側が図面作成の書類経費などの損害賠償を請求すれば、全額というわけにもいかなくなる」と解説する。要するに、ケースにもよるが、契約後に時間を置けば、業者側の経費が発生しているだろうから実費を請求できる可能性は大きい。この問題とは別に、レオパレス21の手抜き工事問題で、賃貸アパート建設業界は揺れている。今朝のニュースで、国土交通省の石井大臣が、すべての賃貸アパート建設業者の物件を調査すると指示した。叩けば埃が出る業界だろうから、いくつかの指摘はありそうだ。今日の株式相場で、住宅メーカーの株が売られそうな気配がする。愚生も数日前に、ポジションを閉じておいて良かったと胸をなでおろす。

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2019年3月 5日 (火)

ブログをアクセスして頂けた幸福を感謝

Genkin なんでもそうだが、欲の皮が突っ張ると儲けることは難しい。株式相場に、「頭と尻尾は猫にくれてやれ」という有名な格言がある。この意味は、投資家なら誰でも大底で買って天井売りを理想とする。しかし、確率を考えれば、そんなことはできるはずはない。欲の皮が突っ張ると、結局売買タイミングを逃してしまうことが多い。愚生などは、当にそれだ。酷い場合は、利益になっていた株が損失になってしまうことまである。銘柄選びは大切だ。しかし、含み益をいくら入れたところで、株価は循環するから、調整局面では必ず下がる。値柄調整や日柄調整という言葉を、株式評論家はよく使う。株でもリートでも、儲けようとすれば、最大の儲けを狙わないことだということは容易にわかる。ただ、それを愚直に実行できるかどうかが、その人の技量なのだろう。株式トレーダーで、定職にもつかずに、若いのに大儲けしている人がいる。彼らは、素晴らしい才能があるわけではないが、他人が真似ることができない卓越した自己統制力があるのだろう。経験で学ばなくと、それを持ち合わせている。愚生のように、何度も同じ失敗をしても、それから学べない者もいる。長く生きていると、他人にはいろいろ講釈するが、なかなか自己抑制ができない。そう思いながら、パソコンの前で、とりあえず全体としてプラス局面だったので、すべての株を売りはらってポジションを閉じた。この先、暴落局面が来ると株式評論家は、口を酸っぱくして言う。しかし、皆がそう思っているなら、そういう局面は来ないような気もする。「果報は寝て待て」というが、老い先短い愚生にとって、そう先々まで待つ余裕はない。かといって、生まれついた性格の一部である「欲の皮が突っ張る」ことを緩めることなど、容易ではない。知らぬ間に、愚生のブログのアクセスカウンターが50万を超えていた。こんなくだらないブログをアクセスして頂けた幸福を、感謝しなければと自分に言い聞かせた。

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