株・為替

2021年8月22日 (日)

目標株価に更に15%程度上値余地

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クラウド・インフラストラクチャ・サービスの世界最大のプロバイダーアマゾン・ドット・コムのAWS(Amazon Web Services)だ。調査会社Canalysによると、第2四半期のAWSの市場シェアは31%だった。そして、マイクロソフトは22%の市場シェアで2位だった。その他の主要なクラウドプレーヤーには、Alphabet(GOOGL)ユニットのGoogle Cloud Platform、中国のAlibaba(BABA)およびTencent(TCEHY)がいる。クラウドインフラストラクチャサービスへの企業全体の支出は、第2四半期に470億ドルに達し、前年比で36%増加している。こう考えると、金額的には毎年36%程度の成長が見込まれる可能性がある。即ち、システム構築において独自に企業が抱えるザーバーの置き替えもあるだろうが、サーバー管理体制の費用を軽減する意味もある。しかし、新規システムでもない限り、全てをクラウドサービスに置き替えることには無理があるだろう。クラウドプレーヤーの中で、アリババやテンセントが含まれているが、いずれはセキュリティが怪しい中国企業は排除されるだろう。そう考えれば、上位3社で60%以上寡占が更に進むような気がする。クラウドサービスの効率化という観点から見れば、市場シェアが大きいことが一番大きくコストに反映されるからだ。ところで、Microsoft365およびOffice365スイートのサブスクリプション価格を引き上げると発表した。ただし、Microsoft 365 Business Premiumの価格が20ドルから22ドルに上昇し、Office 365 E5のプレミアム階層が35ドルから38ドルに上昇しているため、消費者はそれほど困惑していないという。一方、投資家はOffice365が寡占的状態のソフトウェアのため、損益に跳ね返るため歓声を上げたという。この動きにより、みずほ証券、UBS、ウェドブッシュは、マイクロソフトの価格目標を350ドルに引き上げた。株価も発表後2日間で、約4%程度上昇し304.34ドルと上場来の高値になった。目標株価に更に15%程度上値余地があるため、年末までには350ドルを達成するかもしれない。取らぬ狸の皮算用のポジショントークかもしれないが・・・。

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2021年8月21日 (土)

人びと西に走らば我は東

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昨日は、日経平均が約7カ月ぶりの安値を更新した。しかし、日本では新型コロナウイルスのデルタ株拡大している。また、米連邦準備理事会(FRB)のテーパリング(段階的な債券購入の削減や中国政府により規制での減速機運など、2021年後半の以世界経済は混とんとしている。そして、日本では収束のメドが立たないコロナ感染と自民党総裁選・衆院選という政局問題もある。株安局面で利益が出る売る権利(プット)の売買が活況になっているというから、日本株の一段安もありえるだろう。米国市場関係者の多くは、9月にテーパリング計画の概要を公表し、早ければ11月から実施するとの見方に傾いている。これまでマーケットでは、テーパリングの実施事態は織り込まれているので米株市場は影響を受けないとの声が多かった。しかし、テーパリングが18日に話題になるとダウは前日比382ドル安となり、翌19日にもダウは66ドル安と続落した。やはり、株高は金融緩和のマネー膨張が原因との説は本当らしい。マネー供給が、いよいよ絞り込まれるということが具体的な日付を伴って決まることになれば、最高値更新を続けてきたダウやナスダックが、それまでと同じようには上がらなくなるだろう。当然、米株だけでなく、欧州や日本の株価も天井をつけるだろう。これは日経新聞に載っていた内容だが、愚生はそうならないような気がする。もちろん、ポジショントークもあるが、市場関係者が予想するようにならないのが世の常だからだ。愚生が思うに、これだけバラ撒かれたお金をどう回収するのだろうか。回収することで、不動産や株価が大きく暴落するだろう。少なくとも、米国民の貯えというか資産が吹っ飛ぶことになる。他国民の損なら未だしも、自国人が損をすることを大統領や米国政治家がするだろうか。愚生は、デルタ株の拡大が米国でも目立ち始めていることから、期初の予想された経済回復は遅れると思う。ここ三年くらいは、次から次と変異コロナ株が出現して新型コロナの終息は長くかかるような気がする。その証拠に、米長期長期金利は上がっていない。特に日本では、菅義偉首相は安全・安心で国民の命を守ると言う文言を言わなくなった。医療崩壊で自宅待機中に、人がバタバタ死んでいく事態だから当然だろう。愚生も9月に申し込んでいた旅行をキャンセルした。60歳を過ぎてから、全国をカミさんと足早に旅行したことが救いだ。

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2021年8月20日 (金)

中国共産党指導部の一方的な規制命令

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ここの所、ソフトバンクGの株価が変調だ。孫正義氏にとっては、豆腐を数える程度の誤差なのかもしれないが。それは、ここの数カ月間、中国政府による電子商取引や受験産業、直近ではオンライン保険などの業界で次々と規制が強化されているからだ。その結果、株式市場で2月以降に100兆円程度の時価総額が消失した。愚生のような者には、1兆円は気が遠くなる金額だ。中国の米市場に上場している企業にとっては、2021年は世界金融危機後で最悪の年となっている。いずれにせよ、中国共産党指導部の上意下達の一方的な規制命令で、支那の教育産業界は一夜に崩壊した。問答無用の命令で、誰も逆らうことはできない。香港の民主化崩壊と同様だろう。今回の騒動は、「チャイナリスク」という文言を嫌ほど叩き込まれた。アリババやテンセントにしても、今後何時まで企業活動ができるか怪しい。中国企業に対して、世界中の投資家心理は冷え切っただろう。MSCI中国株指数は、世界株の指数に対して記録的な出遅れとなっていて、1年後の利益見通しに基づくPER(株価収益率)が13.9倍だ。年初は約17倍で、今後は13倍まで低下する可能性もあるという。今回の混乱で、中国株に強気だったアナリストでも、今は予想がつかないのだろう。一連の中国政府の規制強化が発表される前の3月時点で、MSCI中国株指数構成銘柄の1年後株価目標の平均コンセンサスは、前年と比べて40%も高かったからだ。中国共産党が放ったオウンゴールに対して、大半のアナリストの投資判断は未だに電子商取引大手のアリババ、インターネットサービス大手の騰訊控股(テンセント)などで「買い」。年初来で株価が90%近く下落した新東方教育科技でも「ホールド」あるいは「買い」となっている。まだ、業績見通しと投資判断を引き下げる動きは、始まっていないようだ。愚生も数年前では、アリババ株やテンセント株を持っていたので肝が冷える思いだ。過去に8000億ドル余りの資金をつぎ込んできた世界中の投資家は、中国への期待は吹き飛んでしまったのだろうか。将来のリターンについては、慎重なリスク評価に重きを置いて判断しなければならない。規制が強化されたセクターの一部は、いずれ回復するだろうが、学習支援サービスなどのセクターは全く見通しが立たない。その証拠に、今月最初の週だけで、主に中国株に投資する株式ファンドから約20億ドルが流出したという。そして、中国に特化したファンドのリターンは少なくとも▲7%のマイナスになった。自由主義経済を分かっていない中国共産党指導部は、世の中が全く見えていないようだ。

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2021年8月14日 (土)

バフェット氏は人生美学に感嘆

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金曜日13日の米株式市場でダウ工業株30種平均が4日連続で過去最高値を更新した。終値は前日比15ドル高の3万5515ドルで、週間の上昇幅は306ドルだった。米企業収益の拡大が続くとの期待が広がることが好感されたとの講釈だ。また、S&P500種株価指数も過去最高値を塗り替えた。4~6月期決算ではITや消費関連、医薬など幅広い業種で収益拡大し、アナリスト予想を上回る企業が多かった。米国政府の2020年以降の金のバラマキ政策で、国民に渡った家庭資金は潤沢で、上場投資信託(ETF)などを通じて株式市場に資金が流れた。若者世代向け金融サービスとして、投資アプリ「ロビンフッド」は有名だ。武漢ウイルス禍を契機に投資を始めた若い世代は「ロビンフッダー」と呼ばれる。手数料無料のサービスで、市場の動向にも影響を及ぼすようになった。その一方で、過度なゲーム性が短期売買を繰り返す要因となり、長期的な資産形成の妨げになったりもしている。米国の給付金が株式市場に流れて、株高の一因になっていることは面白い。日本のように給付金を貯金してお金が循環しないということはないようだ。愚生自身は、ばら撒きたかが足らないから日本国民が給付金を使わないのだと思う。昨日、ユーチューブ動画に孫正義氏の邸宅があった。数百億円という東京港区の麻布と白金の邸宅だ。マンションのような大邸宅のため家というイメージではない。貧乏性な愚生は、邸宅の維持管理費が大変だと思った。そういえば、ビル・ゲイツの家も東京ドーム三十数個分の広さと言っていたから、成功者はそれを誇示するため建てるのだろうか。一方、投資持株会社であるバークシャー・ハサウェイの筆頭株主ウォーレン・バフェット氏の生活は、基本的にお金を使わず、1958年に31,500ドルで購入したオマハの郊外の住宅に住んでいる。バフェットは、バークシャー・ハサウェイから「報酬」として、年間10万ドルを受け取り暮らしている。バークシャー・ハサウェイは、バフェットが経営権を握って以来「無配当」を貫いているため、バフェットは同社から配当金は貰っていない。そのバフェット氏は自身の資産の85%に当たる約374億ドルを、5つのフィランソロピーに寄付するという。愚生は、その人生美学に感嘆せずにはいられない。バフェット氏は自身に何かあった場合は、妻にS&P500のETFを購入するように助言している。バフェット氏は、米国株の長期に渡る成長性に確信を持っているからだろう。愚生も息子に株式投資に意見を求められたとき、日本円で購入できるS&P500指数連動型ETFの購入を勧めた。愚生は長年の経験で、株式銘柄の短期売買で勝つことは容易でないことを身につまされているからだ。

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2021年8月 3日 (火)

余裕資金の振り向け先が自社株買い

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アルファベット(グーグル)、アマゾン・ドット・コム、アップル、フェイスブック、マイクロソフト5社の手元資金合計額は6000億ドル前後だといわれる。売上高も利益も過去最高を更新している。その稼ぎを株価上昇で株主に還元させるために、自社株買いを拡大している。アルファベットが27日発表した4-6月期の売上高は、オンライン広告収入が急増したため、前年同期比62%増の620億ドルとなった。マイクロソフトの売上高は21%増の460億ドル、アップルも36%増の810億ドルだった。こうした記録的な売上高によって、各社はキャシュフローが溢れている。マイクロソフトの手元資金は約1300億ドルと、写真共有アプリ運営会社・スナップの時価総額を上回る。アップルに至っては、現金と市場性証券の保有額が1940億ドルとさらに多い。各社は、これまで手元資金を駆使した買収戦略で成長を続けてきた。ところが今、それは危険な選択肢になっているという。それは、バイデン大統領が司法省の反トラスト法(独占禁止法)担当部門責任者にグーグルの「宿敵」であるジョナサン・カンター氏を指名したからだ。これらの顔ぶれからすれば、アップルが常とう手段としてきた新興企業の買収でさえ、厳しい監視の目が向けられるかもしれない。結局、これらの余裕資金の振り向け先になるのが株主還元の自社株買いだ。アップルとマイクロソフトは配当を支払っているが、残る3社は自社株買いに専念してきた。マイクロソフトの場合、2019年に承認した400億ドル規模の自社株買いをほぼ完了した。アルファベットは昨年7月、280億ドル相当の自社株買い方針を打ち出し、アップルは自社株買いの規模を500億ドル上積みした。株価が高値で推移しているため、自社株買いは高値掴みで無駄になる恐れはある。アルファベット株の過去1年の上昇率は72%と、S&P総合500種の37%より遥かに大きい。それでも投資家は自社株買いを好感する。何故なら、投資家は株価値上がりで含み資産が増えるからだ。ただ、このところのアマゾン・ドット・コムの株価暴落を見ると成長戦略の陰りが見えてきた気がする。昨年に1株3500ドルという高値をつけたあと一年くらい揉み合っている。成長率が下がれば、将来の上昇を見越した割高な株価が見直される。アマゾン・ドット・コムも売り上げがあまりにも大きいため、新型コロナ禍での急成長も次のステージに入ってきたのだろうか。

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2021年8月 1日 (日)

中国投資に関連が深いソフトバンクG

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米国証券取引委員会は、米国株式市場に上場を目指す中国企業に対し、当局の許可を得ているのかなどの情報開示を求める方針を明らかにした。これは、米国市場に上場した中国企業の株価が、中国政府が監督を強めたことを受けて大幅に下落したからだ。アリババや滴滴出行などの米国上場株は、中国政府の規制で大幅に下落した。中国に拠点を置く企業が米国株式市場で上場を目指す場合、中国当局の許可を得たかどうかなど、追加の情報を開示するよう求める。先月、ニューヨーク証券取引所で中国の配車サービス最大手「滴滴」が上場した。しかし、その数日後に、中国政府が国家安全上の理由で審査すると発表し株価が大幅に下落した。中国政府は、このところ海外で上場した中国企業への監督を強めている。これでは、中国政府の意向で株価に大きな影響を及ぼす。一般の投資家は安心して中国企業の株を購入できないため、このリスクを軽減する目的だ。米国上場の大手中国企業98社で構成するナスダック・ゴールデン・ドラゴン中国指数は、先月から大幅に下落している。特に、中国政府が最近締め付けを強めた教育関連銘柄は売られている。中国投資に関連が深いソフトバンクGも株価は三割近くも下げた。支那共産党に振り回された感がある。やはり、カントリリスクが高い中国への投資など止めるべきだ。その投資金で支那の軍需産業が潤い、日本や東南アジアに矛先を向ける。愚生ならずとも、二階のような親中派政治家には我慢できない人は多いだろう。いったい彼等は、何が目的で支那に魂を売って提灯を持つのだろうか。

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2021年7月29日 (木)

資産は米ドルベースで持つべき

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ソフトバンクグループは配車サービス「滴滴」の投資損失を穴埋めするため、保有するウーバー・テクノロジーズ株の一部を売却する。持ち分の約3分の1に当たる4500万株のブロック取引だという。支那政府の統制経済で大幅に暴落した中国株の影響は、日本企業にも及んできた。ところで、「弱い日本の強い円」の著者、佐々木融氏の「円安は後退する日本の象徴」というコラムがあった。それは、為替相場の面からみた現実についての内容だ。今年に入ってからの為替市場では、円が先進国通貨の中で独歩安となっている。現状の円実質実効レートの水準は1970年代前半以来の最安値に近い水準だという。当時と言えば、1ドルは280円~314円だった。現在の水準は過去30年間の平均からは30%も割安となっているという。そういえば、愚生が欧州へ一人旅した頃は、フランスのパリ(東駅)で買ったホットドックも日本円ベースでは高かった。少額コインを渡すと、売り子に日本と違いフランスは物価が高いから言われたことを思い出す。あの当時の闊達だった自分を思い出すと隔世の感がある。佐々木氏のコラムでは、長期的に見ると、円の弱さはアベノミクス開始後から実質実効レートはおおむね1970年代前半と同レベルで推移し続けているという。つまり、円の購買力が1970年代前半と同水準ということだ。アベノミクス以降に大幅な円安となってからは、来日した外国人は「日本は安い」と口をそろえて言う。その理由は、「日本の物価上昇率が他国と比べてかなり低いのに、為替レートがその分の調整をしていない」ことが背景だという。そういえば、2000年以降の約20年間でみると、日本の消費者物価指数は2-3%程度しか上がっていない。大卒の初任給なども同様だ。その結果、物価上昇率の差の分だけ、円という通貨の相対的な価値が他国の通貨に比べて上昇した。しかし、実際の為替相場をみてみると、ドル円相場は2000年の平均レートと2021年前半の平均レートがほぼ同水準のため、インフレ上昇分の差分だけ円安水準となってしまっている。その理由として以下の4つが挙げている。
1.日本企業は海外に進出し、海外で利益を積み上げている。
2.輸入企業は円安で上昇しているはずの輸入価格を国内価格に転嫁できない。
3.外国人投資家の失望・日本株売り。
4.円という通貨は日本国内で価値を維持しているため、日本の物価は上がりにくい。
その結果、円が割安な水準から調整されないだけでなく、日本は年収も上がらないので、相対的な購買力が低下してきている。日本の平均年収は、非正規雇用が増えたせいなのだろうか平均で440万円しかない。OECD加盟国で年収が減っているのは日本だけで、今や順位は20位まで低下しており、韓国とほぼ同水準だ。日本人の給料は上がらない一方、海外の人の給料は上がり、現地のモノやサービスの価格は上昇する。本来それを為替レートが調整するのだが、その機能が働かなくなっている。円相場が他国との物価上昇率の差を反映しなくなり、日本が世界の中で高所得国から中所得国になってしまった。海外の投資家が日本の不動産や株が安いと投資しても、儲からなければいずれ売りを浴びせる。そう考えると、資産は米ドルベースで持つべきなのだろうかと考えてしまう。

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2021年7月28日 (水)

米マイクロソフトの第4・四半期(4-6月)決算

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米マイクロソフトが27日発表した第4・四半期(4-6月)決算は、利益が過去最高を更新した。利益と売上高はともに市場予想を上回った。新型コロナウイルス下での在宅勤務や遠隔授業を追い風に、クラウドサービスへの需要が拡大したようだ。売上高は21%増の462億ドルで、アナリスト予想の442億4000万ルを上回った。
(4-6月・第4四半期)
・1株利益(調整後):2.17ドル(予想:1.92ドル)
・売上高:461.5億ドル(予想:442.6億ドル)
  プロダクティビティー&ビジネスプロセス:146.9億ドル(予想:139.7億ドル)
  インテリジェント・クラウド:173.8億ドル(予想:164.3億ドル)
  モア・パーソナル:140.9億ドル(予想:138.7億ドル)
・営業利益:191億ドル(予想:173.2億ドル)
・設備投資:64.5億ドル(予想:53.9億ドル)
その中で、アマゾンと争うクラウドサービス「アジュール」の売上高は51%増だった。パソコン用基本OS「ウィンドウズ」やゲーム機などを含むパーソナルコンピューティング事業の売上高は9%増の141億ドル。ほぼ全ての部門で業績が予想を上回り、極めて良好な決算内容だった。利益率の高いアジュールや業務ソフト「オフィス」、ソフトウエア製品への需要が堅調だった。マイクロソフトの株価は、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)が始まってからも大幅に上昇している。26日終値時点で年初来上昇率は約30%で、S&P500種指数の18%を大きく上回っている。1株利益、売上高とも予想を上回って全体的に好決算だったものの、株価は冴えない反応をしている。愚生は、これは何時ものことだと思っている。マイクロソフト株の過去は、決算後に20ドル程度下げ、四半期の決算前に決算後の安値から40ドルくらの上げることの繰り返しだった。今回も安値から50ドル近く上げたため、どのくらい決算後に売られるのだろうか。短期の順張りの売買で利益を得る人は、このタイミングでいったんは売るだろう。決算が予想通り順調な場合は、決算後に株価は下げる気がする。好決算後に株価急上昇する場合は、カラ売りの人が買い戻すから上げるのだと思っている。だから、決算の好不調と決算後の株価の動きは予想と違うことが多い。相場格言に「噂で買って事実で売る」というのがある。これは、英語の「Buy the rumor, sell the fact」としてアメリカのウォール街で、昔に生まれたものだという。好決算発表後なら、株価は上昇すると思う。しかし、好決算が発表された直後に株価が予想に反して下落することが多いことも多い。一般的には材料出尽くしで売られることが多いと思っている。

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2021年7月24日 (土)

アナリストのマイクロソフト・レポート

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ネット記事に、来週の火曜日にマイクロソフトの第4四半期の決算が報告される。ウォルストリートアナリストの強気の見方では、マイクロソフト株が新たな高値になるという。そういう背景もあって、昨日、金曜日の株価は1.2%上昇し、過去最高の289.58ドルで引けた。株式は年初来でほぼ31%増加しており、同社の時価総額は2.18兆ドルに達している。市場予測では、マイクロソフトの収益は441億ドル、利益は1株あたり1.90ドルとされる。マイクロソフトの事業は、3つのセグメントに分けられている。それぞれのセグメントの予測範囲上限は、収益は445億ドルとなる。マイクロソフトは、「生産性およびビジネスプロセス」セグメント(Officeを含む)からの6月四半期の収益を138億ドルから140億5000万ドルと予測。「インテリジェントクラウド(Azureを含む)」の場合、162億ドルから164億5000万ドル。さらに「パーソナルコンピューティング(WindowsとXboxを含む)」は、136億ドルから140億ドル。 愚生がマイクロソフトを有望だと思ったのは数年前からだ。それは、当時の「インテリジェントクラウド」の部門の売り上げは小さかったが伸び率は非常に高かった。今回の収益予測では、すでに「インテリジェントクラウド」部門の収益が他の2セグメントより大きくなっている。今後も、更にこの差は大きくなっていくと予測する。クラウド部門の売り上げが大きくなるにつれ、マイクロソフトの利益率はさらに改善するだろう。ウォール街のソフトウェアアナリストは、マイクロソフトのパートナーと再販業者から調査しており、その結果は楽観的だという。シティグループは、マイクロソフト株の買いの評価を繰り返し、目標価格を310ドルから378ドルに引き上げた。新しい目標は、水曜日の終値から35%上昇する。BofAセキュリティーズのアナリストは、目標を305ドルから325ドルに引き上げた。AzureとOffice 365の需要で、収益が市場予測から2%から3%上振れするとの理由からだ。KeyBancのアナリストは、先週の株価の目標を305ドルから330ドルに引き上げた。アナリストのマイクロソフト・レポートが煽るせいで、株が買い上げられているのだろうか。こういう場合は、予測に実績が未達だと売り叩かれる。来週の火曜引け後の決算発表まで、あと2営業日しかない。どこまで上がるのかはわからないが、今年末に300ドルと言っていた予想だけは上振れしそうだ。愚生も僅かにマイクロソフト株を持っているせいで、ポジショントークになってしまった。

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2021年7月23日 (金)

米株式相場は最高値に接近

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日本市場の株式市場は休みだが、22日の米株式相場はテクノロジー株を中心に買いが入り、最高値に接近した。S&P500種株価指数は3日間の値動きとしては4月以来の大幅高。ハイテク大手のアップルやマイクロソフトが買われた。株が上がる理由として、企業業績への期待の高まりだとの説明だ。そして、週初に市場を動揺させた経済成長のピークや新型コロナウイルスのデルタ変異株感染拡大を巡る懸念が後退したからだと言う。しかし、愚生は株を買いたい人が多かったから上がったのが理由で、他はないと思う。その証拠に、この日発表された米経済指標は強弱まちまちだ。6月の中古住宅販売件数は5カ月ぶりの増加となった一方、先週の米新規失業保険申請件数は市場の予想外に前週比で悪化した。S&P500種指数は前日比0.2%高の4367.48。10年債利回りは2ベーシスポイント低下の1.27%だった。最近、株に関して聞かれた折に、息子や友人にS&P500種指数連動型のETFが安全だと勧めている。そのためか、どうしてもS&P500指数が気になってしまう。愚生自身はETFを買ってはいないが、初心者には何も考えずに持ち続けることができるヴァンガードのVOOが安全だと思う。一昨日のSBI証券でも、米国株売買高のNO.2だったから人気があるようだ。アナリストは、「今年後半の相場はある程度荒々しい展開になるだろうが、トレンドは上方向だと考えている」と指摘する。株屋は何時も商売柄なのだろうか、株はこれから上がると言う。そして、不動産屋も今が買い時だと囃す。手数料で日銭を稼ぐ彼らには、売りでも買いでも物が動いてくれなければ商売にならない。ところで、昨日は将棋の王位戦で藤井聡太二冠が勝ち、二勝一敗となった。贔屓にする愚生としては、気分のよい一日だった。しかし、今日開催のオリンピックに関しては、愚生には1964年(昭和39年)10月10日に開催された第18回オリンピックの思いでだけで十分だ。新型コロナの感染拡大の中で、菅政権の延命や商業主義に片棒を担ぐようなオリンピックは開催すべきではないと思っている。東京都民が全く歓迎しないオリンピックの開催など馬鹿げている。ウオールストリートジャーナルにドンキー菅は、オリンピックを止めるのは簡単だ。しかし、日本は安全にタックルチャレンジすると語ったそうだ。新型コロナの感染拡大で、病床がひっ迫している最中に、舌先三寸の安心安全など呆れてものも言えない。

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