株・為替

2018年1月13日 (土)

券市場では、信用力の低い社債に資金が流入

12 ダウ工業株30種平均は、前日比228ドル46セント高の2万5803ドル19セントで終えた。米主要企業の2017年10~12月期決算への期待が幅広い銘柄の買いを誘ったようだ。ナスダック総合株価指数は、前日比49.285ポイント高い7261.062で終えた。アマゾン・ドット・コムが大幅に上昇し、初めて1300ドルを突破した。アップルやアルファベット(グーグル)、マイクロソフトなど主力株が総じて買われた。しかし、フェイスブックは大幅安となり、4%超下げて取引を終えた。コンテンツの表示の仕方を改めると発表し、企業からの広告収入の減少を警戒した売りが膨らんだ。愚生の持っている銘柄の中では、フェイスブックが最も大きな割合を占める。そのせいで昨日の大幅高の恩恵は受けられなかった。コンテンツの表示云々と尤もらしい理屈をつけての売りだが、需給の関係で下がったのだろう。ヘッジファンドは、売り建てたものは必ず買戻す。いずれ、昨年度の決算の発表がある1月明けまでには回復すると見る。期待したい。ところで、国内外の債券市場では、信用力の低い社債に資金が流入しているという記事があった。10日までの1週間で世界の低格付け(ハイイールド)債ファンドへの資金流入は10億ドル超と半年ぶりの高水準だ。信用格付けが低いということは、紙屑になる可能性が高い分、表面利回りは高い。投資先がないのだろうか、国内でも利回りの高い社債を求める投資家が増えている。この動向が事実ならば、金融政策の出口を巡り金利は上昇傾向という見方は当たらない。今年も当面株高が続くと見る。投資適格債の中で最も信用力が低いトリプルB格の社債の利回りは軒並み低下(価格は上昇)している。格付けがトリプルBプラスの大王製紙の5年物社債の国債に対する上乗せ幅は12月の発行以降、0.53%から0.51%台へとほぼ一本調子で低下(債券価格が上がる)同水準の社債の平均も5カ月ぶりの低水準だ。信用力の低い債券が人気を集める理由は、世界的な景気拡大だといわれる。つまり、格付けの低い債券であっても、景気拡大で収益力や財務内容が向上すれば信用力が改善する。債券で高い利回りを得るには、年限の長い債券に投資するか、信用リスクを取るかのどちらかだ。金利上昇局面では、償還までの期間が長いほど価格変動リスクが大きい。(金利が上昇すれば、必ず損をする)それならば、いっそのこと短期で格付けの低い債券に投資するほうがリスクは少ないと見るからだ。リスクの高い債券が買われるくらいなら、割高でも業績が安定した株を買った方が遥かに安心だと思う。利回りも悪くない。そう思って、数年前から優待券の関係で妻や息子名義でオリエンタルランド株を持っていた。今回、愚生の名義でも買い足した。銀行に100万円預けても、普通預金なら税引き後、8円しか利息はつかない。株なら配当が3000円~4000円とディズニーランドの一日無料券が貰える。株券を土地だと思って持っている分には、株価の上げ下げなどは気にならない。数年前に、オリエンタルランドの株式四分割で需給が崩れて安値になっていた。しかし、愚生のように株を買った人は売らないから、需給が締まってくれば株価は上昇する。安ければ、日本マクドナルドホールディングスの株も欲しいが、一株5000円は高すぎる。今年の課題は、欧米の金利上昇局面の環境変化に目配りしながら、どう運用していくかだ。ボケ防止策としては、年寄りには良い刺激なのかもしれない。

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2018年1月10日 (水)

中国企業の時価総額が2倍に増加

Pb115 今朝の日経新聞に、アジア企業の2017年末時点の時価総額が載っていた。一、二位は、中国のIT企業が占めている。中国の消費市場の伸びを背景に、中国企業の時価総額が2倍に増加した。銀行など金融も好調で、アジア全体の時価総額は1年前より3割近く増えた。日本企業で上位に顔を出すのは、トヨタ・三菱UFJ銀行・NTTなど僅かだ。ドル換算の比較表だから、実態を正確に表している。ランキングの首位は中国の騰訊控股(テンセント)で、米IT大手のフェイスブックやアマゾン・ドット・コムに至適する規模だ。2位にはナスダックに上場している阿里巴巴(アリババ)集団が入った。いずれも、株価が一年で二倍になった。アリババは、ナスダック市場のため業績予想が容易に読み取れる。一般の日本企業と同様に3月末が決算だ。20183月予想で、売り上げは53%増、経常利益は51%増、経常利益率は37%だ。20193月予想は、対前年度で売上37%増、経常利益34%と増収増益が予想される。中国市場をほぼ独占する企業に近いから、来期以降も伸びるであろう。株価は半年先を織り込むと言われる。20173末を1.0として、経常利益の伸び率掛け合わせれば、1.0×1.51×1.342.0となる。これは20193月(一年先)の経常利益だ。株価は半年先ではなく、1年先を先取りするが、二倍になった評価が過大だとは言えない。この伸び率が続くなら、来年の今ごろには、20~30%株価は上昇するだろう。上振れすればそれ以上の上昇もあり得る。やはり、どこの国でもネット関連企業の伸長が著しい。中国ではアリペイなどのスマートフォンを使った決済が急速に広がる。決済額は1779月に円換算で500兆円に達し、テンセントとアリババの2社が9割超のシェアを占める。日本のように現金払いではなく、商店やレストラン、タクシー、自転車、生鮮食品の宅配などにまで用途が広がっているという。やはり、中国の個人消費は2桁の伸び率だというから大きい。アリババは、米国市場に上場しており海外投資家の資金が集中しやすい。そういう愚生もナスダック市場は安心だと思い、そこに上場するアリババ株を少し持っている。米国でも、ネットワーク企業の株価の上昇率は高い。そして、アジアでも同様だ。特に、ネットワークを自国内で閉じている中国市場では、激しい競争も無しに利益を独占しているようだ。そう思って、支那株などに手をだしている愚生は非国民なのだろうか。

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2018年1月 6日 (土)

4Gから5Gに対応できる企業が利益を享受

Monerocurrencycoincheck  昨日の東京株式市場は新年2日目も堅調だった。日経平均株価が前日比208円高の2万3714円と続伸した。一作日の反動で昨日は相場が下げるかと思ったが、市場参加者はこの先も株価は上昇すると見たようだ。新年相場が続伸して始まったのは2010年以来だ。一方、米国株価は2018年初めの4営業日で上昇した。週足ではダウが2.3%、ナスダックが3.4%、S&P500が2.6%の上昇だ。マイクロソフト、アップル、アルファベット、アリババ、Nvidiaなどの上昇が目立った。日米株価が過去最高値に達する中で、多くの人は懐の温かい状態だろう。あまり恩恵を受けない愚生でも、今日の日差しが眩しく輝いて見える。新年早々、気分が良い。株価が企業の1株利益の何倍まで買われているのかを示すPER(株価収益率)という指標がある。株価の適性を量る一つの物差しだ。米S&P500採用企業の予想PERは約21倍に達している。2004年以来の高水準だ。日本株やドイツ株などに比べると米国株は、明らかに割高感がある。それなのに、なぜ市場参加者が米国株を買うのだろうか。現在の米国株の高PERを投資家が許容するのは、米企業業績の成長が続いているからだ。この株高をけん引してきたのは、PERが高いハイテク株だ。ところで、仮想通貨は通貨というよりコモディテイになってしまった観がある。何故なら、ボラティリティが高くて価値がよくわからないからだ。各国当局は犯罪や資金洗浄(マネーロンダリング)などに利用されないようにビットコイン利用者を監視するソフトウエアの採用を進めている。そのため、取引のトラッキングを回避できるように設計されたモネロなどプライバシーに優れた仮想通貨がビットコインを上回る上昇をした。2017年最後の2カ月間に、モネロの価格は約4倍の349ドルとなり、他の複数の仮想通貨とともにビットコインの上昇幅を上回った。モネロの特徴は、ブロックチェーン上の受け取り側アドレスを暗号化するほか、架空の情報を作成して送り主や送金額を不透明にすることができる。これで、仮想通貨取引所や企業に送受信者の情報開示を防ぐ。そして、犯罪により取得された仮想通貨を判定するソフトウエアが容易に真偽を判断できなくするという。この世界でも、日進月歩の技術革新があるようだ。ブロックチェーンという新技術の確立によって、これまで決済を独占していた銀行の存続までもが危うくなってきた。愚生の矮小な世界観では、このような難しいことまで消化する気はなし、また、できない。ただ言えることは、ネットワークの高速化が数年後には4Gから5Gという世界に移る。その変化に対応できる企業が最大の利益を享受する。その銘柄株と言えば、やはりネットワークに起因する企業だろう。

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2018年1月 3日 (水)

自分にあった方法のぶれない投資

37397406_ml1024x654  テクノロジー銘柄の比重が高いナスダック100指数は1.8%高と、1027日以降で最大の上げだ。またナスダック総合指数は終値ベースで初めて7000を越え7006.90。ダウ工業株30種平均は104.79ドル上げて24824.01ドル。ニューヨーク金相場は上昇し、金スポット相場は1オンス=1315.08ドル。ナスダック初の7000台乗せの牽引は、ハイテクや一般消費財、ヘルスケア、エネルギー、資材などの銘柄だった。アップル、SNSのフェイスブック、グーグルの持ち株会社アルファベット、エヌビディアなどのハイテク株が高かった。一般消費財株では、オンライン小売のアマゾン・ドットコムやアリババ株も大きく値上がりした。昨年の株式相場は、2013以来4年ぶりの大幅な値上がりを記録した。しかし、投資家の多くは、昨年末に成立した税制改革法などが後押しとなり、相場は上げが継続すると予想する。昨年11月から年末にかけて、利益確定売りなどで需給が崩れ、少し落ち込んでいたネット企業関連株が大きく上昇した。クリスマス休暇が明け、新年度で年末に一旦売った株を買い戻したのだろうか。アリババ株など大きく売られていた反動なのか、6%以上も反発した。日頃から、短期の株価に気をとられてはいけないと念じつつも、株が下げると確信は揺らぐ。当たり前のことだが、将来を見通せる人など数少ない。到底、愚生にその才があるはずはない。心情としては、上がっていると強気の買い、下がると怖くて売りたくなる。こういうスタンスでは、儲かるはずはない。その逆でなければ、儲からない。いろいろな手法があるのだろうが、自分にあった方法のぶれない投資しか解はない。こころの中では、需給の関係だと言い聞かせていても、持ち株が下がると晴れない気分だ。はっきり言って四半期ベースの決算を見なければ、株価の変動など当てにならない。数値が伴わない上昇は、いずれメッキが剥がれれば下落する。幸いにも愚生は、ネットワーク技術者であり、コンピューター技術者でもあった。そのせいで、株式評論家の浅薄な知識より、基幹系ネットワークの歴史、技術的なソフト・ハードについても造詣が多少は深い。愚生は、ネットワークの4G→5Gへの移行で、長期に亘ってネットワーク関連企業の株価上昇を予想する。株価は需給によって上げ下げはするが、時流に合った銘柄の長期保有が一番安全だと思う。そうは言っても、個々の企業は浮沈はある。だから、分散投資は必須だ。

 

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2017年12月 8日 (金)

地方銀行の終焉

Rsadblyjtztadnqoivvojnsbtyveotxq 今後、金融庁の方針は、地方銀行などに対して再編や廃業を勧めるという。当事者の地銀の関係者にとっては青天の霹靂だ。金融緩和と低金利で、長短金利の利ザヤで稼ぐようなビジネスは通用しなくなった。そして、地銀の多くは優良な貸出先が見当たらない。そこで、右も左もわからない老人に投資信託を何度も売買させて手数料を稼いだりしている。例えば、低金利下では毎月分配型の投資信託など、配当ではなく元本を取り崩して分配しているだけの商品もある。これでは、顧客本位の業務運営にはならない。顧客に実質的に損をさせて、販売した側が儲けているだけだ。現状の地銀ビジネスモデルといえば、貸出先がないために住宅メーカーと協業してアパートローンを増やしている。無理やりアパート建設をさせるには、地銀が事業性にいくらか難があっても低金利でお金を貸し付ける。一方、住宅メーカーは子会社の不動産会社を使って借り上げ保障をする。ただし、アパート建設が終わってしまえば用済みだ。長期の借り上げ保証と言っても、不動産会社が十分に利ザヤがとれる優良物件のみだ。空室率が高まる少子高齢化時代に、このような貸し出しが増えれば、いずれは借り手が返済不能に陥る。規模の小さい地銀などは、ネットワーク銀行やブロックチェーンなどの技術革新で、これまでのように簡単に振込手数料などで稼げなくなる。地銀が早期に取り組まなければならない喫緊の課題は、多くの不採算支店の統合などで、高コスト体質からの脱却だ。固定費が割高では、少額の積み立て投資をする小口顧客に対応はできない。これは地銀の既存ビジネスモデルの崩壊を意味する。例えば、若い世代を主な対象とする積み立て型の少額投資非課税制度(つみたてNISA)の申し込みなど口座の獲得件数は、有力地銀でも月100件程度だと言われる。一方、愚生が口座を持つSBI証券や楽天証券など大手のインターネット証券会社は受け付け開始後の1週間で、1万件といった規模の口座を獲得している。ネットワーク化で、田舎であっても地域に縛られなくなっているからだ。マーケットのほとんどは、ネット証券に押さえられてしまっている。一定の資産を持つシニア世代をターゲットと言っても、金融コンサルタントとしてそれに見合ったアドバイスするノウハウがなくてはならない。リタイヤ組は時間を持て余している。そうであれば、何も高い手数料を地銀に支払って、投資信託など買う必要はない。自分で個別に株・債券・J-REIT(不動産投資信託)を購入して分散投資すれば安上がる。地銀がこれからも、安易な投資信託の押し売りや不要なアパート建設ローンしか利益が見込めないのなら将来性はない。証券と銀行間の垣根が取り払われたと言っても、固定費が高ければ競争で生き残れない。決済システムなどは、ブロックチェーン技術などで、どんどん手数料が無料となる方向だ。これからも市場で生き抜くには、採算が見込める部門への行員のパワーシフトや人員削減しかない。それができなければ、地方銀行の終焉だろう。

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2017年11月26日 (日)

愚生も自分の利益が絡むと売国奴?

Tencentgame1jpg 中国のIT関連企業の株価が上昇している。中国政府が、海外の通信アプリを規制する中、米アマゾン、米フェイスブックなどのビジネスモデルを真似た企業の躍進が続く。やはり、13億人も住む中国市場は大きいのだろう。フェイスブックを真似た「微信(ウェイシン)」の利用者は中国を中心に増加し、9億8千万人に達した。それもあって、通信アプリ「微信」を運営するテンセント株の時価総額はフェイスブックに匹敵する水準に上昇した。一方、ネット通販大手のアリババグループも最先端のIT技術への投資にも積極的だ。香港に上場するテンセントの時価総額は、中国企業として初めて約55兆8千億円を突破した。ニューヨーク市場のアリババの株価も年初と比べ2倍以上の株価だ。11月11日の「独身の日」セールで過去最高の約2兆8400億円の取引額を記録した。今後は中国系の人口が多い東南アジアを軸に海外展開を加速させ、ネット金融部門の拡充も図るという。中国の排他的な経済政策に助けられて両社とも大きく伸びている。本家本元の企業がいて、自由貿易が担保されている欧米市場への進出は難しいだろうが、東南アジアでは華僑も多いことだろうから大きく伸びる可能性はある。愚生も、テンセント株やアリババ株も持っていたが、香港市場に上場しているテンセント株だけは売却した。香港ドルでの売買と、香港では中国政府の干渉が強いことも気になった。やはり、ニューヨーク市場で、米ドルで売買した方が資金の運用が効率的だ。愚生から見れば、米国ネットワーク企業の二番煎じをして儲ける中国企業は、いかがなものかと思う。しかし、多少のリスクはあるが、儲かることが容易に予想される。支那が大嫌いの愚生だが、こと金が絡むと黒い猫でも白い猫でも、鼠を捕る猫は良い猫だと割り切ってしまう。愚生も自分の利益が絡むと、母国を裏切ってしまう売国奴なのかもしれない。

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2017年11月22日 (水)

ネットワークの高速化が株価上昇に弾み

5g_img2  21日の米株式市場ではハイテク株が買われ、ダウ工業株30種平均など主要3指数が軒並み過去最高値を更新した。欧州や新興国の株式相場も堅調だった。米ダウ工業株30種平均は前日比160ドル高。アップルが相場をけん引し、指数は最高値を更新。22日朝の東京株式市場は、日経平均株価は続伸して始まった。始値は前日比185円07銭高の2万2601円55銭。前日の米株式市場で、ダウ工業株30種平均など主要3指数が過去最高値を更新したことから、日本株も上昇して始まった。現役ファンドマネージャーと称する方は、10月に株を買って4月末に売ると一番資金効率が良いという。確かに、8月相場は売買が細って株価が下落することは多い。しかし、今年に限って言えば大きな調整もなく株価指数は、右肩上がりだった。過去の経験則が通用しなくなったのは何故だろう。愚生の感覚では、行きつくところ株価は企業業績に追随して上がる。業績が悪い会社の株は、いくら活況であっても株価は上がらない。ただ、株価は売買が成立して上昇や下落するため、長い目で見れば同じなのだろうが、短期で見れば需給の問題の方が大きい。たとえば、愚生が持っていたオリエンタルランド株(東京ディズニーランド)など、株を四分割したせいで長い間低迷した。理由は、オリエンタルランド株を買う人の多くは、優待券の入場券が欲しいからだ。同じ名義で4株持っても、1株持っても優待券の枚数はほとんど変わらない。そのため、愚生も妻と自分名義の二株にして残りの二株を売り払った。需給が大きく緩んだため、株価は大きく値下がりした。最近になって、売り物がなくなったせいで株価は戻ってきた。オリエンタルランド株を購入した人は、優待券狙いのため株価が上がっても売却しない。長期保有で、さらにプレミアム入場券がもらえるからだ。もちろん、すべてがこのような理由ではないだろうが、需給が株価に占める比重は大きい。J-REITも同様だ。金融庁が、分配型投資信託の販売制限を通達したことから投資信託の売却はあっても購入が減った。当然、毎月分配するにはJ-REIT株を売却しなければならない。売却が購入より多いためJ-REIT指数は、今年は右肩下がりとなった。しかし、売られれば利回りは上昇する。平均で4%を超えてくれば、債権に比べ利回りが良いので下げ止まる。ただ、米国長期債の金利も上昇しそうなので、もう一度大きくJ-REITの上昇はないような気もする。ところで、米国ハイテク株の牽引はやはりネットワーク企業だろう。愚生もくどいくらい何度も書いているが、ネットワークの高速化がさらなる株価上昇に弾みがつく。4Gで100MBPS、4.5Gで1GBPS、5Gでは10GBPSだ。このくらいスピードが上がれば、IOTを十分こなせる帯域が確保できる。そう考えると、米国ハイテク株はこれからも上昇し続ける気がする。また、捕らぬ狸の皮算用のポジショントークになってしまった。

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2017年11月21日 (火)

回線速度の高速化が大きな利益をもたらす

 L_bit201708222025197371 月曜日の米国株式市場でのダウ工業株30種平均は反発して取引を終えた。企業の決算ピークが過ぎて、材料を欠くなか投資ファンドの解約通知時期を迎えて先週は株が売られていた。アリババやバイドゥなど、好決算銘柄も投資ファンドの益出しからか売られて値を下げた。愚生ごときでも、益出をするなら中国株を先に売ってしまうだろう。そう考えれば、フェイスブックやグーグルにくらべて、中国株が売られたのも理解が出来る。今週にきて、その反発からか株価は値を戻した。市場関係者が気をもんでいるのは、ハイ・イールド債(低格付け債)の値動きだという。リーマンショックの時のサブプライムローン債と同様だからだ。なぜなら、低格付けの債券市場が金融緩和バブルの恩恵を最も受けてきたと見られているからだ。そして崩壊の兆しがあるとすれば、最初に売られる低格付け債は、暴落危機を察知する「炭鉱のカナリア」の役割を果たすからだ。今般の市場の活況をみれば、株式や他の債券市場などにも売る圧力が広がるシナリオを警戒する投資家は少なくない。今年の株式市場は、目立った調整もなく上値を切り上げる展開が続いてきた。木曜日の感謝祭を過ぎればクリスマスシーズンに突入する。例年、米国株が勢いづく経験則の「サンタラリー」も意識される。そう考えれば、年末にかけての株価の調整はないような気がする。その理由として、今までと大きく違うのは付加価値の蓄積が物ではなくなってきたことだ。株価を牽引するネットワーク関連企業は、インターネットに使用される回線速度の高速化が大きな利益をもたらす。そして、いつも市場予測を大きく超えて普及する。これが市場を牽引するネットワーク企業の大きな増益要因ではないか。愚生のポジショントークのような気もするが、真偽には自信はない。ただ、はっきり言えることは、市場予想よりビジネスモデルの構築が常に先んじていることだけは確かだ。

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2017年11月 4日 (土)

朴槿恵前大統領に、またもや嫌疑

Pyh2017101612680001301_p2 中国の電子商取引最大手のアリババ株が191.22ドル/一株とニューヨーク証券取引所上場後の最高値を更新した。2017年7~9月期決算が大幅な増収増益となり、市場予想を大きく上回ったことが好感された。売上高は、前年同期比61%増。主力のネット通販事業の急成長。動画配信などを含むメディア事業、クラウドサービスなどを背景に99%増収となった。1株利益は8.57元で市場予想(6.85元前後)を大幅に上回った。一方、交流SNS最大手の米フェイスブックも2017年7~9月期決算は、広告の伸びに支えられ純利益が前年同期比79%増の約5370億円と過去最高を更新した。広告収入の内訳の約9割は携帯端末向けだ。両社の好決算を見るにつけ、ネットワーク企業の伸長が市場予想を大きく上回る。そして、マンマシンインターフェイスとして移動端末通信機器(スマートフォン)が主流になったことを改めて認識させられる。もはやテレビの時代ではない。頭の固い野田聖子総務相やNHKも、少しは世の中を見る目を持って頂きたい。ところで、拘置所に繋がれている朴槿恵前大統領は、またもや嫌疑をかけられた。それは、国情院の「大統領府への上納」事件だ。朴槿恵に指示されて、当時国情院基調室長からお金を直接受け取っていた。官邸で朴前大統領に直接金を渡したと供述したからだ。資金の使途については具体的に明らかにせず、統治行為のために大統領が使用したと供述している。しかし、この「統治資金」は、かつての全斗煥、盧泰愚元大統領の裏金作りの際にも用いられた。使用目的から逸脱し、国の予算を流用し、大統領が懐を潤すなら違法だ。日本の官房費を使って、プライベートの目的で使用するようなものだ。検察の調査では、衣服代金を肩代わりするなどの名目でチェ・スンシルに金が流れた可能性がある。なぜなら、チェ・スンシルが朴槿恵専用の衣装室を作り、衣服代金約3800万円を代納した。衣装製作者は今年初め、ハンギョレ新聞とのインタビューで「毎月、大統領府官邸でチェ・スンシルから事務室の運営費や給料などの名目で約100~150万円を受け取ったと話している。また、朴槿恵の私邸購入過程でも、これまで三成洞の自宅を売ったお金で、内谷洞の自宅を購入したものと伝えられていた。しかし、登記簿謄本を確認した結果、朴槿恵は内谷洞の自宅を、大統領府から退去した翌日の3月13日に約2憶8千万円で購入した。しかし、三成洞の自宅を売った時点はそれから15日後の3月28日だった。このために内谷洞の自宅購入資金の出所が怪しい。朴槿恵がどうして、大統領の給与これほどの大金を用立てできたかだ。要するに、朴槿恵が国情院から受け取った国家予算の使い道の問題だ。いずれにせよ、チェ・スンシルは自分の娘のために一億円の馬を買ったり、放蕩三昧して自宅を建設したりした。朴槿恵の衣装代という名目で、無尽蔵にある国家のお金を国情院から引き出したことは事実だ。朴槿恵とて、自分のプライベートな支出をチェ・スンシルが肩代わりしている事実を知らないはずはない。昔、自民党の加藤紘一の妻が、生活費をすべて政治資金から引き出して問題になった。政治と金の問題は、常に政治家について回る。そう考えれば、貧乏人は政治家に向かないのかもしれない。愚生など、すぐに誘惑に負けてお縄になりそうだ。

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2017年11月 3日 (金)

「逆日歩に買いなし」という相場

Mig 自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長が正論を吐いた。愚生は、彼を改めて見直した。安倍晋三首相は、小野薬品工業、森友学園、加計学園に続き、またも独りよがりな拙速な決断をやらかした。「のど元過ぎれば熱さ忘れる」というが、まさにこの事だ。進次郎は怒りを交えて熱く語った。安倍首相の驕りに「自民党は何も聞いていない。全く党内で議論していない。このままだったら、自民党は必要ない」と意思決定のあり方がおかしいと不満をぶちまけた。そして、「今回だけじゃないですからね。2年前の高齢者に3万円配る話だって、いきなりポンと出てきたわけで、そのことを考えても、今回のもおかしいんじゃないですか」と続けた。今回の進次郎の発言はもっともだ。安倍晋三という人は、物事を深く考えないで拙速に対応する。非常に頭の悪い人だと常々思っている。小野薬品工業の薬価引き下げも、いったいどれだけ株主に損害を与えたか。昭恵夫人への忖度で8億円の値引きでの土地売却。胡散臭いと言われる加計氏との付き合いでの獣医学部の認可。加えてプーチンに騙された北方四島のロシア占領と数え上げればきりがない。しかし、またもや民進党の自爆で窮地から救われた。政治家として死せる鳩山由紀夫、前原誠司よ、お前らは墓の中からでもオウンゴールを決めるのかと恐れ入る。衆愚政治では、安倍暴走を止めようもない。愚生が安倍独裁阻止として希望に批判票を入れても、愚妻が自民党に投票すればチャラだ。安倍晋三がヒットラーに見えてくるのは、愚生だけだろうか。ところで、話は変わるが「ミセス・ワタナベ」と欧米で称されるのは、日本人の個人短期投資家の総称だ。女性だけではなく、むしろ男性の方が多い。株式のミセス・ワタナベは、今年これまでほぼ一貫して売り方に回っていたという。つまり、信用取引の空売りやインバース日経平均指数連動型投資信託の購入だ。今回、海外投資家たちが日本株買いに向かっても売りの姿勢は変わらなかった。しかし、ここにきて、ついに矢折れ玉尽きて、ポジション解消に動き始めた。その結果、日経平均株価が一昨日400円超の上げだ。そして、3連休突入前の昨日も売り解消で引けに大きく指数が上げた。いつもの週末と真逆のパターンだ。「逆日歩に買いなし」という格言がある。売り方の建て玉が買い方の建て玉より大きく上回ると株不足になる。その場合、買い方が売り方から逆日歩という「てら銭」を受け取る。この場合、株不足が解消すると本来の売り圧力が強まり株価が急落するという意味だ。今回の日経平均の急騰は、ミセス・ワタナベの売り対ヘッジファンドの買いで、どうやら売りに回ったミセス・ワタナベの売りポジションの解消が原因だった。海外ヘッジファンドは、ミセス・ワタナベの売りポジションを締め上げたうえで、急騰したところで一転売り攻勢をかける戦略だ。資金の少ない愚生でも、時間を余すため何に投資しようかと真剣に考える。ソニーをはじめ、技術力に定評がある半導体関連株は景気が良い。話題のエヌビディア、半導体製造装置の アプライド・マテリアルズ、テキサス・インストゥルメンツ、インテルなどの株価チャートや財務諸表を見ても決めかねる。考え抜いて出した指し値を、すぐに取り消すことの繰り返しだ。F社に勤務していたせいか、半導体の怖さを痛いほど知っている。例えとして不適当かもしれないが漁業だ。網を入れて、引き上げるまで成否が判らない。そのくらい、半導体の価格は変動する。結局、不安が先に立つと何が良いのかわからなくなる。長期保有を考慮すれば、創業者の中で一番うさん臭くない人物がマーク・ザッカーバーグのような気がした。そう思って、好決算だったが利益確定売りで下がったフェイスブック株を買い増した。

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