株・為替

2017年11月 4日 (土)

朴槿恵前大統領に、またもや嫌疑

Pyh2017101612680001301_p2 中国の電子商取引最大手のアリババ株が191.22ドル/一株とニューヨーク証券取引所上場後の最高値を更新した。2017年7~9月期決算が大幅な増収増益となり、市場予想を大きく上回ったことが好感された。売上高は、前年同期比61%増。主力のネット通販事業の急成長。動画配信などを含むメディア事業、クラウドサービスなどを背景に99%増収となった。1株利益は8.57元で市場予想(6.85元前後)を大幅に上回った。一方、交流SNS最大手の米フェイスブックも2017年7~9月期決算は、広告の伸びに支えられ純利益が前年同期比79%増の約5370億円と過去最高を更新した。広告収入の内訳の約9割は携帯端末向けだ。両社の好決算を見るにつけ、ネットワーク企業の伸長が市場予想を大きく上回る。そして、マンマシンインターフェイスとして移動端末通信機器(スマートフォン)が主流になったことを改めて認識させられる。もはやテレビの時代ではない。頭の固い野田聖子総務相やNHKも、少しは世の中を見る目を持って頂きたい。ところで、拘置所に繋がれている朴槿恵前大統領は、またもや嫌疑をかけられた。それは、国情院の「大統領府への上納」事件だ。朴槿恵に指示されて、当時国情院基調室長からお金を直接受け取っていた。官邸で朴前大統領に直接金を渡したと供述したからだ。資金の使途については具体的に明らかにせず、統治行為のために大統領が使用したと供述している。しかし、この「統治資金」は、かつての全斗煥、盧泰愚元大統領の裏金作りの際にも用いられた。使用目的から逸脱し、国の予算を流用し、大統領が懐を潤すなら違法だ。日本の官房費を使って、プライベートの目的で使用するようなものだ。検察の調査では、衣服代金を肩代わりするなどの名目でチェ・スンシルに金が流れた可能性がある。なぜなら、チェ・スンシルが朴槿恵専用の衣装室を作り、衣服代金約3800万円を代納した。衣装製作者は今年初め、ハンギョレ新聞とのインタビューで「毎月、大統領府官邸でチェ・スンシルから事務室の運営費や給料などの名目で約100~150万円を受け取ったと話している。また、朴槿恵の私邸購入過程でも、これまで三成洞の自宅を売ったお金で、内谷洞の自宅を購入したものと伝えられていた。しかし、登記簿謄本を確認した結果、朴槿恵は内谷洞の自宅を、大統領府から退去した翌日の3月13日に約2憶8千万円で購入した。しかし、三成洞の自宅を売った時点はそれから15日後の3月28日だった。このために内谷洞の自宅購入資金の出所が怪しい。朴槿恵がどうして、大統領の給与これほどの大金を用立てできたかだ。要するに、朴槿恵が国情院から受け取った国家予算の使い道の問題だ。いずれにせよ、チェ・スンシルは自分の娘のために一億円の馬を買ったり、放蕩三昧して自宅を建設したりした。朴槿恵の衣装代という名目で、無尽蔵にある国家のお金を国情院から引き出したことは事実だ。朴槿恵とて、自分のプライベートな支出をチェ・スンシルが肩代わりしている事実を知らないはずはない。昔、自民党の加藤紘一の妻が、生活費をすべて政治資金から引き出して問題になった。政治と金の問題は、常に政治家について回る。そう考えれば、貧乏人は政治家に向かないのかもしれない。愚生など、すぐに誘惑に負けてお縄になりそうだ。

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2017年11月 3日 (金)

「逆日歩に買いなし」という相場

Mig 自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長が正論を吐いた。愚生は、彼を改めて見直した。安倍晋三首相は、小野薬品工業、森友学園、加計学園に続き、またも独りよがりな拙速な決断をやらかした。「のど元過ぎれば熱さ忘れる」というが、まさにこの事だ。進次郎は怒りを交えて熱く語った。安倍首相の驕りに「自民党は何も聞いていない。全く党内で議論していない。このままだったら、自民党は必要ない」と意思決定のあり方がおかしいと不満をぶちまけた。そして、「今回だけじゃないですからね。2年前の高齢者に3万円配る話だって、いきなりポンと出てきたわけで、そのことを考えても、今回のもおかしいんじゃないですか」と続けた。今回の進次郎の発言はもっともだ。安倍晋三という人は、物事を深く考えないで拙速に対応する。非常に頭の悪い人だと常々思っている。小野薬品工業の薬価引き下げも、いったいどれだけ株主に損害を与えたか。昭恵夫人への忖度で8億円の値引きでの土地売却。胡散臭いと言われる加計氏との付き合いでの獣医学部の認可。加えてプーチンに騙された北方四島のロシア占領と数え上げればきりがない。しかし、またもや民進党の自爆で窮地から救われた。政治家として死せる鳩山由紀夫、前原誠司よ、お前らは墓の中からでもオウンゴールを決めるのかと恐れ入る。衆愚政治では、安倍暴走を止めようもない。愚生が安倍独裁阻止として希望に批判票を入れても、愚妻が自民党に投票すればチャラだ。安倍晋三がヒットラーに見えてくるのは、愚生だけだろうか。ところで、話は変わるが「ミセス・ワタナベ」と欧米で称されるのは、日本人の個人短期投資家の総称だ。女性だけではなく、むしろ男性の方が多い。株式のミセス・ワタナベは、今年これまでほぼ一貫して売り方に回っていたという。つまり、信用取引の空売りやインバース日経平均指数連動型投資信託の購入だ。今回、海外投資家たちが日本株買いに向かっても売りの姿勢は変わらなかった。しかし、ここにきて、ついに矢折れ玉尽きて、ポジション解消に動き始めた。その結果、日経平均株価が一昨日400円超の上げだ。そして、3連休突入前の昨日も売り解消で引けに大きく指数が上げた。いつもの週末と真逆のパターンだ。「逆日歩に買いなし」という格言がある。売り方の建て玉が買い方の建て玉より大きく上回ると株不足になる。その場合、買い方が売り方から逆日歩という「てら銭」を受け取る。この場合、株不足が解消すると本来の売り圧力が強まり株価が急落するという意味だ。今回の日経平均の急騰は、ミセス・ワタナベの売り対ヘッジファンドの買いで、どうやら売りに回ったミセス・ワタナベの売りポジションの解消が原因だった。海外ヘッジファンドは、ミセス・ワタナベの売りポジションを締め上げたうえで、急騰したところで一転売り攻勢をかける戦略だ。資金の少ない愚生でも、時間を余すため何に投資しようかと真剣に考える。ソニーをはじめ、技術力に定評がある半導体関連株は景気が良い。話題のエヌビディア、半導体製造装置の アプライド・マテリアルズ、テキサス・インストゥルメンツ、インテルなどの株価チャートや財務諸表を見ても決めかねる。考え抜いて出した指し値を、すぐに取り消すことの繰り返しだ。F社に勤務していたせいか、半導体の怖さを痛いほど知っている。例えとして不適当かもしれないが漁業だ。網を入れて、引き上げるまで成否が判らない。そのくらい、半導体の価格は変動する。結局、不安が先に立つと何が良いのかわからなくなる。長期保有を考慮すれば、創業者の中で一番うさん臭くない人物がマーク・ザッカーバーグのような気がした。そう思って、好決算だったが利益確定売りで下がったフェイスブック株を買い増した。

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2017年11月 1日 (水)

一般的な認識より遥かにネットワークが高速化

Img_ew26_01 今日から11月、今年もはや二ヶ月を残すのみとなった。米国ファンドの決算は11月で、12月からは市場参加者は激減する。稼ぎの良いファンドマネージャは、クリスマス休暇に入ってしまうという。ところで、株は10月末に買って4末に売れば一番儲かると言われる。もちろん、統計学的なものだから、いつもそうなるとは限らない。今年の7~8月は株の暴落説が何度も警鐘されたが起きなかった。そのせいで、購入に乗り遅れた人は儲けそこなった。上がりに上がった株価が11月から更に一段上げするかどうかは怪しい。FANG株(SNSのフェイスブック、ネット通販のアマゾンドットコム、動画配信のネットフリックス、検索エンジンのグーグル)と呼ばれるネットハイテク銘柄は、上がり過ぎだと言われ、株価が一服していた。しかし、決算が始まればアマゾンドットコムやアルファベット(グーグル)の好決算が目立つ。そして、ネットワーク基盤企業の力強さを見せつけられたことで、FANG株が買いなおされた。今日、決算が発表されるフェイスブックの業績が気になる。愚生が思うに、一般的な認識より、遥かにネットワークが高速化している。そして、その速度で社会インフラの構築が成し遂げられる。そのギャップが、アナリスト予測と業績の乖離を生むのだろう。愚生ごときに限っても、生鮮食料品や試着しなければ納得がいかない衣料品、靴などを除けば、ほとんどネット通販だ。また、個人の株の売買などは、手数料が安いネット証券しか使わない。物はネットワークと物流システムで動くため、固定費の高い出店費用がない分だけ利益率は高い。そして、オーディオ・ビジュアル系の映画や音楽も高速化したネットワーク・オンデマンド配信でパソコンやスマホで視聴する。その結果、TUTAYAなどのレンタルビデオ店やレコード店の市場がアマゾンドットコムなどに奪われている。この流れをくめば、投資先はこれら関連分野が安全だ。高値掴みをしたとしても、右肩上がりの株価は時間が経てばその失敗を解消してくれる。ただ、アマゾンドットコムやネットフリックスは、得られた利益をすべて次の投資に使ってしまう。そう考えると、伸び盛りのネットワーク企業には、株価収益率PERなどの指標は、物差しとして適当でないのだろうか。古い考えの愚生には、FやG株は良いが、AやN株を多く持つ気にはなれない。

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2017年10月28日 (土)

当分右肩上がりの株価トレンドは、変わらない

Fang300x173 26日の通常取引終了後にグーグルの持ち株会社アルファベットとアマゾン・ドット・コムなどが発表した四半期決算は市場予想を上回る増収増益だった。その結果、ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は大幅に反発した。前日比144.489ポイント(2.2%)高の6701.263と20日以来1週間ぶりに過去最高値を更新した。上げ幅は2015年8月26日以来の大きさだった。アルファベットやアマゾンなどが上場来高値を更新したほか、フェイスブックや動画配信のネットフリックスなど主力株に買いが膨らんだ。アマゾンの株価上昇率は三ヶ月前の決算発表翌日につけた1050ドルを上回って13%にも達した。アルファベット(グーグル)も同様に、1034ドルまで上昇。これほど上昇する好決算かどうかはともかく、インターネット関連銘柄の人気は高い。フェイスブックや阿里巴巴などの決算未発表の企業まで、これに引きずられて大きく上昇した。ただし、ここ数日売り込まれていたため上場来の高値には届いていない。今後の決算発表に期待したい。愚生が思うに、無線の通信速度は、4Gから5Gへと移行するにあたって速度が大きく上昇する。それに伴い、ネットワーク関連企業には多くの新規ビジネスチャンスが訪れる。ある分野で一人勝ちした独占企業にとって、次の企業戦略を描くことは容易だ。アマゾン・グーグル・フェイスブックという勝ち組企業にとって、ネットワークの進展に伴い自然と業績の拡大が付いてくる。そう考えれば、ここ当分右肩上がりの株価トレンドは、変わらないような気がする。ところで、自民党の萩生田光一幹事長代行は、希望の党の民進出身者らを「小池人気にあやかって政策も手のひら返しで駆け込んだ人たちが小池代表に責任転嫁する姿は卑しいとしか言いようがありません」とブログで批判。さらに、「選挙は勝てば皆様のお陰、負ければ全て自己責任です。その志や覚悟が無い者が風頼みで政策を変え、選挙区を替わって政治家になる事が日本の政治を劣化させていると思います」と切り捨てた。愚生も全く同感だ。いつのまにか希望党は、屑の集まりの民進党になってしまった。小池代表は、東京都の代表でもある。萩生田氏と同様に愚生も、「東京都民の代表がここまで言われると口惜しい思いもあります」という気になる。いずれにせよ、民進離党組ならまだしも、卑しい移籍組が希望の党の主要ポストを占めるようではおしまいだ。今となれば、希望の党などどうなっても構わないが、ほんとうに民進党というか民主党は、日本に百害あって一利なしの疫病神のような輩ばかりだ。鳩山由紀夫・仙谷由人・蓮舫・菅直人・枝野幸男・辻本清美など悪相をすぐに思い出してしまう。こう考えれば、あと百年は自民党に託したい。

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2017年10月 6日 (金)

優良銘柄の順張り長期保有

Top_image_004 5日の米株式市場でダウ工業株30種平均は7日続伸し、前日比113ドル75セント高の2万2775ドル39セント。ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数、S&P500種株価指数とあわせ、主要3指数が過去最高値を、またまた更新した。アマゾン・ドット・コム株をはじめ、FANG銘柄も買われた。今回の株価の上昇は、今週発表された米経済指標が相次ぎ市場予想を上回り、米景気への楽観論が広がったことだとの理由だ。何時もの後付けの理由だろう。それより、四半期〆後の株価上昇は米国景気の回復基調を表わす。ネット企業であれば、固定費が大きく予算から外れることはない。売り上げを集計した値に、予想利益率を掛ければ営業利益がすぐにはじき出せる。売上は、ほとんど計算機で日次処理されているため集計はすぐに出る。日本では上期決算が安川電機から早くも報告された。正式な決算報告は、1ヶ月くらい遅れるにしても、おおよその損益の増減はすぐに判明しているだろう。そのせいか、10月初めから株価が上昇することは多い。前四半期は、6月〆のため7月上旬から上昇し始めた。僅かな良い売り上げ情報でも掴んでいたら、先回りして株を購入しているファンドも多いのだろう。株に「噂で買って事実で売る」という格言がある。社員の口に戸は立てられないから、個別の社内情報が噂として流れだすことはある。こうした材料を知り得る立場の人が先買いすれば、「インサイダー取引」違反だ。しかし、情報が漠然と広まれば、マーケットで言う「噂」にしか過ぎない。山本リンダの「噂を信じちゃ、いけないよ」という歌もある。しかし、噂で買って「狙い撃ち」という先走った投資もある。「噂」は、「期待」と解釈することもできる。どんどん期待が膨らんで、株価は上昇する。そして、実際に発表があると、ほとんどの場合は「実際」より「期待」の方がはるかに大きいことが多い。その結果、発表と同時に「期待はずれ」→「材料出尽し」→「発表売り」となる。好決算が出たにもかかわらず、決算後に株価が急落することもある。短期売買する人は「四半期」を目安に、「事前の予想や期待で買って、発表で売る」スタイルが多い。一方、中長期投資の人は、事前の予想よりも、発表された事実を基に投資を考える。だから、株式アドバイザーは、株購入を決算後にすることを勧める。長期投資の一般人は、「噂」より「事実」を優先する。愚生の場合も、どちらかと言えば順張りの後者だ。株価が右肩上がりのチャートで、キャシュフローが大きく、利益率が高い銘柄が好きだ。当然、株価やPERは高いため割高感はある。しかし、時間が経てばいずれ割高感は解消する。優良銘柄の順張り長期保有は、一番楽で安全な投資方法のような気がする。

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2017年10月 4日 (水)

株価は上値を追い続ける気がする

20121127050300_154305 ここ数日、衆院解散のワイドショーばかりを見ていた。飽きっぽい愚生は、そろそろ政治も「秋田犬」と魔が差してきた。東京23区に民進党から立候補予定の櫛淵万里さんは、「希望の党」千葉3区からの立候補が決まった。小沢チルドレンとして東京23区から衆議院議員を一期務めたが、その後は落選続きだった。今回、地元出身の伊藤俊輔に立候補枠を取られ可哀そうだと同情していた。そういう愚生は、これまで一度しか櫛淵さんに投票してはいない。ところで、愚生の友人が住む千葉市は東京から見れば田舎だ。そのうえ千葉3区とは、千葉市緑区、市原市とあるから、ずいぶんのド田舎なのだろう。前回同様に、落下傘候補で大変だろうが頑張って頂きたい。ここのところ、選挙予想に気を取られている間に、米株式市場でダウ工業株30種平均は5日続伸した。終値は前日比84ドル07セント高の2万2641ドル67セント。ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数、多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数を含む主要3指数が連日で最高値を更新した。3日の日経平均株価は、取引時間中に一時は前日比227円高の2万0628円まで上昇し、2年1カ月ぶりの高値をつけた。4日の寄りは、前日比46円74銭高い2万0660円81銭と続伸している。やはり、10月マーケットインというアノマリーは生きているのだろうか。株式市場では、ハロウィーンに株を買うとリターンを得られるというアノマリーがある。別のアノマリーとして、"Sell in May(5月に株を売れ)"がある。つまり、10月に株を買って5月に売ればよい。実際に、1970年から2015年まで検証すれば、過去において高い確率で絶対パフォーマンスを得ている。ただし、今年は4月以降に株の暴落はなく、株価は維持された。10月になっても、さらに続伸するのだろうか。愚生にはよくわからない。ただ、好景気が続くなら米国の第三四半期、日本の上期も好決算だろう。10月末頃に出る決算報告が、そろそろ漏れてきそうだ。噂で買って事実で売るという格言の通りなら、株価は上値を追い続ける気がする。愚生は、それに期待したい。

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2017年9月22日 (金)

「No one wants to get rich slow.」

Web1_bezosgatesbuffett_s 九月もあと僅かとなった。八月は雨の日が多く、晴れ間が見える日は少なかった。今年は、夏日があったのだろうか。6-9月の第二四半期(海外は第三四半期)も終わろうとしている。来月末頃からは2017年度の上期決算報告が出そろってくる。日本企業の業績は好調だろうから、業績上方修正が多く出るだろう。日経平均225は、今が年初来高だ。こんな時が株の仕込み時期なのだろうか。高値掴みの危険もある。何時ものことだが、買おうと思う時の株価は高い。日本に限らず、米国株でも同様だ。アマゾンドットコムなどに代表される米国ネット企業の過去の株価を振り返ってみる。チャートからは、いつも買い時だったことがわかる。しかし、明日以降についても、そうだとの保証はない。ウォーレン・バフェット氏は、世界の大富豪の中に空売りして財を成した人はいないという。バフェット氏の投資手法は、財務や施策から今後の企業業績を予測して投資する。そして、将来の業績と現在の株価との乖離を見る。株価がその企業の潜在価値と乖離して割安であれば、大量に買うという。バフェット氏の投資手法は順張だ。ある時、アマゾンドットコムのCEO、ジェフ・ベゾス氏がバフェット氏に「何でみんなあなたの投資戦略を真似ないんですか?」と聞いた。バフェット氏は、「No one wants to get rich slow.」(ゆっくり金持ちになりたい人なんていないよ。)と答えた。バフェット氏の投資哲学や戦略は極めてシンプルで素人の投資家でも理解できる。つまり、バリュー投資が基本だ。バフェット氏の実績と証明があっても、彼の言うことには耳を傾けない投資家は多い。それは、人の性なのだろうか。どんな人も、みんな早く金持ちになりたがるからだ。最近、愚生もパウロの有名な言葉、目から鱗が落ちることに気付いた。お金儲けを急がない投資手法が、一番安全で手っ取り早い金儲けのような気がしている。しかし、長年苦汁を味わってこなければその心境には到達しない。

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2017年9月20日 (水)

キャシュフローの流入の大きさが重要

87665710 昨日は、日経平均株価が2年1カ月ぶりの高値をつけた。愚生の知るバブル期(1989年12月)ピークに付けた最高値は、3万8915円だ。まだまだ、という思いがある。しかし、東証株価指数(TOPIX、日経平均225ではない)に企業からの配当金を加えた配当込みTOPIX(基準日は1989年1月4日)のドル換算値は、1989年12月の水準を超えている。例えば、1989年末に配当込みTOPIX連動型ファンドを1000ドル分購入していたとする。諸経費を考慮しなければ、現在の価格は1020ドルになる。日本の投資家が10万円分購入していた場合は、8万1000円となる。海外投資家から見た日本株の価格は、ドルベースで為替変動も含む。名目為替レートは、円高・ドル安のため1989年末の1ドル=140円台と111円では25%前後も円が高い。為替差損を補正すれば、10万1250円だから当時の価格とほぼ同程度だ。当時に比べ外国人の日本株保有比率が増えた。このことで、日本株の配当利回りは上昇した。現在は、海外投資家にとって日本株は過去のどの時点で買っても含み益が発生する水準に到達した。昨日の上げを含めても、株価収益率(PER)的には、日本株はまだ割安感がある。PBR(株価純資産倍率)も直近は1.3倍程度だ。仮に、配当利回りが2%なら株価が全く動かなくても、10年後には2割、20年後には5割近くも投資元本は増加する。株屋からは、日経平均225の勢いは強い。2万0500円越えの上昇は固いとの声も出てきた。米国ではFANGやMANTのようなIT企業が続々と生まれ、時価総額の上位を占めている。そして、米国優良企業は、日本企業とは桁違いの収益力を誇る。株価を量る物差しが、PERやPBRでよいのだろうか。愚生は成熟企業ならともかく、成長を牽引するネット企業では指標が違うような気がする。つまり、成長力と先々のための投資資金となるキャシュフローの流入の大きさが重要だと考える。そうでなければ、アマゾンドットコムの株価など説明はつかない。やはり外人投資家も同様に、会計上の利益よりキャッシュフローを注目するようだ。売上高営業キャッシュフロー比率で現金創出力を測れば、企業間の実力差は一目瞭然だ。アリババは50%超、マイクロソフト30%超にもなるが、日本勢はトヨタ自動車でも10%台にしかならない。こう考えれば、成長力に乏しい日本の大型株への資金の流入はこの先限られているかもしれない。つまり、株価の大きな上昇には、世界のライバルを見据えて収益力を高める必要がある。ところで、今朝の新聞には、国土交通省が発表した2017年7月1日時点の基準地価が載っていた。基準地価は、商業地と工業地に底入れの兆しが見えてきたが、住宅地はまだ長らく資産デフレが続いている。いくら日銀の緩和マネーがあるといっても、実需のない土地が上昇するはずはない。三大都市圏から周辺都市へと地価上昇は広がって、取り残された地方圏との間で二極化が一段と鮮明になってきた。全国の家賃を含む住居費は0.2%のマイナスだから、いっそうの資産デフレが進んでいる。首都東京と言え、商業地はプラス圏内を維持するのは2020年の東京五輪までだろう。既に、東京の分譲マンションの新設着工戸数は2016年度に前年度比5.1%下落。東京の郊外でもマンション価格が高騰し、買い控えの動きが広がる。上振れした東京のマンションは、これから価格調整のため長期の資産デフレに堕ちる。愚生の住むM市近郊では、最近建設されるビルのほとんどは賃貸や分譲住宅ではなく、介護施設やシルバーライフに関わるものだ。先見の明があるのだろうか。実需もないのに田舎に建設されたアパートは、家賃が下がったシュミュレーションまでなされているのだろうか。新築アパート建設は、デフレで建築費は下がり、家賃も下がる。一方、築年数が進む古くなったアパートの家賃は、更に賃料が下がる。いずれ緩和マネーの貸し倒れが起きて、バブル崩壊が現実となるのだろうか。

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2017年9月16日 (土)

実物価値を良く見て中長期的な投資

B14 ビットコインをはじめとする仮想通貨の価格が暴落している。愚生のように仮想通貨をよく理解していない者には、なぜ価値があるのか判らない。紙幣であれば発行国の政府。金地金であれば、金相場。管理者がいない仮想通貨は、いったい誰が保証するのだろう。稀薄性が価値だとしても、金地金のように装飾品として役に立つことはない。仮想通貨は、買えば上がる、上がるから買うといった投機商品になってしまった。そのビットコイン価格にも、とうとう転機が訪れたようだ。中国の取引所大手「BTCチャイナ」が口座開設の受け付けを終了し、月末であらゆる取引を停止する。上海市の金融当局も、複数の取引所に9月末までの閉鎖を通知した。これで、中国市場での取引は無くなる。その結果、14日は当初、1ビットコイン3800ドル(418000円)台で推移していたが、15日午前には一時3100ドル台まで下落した。仮想通貨全体の時価総額は15日午前9時前に1080億ドル(119000億円)程度と、24時間で約25%も下げた。ビットコインが最高値を付けた92日から約半月で4割も下がった。政府発行建て紙幣との競合が問われていたビットコインも中国国内では無価値となった。勿論、仮想通貨の急落は日本の株式市場にも影響を与える。子会社が取引所を運営するリミックスは朝方に前日比10%安まで売られた。そしてビットコイン取引所の新規運営を予定するセレスも4%近くまで下落した。仮想通貨と新興市場株の投資家は一部で重複する。ビットコイン価格の下落が長引けば、株式の換金売りが広がる可能性もある。暴落の原因は、中国当局による規制だけではない。米JPモルガン・チェースCEOのジェイミー・ダイモンが、ビットコインは詐欺だと批判することも一因だ。ところで、世界でビットコインを最も取引しているのは日本人。情報サイトのコインヒルズによると、15日時点のビットコインの全取引のうち日本円の占める割合が46%と最も多い。2位の米ドル建ては28%。仮想通貨の採掘者数で、世界シェアの過半数を占めるのは中国だ。その人民元建ての取引は全体の15%。そして、仮想通貨の取引所別の取引比率を見ても判るように、日本の「ビットフライヤー」のシェアが世界で14%と最大だ。仮想通貨が急騰した今、資産を億円単位で増やした人は多い。一方、世間で騒がれるようになってから高値でビットコインを購入したひとは、今回の下落局面では真っ青だろう。オランダのチューリップの球根のように投資というよりはバブル投機だからだ。やはり、「赤信号皆で渡れば怖くない」といった投資姿勢は良くない。価値を裏付ける実物価値を良く見て、中長期的な投資をすべきだと痛感させられる。

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2017年9月 1日 (金)

ナスダックス指数は過去最高値を更新

Photo 昨日の米株式市場で、ダウ工業株30種平均は3日続伸した。グーグル、アマゾン、フェイスブック、エヌビデア、アップル、バイオ関連株などが上場しているナスダックス指数は、引け値ベースで過去最高値を更新した。名目個人消費支出を実質個人消費支出で割ったPCEデフレーターは、エネルギー・食品を除くコア指数は前年同月比1.4%の上昇。FRBが目標とする2%を下回った。この上昇率は1年8カ月ぶりの小さな値だ。そのため、FRBは目先利上げに動きにくいと予想される。株式市場への資金が流入しやすい状況は、これからも続くだろう。「風が吹けば桶屋が儲かる」という論理で、株式の買い安心感を誘ったようだ。こうゆう論評とて後付けだから、正直なところ何が正しいか判らない。ただ、FRBは今月19~20日のFOMCで、量的金融緩和策EQ3で膨らませた保有資産の縮小を決めるとみられている。米政治を含めて今後の不透明要因は多い。そして、相場の波乱を招く警戒感は高い。株式を論評するコメンテーターの話しには、何時も納得させられる。しかし、彼らの予想通りに株価が進むことは、ほぼあり得ない。せいぜい50%を越えれば御の字だ。能書きを除けば、愚生が目をつぶって予想するのと違わない。数か月前から米国株暴落説を唱えている識者もいる。しかし、一向に米国株の上昇志向は衰えていない。穿った見方をすれば、株を売却や空売りした後のポジショントークかもしれない。または、暴落させて株を安く買戻ししたいとの気持ちの表れなのかもしれない。今日から9月だ。年末決算なら、第三四半期(7~9月)も今月を残すのみとなった。9月は世界的に株式相場が落ち込む月と言われる。しかし、8月末の最終売買日は株価が下落する傾向があったが、今年はどうも違った。それなら、これまでの9月株安のアノマリーも違ったものになることを期待したい。

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