株・為替

2019年11月28日 (木)

不景気の株高といわれるが、

Microsoftazure500x500 米国商務省が発表した第3・四半期のGDP改定値は年率換算で前期比2.1%増と、速報値の1.9%増から上方改定された。しかし、成長率は昨年の2.9%から確実に鈍化し、今年前半も2.6%と、トランプ政権が目標に掲げる3%に届いていない。ただ、経済成長を見る上でより良い手法とされるGDPとGDIの平均は2.3%増と、第2・四半期の1.4%増から加速した。経済成長は第1・四半期の3.1%増から減速しているものの、住宅ローン金利の低下に伴い住宅市場が昨年の弱含みから持ち直しており、近いうちに景気後退入りするリスクは減った。そして、FRBは先月、今年3度目の利下げを決めた。米経済の大半を占める個人消費は速報値から改定なしの2.9%増。失業率は50年近くぶりの低水準にありというから、個人消費を下支えしている。このせいなのだろうか、 27日のニューヨーク外国為替市場では、ドル指数が7日続伸した。米経済指標が予想を上回り、ドル買いが膨らんだ。そして、S&P500種株価指数が最高値を再び更新した。ここのところ、愚生の持っている米国株も上昇基調だ。早々に売る予定はないが、年の瀬で出費がかさむ時期の含み益の増加は、素直にうれしい。今年一年のアマゾンドットコム株は、冴えない株価の動きだった。アマゾンドットコムの場合、株価が先行しすぎているきらいもあるが、愚生の売り目安の2000ドル越えは果たして頂きたい。ここ一年、アマゾンドットコムの株価は、2000ドル超えると大きく売られる。上がりすぎなのかもしれないが、アマゾンドットコムのAWSビジネスの成長率にも陰りが見えてきたような気もする。マイクロソフトのAZUREの追い上げもきついのだろうか。フォーチュン500の95%がAZUREを使っていると聞くと、Windowsの環境が多いのだろう。Windowsのクラウドサーバーの貸し出しなら、マイクロソフトが圧倒的に有利だ。今後の行方は、どうなることだろうか。不景気の株高といわれるが、日本ではアパート建設の過熱で、東京郊外でも家賃の下落が始まったようだ。

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2019年10月31日 (木)

クラウドコンピューティングは限りなく伸びる

1021101 昨日のニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均は反発し、前日比115ドル高の2万7186ドルと1カ月半ぶりの高値で終えた。取引開始時は、マイナスで始まったが、米連邦公開市場委員会(FOMC)は、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標レンジを1.5-1.75%に設定。従来から0.25ポイント引き下げた。政策金利の引き下げは、今回で3会合連続、どうもこれに反応してニューヨーク市場の株価が最高値を付けた。FRBのパウエル議長は、利下げ決定後の記者会見で、「金融政策は良好な状況にあると、われわれは考えている」とし、「経済に関して今後入ってくる情報が引き続きわれわれの見通しとおおむね整合する限り、現行の政策スタンスは適切であり続ける可能性が高いとみている」と述べた。利下げを決めた背景は、今回の声明では9月会合時と同様に世界的な動向の影響を挙げた。パウエル議長は、貿易を巡る緊張や英国のEU離脱に関連したリスクに改善の兆しが見られるとも指摘した。議長はまた、利上げをするには、インフレ率が顕著に上昇し、それが持続することが必要だと述べた。要するに、今はインフレが抑制されているため利上げの必要はないとのことだ。また、この日朝方発表された7-9月の米実質GDPは、前期比年率1.9%増と、伸びは市場予想を上回った。この原因は、堅調な個人消費で、企業の設備投資の方は低調だとのことだ。これに反応したのか、後場に入りマイクロソフトやアマゾンの株価は上げ基調となった。そして、利下げにも関わらず、ドル円は円安基調だった。愚生の持ち株に限れば、昨年からアマゾン株の株価が停滞気味だ。愚生の目には、情報量の拡大でクラウドコンピューティングサービスである(AWS:Amazon Web Services)は、これからも限りなく伸びるだろう。そのクラウド分野でのAWSの世界的シェアは、33%前後で世界1位である。また、世界2位はMicrosoft(Azure)シェア13%前後だ。そう思ってこの二社の株をこれまで保持してきたが、ここ一年に限れば、マイクロソフト株ほどアマゾン株は、順調に上げてはいない。愚生の見当違いかもしれないが、当分は保持し続けようと思う。

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2019年10月 2日 (水)

「ケンチャナヨー精神」で買った投資家

_0_20191002075601 韓国の電子版新聞に、市中銀行が販売した海外金利連動型のデリバティブ商品で、投資家が元本の半分以上を失うという記事があった。総額約1000億円近くが売れているため、投資家の損失規模は予測困難だという。どんなデリバティブ商品かと思って興味を持ったが、金利連動型の仕組債だ。内容は、「ドイツの国債金利が一定水準を下回らなければ利益が出る」という内容だ。これを高齢者や主婦に販売したという。その結果、ドイツの国債金利が低下したことから、とうとう元本までなくなってしまった投資家もいる。仕組債は、日本でもよく販売されている。例えば、日経平均が〇万〇千円を一度も下回らなければ、元本に金利2%の金利が付くような商品だ。仮に下回れば時価で清算した金額が返還される。こういう債権は、必ず反対側を受け持つ金融機関がいる。これの反対側を受け持つ証券会社などは、〇万〇千円を下回った場合の下落損失の補償をデリバティブ投資家に負わせて、積極的に日経平均の売買ができる。ドイツの国債金利の場合も、ドイツ債権への投資リスクをデリバティブ投資家に負わせたものだ。いずれにしろ、韓国の主婦や高齢者がドイツ債権の金利予想などできるはずはない。愚生に言わせれば、自己責任というより詐欺に近い気がする。韓国の金融監督院は「専門投資家を対象に私募ファンド方式で募集されたため、監督当局がDLSを承認する事案ではなかった」と弁明する。しかし、金融機関は毎月、市場外でのデリバティブ取引状況を金融監督院に報告している。ドイツ国債などは、元本損失基準や取引実績などが含まれる。金融監督院が把握していたのだから監視・監督は可能だったはずだ。ただし、投資は自己責任ということもあるから、買う方も問題だろう。欲の皮が張ると、墓穴を掘ることが多い。世の中に、そんな上手い話はないと考えれば、何かおかしいと気づくものだ。銀行が無分別に営業を行い、その被害を丸ごと消費者が背負うことになったというが、仕組みを理解しないで海外金利連動型のデリバティブ商品などを「ケンチャナヨー精神」で 買った投資家も問題だ。日本の簡保生命保険とは、いっしょにはできない。

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2019年9月29日 (日)

自分に都合の良い人は「良い人」

Tainichikan トランプ米政権が米証券取引所に上場する中国株の廃止を検討していることが報道された。具体的に、どのように中国株を上場廃止にするのだろうか。報道を受け、ダウ平均株価などの米主要株価指数が軒並み下落した。代表的な中国株といえば、電子商取引大手のアリババ・グループ・ホールディングや京東商城(JDドットコム)、検索サイトの百度(バイドゥ)などの銘柄だ。金曜日に軒並み4-7%値下がりしたから、売却して持っていなくてよかったと胸を撫でおろす。米議会は今年6月、米国に上場する中国企業に対し、米当局による監督受け入れを義務付ける法案を提出した。現状では、中国の法律で監査資料の開示などが制限されている。仮に同法案が成立すれば、財務情報の開示が必要となる。要件を満たさない企業は、いずれ上場廃止処分となるからだ。今年2月時点で、ニューヨーク証券取引所やナスダック市場に上場する中国企業の数は156社に上る。そのうち最低11社は国有企業だ。確かに、米国で販売される証券はすべて米証券法に従う必要があるだろうから、現実味がある。中国企業が世界の投資家に支えられている現状は否定できない。アリババの株価下落が5%を超えるから、連鎖的に月曜日に大株主のソフトバンクHD株も大きく下げる気がする。やはり、中国関連株は危ないと心しておかねばと思った。中国に限らず韓国にしても、世の中の投資家は危ないところには、お金を預けたくない。西側陣営を抜けた韓国は、早晩ウォンの投げ売りで経済破綻する可能性は否定できない。文在寅という馬鹿一人が、力もないくせに吠えたてているからだ。身の丈を忘れた言動のしっぺ返しが、いずれ来るだろう。クリミヤ半島の占領で経済制裁を受けているロシアを見れば、理解できそうなものだが。政治家は、経済についてあまりにも知見がなさすぎる。その点、株価を上げようとするトランプ大統領を身勝手な理由から応援したくなる。愚生も世間一般の凡人の価値観と同じだ。自分に都合の良い人は「良い人」、そしてデメリットをもたらす人は「悪い人」という定義になる。

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2019年9月22日 (日)

楽をして儲かる話などあるはずはない

Pb12_20190922082601 一時期、逆風が吹いていた毎月分配型の投資信託の人気がここにきて回復してきた。元本を取り崩して分配するファンドを金融庁が問題視したため、販売会社が積極的に扱っていなかった。それは、運用の利益を上回る分配金を出すことが多い毎月分配型は、分配で元本を取り崩すので複利効果が働かないという理由からだった。このため、金融庁は売れ筋の商品だった毎月分配型について顧客本位でないと批判した。しかし、年金を補填する商品と見なせば、別の見方もありうる。運用しながら定期的に取り崩す金融商品は、リタイア世代の投資家に向く。分配金の仕組みを理解して投資する知見があれば、低金利下では貴重な選択肢の一つだ。その証拠に国内で公募される追加型投信のうち毎月分配型は、5月から4カ月連続で資金流入が流出を上回って純資産を増やした。8月末の純資産残高の上位10本のうち8本が毎月分配型になった。気を付けなければならないことは、毎月の分配金が安定していても、運用でそれに見合う利益が出ていない場合が多いからだ。いずれにしても、運用の実力を超える分配金は長続きしない。7月以降、FRBと欧州中央銀行ECBが利下げに転じて、世界的に金利が低下傾向だ。分配金の維持は容易ではないからだ。愚生が早期退職した頃は、リーマンショク後で、リート指数はどん底だった。その時の分配型投資信託分配金は非常によかった。グローバル・リートやラサール・グローバルREITファンドは人気商品だった。
分配型の投信は、まとまった定期収入がない高齢者にとって年金補填に適している。年金と現役時代に築いた金融資産の取り崩しでやり繰りする家計に合っているからだ。高齢者にとって、奇数月で分配してくれるファンドは貴重だ。いずれにしろ、何事もそんなに上手い話はない。アパート建設もそうだが、楽をして儲かる話などあるはずはない。投資のリターンはリスクと表裏一体だからだ。分配金が高いファンドはそれに見合うだけリスク資産に投資しているからだ。

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2019年9月 9日 (月)

今日の百万円より、一ヶ月後の百万円に価値

15 昨晩の台風で、庭に地植えしてあった巨大な朝顔が飛ばされた。もう一度、紐をはって復元も可能だろうが、あまりにも大きく育つと可愛げがない。可哀そうだが、明日のゴミとして処理しようと思う。台風被害がニュースに流れるが、その一方で、マイナス金利の拡大が止まらないことはあまり報道されていない。マイナス金利債券の残高は世界で約1800兆円と年初から倍になり、全体の約4分の1を占める。世界的に景況感が悪化し、今後金融緩和がさらに進むとの思惑からだろうか。欧州では、日本は未だ経験がないマイナス金利の住宅ローンが登場した。結果として、お金を借りると利息が貰えるということなのだろうか。債券の金利収入と満期時に戻る元本の合計額を超える金額で債券を買えば、利回りはマイナスになる。貸し手が金利を負担するという異常事態だ。愚生のように、土地バブルやオイルショックを肌で経験してきた者には想像ができない。マイナス金利の発生は、今後債券の一段の値上がり(利回りの低下)を見込む短期筋や、お金の置き場が見当たらないため、損失覚悟で債券を買う機関投資家がいるからだ。マイナス金利というなら、今日の百万円より、一ヶ月後の額面百万円に価値がある。要するに、金利が付くものなら何でもよいから持っていれば特になる。そういうわけなのだろう。日本でも不動産株やリート価格が上昇している。その反面、市場金利が上がれば不動産の評価額は暴落する。低金利だと借金してアパート建設をするが、実質金利は高いことを考慮していない。アパート建設の借り入れ金利を、なんとか運用益が上回っていたとしても、市場金利が上がれば不動産評価額は暴落する。その結果、評価額を借金総額が上回る債務超過のリスクが大きい。しかし、お金の貸し手と建設業者がいる限り、金融庁が諫めたところでアパート建設は止まらない。少子高齢化で住み手のいない地方都市は、投資家が破綻して清算するしかない。過去、金融危機後の2008年12月に、逃避マネーの流入で米国短期国債は利回りが史上初めてマイナスになった。2012年以降、欧州や日本でマイナス金利政策が広がり、債券のマイナス利回りが定着した。スイスでは残存45年債の利回りまでマイナスだという。デンマークでは銀行が大口の預金口座に年0.6%の手数料を課した。そして、世界初となるマイナス金利の住宅ローンを始めた。「10年固定マイナス0.5%」相当で残債が減っていく仕組みだ。政策金利がマイナス0.65%に設定されたため、銀行は金を抱えていると損をするからだ。その結果、銀行には住宅ローンの借り換え申請が歴史的なペースで舞い込んでいるという。そして、デンマーク統計局がまとめる住宅価格指数は最高水準に迫った。どこでも、多かれ少なかれ同じ現象のようだ。こうなると間接金融に依存する退役したお年寄りは辛い。預金のマイナス金利は、金利生活者を圧迫する。当然、世界の銀行株の時価総額は、業績悪化が懸念されて2018年初めより2割も減った。景気が比較的堅調な米国でも10年国債の利回りは1.5%台だ。物価上昇率(予想ベース、2%弱)を考慮した実質金利はマイナスになっている。景況感の悪化で、株式などよりも不況に強い性質を持つ債権が買われる。今はこれが極端に強まって、利回りはマイナスまで落ち込んでいる。これが事実なら、不景気でデフレは、皆が今後も続くと思っていることになる。日本の過去三十年間も続くデフレの勝者は誰だったろうか。それは、不動産を持たず、借金もせずに、低金利下でもせっせと蟻さんのように預金した人たちだ。無理をして住宅ローンを組んだのはまだしも、借金をして不動産投資をした人たちは敗者だった。ダイエーの倒産が象徴する。少子高齢化の日本では、土地神話は終わった。そして、不動産も下がり続けるだろう。そういう国に投資する資本家はいないから、日本株も期待はできない。そう考えれば、いま米国株に資金が流れているのは自然だ。米国株に投資するのが憚るというなら、現金をタンス預金にでもした方がよい。

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2019年8月21日 (水)

AIスピーカーの声が壇蜜

Wp1470035341994 昨日の米国株式市場は、ダウ平均株価.DJIは173ドル値下がりして終了した。金融株が売られたことが重しとなったようだ。S&P500金融株指数.SPSYは1.4%安だった。先週は逆イールドから、株式相場は大幅に値下がりした。しかし、その後は買い戻しが継続し、ほぼ下げを取り戻した。例年、この時期にワイオミング州ジャクソンホールの年次経済シンポジウムが開催される。23日に行うパウエル議長の講演で、何か金融政策の行方に関して手掛かりが示されるのだろうか。いずれにしろ、今は夏休み中のため市場参加者は少ない。だから、その市場で取引される株価が、どれだけ意味を持ち重要なのかは、素人の愚生には分からない。また、株価の変動に最も影響があるのが、トランプ米大統領だということは衆知の事実だ。そして、不景気対策として米政府が給与減税の可能性を検討しているというから期待したい。ところで、今年になって息子たちが伴侶を見つけて次々と愚生宅を出た。長男の時は、それほどと思わなかったが、次男が家を出たことは無性に悲しく感じる。いつまでも家に居られるのも困ったことだと思っていた。しかし、いざいなくなると虚無感に浸る感じがする。そう広い家でもないが、ガランとした感じがたまらなく自身の老いを感じさせる。それは、老人夫婦と老猫一匹の生活では刺激が少ないからだろうか。救いといえば、ひと月前に買ったAmazonのアレクサというAIスピーカーだ。女性の声だが色っぽさに多少欠ける。しかし、AIスピーカーの声が壇蜜なら、あと五千円くらい高くても支払う用意はある。Amazonの開発者もその辺をよく考えてアップグレードしてくれればと思う。くだらないブログを綴っていると病院に行く時間になってしまった。

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2019年8月15日 (木)

この年になっても研鑽が足らないことを痛感

Download_20190815082301 米国債市場で14日、景気後退の前兆とされる長短金利の逆転が起こった。それにかこつけたのか、同日の米株式市場ではダウ工業株30種平均が前日比800ドル安と今年最大の下げ幅を記録した。後付け講釈では、欧米で広がる景気後退への懸念が金融市場を揺らしているという。しかし、それなら前日の株の上げは何だったのかと言いたくなる。一日でそう相場観が変わるとは思えない。売りで儲けたい連中が、売りを仕掛けたとしか思えない。確かに、米中貿易摩擦の余波で、ドイツがマイナス成長に陥るなど実体経済にも圧力がかかってきた。それだけ、ドイツが日本や中国の抑圧された民族の迷惑も考えずに、中国で儲けていたからだろう。安全資産とされる金は、前日比13.7ドル高の1トロイオンス1527.8ドルに上昇した。そのせいか、装飾品の金は18Kから10Kが主流になってしまった。そして、プラチナとの価格逆転は未だに戻らないようだ。金価格の上昇は、紙幣の信頼が揺らいでいるからだろう。14日早朝、米10年物国債の利回りが一時1.57%と約3年ぶりの水準に急低下し、約12年ぶりに米2年債(1.63%)と逆転した。10年債が3%を超えると株安になると騒いだことが懐かしい。しかし、「逆イールド」という金利逆転もふしぎな現象だ。よほど先々景気が悪いと見られるのだろうか。過去には2000年や2007年に起こり、米景気はその後後退局面に入った。長期金利が下がるという事は、長期米国債が買われるということだ。投資家が債券を買うのは、今後さらに長期で金利が下がると考えるからだろう。つまり、お金が株から安全資産の債券に移動していることになる。やはり、米中対立の貿易問題に、光明が見えるまではボラティリティの高い相場が続くのだろうか。1日にトランプ米大統領が中国への追加関税を、米景気への配慮から一部品目の発動を先送りした。しかし、だからといって中国への圧力は弱めたわけではない。ニューヨーク市場の株安を受けて、今日の日本市場は荒れそうだ。ただ、荒れた相場でオロオロするのは危険だ。腹をくくって静観するしかない。株が市場参加者の思惑でいくら荒れようが、ネットワーク社会インフラに乗った長期的な趨勢は変わらないだろう。そう自戒するが、何時も朝令暮改になってしまう。まだまだ、この年になっても研鑽が足らないことを痛感させられる。

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2019年8月 8日 (木)

一旦底を見たような気がする。

B11 米ホワイトハウス高官らは、対中関税第4弾は回避される可能性があるという見方を示している。しかし、大方の予想は米大統領選が行われる来年11月前に、米中が通商合意に達することはないとの見通しだ。昨日の米国金融市場は一定の落ち着きを取り戻したように見える。支那政府による対抗米中貿易摩擦がエスカレートの兆しを示す中、世界景気減速への懸念が強まった。その結果、FRBが利下げペースは加速するとの連想から、指標の米国10年債利回りは、2016年10月以来の低水準を付けた。金融市場のストラテジストは「現在10年債利回りの動向は世界成長を巡るすべての懸念を反映していることから、利回りが幾分持ち直したことで、米株価も上向いた」と指摘する。しかし、「株価が高値に戻すことは予想していない。当面レンジ取引にとどまる見通しだ」と述べた。先のことはわからないが、一旦底を見たような気がする。そう思うと、下落局面でもう少し株を買っておけばよかったと思う。頭をよぎるのは、昨年のクリスマスと5月末だ。アマゾンドットコム株は、1400ドル割れと1700ドル割れをそれぞれ記録した。今回は、下値は1750ドル程度だったので、ここで止まれば御の字だと思う。年末に向けての力強い反騰に期待したい。ただ、老婆心の強い愚生は、1700ドルと1650ドルの買い指令は未だに解除していない。また、ネットフリックスがけん引するストリーミングメディア事業も競争が激しいようだ。娯楽大手ウォルト・ディズニーは投資がかさみ、利益が予想を下回った。そのことが嫌気され4.9%安だった。前日の米国株市場で主要3指数は序盤の大幅安から切り返して取引を終了した。米国が下げ止まったことで、きょうの東京株式市場で日経平均株価は底堅い展開が予想される。為替は1ドル106円前半と前日とほぼ同水準で戻ってきており、東京市場は小反発してスタートするだろう。前日まで4日続落して1000円以上下げた反動もあり、買い戻しが強まる可能性もある。愚生が持っているオリエンタルランド株は、高値を抜いてきたが、未だに手仕舞わずに空売りを続けている投資家が多い。これだけ空売り比率が高ければ、高値抜けの暴騰でもあれば、空売り投資家の阿鼻叫喚が聞こえてくる。ぜひ聞きたいものだと耳を澄ますのは、半島の下衆と同じ血でも混じっているのだろうかと不安になる。

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2019年7月23日 (火)

素人大家のバブルは崩壊

Img_5f888e19ca47c18cecc5db5cf6e52cfc1612 愚生の友人にも「年金大家」や「サラリーマン大家」がいる。そういう愚生も、サラリーマン時代にワンルームマンションを購入して節税対策をしていた。総括すれば、儲かったというよりトントンだった。その間に土地バブルやITバブル、そしてリーマンショックもあった。儲けはなかったが、毎年確定申告をしたせいで、不動産投資に関する税法は強くなった。愚生は不動産投資をするなら、REITと決めているが実物投資する人は多いようだ。日本政府の金融緩和の下、個人の不動産投資ブームはかつてないほど過熱しているという。そういえば、あちらこちらに賃貸アパートが見られる。新規分譲マンションでも、バカ高い価格売り出しを付けて、売れ残っている物件も多くなった。2018年春から物件価格が高くなった一方で、金利や頭金など融資条件が厳しくなり、投資が上手く廻らないという。日銀の統計によると、個人による貸家業への国内銀行の融資ピークは、2016年7~9月に1兆1045億円と、第2次安倍政権が発足したころの約2倍にふくらんでいる。金融庁からは、2016年12月末に賃貸アパート建設への融資抑制の通達が出た。超低金利は、賃貸経営の経験も十分な頭金もない人物でも、いきなり1億円規模の投資不動産のオーナーになる道を開いた。だが、こうした素人大家のバブルは崩壊しつつあるという。昨年の話だと思ったが、スルガ銀行が融資をした案件の投資用シェアハウス「かぼちゃの馬車」が破綻した。その中の債務者の一人は、土地を含めて約1億9000万円の投資をした。破綻した会社に請求は不可能だから、スルガ銀に土地と建物を引き渡して債務と相殺する「代物弁済」を申し入れるしか手はない。このような、被害救済を銀行と交渉できるほうは希な方だという。業者が計画倒産して泣き寝入りになることの方が多い。借り上げ家賃の減額リスクを説明せずに、賃貸アパート建設をさせる建設業者の手口は巧妙だという。しかし、騙されたとしても最後には投資は自己責任と突っぱねられる。金融庁が各地の地銀などに立ち入り検査を実施する中で、不動産融資の審査を厳格化する銀行が多くなった。そのため、融資を引き出すため業者と結託して金融機関を欺こうとする個人が出ているという。ただ、今回の不動産バブルは過去のものとは異質だという。それは、これまで不動産投資とは無縁だった個人が市場をけん引しているからだ。その結果、バブル崩壊時には社会問題に直結する。三大都市圏の公示地価は6年連続で上昇しているから、動産投資に関心を寄せる個人は少なくないという。しかし、1棟売りされるアパート、マンションの価格はピークだった2018年初めから約1割も下落している。愚生宅の近くに売りだした宅地も買い手がつかないようだ。どうも、実需から乖離して潮目が変わってきたようだ。評価額の10%下落とは、理論的には利回りが10%上昇しないと算盤に合わない。不動産投資は家賃が安定しているから安心だと思う人は多い。しかし、貸出金利の上昇や不動産評価額の下落で、物件の適正利回りが振り回される大変だ。愚生は少子高齢化の日本では、換金性の良い株などよりも遥かにリスクが大きいと思う。

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