株・為替

2018年6月21日 (木)

会計基準の変更は株主に周知徹底を

8  三菱重工業が開発を進める国産初のジェット旅客機「MRJ」の資産約4000億円が、貸借対照表から消えた。三菱重工業が減損処理をしなかったからだ。これまでは、MRJの試験機を資産として約4000億円計上していた。今回の処置は、損失は計上していないが資産は減るわけだから、約4000億円の純資産の減額をした。今回の決算発表で、MRJの開発に使った資産額が明らかになった。しかし、損失を伴わないまま計上していた資産を消してもよいのだろうか。一般的に、企業が保有資産の価値を引き下げる場合、減損損失を計上する。貸借対照表に計上している資産の簿価よりも評価額が小さくなれば、簿価を引き下げる会計ルールだ。賃貸アパート建設をした場合でも、建った時と十年経った物件が同一価格のはずはない。当然、毎年減価償却を計上して簿価を引き下げる。車だろとエレベーターにしろ、新品時と使い古した機器の価格が同一なはずはない。今回、減損処理すれば、最終損益は大幅な赤字になる。三菱重工の前期の純利益は704億円だから、4000億円の損失を計上すれば、過去最大の赤字になった。これを、三菱重工業は日本基準から国際会計基準に変えることにより表面上の決算を取り繕った。損益計算書で損失が発生すれば減損処理をするのだが、両方の会計基準で判定手法が違うことを利用した。日本基準ではMRJが、今後20年程度で稼ぐ金額と、資産の価値を比較する。稼ぎ出す予定金額が資産価値よりも大きければ、日本基準では減損の必要はない。しかし、どこの世界に稼ぎ出す予定金額は、使った資金より少ないと言うビジネスプランを立てる輩がいるだろうか。もし、事実ならその事業計画はもっと前に中止されるべきだった。一方、国際会計基準では最初から資産の割引率を使う。MRJの投資回収のリスクを考慮すると割引率は10%を超えたという。仮に10%の割引率で20年後の4000億円を、現在価値に換算すれば約600億円になる。そのため、収益計画は変えないで、現存価値をゼロとして貸借対照表に計上した。この手法で、赤字決算をせずに改定した。日本では、富士通などのように国際基準に変更した会社は多い。富士通の場合でも、英国のICLを買収した資金と簿価に大きな開きがあった。すいぶん長い間、ICLの再上場で修正すると放置されていた。結局、買収した価格と買収先の純資産の差額「のれん代」を消すためと営業利益を増やす目的で富士通は国際基準に会計基準を変更した。ただ、簿価より高く買ったものであっても、いずれはその価値に見合った資産となるのなら問題はない。しかし、価値もない会社をバカ高いお金で買収すれば、簿価と買収価格の乖離を貸借対照表に分かるようにしなければ資産の透明性が保てない。オリンパス事件など、正にそれが原因で起こった。今回のように、三菱重工は赤字を避けるため会計基準を変更した。しかし、会計基準の変更で前期より営業利益が大幅に増えた場合、詳細を知らない株主は事業が好調だったと勘違いをする。そのせいで株価が変動したりすることもある。会計基準の変更は結構だが、株主に内容を周知徹底して頂きたい。雇われ社長だと、自分の役員報酬欲しさにやったのかと穿った目で見たくなる。

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2018年6月15日 (金)

FANGプラスに再び資金流入が増している。

Images 14日の米株式市場では、テクノロジーやメディア関連の大型銘柄を中心に買われた。一方で外為市場ではドルが上昇し、米国債市場は10年債利回りが2.94%に低下した。フェイスブックやアマゾン・ドット・コムといったテクノロジー関連の株も値上がりした。そして、ナスダック総合指数は過去最高値を更新した。どうも、金融政策と通商政策のどちらにしても、テクノロジー分野は、あまり影響を受けないようだ。昨年の10月頃は、株価1000ドル付近だったアマゾン株は、1700ドルを超えてきた。愚生など僅かな株数しか持っていないが、それでも気分が晴れる。トランプ大統領に、アマゾンが口汚く罵られた3月に買い増しておけばよかったと口惜しい。FANG+のF(フェイスブック)A(アマゾン)A(アップル)N(ネットフリックス)N(エヌビディア)G(アルファベット)と呼ばれる成長株から、グーグル(アルファベット)を除いて、再び資金流入が増している。どうも、市場関係者の評価基準も、成長株に対してはPERの高低を云々しなくなったようだ。結局、昨年夏から秋にかけて大口投資家やファンドマネージャーは、バブル懸念でFAANNG株を一旦売却した。しかし、第一四半期の決算を受けて、改めて買い戻しているらしい。株式情報番組でも、昨年夏頃に警鐘を鳴らしていた大口投資家が、最近になってまたアマゾン株を購入したと言っていた。リスク管理で負けない投資を義務付けられているからしょうがないのだろう。しかし、冒険をしない分だけ儲けは少ないと見る。愚生は諦めて、腹をくくって持ち続けていた分、ほんの少し花が咲いた。こうなると無責任なもので、米朝会談がどうなろうと、愚生の知ったことではない。ワールドカップ出場の日本や大谷君も、そして巨人の勝ち負けだって関係はない。他人のことなら、非国民と罵るだろう。しかし、自分のことであれば、自由主義経済は健全だと言い放つ。愚生もなにか、自分勝手な半島の人々と同類項になってきたような気がする。

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2018年6月12日 (火)

せめて、三年半で株価がニ倍

171031fang_tr8  ニューヨーク外為市場は、今週のFOMCで追加利上げに踏み切るとの見方が大勢だ。そのため、米国債利回りが上昇したが、株式市場は小幅高で引けた。G7サミットでは何も成果が出ないことは織り込み済みで、市場は米朝首脳会談で良いニュースを期待しているようだ。また、今週の米FOMC、ECBにも注目している。昨日の10年債金利は、2.9516%、ダウ工業株30種は、25322.31ドル、ナスダック総合指数は、+14.41で、7659.93だった。為替も株も、上げも下げもしない。昨日は、元気が良いFANG株も方向性が見えない状況だ。フェイスブックに情報漏洩の悪材料が出ていたが、期待に反して株価は上昇していた。これまで、他の株に比べ上げが少なかった分、影響がなかったようだ。今頃は、四半期決算期の発表がないため、需給や金利動向にしか株価は反応しない。巷には、FANG銘柄は割高という見方がある。しかし、事業の拡大スピードに合わせて、株価が上昇していることを考慮すれば、割高でバブルとはいえない。過去5年平均成長率が最も低いアルファベット(グーグル)でも20%近くの値を示している。これは他のハイテク銘柄以外の企業からすると、非常に高い成長率だ。元本が2倍になるには、年間の成長率が10%の場合は約7年、20%の場合は約3年半、30%の場合は約2年半だ。FANG銘柄のように年間20%のペースで成長している場合、約3年半で事業規模が2倍。約7年で4倍となる。フェイスブックとアルファベットは過去からの株価チャートを見ると、一直線に上昇している。しかし、歩調を合わせて事業も拡大しているから妥当な価格だと見なせる。さらに過熱気味に見えるAmazonでも、高い成長率が維持できるのなら正当化される。ちなみに、PERではなくPSR(Price to Sales Ratio株価売上高倍率)で比較する根拠は、成長企業は先行投資に大半のキャッシュを割り当てる。そのため、損益計算書上に利益がほとんど出ない。事業構造上、ほとんど利益を残さない成長企業のPERを見ても、株価を正当に評価はできない。この指標の場合、FANG銘柄の成長率が下降するのなら、株価は暴落する可能性は大きい。では、なぜFANG銘柄が驚異的な業績を叩き出しているのだろうか。それは、インターネットの利用人口と利用時間の増加が原因だ。特にスマートフォンの普及によって、今までインターネットに接続されていなかった人も1日24時間、接続しっぱなしになってきた。このインターネットの爆発がいつまで続くかが株価の成長率に大きく関与する。この先、インターネットに接続しない時代に逆戻りするとはない。これ以外で考えられることは、FANG銘柄のライバル企業が出現して、市場を奪う時だ。しかし、愚生の目には、これらの勝ち組企業に対する刺客があるとは思えない。そう考えれば、このトレンドは、少なくとも5Gネットワーク環境が整備される2020年頃から、更に5年間以上は続く気がする。捕らぬ狸の皮算用ではあるが、それが当面の7年間とすれば、20%の成長とすれば4倍となる。石の上にも3年というが、がまん強く7年辛抱すれば 4倍になる計算だ。年老いてくると、そんな長い間は待っていられない。せめて、3.5年で株価が倍くらいになって欲しいものだ。

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2018年6月 5日 (火)

知見のない株は手掛ける気にはなれない

Ibuildupnetwork01 米アップルは「iPhone」と「iPad」向けの最新基本ソフト「iOS12」を発表した。電池寿命の問題で、速度が遅延した「iOS11」に比べ、アプリ立ち上げの時間などが倍近く速くなるという。適応は、iPone6(2013年モデルの旧機種)なども対応するというから、愚生にもメリットがある。愚生は、二年半くらいSIMフリー機種でMVNO接続だ。当面、電池交換(\1,600程度)を自分で行えば、あと5~6年くらいは使えるかもしれない。液晶テレビなどは、10年は十分に使えるからアップルのOS対応さえしっかりしていれば、スモホもその程度使用できて当然だと思う。ところで、米国株式市場は昨日も続伸した。上場来高値を付けたアップルや、マイクロソフト、アマゾン・ドット・コムが上げをけん引した。米国経済成長が力強さを維持するとの観測からハイテク株や消費関連株に買いが入り、ナスダック総合は終値での最高値を付けた。一時調整していたハイテク株も高値引けとなった銘柄が多かった。愚生自身は、米国経済が云々などは後付の講釈で、株を欲しい人が多かったという需給の問題で上昇したと思う。市場からは、引き続き投資家の楽観的な見方が散見できる。一方、バイオ医薬のネクター・セラピューティクスは、ブリストル・マイヤーズ・スクイブ(小野薬品工業と協業)のがん免疫治療薬「オプジーボ」と自社の試薬を併用した試験がまちまちの結果となったことが失望を誘い、41.8%急落。ブリストル・マイヤーズ・スクイブも3.2%安となった。愚生も「オプジーボ」では、散々泣かされて損切りした苦い経験を持つ。バイオ関連株の騰落は激しいため、今後も手をだす気にはなれない。やはり、サラリーマン時代をコンピューターエンジニアとして長く過ごした関係で、自分の専門に近い知見のあるネットワークやIT関連株以外は手掛ける気にはなれない。

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2018年6月 3日 (日)

過去の名刺や肩書は無用の長物

6_611 株式投資をやっているせいで、時々その企業に関わる掲示板を見る。掲示板に投稿する人は、ほとんどが素人の少数株主だろうが熱がこもっている。激しい文面から見て、若輩なのが見て取れる。投稿文は願望や期待であることが多いが、中には貴重なリンク情報もあるので重宝している。少額のお金で株式投資をして儲けるには、多大な努力が必要だ。愚生も住宅ローンなどに追われていた時は、数百万円程度の株式投資でも気になった。ただ、サラリーマンだったせいで損をしても食っていく心配はなかった。今から思えば、ゲーム感覚だったような気もする。一方、熱心に投稿までする人は、若くても本業として株式投資で食い扶持を稼いでいるのかもしれない。意見の対立から相手を罵倒し、大学受験やセンター試験の点数まで飛び出す。失笑したくなる内容も多いが、読んでいて面白い。ただ、真っ当な企業に勤務していれば、資格や経歴など、実業に関係がないことが企業で評価されることはない。それを知らないで誹謗中傷をするのを見ると、よほど勤務先の企業や学歴にでもコンプレックスを持っているのだろうかと、穿った目で見てしまう。退職すれば、過去の名刺や肩書、そして学歴などは無用の長物だ。役に立つとすれば、自己満足を満たすだけのものだ。そして、介護施設などでも入居すれば、謙虚さに欠けた我儘老人として嫌われる。道理そこのけ無理が通る、という生き方をしてきた人も同様だ。ところで、金銭コンプレックスなのだろうか。盲蛇におじずで、頭金無しで多額な借金をし、賃貸アパート建設をする人が後を絶たない。不動産投資信託(REIT)などを理解していれば、保有している不動産の評価額に占める借入金の割合:LTV(Loan to Value)が気になる。値が小さいほど、借入額が小さく安全性が高い。しかし、都心の一等地のような高値な土地でない限り、建設費を全額借入ればLTVが非常に高くなる。それを不動産会社に全面委託して、レバレッジを利用した高LTVでの不動産運営などは不可能に近い。そう考えれば、見苦しいとあざ笑われても、自分の金で一生懸命に株式掲示板に書きこむ人の方が救われるような気もする。

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2018年6月 2日 (土)

日経平均株価の売り、S&P500指数の買い

5752 日経新聞に「ひとり勝ち」の色強める米国株という記事があった。それは、米雇用統計が公表される1時間ほど前、トランプ大統領はツイッターに「雇用の数字をみるのが楽しみだ」と投稿していたからだ。米国大統領は前日に数字を知らされるから、当然、事前に知っている。毎度のことだが、不用意な投稿するトランプ大統領だ。景気は強いのにインフレが加速しないという雇用統計だったため、ダウ工業株30種平均は前日比219ドル上昇。ナスダック総合株価指数も2カ月半ぶりの高値を付けた。米国経済は陰りがみえないが、欧州や日本では景気減速を示す指標が目立ってきた。その結果、バンクオブアメリカ・メリルリンチは指数に連動した運用として「日経平均株価の売りとS&P500種株価指数の買い」を顧客に勧め始めたという。S&P500は米国の代表的な株価指数だから、日本株売りの米国株買いの推奨だ。目先は相場上昇が続きそうだというから、米国株は来週以降も上げるのだろうか。イタリアで新政権が発足し、ユーロ圏離脱の是非が問われることが予想されていた再選挙が回避された。また、トランプ米大統領が米朝首脳会談を予定通り開催すると表明したこともあって、地政学上の懸念が緩和された。そのせいだろうか、米国株市場はハイテク株が上昇を主導した。アップル、マイクロソフト、アルファベット(グーグル)といった大型株が堅調で、S&Pハイテク株は過去最高値を更新。ナスダック総合は最高値まで約1%にまで迫った。愚生ごときでも、昨日の米国株の含み益の増加分で今工事中の外壁塗装代くらいは捻出できそうだ。しかし、良いことは長くは続かないものだ。捕らぬ狸の皮算用にならなければと自分を戒めたい。

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2018年5月31日 (木)

知見のある分野以外への投資は博打

02480903_1   今朝のモーサテで、ビル・グロース氏が運用資産の3%を一晩で失ったというニュースが流れた。ビル・グロース氏と言えば「PIMCOの債券王」と呼ばれた著名な債券投資家だ。今回のイタリア政局の混迷で、イタリア国債の利回り上昇した。それに伴い、投資家のリスク回避指向から、米国債が買われて金利が低下したことが原因らしい。そのせいで、昨日は金融株を中心に大きく下げた。ピムコと言えば、債権の投資信託では世界最大だ。ビル・グロース氏は、一時は2兆ドル(約223兆円)を運用し債券の王様と呼ばれた。そのビル・グロース氏も、指数連動ファンドの時代になって普通の運用者の一人にすぎなくなった。同氏が共同創業者として世界最大の債券運用会社に育て上げたピムコを去って3年が経ったが、この間のパフォーマンスは芳しくないからだ。最近は、ビル・グロース氏は過去の人となりつつある。最近では、世代交代したのだろうか。債権関連ではジェフリー・ガンドラック氏が「新債券王」として知られている。時代の変遷とは、厳しいものだ。昨年、ジョージ・ソロスがアマゾン株を全て売り払っていたが、2~3月で大幅に買い戻したらしい。過去に儲け話で有名だった投資家でも、常に予想が当たるということはないようだ。巷の噂だが、素人投資家から崇められている雄弁な株式評論家も、息子との実運用では大損をして資産を半分以下にしてしまったと聞く。一般人であれば、どこにでもある話で珍しくもないが・・・。そのくらい、投資の世界で常に勝ち続けることは容易なことではない。そう思うと、愚生などは気が楽になる。しかし、自分が知見のある分野以外への投資は、博打と同じだと思って自重している。

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2018年5月30日 (水)

五月も明日で終わりだ。

140501kodomo01 三連休明けの29日、米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅に3日続落。前週末比▼391ドル64セント▼1.6%安で終えた。イタリアやスペインの政局混乱への警戒感から欧州の株式相場が軒並み下落。スペインも含めて、南欧の政局混乱への懸念が強まり、投資家のリスク回避姿勢が強まったことが原因だそうだ。理由はともかく、金融株が株価の下落を主導した。愚生には、何故イタリアの政局混迷が米国株安と連動するのか理解に苦しむ。市場ではリスク回避から米国債が買われ、長期金利の指標である10年物の米国債利回りは一時2.75%と低下。その結果、ゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースなど金融株に売りが膨らんだ。ナスダック総合株価指数も反落し、▼0.5%安。アップルやアルファベット(グーグル)、マイクロソフトなど主力株の一角が売られた。ただし、ダウ平均の下げ幅は▼500ドルを超える場面もあっが、ネットワーク関連株は大きく下げずに踏みとどまった感がある。株価の上げ下げは、ヘッジファンドなどが何かの理由をつけて仕掛けていると思うのは、愚生だけだろうか。理由などはなく、ただ需給だけが原因で騰落している気もする。五月も明日で終わりだ。次の四半期の決算発表は、七月末くらいからだろう。それまでは、株価ははっきりしない展開だろう。勤め人時代は、社内文書で景気の良し悪しが予想できた。不景気になると、接待費の削減、長期出張の自粛、コピー用紙の制限など総務から矢継ぎ早の要請レポートがくる。そういう情報で、損益悪化がひしひしと感じられた。勤め人を辞めて、フリーの立場で投資していると全く感触がつかめない。ましてや、投資先のほとんどが米国となれば、なかなか実感は湧かない。国会では、与野党議員がどうでもよい「森友・加計学園」の議題に終始している。いい加減に、本質的な問題を議論しろと言いたくもなる。また、日本大学のずさんな組織運営を垣間見れば、この大学に危機管理などは到底望めそうもない。受験生が大幅に減っても不思議ではない。今回、監督コーチが除名処分というから今後日大アメフトチームはどうするのだろうか。愚生が心配する話でもないから、日大関係者にお任せしたい。ところで、昨日から始まったセパ交流戦はパの圧勝だった。そして、巨人の五連敗とくれば、楽しくてしょうがない。巨人には、今日も負けろと言いたい。

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2018年5月27日 (日)

やはりFAANNGと呼ばれる企業群だろう

250pxmrs_herbert_stevens_may_2008 五月も末になろうとしている。春先からの開花も、薔薇が咲き終わったことでそろそろ一服という感じだ。愚生の最も好きな季節が終わろうとしている。後は、暑い夏を過ぎれば、盆暮れが一度に来て今年も終わりだ。歳を重ねたせいだろうか、日めくりどころか、月めくりのカレンダーのようだ。今年は、Sell in Mayもなく、株式市場も堅調だ。昨年来から、暴落説を唱えていた株式アナリストの予想も大外れした。ウォーレン・パフェットがアップル株を買い増し、ジョージ・ソロスもAmazonとNVIDIAの株を相当買い増ししているという。愚生に限らず、まだまだネットワーク関連株の上昇を見込んでいる人は多いようだ。ポジショントークと思われるかもしれないが、ネットワークが5Gに移行する中で、どんどん新しいビジネスが生まれてくるのは当然だ。どの企業株が上がるかはともかく、既存の市場が新しい場所に移っていくことは止められない。ほとんどの人が移動端末としてスマホを持つ時代だ。一旦持ってしまうと便利なため手から離せない。そうなれば、ネットワークに接続されたスマホを基盤としたニュービジネスが次々に興る。潜在市場が顕在化する過程で、どの企業が一番近くにいるかを考えれば予想は簡単につく。今、予見すれば、やはりFAANNGと呼ばれる企業群だろう。ただ、これから大きく伸びるのか、それとも伸び切ってしまったかの判断はしなければならない。それを確証する手立ては、売上げとキャシュフローの伸びだろう。愚生の予想などは、多少の知見があれば誰でもわかる。あとは、荒れる市場を眺めながら、じっと待っていられるかだと思う。口で言うのは簡単だ。しかし、心情として上がれば買いたくなるし、下がれば怖くなってろうばい売りをする。この繰り返しが、愚生の相場歴だったような気がする。

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2018年5月20日 (日)

長い目で見れば円安・ドル高になると踏む。

Download 愚生の見聞では、アナリストの多くは円高に進むという声が多かった。しかし、米10年国債利回りが3.1%台を記録したことで、為替市場でもドルの方向性に大きな変化が表れ始めた。主要国通貨に対するドルの総合的な価値を指数化したドルインデックスは2016年末に高値を記録後、今年4月終盤以降は上昇に転じている。ユーロやポンドなど特定の通貨に対してのみならず、主要通貨全般的にドルは1年以上続いた下落トレンドを転換し、その方向がドル高に向かい始めている。当初は、FRBの利上げ効果などもあっても、米景気は2019年には減速局面入りするとの警戒感も強く、ドル高予想は少なかった。しかし、減税法案が成立したことにより、米国の減速局面入りは先送りになるとの見方が台頭したことからだという。評論家の後付け理論だから、あっているかどうかは怪しい。ただ、円安(ドル高)トレンドに入ったことだけは、為替を見ればわかる。昨年半ばごろまでは、トランプ政権に対する評価は散々なものだった。しかし、今年序盤には市場の懸念材料だった債務上限や暫定予算の期限延長も可決。貿易問題についてもEUや中国などに対して、毅然とした態度で渡り合い合意見通しだ。前政権と違い、混乱は起こすが有言実行は評価されてきた。このような米国の景気やトランプ政権に対する見方の変化が、ドル売りトレンドを転換させた可能性があるという。ただし、猫の目のように評論家の意見は変わるため、愚生は結果を信じる。しかし、理由は眉唾物だと穿った見方をする。通貨先物市場のポジションでは昨年の夏頃から主要通貨のロング(ドルのショート)が積み上がり、今年これまでに先進国主要通貨に対する合成的なドルショートポジションは2011年8月以来の高水準となった。こうしたことから、これが解消に向かってドル高になったという説もある。ドル円は昨年、108円から114円程度のレンジでのもみ合いが長かった。2017年初の118円台から今年3月の104円台まではドル安円高の流れだ。ここ数日の111円近辺への急激な反発から、このまま年初来高値の113円をトライする展開もあるという。いずれにせよ、為替は短期的には投機資金、長期的には金利差で動くと思っている。米国債の金利上昇が続く限り、長い目で見れば円安・ドル高になると愚生は踏む。日本に住めば自宅不動産は円で持つ、そうであれば、他の資産を米ドルで持つことは安心安全な気もする。ただし、愚生の予見などは、評論家以上に朝令暮改のためあてにならないが・・・。

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