株・為替

2022年6月29日 (水)

なんとかしてくれ無能無策政権

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28日の米株式相場は続落した。特に大型テクノロジー株が売られた。S&P500種株価指数は前日比2%安の3821.55。ダウ工業株30種平均は491.27ドル(1.66%)安の30946.99ドル。ナスダック総合指数は3%も下落した。アナリストらが企業業績に関して強気な見方を維持し、先週は企業利益予想が過去最高となり株価も好調だった。ただ、米消費者信頼感指数が低いことで、朝方には一時1.2%値上がりしていたアマゾン・ドット・コムやテスラなど大型ハイテク株を中心にナスダック100指数は3.1%値下がりした。いずれにしろ、売りたい人が多ければ株は下げる。はっきり言えることは、インフレの減速が明確に示され、景気後退懸念が取り除かれるまで、市場のボラティリティーは高い。また、ドル円為替は、1ドル=136円台に突入した。やはり、日銀黒田総裁の金融政策決定会合後の記者会見で、長期金利の許容変動幅拡大は考えていないと否定したことが原因なのだろうか。FOMCが非常にタカ派的内容であったこともあって、急激にドル高・円安が進行したようだ。こう考えると、1ドル=140円台が現実味を帯びる。愚生世代であれば、1ドル=360円だった時もあるから、別段驚く値しない。日本は指値オペにより10年債利回りの上限を0.25%でキャップしている。そのため、資源高などで期待インフレ率がジワリ上昇すれば、日本の実質金利がマイナス幅を拡大する。これがドル円の上昇を促しているとみられている。ドル円相場と日米実質金利差の相関性は非常に高い。日銀は10年国債の利回りを固定しているから、期待インフレ率が上昇するとドル円相場は一段と下落するだろう。しかし、愚性に限らず、介護保険の増額や四月からの商品の大幅値上げは、日本国民の消費者マインドを冷やしている。年金や賃金が上昇しない中にあって、可処分所得が減るのだから財布の紐を締めるのは当然だ。なんとかしてくれ無能無策政権と言いたい。

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2022年6月22日 (水)

日銀が債発行残高のほぼ50%を保有

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昨日の米株式市場はS&P500種は2.4%高と上昇した。テクノロジー銘柄の多いナスダック100指数は2.5%高。先週、暴落して時価総額で約2兆ドル(約273兆円)が吹き飛んだS&P500種株価指数は、この日は大幅高となった。一方、円は対1ドル136円台後半と24年ぶり安値をつけた。引き締めにかじを切った各国の中央銀行と日本の金利差が要因だろう。FRBがインフレを抑制するため利上げを実施して以来、S&P500種は年初から21%下落した。バイデン米統領は、米国の景気後退は不可避という。S&P500種株価指数がさらに20%下げると予想する弱気派アナリストもいれば、既に最悪期を脱したと説く強気派もいる。そうした中、強気のアナリストは、S&P500種が21日の上昇後もさらに40%程度上げるとみている。その理由は、米国が景気後退に陥るとは考えていないという見方だ。愚生には、どうなるかは知る由もないが株は上がって欲しい。ところで、ブルームバーグ記事に、日銀の国債購入加速、保有規模は「ルビコン川」超えに近づくという記事があった。日銀はイールドカーブコントロールを通じ、日本国債発行残高のほぼ50%を保有している。2001年に一時的措置として量的緩和を開始した際には、想像もしなかった量だ。国債市場でこれほど多くを保有している主要な中央銀行は他にない。ルビコン川という閾値は、国債発行残高の50%を超えて保有することのようだ。そうなれば日銀が日本国債市場そのものになるからだ。日本の民間セクターは国債を大量に持っている反面、株式保有を抑えている。仮に、インフレが制御不能になる兆しが生じれば、国債からインフレに強い株式へと資金がシフトする。その結果、金利が上昇(国債が暴落)して国債を大量に持つ日銀や邦銀が大損する。日銀は債務超過に陥り、邦銀は破綻に陥る可能背がある。やはり、「過ぎたるは猶及ばざるが如し」とほどほどにすべきなのだろう。

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2022年6月17日 (金)

暗い気持ちで相場をみるしかない

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ヘッジファンドが日本国債をショート(売り建て)する圧力は増している。インフレ目標を目指す取り組みによって、日銀は現在526兆円の国債を保有する。これは発行残高のほぼ半分で日本の経済規模に匹敵する。エコノミストのリポートでは、日銀が発行済み国債の約半分を保有していることを考えると、利上げは銀行や生命保険会社、そして日銀自身のバランスシートに打撃を与える。そうであれば、日銀はFRBのように金利を上げることは容易でない。要するに、出口戦略の目処がないとのことだ。また、日銀が利回りを0.25%以下に制限するという公約も市場は疑っている。仮に日銀がYCC(イールドカーブコントロール)を放棄すれば、10年物国債利回りが0.25%から1%超に跳ね上がる。一獲千金を狙って、ヘッジファンドなどの市場参加者は、日本の長期債をショートしているという。事実、13日の債券市場では、海外からの高インフレを背景にした金利上昇圧力で新発10年物国債利回りが0.255%を付け、日本銀行のYCC政策の許容変動幅の上限を超えた。15日は米連邦公開市場委員会(FOMC)が0.75ポイントの利上げに踏み切った。そして、パウエルFRB議長がリセッションを招く可能性を実質的に認めたため、米国株は暴落した。また、欧州株のリセッション確率は80%だという。FOMCとイングランド銀の積極的な利上げにより、今や米英両国でのリセッションはほぼ確実になったという。早ければ年末にもリセッションに陥る可能性がある。そして、2023年にはリセッションが終わり、新たな強気相場が訪れると予想する。タラ・レバの話だが、あながち嘘でもなさそうだ。そう考えると、2023年までは暗い気持ちで相場をみるしかない。

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2022年6月11日 (土)

主要株価指数はいずれも大幅安

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5月の米消費者物価指数が前年比8.6%と予想に反して高かったことから、米金融当局がインフレ抑制策として金利を大幅に引き上げることを迫られるとの見方が強まった。そのせいなのだろうか、10日の米株式相場は3日続落。主要株価指数はいずれも約3週間ぶりの大幅安となった。一方、米国債利回りは急伸し、ドル134円台前半まで買われた。利上げ強化を警戒したダウ平均は▲880ドル安の31392.79ドル、ナスダック総合指数は▲3.5%下落、S&P500種株価指数は前日比▲2.9%安の3900.86、米10国債利回りは急伸し△3.15%と上昇した。特に、テクノロジー株が特に売られ、ナスダック100指数は▲3.6%安。ソフトウエア開発会社や半導体銘柄が値下がりした。株価は毎日変動するが、企業業績がそう極端に短期に変動することはない。先日、カミさんの40年来の友人が田舎から訪ねてきた。夕食を食べながら、愚生の仕事に話が及んだ。母同様に、田舎の人は知りたがり屋だ。都会では憚られるようなことも色々と聞かれた。戦前の流行歌にも「隣組」がある。隣組は、日本においての官主導の戦時下の銃後組織だ。大政翼賛会の末端組織町内会の内部に形成され、戦争総動員体制の一端を担う組織だ。江戸時代には、五人組・十人組という村落内の相互扶助的な面もある行政下部組織が存在していた。隣組は、この慣習を利用して作ったといわれる。戦後、GHQによって禁止された。しかし、その後も組織率は下がったと言え、地方では町内会という組織で現在に至るまで残存する。特に、封建的な北関東に位置する益子町などでは、未だに組内という括りで町が運営されている。愚生が長く住んでいた東京郊外でも町内会という自治会は存在した。なにせ愚生が会長を拝命して、市役所との道路整備交渉をした経緯がある。市役所としては、強権的に行政権を執行するより住民窓口代表を通して地域の意見を一本化して貰いたいのだろう。ただ、首都圏の町内会組織率はどんどん落ちているというから、将来にはなくなるだろう。話はそれてまったが、株式投資について聞かれたので、株は売りたい人が多くなると下がり、逆に多くなると上昇する。売りたい人が多い時は株価が安い。一方、買いたい方が多ければ株価は上昇する。素直に売り買いすれば、理屈から必ず損をする。そういう訳で、90%の人が損をするといわれる。だから、年取ってから投資などせずに銀行貯金が一番だとアドバイスした。しかし、本人は金利が低いから儲からないと不満そうだった。愚生も少し気の利いたアドバイスをすればよかったのだが、他人に損をさせ可能性は極力避けたかった。愚生は株の上げ下げは、全体的には余剰資金の移動だと思っている。しかし、それであってもファンダメンタルがしっかりした企業は、長期の上昇トレンドを描くと思っている。

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2022年6月 8日 (水)

投資はリスク管理が一番大切

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昨日の円相場は1ドル=133円台まで下落した。このドル円レートは、20年ぶり安値だ。ずいぶん昔だったと思うが、低金利通貨の円を売って高金利通貨を買い、両者の金利差で稼ぐキャリー取引が盛んだった。今回、円を売ってドルで投資する円キャリー取引が復活すれば更なる円安が進む可能性もある。先週あたりから海外勢の円キャリーの動きが活発になってきているという。米国と各国の3カ月金利差を各通貨の予想為替変動率で割った「キャリー・リスク比率」をみると、円の「魅力度」はスイスフラン、ユーロに続く3番手だ。ただ、欧州中央銀行とスイス国立銀行は年内に利上げに踏み切る予定だ。ECBのラガルド総裁は7月に利上げが可能になると発言した。マイナス金利政策も7~9月期の終わりまでに脱却できる状況になるだろうと表明する。スイス中銀のメクラー理事もインフレ率が高止まりする場合、金融政策を引き締めるとの考えを示した。これらを勘案すれば、ECBとスイス中銀がマイナス金利をプラス圏まで引き上げれば、米国との金利差は日本が一番大きくなる。その結果、調達通貨の選択肢がユーロやスイスフランから円に切り替わる。一方、日銀黒田東彦総裁は、金融引き締めを行う状況には全くないとの発言だ。これを聞けば、円売りの意を強くした海外勢は多いだろう。投機筋の売買動向を映す「非商業部門」は円を対ドルで1兆1800億円売り越している。2007年のピーク(2兆3500億円)の半分ほどの水準だ。今後、更にポジションを積み増す余地はある。キャリー取引の担い手は海外投機筋だけではない。2007年に円キャリートレードが盛り上がった頃は、海外から「ミセス・ワタナベ」と呼ばれたFX個人投資家が大きな存在感を示した。レバレッジをかけて円を売り、オーストラリアやニュージーランドなど高金利通貨を買う取引だ。市場では、1ドル=140円も現実的だとの見方もある。ドルベースで米国株に投資している場合、株価は▲20%弱下落した。しかし、為替も△20%くらい円安になったため、円ベースでの清算では投資家はそれほど損失を被っていない。ところで、投資ファンドの女王と呼ばれたキャシー・ウッド率いるアーク・インベストメント・マネジメントは今年、米国の主な上場投資信託の中で最も急激な資産減少に見舞われている。6月1日までのデータによれば、アークのETF9本の運用資産総額は153億ドル(約2兆3千億円)で、年初から▲48%も減少した。上位25位のうち、最大な減少となっている。アークの資産減は投資家による資金引き揚げでなく、投資の失敗が招いた損失だ。アークのETFは今年、バリュエーションが高いテクノロジー株の急落が響いて9本全てで2桁のマイナスを記録した。その一方で資金流出入は堅調で1億6700万ドルもの純流入となっている。一般的に、ファンドの成績低迷は大規模な投資家離れを招くことが多い。しかし、人気のキャシー・ウッドの場合は、熱心なファンが多いらしく多くの資金を今尚集めている。アークの投資先を見れば、ズーム・ビデオ・コミュニケーションス・テスラ・ロク・ブロック・CRISPRセラピューティクス・イグザクト・サイエンシス・・・と続く。GAFAMは入っていないが、成長余力が期待される企業銘柄群だ。数年後には、アークが評価されるかもしれない。しかし、愚生のような終活に足を踏み入れた者はリスク管理が一番大切だ。そのためアーク銘柄を買う気にはなれない。なぜなら、年老いた愚生に、そんなに長く待つ時間はない。

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2022年5月27日 (金)

余生だけでも1割組に編入

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米国個人消費支出価格指数の前年同月比上昇率は、目標の2%に対し3月の数字は6.66%と40年ぶりの高い伸びとなった。そして、4月の消費者物価指数(CPI)上昇率も前年同月比8.3%と高止まりしている。しかし、ニューヨーク連銀総裁は、「短期のインフレ期待は引き続き上向き傾向だが、中期のインフレ期待は過去数カ月で頭打ちになったと思われ、より長期のインフレ期待は引き続き際立って安定している」と分析している。これが事実かどうかは知らないが、昨日の株価の反発に影響があったのだろうか。今のインフレショックが一時的なものであり、物価上昇率がより長期的には低位安定すると予想しているからだろう。愚生ごときは、原因や過程はどうでもよい。株が上がれば、すなわち結果オーライだ。四の五の言っても株は上がらなければ意味はない。昔、邱永漢さんが「株の儲けは我慢料」と言う名言を書いていた。また、株式には有名な「人の行く裏に道あり花の山」という格言がある。株式相場の世界では、先人が、その経験を基にして、さまざまな格言を残している。この中の一つ、株式市場で利益を得るためには、他人とは逆の行動をとらなくてはならないという格言の極めだ。単純に考えても、皆が株は下がると思うから安い。上ると思うから高い。要するに、大儲けしようとするなら大勢の逆張りしかない。順張りでは儲からないことは容易に理解できる。しかし、逆張りで儲けるなら粘り強く我慢をし、低レバレッジで投資しなければ危険で怖い。その結果だろう、株で儲ける人は1割、損する人は9割と言われる。これまでの愚生の人生は、9割組だったから、余生だけでも1割組に編入して頂きたいものだ。

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2022年5月25日 (水)

もうすぐ株安は終息する??

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米社債市場から、もうすぐ株安は終息するとの歓迎すべきシグナルが発信されているという。溺れる者は藁をもつかむというが、愚生もその新情報に注目した。金融の専門家は、経済や市場の健全性を見極める手がかりとして、社債市場に目を向ける。米国債利回りに対する社債の上乗せ分、つまりクレジットスプレッドがこの1年間でほぼ2倍に拡大した。これは、米企業に対する懸念が深まっている兆候とされる。確かに、国債より信頼性が少ない社債の金利が高いのは当然だろう。ただ、そのクレジットスプレッドによって分かることは企業業績が悪化して不透明感があることだ。株式市場の代表的指標のS&P500種株価指数は1月高値から20%近くも下げた。1998年以降、S&P500種が持ち直し始める平均42日前にクレジットスプレッドの変動がピークを付けていることから、株安の終息を予見する。今年のクレジットスプレッド変動がピークは3月だった。S&P500種は週間ベースでこれまでに7週連続で下げているから、そろそろ底となる42日に到達する頃だ。過去のパターンが事実なら、投資適格級および高利回りの社債スプレッドは絶対ベースで拡大を続けるはずだ。その後、拡大幅は短期的にペースを落としていくはずであり、同時に株式の変動ペースは高くなり、S&P500種は底に近づいていくという。難しいことや真偽については良く分からない。ただ、愚生にとっては良い知らせのため期待したい。そろそろ株価の下落、秋田犬と言いたい。

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2022年5月14日 (土)

お粗末なキムチコインの終末

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韓国の仮想通貨市場が5月12日、「ブラックサーズデー」を迎えた。国産キムチコイン「ルナ」と「テラ」急落したためだ。仮想通貨情報サイトによると、12日午後のルナの価格は24時間前より97%下落した。一日にして、ただの紙切れと化した。本来ステーブルなら1ドルに価値が固定されていなければならない。キムチコインは韓国人が作った仮想通貨だ。ルナの場合、今年初め、全体仮想通貨で時価総額10位圏に入り、先月118ドルまで上がって時価総額が約5兆1388億円に達していた。キムチコイン「テラ」の特徴は、ステーブルコインといっても担保物を現金や債券など流動資産で保有していない。テラはルナとテラの供給量を連動する独自のアルゴリズムを通じて価値を維持する。通常、テザーやUSDコインなどのステーブルコインは、裏側に同額の法定通貨を保有することで、価値を保証している。発行元には必要なドルが保管されていて、1USDCを発行元に持っていけば、1ドルで買ってくれる。これが、ステーブルコインの価値をドルに連動させる仕組みだ。一方で、キムチコインは法定通貨を保有するのではなく、仮想通貨のルナを準備金として用意する。つまり1テラを持っていけば、時価で1ドル相当のルナがもらえる。もしテラが0.9ドルで売られていたら、それを買ってルナに替えれば、1ドル分のルナが手に入る。これはノーリスクで0.1ドルを手に入れられるから、1ドルを下回っていたら、たちまち買い手がついて1ドルまで上昇する仕組みだ。クラッシュ直前のテラの発行量は約2兆4000億円。一方でルナの時価総額は3兆6000億円前後で推移しているから、すべてルナに替えられてもルナには余裕がある。ところが5月10日に入ってすぐ、テラの価格はドルとの連動を外れて下がり始めた。数時間後には0.7ドルを切り、連動は失われた。テラの価格が下がれば、それを買って1ドル分のルナに替えようとする動きが起きるはずだった。本来ならテラには買い圧力がかかり価格が上昇する一方、ルナは交換後に売却されるだろうから売り圧力がかかる。ところが、タイミングの悪いことに、ルナは5月5日あたりから価格が下落傾向にあり、時価総額は約2兆5400億円とテラの発行量に近かった。ルナの時価総額がテラの発行額を下回ると、一気に信用を失った。交換して貰えなくなる可能性があるから当然だろう。信用を失い価格が下落すると、さらに信用を失うという悪循環で、ルナの時価総額は急減し、10日の終わりには約1兆3000億円まで減少した。ルナの時価総額が減少したことで、テラを持っている人は、慌てて手放した。これはいわば取り付け騒ぎだ。ステーブルコインがステーブルである理由は、いざとなったら発行元が同額の法定通貨に替えてくれるところにある。だから、ステーブルコインの発行額と同額以上の法定通貨が裏側にあれば安心できる。ところがテラの場合、裏付けとなっているのが法定通貨ではなくルナという仮想通貨だった。要するに、ルナの価格が下落すると、テラの価値は保証できない。テラが暴落したことで、市場で売却すれば1ドル以下でしか売れない。そのため、1ドル分のルナに交換してルナを売却した。こうなるとルナも下落が止まらなくなった。5月12日夕方時点で、ルナの時価総額は887億円まで減少した。当然ながら、発行済み分のテラの裏付けとならなくなった。キムチコインの発行元は、ルナの価格維持のためにビットコインを基金として保有していた。売り出したルナを原資に購入したもので、時価で4550億円を越える。しかし、ルナが急落した際にはこのビットコインを使ってルナを買い支えに廻ったがショートしたのか、買い支えるといいながらビットコインを着服していた可能性もある。今回、発行額2兆円を越える規模のステーブルコインが一夜にして無価値になった。お粗末なキムチコインの終末だった。これは半島関係者と金銭的な結びつきは避けるべきという良い教訓だろう。
 

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2022年5月12日 (木)

儲かればよいという輩が相場を動かす

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「Sell in May」という時期なのだろうか、昨日も株は売られていた。アナリストによれば、株の大幅な下落でマージンコール(金融機関が投資家に不足の証拠金を求める)が発生しているという。投資家が期日までに証拠金を入金しない場合は、ポジションは強制決済される。下がったことによる差損の反対売買だから、持っていた株の強制売却になる。これだけ株が下がると証拠金が維持できないくらい損失を被っている投資家も多いのだろう。これが事実なら大底が近いと思うが、先のことは分からない。いずれにしろ、一旦どんな株も売られるだろうから、そこからファンダメンタルズがよい株は回復するだろうと思っている。4月の米消費者物価指数(CPI)は市場予想を上回る伸びとなり、インフレが高止まりした状態でさらに長期化するようだ。後講釈だが、金融当局は積極的な利上げを迫られそうだという理由で株は売られたという。ブルームバーグ調査のエコノミスト予想中央値は8.1%上昇で、前月比では0.3%上昇(市場予想は0.2%上昇)だった。コアCPIは前年同月比6.2%上昇と予想値6%より上まわった。一方、インフレの高止まりが示されたものの、FRBによる金融政策引き締めが一段と積極化する可能性は低いとの逆の見方もあってドルが売られた。理由はどうであれ、儲かればよいという輩が相場を動かしているのだろう。ただ、今後数カ月でサプライチェーンの緩和や需要減少が見込まれる中、インフレ圧力は一時的なものになるという。理由はともあれ、昨日の米株式市場でダウ工業株30種平均は5日続落し、前日比326ドル63セント(1.0%)安の3万1834ドル11セントで終えた。連日で年初来安値を更新している。特に、ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は前日比373.435ポイント(3.2%)安の1万1364.236で終えた。また、多くの機関投資家が指標にするS&P500種株価指数は前日比65.87ポイント(1.6%)安の3935.18で終えた。いずれも年初来安値を更新した。金利上昇局面では、高PERのハイテク株が売られる。スマートフォンのアップルが5%安、ソフトウエアのマイクロソフトと顧客情報管理のセールスフォースはともに4%安で終えた。ダウ平均の構成銘柄以外では電気自動車のテスラが8%安、半導体のエヌビディアが5%安と下げが目立った。踏んだり蹴ったりの相場だが、どこかで反転することを期待したい。

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2022年5月 6日 (金)

愚生自身が肝に銘じていること

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昨日の米株式相場は大幅に反落した。前日の連邦公開市場委員会(FOMC)後に相場は急伸したのに、一体どういう理由なのだろうか。後付け講釈では、4日の米株式市場では米金融当局が一段と大幅な利上げはしないと示唆したことが好感されたが、5日の市場ではリセッション(景気後退)懸念が長引く中でFRBが高インフレとの闘いに腐心すると判断したためだという。景気後退となる中で、高止まりするインフレ退治は至難の技なのだろう。理由はともあれ、米株は急反落してダウは1000ドル余り下げた。愚生にとっては不愉快千万である。インフレ懸念から、米国債は長期債中心に大幅安(金利は上がる)、10年債利回り3.04%に上昇した。ただ、インフレという割に金先物価格は上げていない。米国債利回りとドルの上昇でS&P500種株価指数を構成銘柄の95%余りが下落。ナスダック100指数も5%余り下落した。前日の上昇分を全て失しなってしまった観がある。米株式と米国債の急落で、資金の安全な避難先はどこになるのだろうか。悲しい話だが円安に振れているから、円への逃避はないようだ。ドル円は、130円30銭と更に円安に進む勢いを感じる。ドル高と株安で景気後退懸念が高まりつつある。日本などスタグフレーションといっても過言ではない。今回の下げで投機的な投資家は大打撃を受けたという。その中で特に割高なソフトウエア株の指数は、一時10%余り下落して2020年3月半ば以来の下げ幅を記録した。また、上場投資信託(ETF)の指数でも赤字ハイテク企業連動型は11%も下げた。仮想通貨のビットコインも大幅下落して一時3万6000ドルを割り込んだ。個人のトレーダーは次々に入ってくるが、市場で粉砕されているという。愚生の友人にも日本株に投資している人たちもいるが、今頃臍(ほぞ)を噛んでいるのではないだろうか。個人投資は短期的な視点で市場を捉えてはいけないとつくづく思う。これは愚生自身が長年株式投資を行っていて肝に銘じていることだ。

 

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