株・為替

2019年6月15日 (土)

7割引きでしか米国はドルを保証しない

Images_1 MMT(Modern Monetary Theory:現代貨幣理論)という考えがアメリカで注目を集めているという。日経ラジオなどでも、解説者がしきりに使う耳新しい貨幣理論らしい。これは、自国通貨建てで政府が借金して財源を調達しても、インフレにならないかぎり、財政赤字は問題ではないという。正に、日本の政府財政そのものだ。これは、ニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授などによって提唱されている。これまでの経済理論では、財政赤字が拡大すれば、金利が上昇して景気悪化を招くとされていた。そのため、政府の国債発行の拡大は財政赤字になるから、財政均衡上問題とされてきた。一方、MMTでは財政赤字拡大で景気悪化を招くとは限らない。マネーサプライ増加によるインフレ圧力がかかるだけだとみる。また、政府の支払いに対しては、非制限的な支払い能力を有していることから、政府の債務超過による破綻は起こりえない。しかし、これは全ての国家で通用する理論ではない。基軸通貨国又は政府の借金の外国人保有率や外貨通貨建てのモノの割合が低く、自国民が国債のほとんどを保有している国の場合でしか通用しない。理論に適合する国は、基軸通貨の米ドルを持っているアメリカ、政府の借金のほとんど自国民が消化している上に、ゼロ金利下かつ物価上昇率が低い日本ぐらいとしている。ただし、反対派は日本がこのまま財政赤字を放置すれば、日本国債の日本人保有率や円建て国債率が低下する。そして、外国人保有率・外貨建て債権率が上昇することで円の対外信用が下落し、円の売却ラッシュでハイパーインフレが起きると主張する。愚生には、どちらの説が正しいのか判らない。しかし、日本はすでにMMTを行なっているという指摘もある。それは、金融緩和政策で大量の日本国債を日銀が市中から買い上げた。そのため、市中には国債が減少し財政赤字に対する危機感は少ない。愚生に言わせれば、日本はともかく、米国は輪転機で米ドルを無尽蔵に印刷する。紙のコストは安いから、好き放題に錬金術を使う。そして、大量に発行した紙幣は償還不能だからと、引き受け元の国に棒引きにしろと迫る。愚生の子供の頃は、1ドル360円だった。しかし、今は108円半ばだ。実に7割引きでしか米国はドルを保証しない。いい加減にしろと言いたくなる。

| | コメント (0)

2019年6月 4日 (火)

トランプよ、いい加減にしろ

1pn17 日米欧の有力銀行が海外送金の即時決済に向け共同で動き出すという。方法は銀行間の取引に使う独自の電子通貨を発行する。そして、それを介する形で資金を送る。国際送金であれば、銀行を通さずに独自の仮想通貨で送る。そのため、日米欧の各行が電子通貨の企画や運用を担う新会社「エフナリティ・インターナショナル」を5月に設立した。スイスのUBS、クレディ・スイス、英バークレイズ、米ステート・ストリート、三菱UFJ銀行と三井住友銀行など日米欧の14の金融機関が共同出資する。資本金は約68億円で、邦銀2行の出資額はそれぞれ数億円程度とみられる。エフナリティが発行する「USC」と呼ぶ電子通貨をつかう。日本から米国に送金する場合、まず日本の銀行が中央銀行の当座預金にお金を預ける。エフナリティはそのお金に対応するUSCを発行し、米国の金融機関が持つ口座とやり取りする。米国の金融機関は受けとったUSC分の米ドルを顧客の口座に入れる形だ。この場合、常に価格が動く仮想通貨とは異なり、為替レートの違いだけしか変動がない。即時決済であれば、資金を送る間に為替レートが動くリスクは小さい。エフナリティはUSCと対応する専用口座を各国・地域の中銀に設ける。これで、ドルとユーロ、ポンド、円、カナダドルへの相互対応が可能となる。現在の海外送金の仕組みでは、邦銀が口座を持つ海外の中継銀行、最終的な送金先である海外の銀行と複数にまたがって取引をするため手数料がバカ高い。今回の取り組みはブロックチェーン技術が基盤になっているという。要するに、ビットコインなど仮想通貨(暗号資産)で信頼性を担保するのに使用されている方法だ。ビットコインの場合は、一般通貨の裏付けがない。一方、USCは個人が取引できるわけではないが、中央銀行の裏付けがあるため仮想通貨とは異なる。この方法では、銀行へ落ちる手収料は減る。しかし、銀行を介さない方法で決済されるよりは良いとの判断なのだろう。ところで、昨晩の米国株式市場は大きく下げた。それは、米政府が大規模な市場支配力を有するアマゾン、アップル、フェイスブック、アルファベット傘下グーグルへの独占禁止法の調査準備を進めていると報じられたからだ。関係者によると、国内の独占禁止法順守を手掛ける米連邦取引委員会(FTC)と司法省が4社に対する監督を分担する。アマゾンとフェイスブックはFTC。アップルとグーグルは司法省の監視下に置かれる。ハイテク大手を巡っては、その過大な支配力により、米国内のみならず、世界中で反感が高まっている。報道を受け、フェイスブックとアルファベットの株価はこの日、6%超も下げた。アマゾンは4.5%安、アップルは1%安となっている。愚生のように、ハイテク大手の株を持っている者には、中国との貿易戦争、メキシコの国境課税、そして独禁法による下げと、踏んだり蹴ったりの出来事だ。トランプよ、いい加減にしろと言いたい。ただ、愚生のこれまでの経験から言えば、今は買い時だと思う。しかし、含み損を抱えながら買う勇気は出ない。愚生も中国との貿易戦争の悪化で株が下げるまでは、ポジションは空だった。だから、事件で下げた株を買った。ところが、こう矢継ぎ早に事件が起きては、先々が見通せない。いずれ沈静化するのを待つしかない。待てば海路の日和ありという気持ちだ。

| | コメント (0)

2019年5月28日 (火)

韓国との通貨スワップ協定を止めている。

1_2 外国人株式投資家の韓国離れが進んでいるのだろうか。KOSPI指数が先週末に2050ポイントを割り込んだ。有価証券市場のPERは0.8倍。ここまで下がったのは2008年10月のリーマンショクの金融危機水準以来だ。年初からの株価の上昇分をすべて返上して2000ポイントまで割れもありうるという暗い見通しまで出ている。原因は、外国人投資家の韓国株の売り攻勢が主導している。外国人はこの半月で2兆3000億ウォン以上株式を売った。米中貿易戦争が激しくなり間に挟まれた韓国が大きな影響を受けるという懸念が外国人投資家の大量売りにつながっている。中国と米国が韓国にとって1~2位の貿易相手国だから、あながち見当ははずれていない。韓国証券市場の5月は、下落幅7.18%で中国上海総合指数の7.32%と同水準だ。貿易紛争当事国より韓国証券市場がはるかに大きな打撃を受けているのは滑稽だ。米中貿易紛争以外にも外国人投資家離れをあおる要因があるのだろうか。韓国の1-3月期の成長率はマイナス0.3%とOECD最下位だ。朝鮮半島の地政学的リスクの高まりが、韓国市場離れに繋がっている。ウォン相場が急落しているのも同一現象だろう。 韓国のウォン・ドル為替レートの変動性が大きくなっている。これが三流通貨として扱われる理由だ。通貨はその国の信用度だ。国家格付けと同じだ。文在寅は韓国経済の基礎体力が強固な理由として外貨準備高は5000億ドルに達すると言っていた。それなら、その金でウォンを買い支えればよいが、使える真水の外貨準備高はいったいどの位なのだろうか。1997年アジア通貨危機の際、韓国ウォンは急落し、1ドルが1000ウォン前後だったレートが一時2000ウォン近くに達した。これは、韓国にとって対外債務が2倍になることを意味した。韓国は急膨張した対外債務の返済に窮し、デフォルトを回避するため、IMFの管理下に入った。日韓通貨スワップ協定は、このような事態の再発への防衛策だった。2001年から2014年まで続いた日韓通貨スワップ協定が中断した理由は、韓国の竹島不法占拠やウィーン条約違反だった。2015年の少女像移転問題以降は、財務大臣である麻生太郎が「約束した話が守られないのなら貸した金も返ってくる可能性もない」と日本は韓国との通貨スワップ協定を止めている。

| | コメント (0)

2019年5月25日 (土)

短期で2225ドル中長期で3000ドル❓

1200x9002018052600013 中国の華為技術(ファーウェイ)への米国の輸出禁止措置を巡り、アマゾン・ジャパンがスマートフォン(スマホ)などのファーウェイ製品の直販を停止した。第三者の企業が出品する同社製品は購入可能だが、日本のネット通販最大手による販売停止はファーウェイ離れを引き起こすだろう。タブレット、パソコンなどほぼ全ての同社製品が在庫切れで、再入荷予定が立っていないと表記されている。米グーグルの新たなソフトウエアがファーウェイ製品で使えなくなる可能性があることから、直販を停止したようだ。ただし、外部事業者が出品するファーウェイ製品の販売は続いている。NTTドコモやKDDI、ソフトバンクのほかLINEモバイルなど格安スマホ事業者も販売を中止した。しかし、トランプ大統領は23日に中国との貿易戦争は早期に終了するとの見方を示した。そして、ファーウェイ問題は、中国との通商合意の一環で問題が解決される可能性があると語った。米国株式市場は、週間ではダウが0.68%安、S&P500が1.16.%安、ナスダックが2.029%安。ダウの下げは5週連続となり、8年ぶりの最長記録となった。S&Pとナスダックは今年初の3週連続安。ところで、アマゾンの今後の株価予想だが、2-3年で3000ドルに上昇もという記事があった。それは、アマゾンがクラウド部門を(分離・独立)させることで、過小評価されている他の部門が再評価されるからだという。小売り事業などを、同業他社と同様の評価をすれば、その価値は5000億ドル上乗せになるという。捕らぬ狸の皮算用のように、この話が事実かどうかは、全くわからない。ただ、アマゾン・ドット・コムの株価は今後2-3年で3000ドルに到達すると予想するアナリストもいる。それは、現在の水準から約65%値上がりする計算だ。アマゾンの株価が3000ドルとなった場合、同社の時価総額は1兆4700億ドル(約161兆円)前後に及ぶ。AWSを除くとアマゾンの中核である小売り事業のバリュエーションは、従来型の小売店よりも低い。他のオンライン販売企業と同じように評価された場合、アマゾンの小売り事業は価値が5000億ドル上乗せされる可能性があると、アナリストらは指摘する。そして、取りあえずのアマゾンの短期目標株価を2225ドルとしている。愚生もアマゾン・ドット・コムはよく使用する。しかし、株価予想が短期で2225ドル、中長期で3000ドルといわれると、ムラムラとした気持が胸の中から湧き出す。そして、マイクロソフト株を売却した分、アマゾン株を買い増した。

| | コメント (0)

2019年5月16日 (木)

早急に株価が回復するのでは

Ecn1808190005p1 FRBのパウエル議長やニューヨーク連銀総裁らは、FF金利は中立水準の範囲内だという。景気・物価見通しが大きく変わらない限り変更すべきでないという見解だ。ただ、パウエル議長は5月のFOMCの終了後の会見で、次の一手は利下げであり、追加利上げはタブーに近いという。いずれにせよ、多くのFOMC参加者は追加利上げには慎重になっている。今は日本時間で、16日の午前3時半だ。米国市場の株価は回復基調だ。米中貿易戦争の第4弾のショックはあったが、トランプ大統領の株価維持方針への腐心が支持されているのだろうか。心強いのは、トランプ政権は、物価指標の落ち着きやインフレ懸念の乏しさからFRBに対する利下げ圧力を強めている。それは、トランプ大統領だけでなく、ペンス副大統領までが利下げに賛成だと口にする。これは、パウエル議長にとって大きなプレッシャーになっている。トランプ米大統領は、米中貿易摩擦に関するツイッターへの投稿で、中国は国内システムに資金を供給し、恐らく利下げを行うだろう。FRBも同様に金融緩和に動けば「ゲームオーバーで、われわれが勝利する」と述べた。トランプ大統領が再選される可能性が以前よりも大きくなっている中で、パウエル議長がホワイトハウスの意向に反する行動を取り続けることは容易でない。弱い物価指標に、主要景気指標の下振れが加われば、FRBが利下げに踏み切る可能性がますます濃厚になる。貿易戦争と言っても米国からの輸入量は、中国からの輸入を大きく下回っており、5000億ドル近くの差がある。米国は、中国製品の代わりに関税がない他国製品を買えば、多くの企業が中国から離れていく。いずれは、中国が負けることは明々白々だ。トランプ大統領が言うように、「いずれ、しかるべき時が来たら我々は中国と合意する。ただ、これまでも習氏に重ねて伝えているように、米国にとって素晴らしい合意である必要がある。」と説明する。こう考えれば、愚生は早急に株価が回復するのではと市場に期待する。捕らぬ狸の皮算用にならなければよいのだが・・・。

| | コメント (0)

2019年5月14日 (火)

夜明け前が一番暗い

Download_7

  中国は13日、米国からの600億ドル相当の輸入品に対する追加関税を、最大25%に引き上げる方針を発表した。これで、米中貿易摩擦は一層エスカレートする様相を呈している。中国財政省によると、対象は米国から輸入する5140品目。ただ、原油や大型航空機などは、今回の追加関税の対象には含まれていない。どうも自国に不可欠なものは、対象にしていないようだ。関税合戦が激化する見通しから、世界株安となった。同時に中国人民元も下落し、昨年12月以来の安値を付けた。米国市場は株安・債券高となり、ダウ平均株価指数は、一時700ドル以上も値下がりした。また、トランプ大統領は、新たに3250億ドル相当の中国製品に追加関税を発動する手続きを始めた。こうした中、トランプ大統領は、6月に日本で開かれるG20首脳会議に合わせ、習近平国家主席と会談する方針を表明した。そして、農産品が中国による対米報復関税の影響を受ける可能性を踏まえ、米農家に対する150億ドル規模の支援策をする。ただ、米国大豆協会の会長は、通商交渉の長期化や協議の決裂は大豆農家にとって敗北を意味すると反発。おかげで米国の大豆先物は、この日10年ぶりの安値を付けた。酷いとばっちりだ。「ショック安こそ最大の買い場」という相場格言がある。しかし、ショック安が最大の買い場であっても、既に買いポジションを目一杯持っている人には、恐怖からか買えないだろう。愚生は、運よくポジションを空にしていたので、千載一遇の買い場と思って、マイクロソフト株とアマゾンドットコム株を買った。若い頃と違って夢は小さい。儲かったら、「古くなった家の壁紙張替え」と「音楽フェスティバルへの旅行資金」にしようと思う。捕らぬ狸の皮算用には違いないが、今回の株の暴落は期待している。最近読んでいる「ゾーン(相場入門学)」によれば、ファンダメンタル分析など過去の遺物だ。それより、自己管理が重要だという。いずれにしろノーリスク・ノーリターンでは、らちが明かない。もう少し買い場を待つべきかと思ったが、中国の報復関税で完全に戦闘モードとなった。これで、悪材料が出尽くしたと思うと不安な自分を納得させる。これが、宵の入り口でないことを期待したい。ところで、 米ボストン地区連銀のローゼングレン総裁は、米中通商問題を巡る緊張の高まりで景気が減速した場合、FRBは利下げを含む必要な手段を持ち合わせていると述べた。株が下げれば、何でもありなのだろう。トランプ大統領には、米国株の株価維持を期待したい。寝不足で少し辛いが、今日の予定は病院通いだ。

| | コメント (0)

2019年5月11日 (土)

ポジションは当面持たない方が安心

Download_5 結局、米国は10日、中国製品への関税をさらに引き上げた。これで何か問題が起こるのかと思いきや、米国が制裁対象とする中国からの輸入品は独自性が乏しい。そのため、値上げしにくいものが7割を占めるという。実際、米消費者物価は上昇しないという。トランプ米大統領は、中国から米国に輸出される商品には、独自性や付加価値があるものが少ない。そのため、関税は米国内での生産コストにほとんど影響せず、大部分は中国が負担しているという。このツイッターでの発言は、トランプ流のはったりかと思いきや、実は経済の実態に沿った発言だという。確かに、米消費者物価は安定的に推移し2019年4月の前年同月比の伸びは2.0%。原油安の影響が薄れてやや上昇しているものの、第1弾の制裁関税が発動される直前の2018年6月の2.9%を下回る。こうみると、中国からの輸入品に高関税をかけたからといって、米国での販売価格が関税で押し上げられることはない。中国企業が輸出価格を引き下げて帳尻をあわせているようだ。やはり、付加価値のないものは、代替品が簡単に見つかるため、値上げができないようだ。どうも愚生が思っている以上に、中国側の交渉は不利なようだ。事実かどうかはしらないが、欧州のシンクタンクによれば、米中貿易戦争の結果、対象品目については米国の消費者物価が4.5%の上昇にとどまる一方、中国の生産者物価は20.5%も下落するという。実に関税の上昇分の約8割を中国企業が損失する構図だ。また、米政府は他国品で代替しにくい製品は避けるなど、追加関税の品目を戦略的に選んでるとのこと。昨日のニュースでは、台湾の蔡英文総統が米中貿易戦争で台湾企業が、中国から地元に生産拠点を戻す流れが強まった。その結果、今年受け付けた台湾への投資の累計金額が約8800億円を超えた。対中制裁関税の引き上げは、中国からの企業の移転や供給網の再編が加速につながりそうだ。台湾企業は、米中貿易戦争のリスクを回避するため、台湾生産の拡大に向けた投資を加速している。経済の脱・中国依存を目指す蔡政権にとっては、渡りに船のようだ。米アップルの「iPhone」などを含めて、中国国内向け以外は早々に中国以外の調達先に転換すべきだ。中国の台頭を抑えるには、経済基盤を叩くしかない。愚生が思った以上に米国株が下がらないのは、どうも米国への影響が思ったより少ないようだ。一方、上海市場が暴落しているのは中国の脆弱な経済基盤が理由だ。ただ、日米市場とも四半期決算が終わり株式の材料は出尽くした。例年、8月までは株価の上昇より下落局面の可能性が高い。そう思うと、ポジションはよほどの暴落でもなければ、当面持たない方が安心だ。

| | コメント (0)

2019年5月 9日 (木)

安値で株を拾うような買い場か!

Download_4 米政府は8日、2000億ドル相当の中国製品に対する関税を、10日午前0時1分に現在の10%から25%に引き上げると官報で発表した。そして、トランプ大統領はツイッターへの投稿で「中国が貿易交渉で後ろ向きとなり再交渉しようとする理由は、ジョー・バイデン氏など非常に弱腰な民主党員らと今後交渉できるという切実な願いがあるからだ」と激しく批判した。これは攻撃的なようだが事実だ。これまでのクリントンやオバマ民主党政権の失態で、支那がぬくぬく太ってきたことは否めない。急遽、中国から劉鶴副首相らが通商合意に向け訪米すると連絡があったというから、中国も慌てているのだろうか。どこまで必死に取り組むのだろうか。トランプ大統領は、関税を維持することに異存はないとした上で、民主党政権が誕生するまで交渉を引き延ばせると考えるのは間違いだと、中国側の動きをけん制する。しかし、中国商務省は、今回の米国の対応は非常に遺憾と表明し、米国が関税を引き上げるなら対抗措置を取ると警告する。独裁国家である、中国は日本のような民主主義国家とは違う。中国が一番重要視すことは、共産党の一党独裁を維持することだ。貿易問題や経済的なダメージは、二の次だろう。貿易摩擦の激化は双方にとってマイナスではあるが、米国より中国のダメージは大きい。中国政府は、米中貿易交渉の合意文書案の全7章に修正を加え、ちゃぶ台返しをするとは良い度胸だ。中国政府が加えた修正はこれまでの交渉を白紙に戻すような内容だったという。特に、中国は知的財産・企業秘密の保護、技術の強制移転、競争政策、金融サービス市場へのアクセス、為替操作の各分野で問題解決に向け法律改正を行うとの約束もほごにしたという。支那がこんな態度に出れば、関税引き上げは避けられないだろう。中国の劉鶴副首相は通商協議のため9-10日に訪米しても、関税措置を逃れることができるのだろうか。昨日の米国株式市場は、はっきりしない状態なので反応がなかった。関税発動となれば、株は大幅安になるだろう。今ポジションを持てば、株が下げに転べば大きな損失になる。一方、既に割高になっている米国株が、これ以上がってもそれほど大きな利益は得られない。こう考えれば、安値で株を拾うような買いを入れてもリスクは少ないだろう。ところで、日本の山陽・山陰を合わせた地域を中国と呼ぶ歴史は非常に古い。元慶二年(878)二月三日の官符に既に見られるから、少なくとも千百年以上の歴史がある。一方、日本人がシナを「中国」と呼び始めたのは戦後の事だ。まだ70数年の歴史しかない。中華民国は、建国1912年、中華人民共和国に至っては建国1949年からだ。こう考えると、支那(CHINA)と呼ぶ方が理にかなっている。

| | コメント (0)

2019年5月 7日 (火)

株の大暴落を期待したい

Pn12_2 昨日、トランプ大統領は、2000億ドル相当の中国製品に対する現行10%の関税を25%に引き上げると表明した。理由は、中国との通商協議の進捗が遅いことへの不満からだ。これに嫌気をした上海市場は約▲6%も大暴落した。さらに、トランプ大統領は追加関税の対象になっていない3250億ドル相当の中国製品にも、近く25%の関税を発動する考えを示した。ただ、中国政府は、米中通商問題を巡りトランプ米大統領から強い圧力を掛けられたが、交渉団を米国に派遣する方針を示した。そのためか、米国時間で午後に入ると主要株価指数は大幅に下げ幅を縮小した。この発端は、ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表が、中国が貿易協議で交渉でのコミットメントを撤回したと非難したことからだ。いずれにしろ、トランプ大統領のツイッター一つで世界中が混乱した。関係がなさそうな愚生だが、指値でマイクロソフト株、アマゾンドットコム株、VOOヴァンガードS&P00に指値で買いを入れた。ただ、愚生の指値は、相当に低い値段なので買える自信はない。米国市場が大暴落をすることを前提とした価格だ。高く買っても利益は少ない。株を持つリスクは大きいから、なるべく減らしたい。暴落時に買うことは効率が良い。しかし、どこが底かを見極めるのが極めて難しい。二段下げが起きないとも限らない。今日の東京マーケット、10連休後初の取引を迎える。トランプ大統領のせいで、海外市場は波乱の動きだった。追加関税が発動されたなら中国経済に大きなダメージを与えるだろうから株安の公算は大きい。現時点では、トランプ大統領が追加関税を発動するとツイッターで呟いただけだ。実際にどうなるのかを見守る必要がある。これまで、追加関税は市場では「決着済み」と見なされてきた。現実に起きるなら、世界的に株価を押し下げ、日本株もいったん調整は避けられないだろう。もっとも、米中貿易摩擦の初期とは異なり、FRBは利上げを停止している。直近のFOMCでは、早期の利下げ観測は打ち消したが再び金融緩和を強めるなら、追加関税による不安は和らぐ。ただ、世界の金融市場は米中貿易交渉の進展を織り込んでいただけに、短期的には株価の調整が避けられないとの見方は多い。今回の対中強硬策は2020年の米大統領選を視野に入れたトランプ大統領の交渉の一過程であれば、株安が進めばFRBが金融緩和に動くとの観測もある。いずれにしろ、Sell in Mayで株が売られやすい時期に、この騒動だ。ポジションを閉じて現金を積み上げている愚生としては、千載一遇の買い場が欲しい。ポジションを持っている投資家には申し訳ないが、大暴落を期待したい。

 

| | コメント (0)

2019年5月 6日 (月)

子孫に美田を残さず

Pn12_1 バークシャー・ハザウェイの年次株主総会の記事が載っていた。ネブラスカ州オマハには約4万人の株主らが世界各地から集まった。バークシャーは投資会社のイメージが強いが、M&Aを通じて保険や鉄道、エネルギー関連など事業会社を傘下に収めて、巨大な複合企業となっている。その時価総額は約55兆円にもなる。今回の注目は、マゾン・ドット・コム株を初購入したことだ。バフェット氏の投資方針は、「割安株投資」であるかた、アマゾンドットコムはその原則に沿ったものなのだろうか。愚生は、割高だと思いSell in May前に利食い売りした。もう少し長く持つべきだったのかと心が揺れる。このニュースが流れた後、アマゾンドットコム株は上昇したから、バフェット氏の神通力はたいしたものだ。バフェット氏は、「バリュー(割安株)投資の父」といわれるベンジャミン・グレアム氏から薫陶を受けた。アマゾンの予想PER(株価収益率)は71倍で決して割安とは言えないはずだ。しかし、ここ最近のハイテク株が牽引する株高で「バリュー投資の死」がささやかれる。バフェット氏は「バークシャーの投資哲学は変わらない」と強調。アマゾン株の購入は、「バリュー株投資の原則に完全に沿っている」と説明する。足元の価格だけをみて割安かどうかの判断はしない。将来の成長性や財務諸表に表れない価値などを考慮すれば割高ではないと言う。バフェット氏は、アマゾンについて小売業者として「強力なブランド力を築いている」と評価した。こういう話を聞くと、年初にアマゾンドットコム株を全て売ったのは、稚拙だったと悔やまれる。しかし、愚生は高齢者の域に達して年金も頂いている身分だ。老い先短いから、今更、貪欲に金儲けに固守することはないだろう。そこで、慰めに西郷隆盛の言葉を思い出す。「子孫に美田を残さず」という名言だ。ところが、これは正しくは、「児孫の為に美田を買わず」と言う漢詩だった。西郷隆盛は、維新の最高功労者の一人として、二千石の恩賞を与えられることになった。この時、西郷は「最大の功労者は、維新を実現する為に命を落として戦った人々であり、自分は彼らのお陰で功労者になっただけだ」と断った。大久保利通が無理やりこの恩賞を西郷に受け取らせようとした時に、大久保に贈った漢詩の一部が「児孫の為に美田を買わず」だったと言う。その全文は、『幾たびか辛酸を歴(へ)て 志は始めて堅し。丈夫は玉と砕くるとも甎の全きを恥づ。我家の遺事 人 知るや否や。児孫の為に美田を買わず。』という漢詩だ。どうも「児孫の為に美田を買わず」は、子孫を甘やかすなという意味ではないようだ。西郷の真意は、私利私欲に走り、贅沢三昧に耽る政府高官たちをやんわり批判した言葉だとも言われる。そういう愚生も、内心は悔しさでいっぱいだ。

| | コメント (0)

より以前の記事一覧