株・為替

2022年1月22日 (土)

身の丈にあった対応

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昨日の米株式相場は続落した。新型コロナウイルス禍で市場が動揺した約2年前以来だろう。あの時は、IT株の損失を我慢して抱えたことで、後の暴騰時に良い思いをした。今回は、金利先高観が投資家を神経質にする中で、ハイテク株が売りを浴びた。ずいぶん前から持っている株なので、含み益は十分あるため損切にはならない。しかし、目先下がるのが分かっているから、どうしようかと悩んだ。案の定、週末の金曜日という事もあってハイテク株の売り止まらず、S&P500種株価指数はテクニカル上の節目である200日移動平均を、2020年以降で初めて下回って引けた。ハイテク株の比重が高いナスダック100種指数の下げが目立った。中でも決算が少し悪かったネットフリックスは20%超の値下がだった。暗号資産も全般に売りが続き、一時3万8000ドルを割り込んでビットコインも急落した。S&P500種は前日比1.9%安。ダウ工業株30種平均は1.3%安。ナスダック総合指数は2.7%下落した。S&P500種は4日続落し、今週は5.7%安。祝日を含む週間ベースで2020年3月の新型コロナのパンデミック以来の大幅安となった。規模3兆ドルを超えるオプションのSQ日だったことも、相場のボラティリティを高めた。愚生も荒れ相場は予想していたため、ニューヨーク市場が始まる前から悩みに悩んだ。こういうことはこれまでも何度も経験しているが、最期は自分の気持ちとの勝負になる。今までと違うことは歳を重ねた終活中で、大きく儲ける意欲がないことだ。あと10歳くらい若かったら、もう少し違った対応だったかもしれない。愚生は出口戦略のないものは、投資ではないと思う。なぜなら、売って清算して初めて数値結果が出るからだ。愚生の友人にも、買ったら売らないとか、いつまでも現実を見つめる勇気がなく売却を延ばす人がいる。しかし、趣味の消費や浪費ならそれでも良いが、投資であるなら清算は避けられない。仮に、延ばしたところで相続した人が大変になるだけだ。現金ならともかく、売りにくい条件の不動産など残された時は大迷惑だ。ただ、終活だからといってもインフレ対応は必要だ。不動産や株はインフレに強いと言っても、短期的には金利が上がれば暴落する。日本のように少子高齢化の場合は、不人気な旧耐震やバス便のマンションなどは、下がるだけで戻りはしないかもしれない。そう考えると、日本の不動産がインフレヘッジになるかは怪しい。一方、少なくとも米国株は可能性が高いと思う。いろいろ悩んだ挙句、資産株として持つ株は売らないことにした。いずれ生活費や娯楽のために少しずつ売ろうと思っていたものは、すべて寄り付きで売却した。終活中の老人として、少しは美味いものが食えて、小旅行をする小金があればそれ以上のことは望まないことにした。

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2022年1月20日 (木)

ナスダックの調整局面入り

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昨日の米株式相場は日中を通して荒い値動で続落した。米国債は10年債利回り1.85%。S&P500種株価指数は前日比1%安。ダウ工業株30種平均も1%安。ナスダック総合指数は1.2%下げ、昨年11月に付けた高値からの下落率が10%を超え、調整局面入りしたようだ。やはり、来週のFOMCや25日のマイクロソフト、アップルの決算を見るまでは動きにくい。ナスダックの調整局面入りは昨年の年初以来だ。その際は2月12日から3月8日にかけて10%超下落した。昨日はアップルが2.1%下落したほか、テスラやアマゾン・ドット・コムも売られた。その中で、取引終了にかけて売りが加速したのはどうしたのだろうか。愚生には皆目見当はつかない。こういう状況下では、短期的には更に下がるかもしれないから、業績がしっかりした企業に絞って持つしかない。愚生の個人的な意見だが、株式アナリストと称する人たちはチャートや付け焼き刃の知識で論評する。しかし、愚生に言わせれば、ネットワークシステム市場の伸張をある程度の専門的な知識を持って精査すれば、個々の企業の業績は予測できると思う。何故なら、我々がシステム開発をする場合は潜在ニーズをくみ取って、それを顕在化させることで儲けるからだ。そういう目で見れば、5Gネットワークの高速化で起きることは容易に予想がつく。それは、高速化に伴って時分割多重化が容易になりネットワークが方々でつかわれることだ。そして、それに伴うアプリケーションの拡大で、蓄積データ量の爆発的増大だ。その結果がどんな企業に利益をもたらすかは容易に類推できるだろう。

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2022年1月19日 (水)

米国株の影響で日経平均は大幅安

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昨日の米株式相場はハイテク銘柄中心のナスダック100指数は2.6%値下がった。アップルやメタ・プラットフォームズといった大型株の下げがきつかった。また、ゲームソフト会社アクティビジョン・ブリザードを約690億ドルで買収すると発表したマイクロソフトも安い。ゴールドマン・サックス・グループの2021年10-12月決算が市場予想を下回ったことも、銀行株の重となった。一方、原油高に支えられ、エネルギー株は上昇した。S&P500種株価指数は前週末比1.8%安。ダウ工業株30種平均は543.34ドル(1.5%)安と、昨年11月以来の大幅安。各中央銀行がこれまでの想定よりも早期の利上げを迫られるとの観測が強まる中、売りが広がったようだ。そのせいなのだろうか、米国債利回りは急伸した。10年債利回り1.87%と上昇。愚生はマンション購入のため、持ち株の三分の一を売却していたので胸をなでおろした。株を売却した時には、安く売ったと臍を噛んだが今から思えばよい時期の利確だった。偶然だったが何が良いか分からないものだと思う。人生終活中の愚生としては、資産としてもっているので当面売買はするつもりはない。米国株の影響で、今日の日経平均も大幅安となっている。株の空売りしている投資家以外は、心安らかな投資家はいないだろう。ところで、ユーチューブを検索していると、お袋が喜びそうな軍歌メドレー曲集があった。愚生の母は歌が好きだったせいか、戦時中に覚えたのだろう軍歌をよく口ずさんでいた。そういう訳で、愚も古い軍歌をよく知っている。軍歌の良し悪しはともかく、最近の歌手と違い歌が上手なのに驚かされる。また、歌詞がはっきりしていて、聞いていてわかりやすい。こういう軍歌に鼓舞されて多くの若者が死んでいったと思うと複雑な気持ちになる。

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2022年1月17日 (月)

必然的にポジショントークになる

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愚生は株を持っているせいで、アンテナを高くして毎日の情報を取り入れている。かといって、その情報で毎日売買するわけではない。昨年までは、終の棲家を探していたため投資先には真剣だった。しかし、それが終わった今は株式市場を余裕で眺めている。数年という括りで投資するのであれば、長期保有での資産保全はそれほど難しくはない。株式アナリストという人達がユーチューバーとなって、色々の情報を提供している。ただ、何時も愚生が不思議に思うのは、自己勘定で儲けているのならユーチューバーの稼ぎなど大した金にならないはずだ。そう思うと、彼等の言うことを百パーセント信用する気はしない。特に愚生が専門家として開発に携わったネットワークに関しては、彼らの説明は眉唾に思うことが多い。ADOBEの決算が悪かったと言ってSaaSが終わったというような解説には、首をかしげたくなった。ディスクリプションモデルが一般化して、音楽や映像配信、アプリケーションソフトにまで及んできた。一方、ハードに関しては、サーバーやストレージ管理から解放されたクラウドシステムの伸張が大きい。市場は今後も情報量の拡大とともに大きく伸びていくだろう。いくらPERが低いと言え、成長率が高い分野のIT株を売って、お先真っ暗な石油株を買うなど馬鹿げている。これは愚生の個人的意見だから、数年後に振り返れば真偽かわかるだろう。現役ファンドマネージャーの某氏は、金利上昇でバリュー株というが、過去に買って儲かったことはないという。成長性のない株に期待はできないという意見だった。愚生も彼の意見と同様だ。コメンテイターが違えば正反対の意見だ。そもそも、株式アナリストの的中率は50%というから愚生宅のチワワが占うのと同等の確率だ。「相場について他人と討論するべからず」という格言がある。これは、自分の持っているポジションを否定されるようなことを言われれば誰でも不快に感じる。一方、自分と同じ考えの人と話せば心地よく感じる。結局、ポジションを持てば、必然的にポジショントークになってしまうからだ。そう考えるとアナリストの意見など、自分のポジションが有利になるように語っているだけで、他人の投資や将来の相場の心配や予想しているわけではない。

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2022年1月 8日 (土)

GAFAMの下落率が小さくなってきた

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米連邦準備理事会(FRB)は、2021年12月14~15日に開いた米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨を公開した。国債などの大量購入で膨らんだFRBの保有資産を早期に縮小する意見が目立った。12月会合では、ほとんどの参加者がゼロ金利政策を解除する条件を「比較的すぐに達成できる」と判断した。リーマン危機後の正常化局面では、2015年末の利上げ開始後に資産圧縮を始めるまで2年近くかかった。しかし、今回は利上げからより近い時期に保有資産を縮小すると判断している。その結果、S&P500種は3日に最高値を更新した後、議事録公開後の4営業日連続で続落した。昨日はテスラやエヌビディア、グーグル親会社アルファベットといった大型株の下げが響いた。ハイテク銘柄中心のナスダック100指数は週間で4%超も下落した。初回利上げは3月のFOMC会合になる可能性から、米国債市場では利回りが上昇し、10年債利回りは昨年の最高水準を突破し1.77%に上昇した。こうした米債権の金利上昇は、今後数カ月のドル一段高につながるかもしれない。米国のインフレ対策の金融引き締めが、株や不動産の暴落を引き起こしたようだ。何処の国でもそうだが、金持ちより貧乏人の数の方が多い。そう考えれば、株や不動産の暴落で被害を受ける米国民よりは、物価抑制の優先を望む人の方が多いのだろう。今回の引き締めで金利上昇したと言っても、キャシュフローが潤沢なアップルやマイクロソフトには影響は少ないと見る。しかし、株価は両銘柄とも数日間は大きく売られた。ただ、売り一巡後の昨日株価は以下の通りだ。
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Apple           172.17 +0.17 +0.10%
Amazon.com 3,251.08 -14.00 -0.43%
GOOG     2,740.09 -10.93 -0.40%
FB             331.79 -0.67 -0.20%
Nasdaq    14,935.90  144.96 -0.96%
 
ナスダックス指数の平均下落率(%)よりGAFAMの下落率が小さくなってきた。やはり、キャシュフローが潤沢な企業は、利上げには強い様だ。今後どうなるのかは分からないが、愚生自身は決算が良い銘柄は握力がある限りホールドで行こうと思う。

 

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2022年1月 4日 (火)

投資という分野は労働分配率が高い

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今日から令和四年も始動したが、愚生のような年金生活者にとっては変化がない。やはり、通勤をしていないと働いていているという実感がないのだろか。愚生の場合は、早期退職を選択して家のパソコンの前に座ってする仕事のため働いている感覚はない。退職後、起業したコンサルティング会社○○ドットコムという看板ロゴも昨年で外したため、方々からのメールもなくなった。年金と多少ある金融資産の投資くらいしかすることはない。もう棺桶に片方の足を突っ込んでいるから、働いているといって良いか分からない。しかし、投資という分野は労働分配率が高いため、不労所得と非難されるかもしれないが運が良ければ簡単に儲かる。昨年度の、S&P500指数の上昇率は25%程度だから、課税前所得は1億円投資で25000万円、5000万円で1250万円の儲けになる。例えば、5000万円の投資で1250万円の利益、分離課税20%を除すれば1000万円が所得だ。昨年の場合は、タネ金さえ十分にあれば、簡単に儲かることになる。愚生も僅かながらではあったが恩恵を受けたので感謝だ。ただし、過去に損したことも多いため不労所得とひとことで括られると不満はある。今年はどういう年になるのだろうか。柳の下の泥鰌が何匹もいるとは思えない。しかし、そう言いながらも、愚生は昨年同様の泥鰌を期待している。

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2021年12月28日 (火)

メタ株の今後の株価

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メタの予想株価収益率は24倍で、グーグル親会社アルファベットとほぼ同水準だ。しかし、30倍を超えるアップルとマイクロソフト、80倍を超えるアマゾン・ドット・コムより低い。これを低いとみるか高いとみるか。企業の将来性や安定性も加味した投資家の評価なのだろう。メタは世界最大のSNSフェイスブックを運営する。愚生も一時期は盛んに投稿していたが、周りの面々がフェイスブックから離れて行ったこともあって今は使用していない。インスタグラムも同様に、広告が多すぎるため嫌気がさしてきた。また、著名投資家までがメタの経営倫理の欠如を指弾していることも一つの理由だろう。10月上旬に元フェイスブック従業員フランシス・ホーゲン氏が大量の内部文書を米証券取引委員会(SEC)、議会、世界の有力報道機関のコンソーシアムに提出し、議会でも証言した。その中で、メタ経営陣がこれまで下してきた、若年利用者の健康被害や有害情報・偽情報の氾濫に関する多くの不適切な経営判断や指示を暴露した。それは、2016年の米大統領選前後から政治的意図を持った内外の集団がプロパガンダや誤情報流布に、フェイスブックを悪用している状況が指摘されてきた。しかし、経営陣は全く改善策を示さなかった。要するに、フェイスブックは収益偏重のコンテンツ表示方針だった。フェイスブックは収益に結びつきやすい刺激的なコンテンツを優先表示し、若者の健康被害や偽情報流布の副作用を知りながら放置してきたと批判されている。ところがメタの四半期業績はこの1年間、年率2~6割の増収、2~10割の増益と、好調を維持している。株価は9月につけた384ドルの高値からは一時2割程度下げたが、同社の信用を大きく傷つけたはずの連邦議会襲撃事件(2021年1月)近辺の250~270ドルから比べると大幅高だ。ナスダック市場が集計したアナリストの目標株価の平均は400ドル強と、市場関係者は強気だ。ザッカーバーグCEOは、メタ・バースで若者層の開拓を狙う。その切り札として出してきた「メタ・バース」の先行きは不透明だ。若者の間では北米で試験公開された「ホライズン・ワールズ」と呼ぶ仮想空間のルールやデザインについて「イケてない」との評判だ。また、iPhoneのスクリーンタイムを使えば、Appの使用状況の管理やデバイスから離れる時間を容易く変更できるようになった。そうなると、その掌で踊るAppフェイスブックも大きく影響を受けるだろう。先々の世界の動きは、愚生にはよくわからない。そういう意味では、メタ株の今後の株価は予想しがたい。

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2021年12月27日 (月)

情報システムはメモリが級数的に増大

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世界株価指数に占める米国株の時価総額シェアは6割を突破したという。愚生も数年前からは、米国株を主に投資しているがパーフォーマンスが良いからだ。日本の投資信託市場でも三菱UFJ国際投信が運用する「eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)」に毎月500億~800億円が入りつづけ、残高は約9200億円と昨年末から4倍に膨らんだ。やはり、保有コストが年0.09%強と相対的に低いからだろう。ただ、東証に上場されている中では、愚生が息子に勧めた「1547上場インデックスファンド米国株式(S&P500)」は、信託報酬料は0.06%とさらに安い。上場投信の2558MAXIS米国株式(S&P500)上場投信の信託報酬料は0.078%のため1547の半分程度の規模のETFだ。いずれにしろ、大手証券会社が運営しているため差異はない。今年の米株価指数の投資は非常に効率よかったから、資金も集まったのだろう。国際投資で最も利用されているMSCIの「オール・カントリー・ワールド・インデックス(ACWI)」は今年18%上昇した。分解すると、米国株の24%高に対し、米国株を除く世界株は9%高にとどまる。MSCI ACWIの中に占める米国株の時価総額シェアは11月末に過去最高の61.5%に達した。10年前の45.7%から16ポイント弱上昇したという。いずれにしろ、米国株のシェアが高すぎて、世界株指数に投資しても分散効果は限られる。そして、米国株の上昇を引っぱるのは、限られた数の超大型株だ。時価総額が3兆ドルに迫る米アップルなど巨大IT銘柄GAFAMなどに投資家の資金が偏る。S&P500種株価指数に占める上位5銘柄の時価総額シェアは、2020年8月に24.7%と全体の4分の1に迫った。1970年代以来の高い水準だ。上位五銘柄はGAFAMの中で株価が伸び悩んだメタに代わってテスラに入った。2022年の米国株はどうなるのだろうか。GAFAMのPERはハイテク株と同水準に上がっており、高い成長を織り込んでいるため、今の株価は割安ではないという見方もある。しかし、愚生の見方は証券アナリストとは多少違う。情報産業の発達は、情報量の飛躍的爆発の増大から来る。過去、愚生の経験した情報システムはメモリ容量が常に級数的に増大した。今5Gが普及する中で、全てのシステムがクラウドに移行し始めている。そして、通信速度の高速化が更なる情報量の増大という爆発を起こし続ける。そう考えれば、クラウドシステムを寡占しているアマゾンやマイクロソフト、グーグル(アルファベット)の成長率が落ちることは考えにくい。

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2021年12月26日 (日)

株式投資は指数連動型か?

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米国のS&P500などの指数連動型パッシブファンドがある一方、アクティブファンドなどの中に以下のETFがある。主にテクノロジーの発展で株価が上がる米国企業ETFに、ゴールドマンサックスのnetWIN GSテクノロジー株式ファンドがある。
純資産総額7894億円、2021年11月末
1位マイクロソフト9.7%
2位アルファベット9.5%
3位アマゾン6.9%
4位アップル4.5%
5位メタプラットフォームズ4.0%
6位マーベルテクノロジー3.9%
7位ワークデイ2.9%
8位アトラシアン2.8%
9位ペイパル2.8%
10位アドビ2.7%
また、米国の持続的な成長企業を組み入れたETF、アライアンスバーンスタインのファンドだ。純資産総額1兆6162億円、10月末
1位マイクロソフト8.3%
2位アルファベット8.0%
3位アマゾン5.7%
4位メタプラットフォームズ5.2%
5位VISA4.8%
6位ユナイテッドヘルス3.7%
7位ゾエテイス3.6%
8位ホームデポ3.2%
9位クアルコム3.1%
10位アドビ3.0%
いずれも似たような企業の構成比率だ。ファンドの上位組み入れの違いは、アップル以外は大差ない。最近目にする米国株アナリストの推奨はS&P500指数に連動するVOOや株式全体に連動するVTI、NASDAQ100指数に連動するQQQなどが多い。いずれも今年は25%以上の株価上昇があった。指数連動のため安定な上に利益も大きいから、これに投資した人は多いだろう。こう考えると、個別銘柄に投資してリスクを取る意味は薄れる。愚生もそろそろ、単独銘柄など止めて指数連動型ETFに投資するのも一考だと思う。息子には、株式投資は指数連動型にしろと口を酸っぱく言っているのだが・・・・。

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2021年12月17日 (金)

米国市民の大半が株の含み益

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16日の米株式市場で、年初来では好調だったテクノロジーとインターネット関連株が急落した。時価総額の大きいテクノロジー銘柄は、15日の連邦公開市場委員会(FOMC)の声明に、当初肯定的に反応してアップルやマイクロソフト、エヌビディアを中心に買い上げられた。しかし、翌日には売り圧力にさらされ、上昇分を全てあるいはほぼ消した。アップルが3.9%安、マイクロソフトが2.9%安、エヌビディアは6.8%安で取引を終えた。米連邦準備制度のタカ派的金融政策が企業のバランスシートに及ぼす長期的影響を見極めようとする動きというが、アップルやマイクロソフトはキャシュフローが潤沢だから売られるのは的外れだろう。要するに一昨日は、買いたい奴が買って、昨日は売りたい奴が売っただけだろうと思う。愚生の希望的観測だが、米国市民の大半が株の含み益でほくほくしている。その彼らを不幸のどん底に落とすような政策は、上下院議員にも大統領の再選も危うい。そう考えれば、グロース株が一昨日続伸後、
昨日反落したのもご愛嬌程度だろう。溺れる者は藁をもつかむというポジショントークになってしまった。
 
 

 

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