株・為替

2020年1月28日 (火)

思案橋ブルースという雰囲気になる。

Goastbustersthumb720xauto182024  中国で感染が拡大する新型コロナウイルスへの懸念で、27日の米国株式市場は大幅下落した。ダウ平均は一時500ドル以上下げた。たた、証券アナリストの中には、何らかの調整が入って然るべき時期はとうに過ぎていたという。要するに、相場はかなりの長期間にわたり一本調子で株が上げていたから、そろそろ調整が入るべきだったという意見だ。新型コロナウイルスによる感染拡大は、売りを出す単なる口実だったという。愚生もその意見を支持したい。中国の新コロナウイルスが、世界的な経済成長率や企業決算などに大きく影響が及ぶとは考えにくい。ただ、感染拡大が抑止できていないことで、証券市場が恐れている。その結果、株式相場がリスクオフの状態になっている。怪しい時は、投資家は順張りならば、まずは売りを出す。株価下落は新型コロナウイルスの拡大に対する一般的な反応だろう。しかし、中期的には買いの好機であることが後に証明されるかもしれない。例えば、SARSが発生した200211月半ば─20033月半ばには、S&P500は底を打つまでに12%下落した。しかしその後切り返し、同年を19%高で終えている。今回の下げが、いつまで続くのかはしれないが買い場があるような気がする。愚生も昨日から株を買おうかと思ったかが、底がどのくらい深いのか見当がつかない。高値から10%くらいの押しで買いを入れてよいのだろうか思案する。また、明日はアマゾン、明後日はマイクロソフトの決算日だ。決算内容で、株価は大きく動く可能性もあるから思案橋ブルースという雰囲気になる。

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2020年1月25日 (土)

上昇した米国株の利益確定の口実

00049902hdk 中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスは、フランス国内でも感染者2人をだした。米国では、2人目の新型ウイルス感染者を確認した。一方、米疾病対策センターは米国で3人目の確認も近く発表されると明らかにした。日米に次ぎ欧州でも発生して、全世界的な規模に拡散しそうだ。新型肺炎による死者はこれまでに中国国内にとどまっているものの、感染者は他国に拡大している。日本では2人の感染者が確認されている。そのほか、タイ、ベトナム、シンガポール、韓国、台湾、ネパール、香港でも感染例が報告されている。米国株が史上最高値圏で推移しているなかで投資家は17年前のSARSのように感染症の世界的大流行に発展する可能性を警戒したことが株価に影響した。世界各地での新たな感染症例に関するニュースが絶えず流れてきており、投資家はろうばい売りせずにいられないようだ。感染拡大に関する情報が更新されるころは、週末で市場が閉まっている。このため、まずは売っておいて、考えるのは後回しというムードが下げを加速したという。愚生には関係がないと思われていたコロナウイルスだが、このような形で影響を及ぼすとは思わなかった。S&P500種株価指数は前日比30ポイント(0.9%)下落。昨年10月以来の大幅安となった。ダウ工業株30種平均は170.36ドル(0.6%)安の28989.73ドル。ナスダック総合指数は0.9%下げた。その元凶となる中国は春節(旧正月)の連休だ。期間中は膨大な数の人が国内外へ移動する。中国政府は全ての旅行会社に対し、国内外のツアー販売の一時停止を指示したという。中国から国外への旅行者のうち、2018年は55%がパッケージツアーを利用していたからだ。愚生に言わせれば、新型コロナウイルスの感染の封じ込め対策をもっと早くからやるべきではなかったのか。中国での死亡者は既に41人に上り、確認された感染者数も800人を超えている。湖北省で確認された新たな感染者は150人に上る。今回の措置を受け、旅行会社だけでなく航空会社も打撃を受けるとみられ、中国の航空会社各社の株価は暴落している。しかし、風が吹けば桶屋が儲かるという話しを鵜呑みにはできない。愚生には新型コロナウイルスは、上昇した株の利益確定をさせるための口実に過ぎないと穿った見方をする。米国株相場は割高なため、市場は下落する理由を求めていたにすぎない気もする。新型ウイルスはその理由にされただけであろう。しかし、業績が好調だったインテルは8.1%高で終了。アメリカン・エキスプレスも2.8%高とコロナウイルスの発生とは無縁だった。

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2020年1月22日 (水)

株を売りたい人がいたから一旦下げた。

134p 日本で騒がれている新型コロナウイルスの感染が米国でも報告された。中国中部で発生し、数百人が感染したウイルスは、中国以外にも広がりだした。呼吸器疾患の症例が米国でも確認されたことを受け、経済への潜在的な影響に対する懸念が強まった。今回は、早くから世界に発信したため、事態は今のところSARSほど深刻ではないようだ。しかし、21日の米株式相場は反落した。工業株や消費関連など安く、米国債は上昇して、10年債利回り1.77%。S&P500種株価指数はこの日、過去最高値近辺で推移する場面もあったが、工業関連や消費関連の銘柄が売られて押し戻された。中国の旧正月連休中の消費がウイルス感染問題の影響を受けるとの懸念もでてきた。風が吹けば桶屋が儲かるという論調で、米国株は下げたが後付けの理由としか思えない。愚生は、ここのところ株価が高かったのでいったん利益確定での売りが出たのだと思う。要するに、株を売りたい人がいたから下げた。先週株価が最高値を更新する中で、買いを入れていた投資家が売って再検討したいのだろう。S&P500種は前営業日比0.3%安の3320.79。ダウ工業株30種平均は152.06ドル(0.5%)安の29196.04ドル。ナスダック総合指数は0.2%低下した。ところで、低金利でもお金を借りる人がいないため、金利は上がることはない。日欧では、金利がマイナスになってしまった。債券に利息が付かないから、資金の向かう先は不動産や株しかない。そうは言っても、少子高齢化の日本では、人口減の地方都市には実需がないから投資冥利もない。都心の一部地域は、土地バブルとなって価格が高止まりしている。一方、可処分所得が上がらないから、いずれは暴落の憂き目を見るのは明らかだろう。そう考えれば、実需がある米国に資金が向かうことは自然なことだ。その結果として、ドル買い円売りが起きる。ドル円が購買力平価と違うと言っても、実需があるから円高にはならない。日本では、低金利下のデフレ模様だ。間違っても、換金性が低い不動産とお金を交換することは避けるべきだ。富山の若手投資家のように、自分でアパート建設をして競争力のある物件を安く造る。そして、LTVの低さで賃下げ競争に耐えて勝負できるような施策がなければ地方でのアパート建設は成り立たない。人任せでアパート建設するような投資は、遺産相続の軽減や多額納税者が還付金目当てにするなら理解できる。低金利だからと、安易にデフレ下でお金を借りて、インフレ期待をするような投資は年末ジャンボ宝くじと同じだ。計算しなくとも期待値の確率で、すでに負けが決まっている。

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2020年1月19日 (日)

金利が安くても債権を購入

80012 日経新聞に米政府の財政拡張の記事があった。米国の財政赤字額は年1兆ドル(約110兆円)を超え、先進国全体の8割を占めるという。債務残高はGDPの約100%と第2次世界大戦の直後以来の水準となり、利払いは年43兆円に膨らんだ。ところが、世界中の低金利下では、投資家が買う物がないので米国債を買う。そして、今後も米国債を買う動きは止まらない。米株高にもかかわらず米国債の10年物国債利回りは1.8%と低い。愚生のような、土地バブルや高度成長期を肌で感じてきた者には、この低金利に涎が出てしまう。日本では、住宅建設は高止まりで停滞してきたが、アパート建設の槌音は一向に止まない。低金利下で借金をして、将来のインフレーション頼みで大儲けしようとの考えがあるのだろうか。いずれにしても、レバレッジをかけた投資は予想が外れると破綻にい込まれる。少子高齢化で住宅の空室率が上昇する中、地方の人口減少地域でのアパート建設はご法度だと思う。建設を勧める住宅ベンダーなどは、詐欺師ではないかと穿った見方をしたくなる。不景気の日本やドイツ、フランスの国債は今や、0%程度やマイナス金利に沈んでいる。それに比べれば、米国債は1%以上の金利が付くから投資家は米国債を買う。米財務省によると外国人が持つ米国債の残高は2019年1~11月に4692億ドル増えた。日本が最も多いが、欧州やアジア、中東、南米、アフリカなどを含め全員参加で買っている。一方、2000年代の最大の買い手だった中国は、経常黒字が減ったこともあるが、分散投資を進めたため米国債の保有額が減った。米国債を買うことは、中国にとっては敵に塩を送る行為だ。トランプ大統領の就任後、財政赤字が膨張し、米国債の発行が増えた。IMFによると2019年の赤字は1兆2千億ドルで、就任前の2016年から5割増えた。その最大要因は、景気刺激のための大型減税だと言われる。米国の財政赤字は、リーマンショク直後の2009年(1兆9千億ドル)に次ぐ水準だ。一方、日本や欧州では過去10年で財政赤字は縮小し、国債発行も減った。日銀が日本国債の4割を保有するなど流通量も減っている。米国債の発行残高は2019年9月末で19兆ドル弱とGDPと同水準になった。米国がGDP並みになるのは第2次大戦の戦費で債務が膨らんだ時期以来だという。米議会予算局によれば利払い費は2020年に4600億ドルと4年でほぼ倍増する。2025年には7240億ドルと、国防費(7060億ドル)をも上回る。投資家にとっては金利の収入源になるが、米国にとっては債務が雪だるま式に増え、米財政は持続不可能な道を進んでいると指摘される。過去は、中国や産油国など経常黒字国の米国債投資に依存したが、現在は世界各国で投資案件がないことが、米国債への資金の出し手になっている。米国債も為替リスクはあるが、物に投資することと違い、いつでも円に換金できる。日本のような人口減少国で負動産と交換すれば、その利回りよりも換金性が疑われる。デフレ下では、古くなった建物は新しい物より必ず安くなる。不動産を希望価格で売却することは至難の技だ。値段のつかない田舎の土地を見れば容易に理解できるだろう。今後米国で、低金利の前提が崩れれば、米国債の売りが出て暴落する懸念も出てくる。また、為替リスクで損失を抱える可能性もある。そうは言っても、現状投資先は米国債や株しかない。金が集まる場所の米ドル安は、当分考えにくいとすれば、当分は変化が起きるとは思えない。思い返せば、金利が上がれば不動産は暴落する。1990年以降の金利政策の失敗で、どれだけたくさんの不動産会社が倒産しただろうか。そして、不良債権を抱えた銀行が破綻した。その後遺症の不景気で、住宅ローンが払えなく家を失くした人もいた。愚生の脳裏にも、高金利下で一生懸命に質素倹約に励んだ記憶がある。そう考えると、金利が安くても債権を購入する気持ちが分かる。

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2020年1月17日 (金)

円安方向になる可能性の方が高い

00012 『弱い日本の強い円』著者の佐々木融氏の円が「安全通貨」ではなくなるときというコラムがあった。どちらかというと、円高を唱えることが多かった佐々木氏が、円安の可能性に言及していた。潮目が変わったのだろうか。2019年中のドル/円相場は、過去3年間は連続して10%以内、105円─115円のレンジをほぼ外れていない。そして、ドル/円相場の為替相場の変動は、近年、レンジが小幅になった。その理由は、円が以前ほど「安全通貨」と呼ばれるような動きをしなくなったことが背景だという。円は「安全通貨」と呼ばれることがある。しかし、佐々木氏は円が「安全通貨」として買われていたわけではなく、元々売られていた円が買い戻されていたのだという。市場参加者は通常、リスクテイク志向が強い時に、低金利通貨である円を売る。そして、高金利通貨を買うことによって金利差を稼ぐ。しかし、投資家のリスク回避志向が強まると、投資家はポジションを閉じる必要に迫られる。その清算で、売っていた円を買い戻すから円高になる。これが、円が「安全通貨」のように買い戻される理由で、「有事のドル買い」と同様だ。しかし、ここ数年は、次の以下の理由で、先行き見通しが明るいときでも円が売られなくなっていると指摘する。1つ目は、海外勢を中心に円が実質的に歴史的割安水準にあるという認識が強い。それならば、現状レベルから円を売り込むことは危険だ。2つ目は、他国も低金利になっていることから、キャリートレードが行われなくなっている。そのため、円売りがないので有事のポジション閉じの円買いも生じない。3つ目は、円よりもユーロの方が低金利になっており、キャリートレードを行う場合はユーロで行う。この結果、売られなくなった円は、買い戻されることもない。円の動きが小さくなっている原因だそうだ。更に、日銀の大規模金融緩和政策などを背景に、日本の企業・投資家による対外投資が活発化している。愚生なども、株式運用は米国株が中心となっているため、売買しても円に戻すことはない。そのため、先行き不透明感が強まった時には、これまでのように円が買われていたが、投資家は逆に好機と捉えて積極的に円を売る。その結果、行き過ぎた円高が起きない。ドル/円相場のレンジが小幅に止まっているもう1つの理由は、円と米ドルの動きに差がなくなっている。長期的な為替相場の水準は、基本的には両国の物価上昇率の差が影響する。過去にドル/円相場が長い間、円高方向のトレンドを続けたのは、米国の物価上昇率が日本の物価上昇率よりも平均的に高かったからだ。しかし、日米間の物価上昇率の差は、2000年から2012年までの平均が2.8%ポイントだったのに対し、アベノミクスが本格化した2013年以降は顕著に縮小し、1.0%ポイントまで縮まった。しかし、今後、世界経済が深刻なリセッションに陥り、投資家が海外資産を売却して国内に資金を還流させる事態となれば、大幅な円高となる可能性はある。それでも、以前とは異なり、国内に資金を戻すことは少なくなる。なぜなら、戻したところで国内には有望な投資先がないからだ。そのことから佐々木氏は、ドル/円相場が予想以上の大幅な動きを見せるとき、それは円高方向ではなく、円安方向になる可能性の方が高いと説く。日本は、日銀の金融緩和政策に頼り過ぎた結果、緩和余地がほとんどなくなっている。次に世界経済が深刻な後退局面を迎えたときには、恐らく財政支出に頼らざるを得なくなるだろう。政府が大盤振る舞いを始めても、投資家は海外への投資資金を日本に戻すかどうかは分からない。無尽蔵に財政支出をすれば、節操なく紙幣が配られる。その結果、円の根本的な価値は低下する。深刻な世界経済の後退というリスクオフ状態になっても円が買われず、逆に円が一段と売られ、価値が大きく棄損する可能性もある。愚生もキャリートレードを解消する円買いが原因で円高になると思っていた。そのため「円が安全通貨」だと思ったことなどない。世界において、円の役割が減ったのなら、基軸通貨であるドルである程度の資産を持つとも一案だと思う。

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2020年1月 4日 (土)

今年も捕らぬ狸の皮算用にならぬように

Download_20200104101001 米中貿易戦争が、金融面にも取り出さされている。米証券取引所での中国株上場を廃止すべきだとの議論がある。また、米議会では政府年金による中国株の購入を阻止する法案が提出された。こうした潮流は、2020年に中国から資本逃避を引き起こそうとするだろう。米議会は、香港の民主化デモ参加者や、新疆ウイグル自治区で拘束されるイスラム教徒住民への支持では民主党・共和党とも一致している。米国では反中国ムードに拍車が掛かかり、資産運用と投資の世界にも波及しつつある。トランプ政権は昨年の早い段階で、米国の主要取引所から中国企業を締め出す方法を検討していた。9月時点で米国に上場している中国企業は172社、時価総額は1兆ドルを超え、その約半分を電子商取引大手アリババが占めている。そういう危惧もあったため、愚生はアリババ株を朝令暮改で損切りした。米連邦政府は、また年金基金による中国株への投資を禁止する措置を推進している。それは、6000億ドル規模の年金運用の監督を担うある米政府機関が、中国株を7.5%組み入れているMSCI総合世界市場株価指数に投資を連動させると決めたことが引き金になった。例えば、大理石の採掘を手がける香港の赤字企業、アートゴー・ホールディングスはMSCI中国株指数に組み入れられる見通しだったため、株価は3800%も上がった。ところが、MSCIが決定を覆した翌日に株価は98%下落し、時価総額60億ドル近くが吹き飛んだ。仮に中国株への投資が公式に禁止されなかったとしても、投資家は今後中国株への投資に慎重になる。一方、マイクロソフトは、クラウドビジネスで同社のシェアが2019年に市場予想を大幅に上回った。クラウドコンピューティングは、経済環境が劣悪であっても年々伸びている。従来の自社保有のコンピューティングと比較して、信頼性の向上やスケールアップへの容易さ、およびコスト効率の向上を考慮して、クラウドコンピューティングへシフトしている。アマゾン ウェブサービス(AWS)は、クラウドコンピューティングサービスで第1位であり、2018年の市場シェアは47.8%。マイクロソフトが15.5%、アリババが7.7%だった。Googleと IBMは、それぞれ4%で、世界市場の1.8%と振るわない。しかし、マイクロソフトのクラウドコンピューティング(Azure)の売上は、直近の四半期で前年比59%増加した。アマゾンのAWSの成長率は35%と低下している。マイクロソフトは、国防総省との契約で10年間、最大100億ドル相当のクラウドコンピューティング契約を獲得した。アナリストは、これにより企業や政府、その他の大規模な商談にマイクロソフトの追い風になると予想する。その結果、アナリストは2020年にもマイクロソフトの株価が再上昇すると予想する。アナリスト平均の価格目標は164.76ドルだが、一昨日の取り引時間内に160ドルを超えてきた。米中貿易戦争が、金融面にも取り出さされている。米証券取引所での中国株上場を廃止すべきだとの議論がある。また、米議会では政府年金による中国株の購入を阻止する法案が提出された。こうした潮流は、2020年に中国から資本逃避を引き起こそうとするだろう。米議会は、香港の民主化デモ参加者や、新疆ウイグル自治区で拘束されるイスラム教徒住民への支持では民主党・共和党とも一致している。米国では反中国ムードに拍車が掛かかり、資産運用と投資の世界にも波及しつつある。トランプ政権は昨年の早い段階で、米国の主要取引所から中国企業を締め出す方法を検討していた。9月時点で米国に上場している中国企業は172社、時価総額は1兆ドルを超え、その約半分を電子商取引大手アリババが占めている。そういう危惧もあったため、愚生はアリババ株を朝令暮改で損切りした。米連邦政府は、また年金基金による中国株への投資を禁止する措置を推進している。それは、6000億ドル規模の年金運用の監督を担うある米政府機関が、中国株を7.5%組み入れているMSCI総合世界市場株価指数に投資を連動させると決めたことが引き金になった。例えば、大理石の採掘を手がける香港の赤字企業、アートゴー・ホールディングスはMSCI中国株指数に組み入れられる見通しだったため、株価は3800%も上がった。ところが、MSCIが決定を覆した翌日に株価は98%下落し、時価総額60億ドル近くが吹き飛んだ。仮に中国株への投資が公式に禁止されなかったとしても、投資家は今後中国株への投資に慎重になる。一方、マイクロソフトは、クラウドビジネスで同社のシェアが2019年に市場予想を大幅に上回った。クラウドコンピューティングは、経済環境が劣悪であっても年々伸びている。従来の自社保有のコンピューティングと比較して、信頼性の向上やスケールアップへの容易さ、およびコスト効率の向上を考慮して、クラウドコンピューティングへシフトしている。アマゾン ウェブサービス(AWS)は、クラウドコンピューティングサービスで第1位であり、2018年の市場シェアは47.8%。マイクロソフトが15.5%、アリババが7.7%だった。Googleと IBMは、それぞれ4%で、世界市場の1.8%と振るわない。しかし、マイクロソフトのクラウドコンピューティング(Azure)の売上は、直近の四半期で前年比59%増加した。アマゾンのAWSの成長率は35%と低下している。マイクロソフトは、国防総省との契約で10年間、最大100億ドル相当のクラウドコンピューティング契約を獲得した。アナリストは、これにより企業や政府、その他の大規模な商談にマイクロソフトの追い風になると予想する。その結果、アナリストは2020年にもマイクロソフトの株価が再上昇すると予想する。アナリスト平均の価格目標は164.76ドルだが、一昨日の取り引時間内に160ドルを超えてきた。今年も捕らぬ狸の皮算用にならぬように自戒したい

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2020年1月 3日 (金)

愚生が歩いてきた道もそうだった

Img_index_gse70000  昨日は、友人からの新年会の誘いがあり遠出をした。通勤をしていない愚生にとって、電車に乗るのは楽しい。乗鉄感覚で、ロマンスカーに乗った。小田急ロマンスカー東武鉄道のロマンスカーは、ブランドイメージとおりだった。東武鉄道には、もう少し新車両の導入を願いたい。少し会場は遠かったが、愚生の歳を考えれば、機会を逃すといつ会えるかわからないと思い参加した。サラリーマン時代は、東京の自宅から明石工場までを日帰り出張したことを思いだす。それに比べれば、大した距離ではない。以前なら、お正月といえば息子たちが休みで賑わっていた。それに引き換え、老夫婦と老猫一匹となると寂しい限りだ。いずれ到来することは予期していたが、現実となると寂しい限りだ。若者たちは、将来へ向けて過去など振り返る余裕はないだろう。愚生が歩いてきた道もそうだったから不満を言う気にはなれない。ある友人からの年賀状には、夫婦の合言葉は「命短し」とあった。しかし、長生きし過ぎて蓄えた資金が枯渇した人も多い。愚生も、参考にはするが他山の石としたい。新年会の集まった面々は、工学部出身者が多かったせいで、コンピューターやネットワークの談議に花は咲いた。また、株式投資についてもあっため、酔った勢いでいろいろ愚生の見解を述べた。少し不安になったので、いつものように、最後に投資は自己責任でという言葉を添えた。投資において、確実なことなどありえない。将来のことは「のみぞ知る」という歴然とした事実がある。将来が確実に言い当てられるなら、TOTOでも競馬、競輪でも良いはずだ。ただし、確率的には宝くじやTOTO、競馬、競輪は返還率が1以下だ。FXは、ゼロサムゲームだ。プラスサムとなるのは、株式投資くらいだろう。そう思えば、換金性の良い株やリートへの投資は優れている気がする。要は安い時に買って、高い時に売ることだ。これは、市場参加者の心理の逆を行くことになる。これも極めることは、なかなか容易ではない。相場師の最大の敵は自分であって相手ではないという格言がある。相場の世界は、直接戦っている相手が見えない。儲けたいと思う欲と、損したくないという恐怖心との葛藤だ。また勝ち戦でも、負け戦でも、常に自分で幕を引かなければならない。まさに敵は自分の心の中にいるという意味だそうだ。


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2020年1月 1日 (水)

投資方針は朝令暮改

Index_img01 今日は元旦だ。元旦には、恒例の年賀状が届く。愚生の友人も、ほとんどがリタイヤしている。そういう訳もあって、ほぼ年賀状は元旦に届く。そのため、今年から元旦に年賀状が来なかった人には敢えて出さないことにした。お互い必用ではないことも事実で、終了しようと思う。ただし、親戚関係だけは相手から途絶えるまでは、年賀状を出すことにしている。上京して田舎に帰省する機会がなくなった愚生にとって懐かしいからだ。また、齟齬があっても、法定相続人で繫がっている面々には年賀状は必ず出している。関係を断つと言っても、知らない間に相手の負の遺産を廻されたのではたまらない。兄弟や親子の縁は、現法下では切ろうと思っても切れない。好きだとか嫌いだとかで、年賀状を出しているわけではないのでしょうがない。その辺を理解しない相手には、少し疲れてしまう。ところで、昨年元旦には、年賀状が来なかった友人から来た。彼の一貫性のない態度は、大学時代から全く変っていないと思いながら苦笑して改めて出した。いい加減にしろと言いたいが、何か理由でも在るのだろうか。この年になると、それぞれの事情もあるのだろうか、年賀状の交換も徐々に減ってくる。最近は、メールやSNSなど多方面の通信手段がある。敢えて、年賀状を出す意味はないと思いながら、古くからの付き合いのある人には惰性で出している。ところで日本では正月だが、海の向こうのニューヨークは、クリスマス休暇明けで株式市場が始まる。数日前に、いくばくかのアリババ株を購入したが全て損切りした。損切りといっても、大した額ではないが、ジャク・マー(馬雲)が第一線を退いたアリババに期待するのは博打のようなきがしたからだ。そういうわけで、またマイクロソフトの株を積み増した。今年の投資方針は決まったが、朝令暮改のような気もする。ただ、「君子豹変」というと、態度や意見がコロコロ変わる軽薄という意味で使われている。しかし、本来の「君子豹変」とは、君子(立派な人)は自分の過ちを改めるときには、豹の斑文がはっきりしているように、はっきりと過ちを認めるという意味だそうだ。君子でない愚生にとっては、あまり意味はないかもしれないが・・・。

 

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2019年12月30日 (月)

旅行代金を叩き出せる投資がよい。

N13 数日前のニュースで、アマゾン・ドット・コムの日本法人が2018年12月期に約150億円の法人税を納めていたことが分かった。2014年12月期の決算公告によると約11億円だったから、4年前の10倍超となる。以前は日本事業の収益を米国などで計上して納税額を抑えたが、事業を日本法人中心に改めたようだ。IT大手のグーグルやフェイスブックもデジタル経済に合わせた対応を急いでいる。アマゾンの日本事業の売上高は2018年に138億ドルというから1兆5千億円位もなる。続くヨドバシドットコムの2018年のEC売上は1110億円だから断トツだ。(販売形態が違うジャパネットタカタは除)これだけ大きな売り上げになれば、日本で納税するのは当然だろう。日本のネット通販事業の契約主体を米本社にして、日本法人は米本社の補助的な業務というのでは、低税率国に利益を集めた脱税と勘繰られる。税引き前利益に対する税負担の割合は、日本の上場企業が2019年3月期で平均28%なのに対し、米ITは10%台だからだ。日本の国税当局は、以前からマゾン側にビジネスの実態に即した納税手法に改めるよう要望していたことが理由だろう。グーグルとフェイスブックも同様に、日本法人が日本国内の契約を結ぶ方法に変更する。これまで、フェイスブックは、日本など米国以外での売り上げを税率が低いアイルランド法人に一括計上してきた。フランスなどは、先走って「デジタル課税」を独自に強化したが、今後は国際的な課税ルールの整備が望まれる。ネット販売の場合は、米国だけでくaliexpressのような中国企業もある。アマゾンでも、アマゾンジャパンではなくアマゾン米国から直接買うこともできる。こういう場合も含めて、今後どう対応するのだろうか。愚生などは、最近aliexpressも使う。信頼性が云々言われるが、同じものが圧倒的な安さで売られている。アマゾンやヨドバシドットコムで、発注から取得までが短期に慣れてしまっているためイライラする。しかし、少し以前の取引を思いだせば、発注から2週間程度は必要だった気がする。取引の遅さに慣れれば、中国で生産される安い製品はアリババの子会社(aliexpress)に分がある。どうもこの分野は競争が激しく利益は薄いようだ。そう考えれば、やはりクラウドサービスを提供する企業が、将来性があるように思える。晩年を迎える愚生にとっては、大儲けより確実にシルバーライフの旅行代金を叩き出せる投資がよい。

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2019年12月28日 (土)

「大欲は無欲に似たり」

B15 アリババグループは先月11月26日に、香港証券取引所に上場を果たした。アリババは今では、アメリカ資本市場で時価総額上位10社に名を連ねる唯一の中国企業だ。公募価格は1株当たり176香港ドル(約2450円)だったが、初値は187香港ドル(約2600円)で公募価格を6%上回った。元々、創業者のジャック・マーは、ニューヨーク証券取引所で上場した際、「条件が許せば、我々は香港に戻ってくる」と語っていた。香港は世界三大金融センターの一つだ。そして、アリババが最初に選んだ上場先でもあった。しかし、同社は2014年に香港での上場を計画していたが、香港取引所の「種類株式制」を許可しないとのルールが足かせとなり、香港上場を諦めた。ただ、香港取引所でも上場制度改革の結果、制度的障害が取り払われたため今回の上場となった。証券取引所は、地域ごとに特定の投資家グループを抱えている。アリババはすでに米国で上場している。それにもかかわらず、香港で上場する理由は、複数地域での上場は株主基盤の拡大や株式の流動性の向上につながる。さらには当該地域における企業の知名度向上や商品のPR活動にもメリットがあるからだ。ただし、複数地域での上場では、企業がそれら地域の法律、会計、監督管理、情報開示などのルールを順守する必要が生じる。そのため、短期的には多くの精力を費やすことになる。しかし、長期的にみれば、企業のグローバル化経営やガバナンス水準の底上げにつながる。2014年には香港での上場が果たせなかったジャック・マーは、捲土重来の機会を狙っていた。香港取引所は、昨年4月に種類株式の上場を許可した。そのため、経営権を維持したいジャック・マーとの利害が合いアリババの上場が実現した。アリババのグローバル化戦略として、東南アジアや南アジア市場は、今後のさらなるグローバル化において欠かせない地域である。同社は世界の半数近くの人口が集中しているこの市場に早くから進出し、シンガポール起点のECプラットフォーム「Lazada」やインドで電子決済やECを手がける「PayTM」などを買収している。今回の香港上場は、アリババのグローバル化を推進する起爆剤としたいのだろう。アリババの営業活動によるキャッシュフローは、473億2600万元(約7300億円)、またフリーキャッシュフローは304億8800万元(約4700億円)、現金および現金同等物は合計2341億元(約3兆6300億円)に上る。この数値から言えることは、アリババはお金に困っているから公募上場したのではない。今後の成長を支える新事業として、アマゾンやマイクロソフトと同様に、クラウドコンピューティング事業の売上高の伸び率(64%)が大きい。東南アジア事業の受注件数などは、2倍に伸びている。香港にアリババ株(BABA)が上場した後の今後の見通しはどうなのだろう。SBG(ソフトバンク)決算の時は、アリババの株価は184USドル。昨日の終値は205.55USドルだから、香港に上場以来、株価は10%以上も上昇した。しかし、アリババの時価総額は50兆円強だ。これは、香港上場時の1兆円分のBABA株式のみを、総勢14億人も住む支那大陸の人々が分け合う形になる。試算によれば、アリババの適正価値=先月時点で258USドルという見方もある。孫正義は、アリババの規模が大きいのに、なんでアマゾン時価総額が大きいのかと疑問を呈す。そして、孫正義はアリババの方がアマゾンより価値があると呟く。そう考えれば、長期的には、まだまだアリババ株は上昇する可能性が高い。上場してからの12月のアリババ株のチャートを見れば、右肩上がりで如実にそれを示している。そういう愚生は、アマゾンを整理した金を、マイクロソフトの買い増しと、いくばくかのアリババ株購入に充てた。外国株の引き渡しベースでは、すでに2020年度が始まっている。大欲は望まないが、通期で15%~20%程度の利回りは欲しいものだ。「大欲は無欲に似たり」とはよく言ったものだ。

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