株・為替

2017年5月25日 (木)

将来の不確かな夢より、近場の実現益

Web_imageview3   米グーグルは前週、検索ボックスに条件を入力すれば求人情報を探せる新機能を発表した。検索ボックスに職種や通勤時間などの条件を入力するとニーズに合致した求人情報を出すサービスだ。米フェイスブックや米リンクトインといった世界大手のSNS企業などと連携し、提携先から求人情報のデータを取得し、機械学習やAIの活用で高レベルの検索を実現するという。この機能は、リクルートホールディングスが運営する求人・転職情報サイトと真っ向からぶつかるライバルとなる。株式市場では、リクルートが2012年に買収した「インディード」への影響を懸念する声が広がっている。インディードは、リクルートが収益のけん引役としている米国求人検索サイトだ。ネット上に分散されている求人情報を1つに集約するのが強みで、同事業領域で圧倒的なシェアがある。いわゆる、就職情報の価格ドットコムと呼ぶようなものだ。欧米を中心に展開し、2016年12月期の売上高は約1200億円(対前年度62%増)だ。2018年度には約2200億円の生長を見込む。リクルートにとっての虎の子事業だ。グーグルは既存の求人関連企業と連携するというが、提携先にインディードの名前はない。どうも、市場予想通りに競合相手となる可能性が強い。リクルート株は右肩上がりのチャートを描いているが、背景にあったのは、インディードなどがけん引する成長力への評価だ。そのせいだろうか、先週末にはリクルートの株価が大きく下げた。朝令暮改の愚生は、多少含み益のあった支那のSNS「微博」株を売ってGoogl株を買い足した。将来の不確かな夢より、近場の実現益を優先した。売却益で、クイーンエリザベスによる豪華な海外旅行の夢は無理でも、近場の鬼怒川温泉くらいは確実に行けそうだ。お上りさんの愚生は、質素倹約が身についているようだ。

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2017年5月15日 (月)

アホノミックス完全崩壊に備えよ

31g4vb3fqvl_sx310_bo1204203200_  日本郵政が不動産大手、野村不動産ホールディングスを買収するという報道で株価はストップ高になっている。買いのほとんどは、成り行き買いだから空売りが踏み上げられている。12日の終値2028円から、いったいどこまで上がるのか興味がある。含み資産を考慮した理論価格は3063円というから1.5倍にもなる。野村不動産株を持っていた投資家は、涎が出るような価格だ。TOB発表前の株価と比較して30~40%強のプレミアムがつくだろう。終値2028円に40%上乗せすると2800円台に達する。今日は寄らないだろう。しかし、日本郵政は、買収した豪社で数千億円規模の減損処理をしたばかりだが、大丈夫だろうか。買収価格次第では、日本郵政は再び巨額の減損損失を計上するリスクがある。ある外国証券の不動産アナリストは、現状の不動産価格はピークに近いという。日本郵政が40%上乗せした価格で買収すれば、1株当たりのNAVに近く割高感があると分析する。ところで、日本郵政側にどんな狙いがあるのだろうか。単純に思いつくのは郵便局の再開発だろう。全国の郵便局で再開発して高い利回りを得られる場所がどの程度あるのかによる。買収したところで、再開発が上手くいかずに不動産市況が悪化すれば、またまた減損処理をしなければならない。本業で利益が出ないからと、安易なM&Aで良いのだろうか。もし、この話が立ち消えになれば、空売りで踏み上げられた投資家はたまらない。昨年、安倍首相がオプジーボの薬価を半値にして大打撃を受けた愚生は未だに承服ができない。しかし、安倍政権に替わる政権はないとなれば支持するかない。そう思いながら、ふと愚生の机を眺めれば「アホノミックス完全崩壊に備えよ」という紫頭の浜矩子女史の本があった。安倍政権が続けば、多くの人が貧しくなるとの副題もついている。どうも、安倍ちゃんのせいで起こった小野薬品工業の株価急落のこととは違うようだ。

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2017年5月 9日 (火)

バフェット氏がアップル株を買い増し

Ap_image1 昨日は、日経平均が450円上昇した。連休明けに株の下落を予想していた株式アナリストたちは、どうコメントするのだろう。下落を予想して、空売りをかけていた投機家の買い戻しも手伝たったのだろうか。いずれにしても、大幅な株価の上昇は気分が良い。米国では、ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイが3月末時点でアップル株を192億ドル(約2兆1700億円)保有し、昨年末に比べ3倍近くに増やしたことが報じられた。バフェット氏は業績が低迷するIBM株を売却して、アップルに乗り換えたようだ。バフェット氏による買い増しが伝えられると、米国市場でアップル株は、連日で過去最高値を更新した。やはり実績のあるバフェット氏の動向で、大きく株価は動くようだ。ただ、IT技術者だった愚生は、アップルの株を買う気にはなれない。ハード・ソフト一体型の機器を販売し、決算機能があるアップルペイや音楽の流通までも支配するビジネスは魅力的だ。しかし、ネットワーク社会の一番の伸長は、Tcp/ip上に繋がるOSが支配する世界だ。アップルといえど、よくよく注目すれば、企業形態がIBMと同一視もできる。これからのビジネスの伸長を考えれば、株価は高いがグーグル株の方が安全に思える。そう思って、愚生は上昇しても売却する気はないグーグル株は、資産として考えている。今日のモーサテでも言っていたが、欲をかかずに資産は分散投資することが一番だ。そのことは、今までの失敗から強く痛感させられた。ところで、昨日は日本株だけでなくj-REITも大きく上昇した。一体何があったのかと穿ってしまう。昨日の上げが、空売りの買い戻しだけならこの上昇は長く続かない。今日の相場は、どうなのだろうか楽しみだ。日経平均2万円など、夢の話だと先月まで思っていたのが不思議になる。

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2017年5月 8日 (月)

これから相当な期間をGoogleが独り勝ち

Photo 勤め人時代は、事業部間競争で事業領域の範囲が揺れた。馬鹿な話だと思うかもしれないが、F社では日常茶飯事の出来事だった。当時は、マイクロソフトのOS:Windowsの普及がそうさせそうさせたのかもしれない。今日、OS:Androidが移動携帯端末へ普及したことで、大きくネットワークインフラの基盤が変わった。これはWindowsと同じことだろう。Googleが検索、移動端末OS、netPC、ブラウザ、Google Map、Youtubeと系統的にネットワークインフラを抑えてしまった。これにより、これから相当な期間をGoogleが独り勝ちするような気がする。そう思い、愚生はGoogleの決算発表前に僅かな額だがGoogle株を購入した。フランス大統領選挙もマクロンに決まって、世界の株式市場は落ち着いた。緩やかな円安が訪れる気がする。Sell in Mayといわれるが、今日からの株式市場に期待したい。過去を振り返れば、米国株式市場のインデックスは長期の右肩上りだ。それに気づいていた、長期的な投資家はなんなく利益をいれていただろう。短期売買での利益確保は、どうしても逆張り投資が多くなり、高値でつかまされた株の損切り処理でリスクは高い。大金持ちは、長期的な安定な利益を狙うから、低金利の今では見落とされがちな「ソブリン・ファンド」に人気があった。今後の米国景気の将来など、愚生に予見できるはずはない。何度も書くが、経済アナリスと称する人たちの的中率は50%というから、愚生宅の猫が占う確率と同じだ。いい加減なアナリストや株式評論家の尻馬に乗って、散々な損切りをしてきた愚生には彼らに耳を貸す気はない。愚生のネットワーク分野に対する専門知識だけを信じて投資をしようと思う。

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2017年5月 3日 (水)

中長期を視野に入れた投資なら米国株?

Sty1705010006f1 日本はゴールデンウイークに突入し、株式市場は休業が続く。米株式市場は、ダウ工業30種は反発し、ハイテク株の比率が高いナスダック株価指数は続伸した。前日比3.765ポイント高い6095.367で終え、連日で最高値を更新した。米国の株式市場は、中長期のスパンで見れば、いつも株式指標インデックスは右肩上がりだ。一方、東証一部市場は1989年に日経平均が3万8915円だったことを思い出せば、いつまでたっても回復したとは言い難い。何故だろうか。世界を制した米国は自分の都合の良いルールを他国に押し付ける。これは、愚生の独断的な考え方かもしれない。しかし、ブレトン・ウッズ協定で、1オンス35USドルと金兌換によって、USドルを基軸とした固定為替相場制を決めた。これは、米国ドルと各国通貨の交換比率を一定に保つことで、世界経済を安定させる仕組みであったはずだ。しかし、1971年に米国は一方的に金と米ドルとの交換保証を破棄した。要するに、空手形を踏み倒したわけだ。いままで、金との兌換券だったと思っていた米ドルは、米国内でのみ信用保証がある紙となった。こう考えると、各国がどんなに努力した所で、最後は米国に煮え湯を飲まされる。日本は、米国債を世界で一、二を争うくらい持つ債権大国だ。しかし、これも米国が輪転機で紙に印刷すれば、1週間もかからずにできる代物だ。米国がこければ、タダの紙屑だ。どう見ても、日本は米国と運命共同体だ。彼らの都合で、日本の株式市場や経済が右往左往するのも納得させられる。世界各国が財政破綻しても、最強の軍事力を持つ米国だけは、自分に合わせたルールを再構築して生き残る。やはり、中長期を視野に入れた投資なら、米国株を買うのが最も安全な気がする

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2017年4月30日 (日)

デファクトは英語圏、それ以外では中国圏

Photo 株式投資をすると勉強になることが多い。愚生は、SNS(ソーシャルネットワーク)のアカウントは持っていたが、実質Lineしか使っていなかった。フェイスブックの株を少々買ったことがきっかけで、少し使ってみた。愚生が使う機能範囲であれば、どちらのアプリケーションを使っても全くそん色はない。こう考えると、SNSのアプリ競合は、アカウント数と使用参加者数で決まってくる。デファクトスタンダードになったほうが、広告宣伝費を独り占めする勝ち組だ。コンピュータOSと同様の熾烈な戦いだ。CP/M→MS/DOS→WindowsとマイクロソフトがパソコンOSを独占した経緯と同じパターンだ。世の中を見渡せば、デファクトスタンダードと言えば英語圏だ。それ以外で存続できるとすれば、人口が多い中国圏だけだろう。そう思って、割高だと思った「微博」の株も買った。数年後の勝算はどうだろうか。大化けを期待したい。そういえば、小野薬品工業の株を買ったことで、オプチーボや癌のことを勉強させられた。薬品を創るということは、つくづく大変なことだと思った。そして、製薬業界の厳しさを改めて知った気がした。株式投資では損することが多い。しかし、一方でその業界をうわべだけだが勉強させられた。儲かっていれば言うことはない。そうでなくとも、勉強になったということで、十分な見返りがあったと自分を慰めている。

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2017年4月28日 (金)

海外勢と競合しない微博は堅調で無難

A0055_00091 愚生は、知り合いとの電話にはLINEを使用する。何故かと言えば、愚生の知り合いでガラケーからスマホに替えた人は、みんなLINEアプリを導入しているからだ。相手がガラケー使用の場合しか、音声通信を使うことはない。データ通信だけなら、もっと安い料金で済む。しかし、緊急の場合にと移動端末を持ち歩くのだから本末転倒になってしまう。ところで、日本株は外国人投資家が多いせいか、地政学リスクや為替、米国株の影響を大きく受ける。はっきり言って、企業業績より海外投資ファンドのポートフォリオの取り方が株価に大きく影響する。そうならば、米国株式インデックス投資の方が確実に右肩上がりで確かだと思った。愚生と言えば、勤め人時代は、コンピュータネットワーク関連に従事してきたその分野の専門家だ。企業のバランスシートや事業内容を予測すれば、近い将来は見渡せる。要するに、株価が高い安いを近視的にみるより、数年の中期予想を立てて順張り投資すればよい。そういう観点で見れば、アルファベット(Google)はマイクロソフトに変わってネットワーク社会の移動端末ソフトの開発基盤を制した。これからもネットワークコンピューティング社会を席巻する。そう思って、アルファベットやフェイスブックの株を買った。一方、SNSではスナップチャットやインスタグラム、フェイスブック、ツイッターといった企業の競争は熾烈だ。この世界は、先発組だからと言って油断すれば、すぐに追い落とされる。ツイッターと中国版ツイッターと呼ばれる微博は共通点が多い。短文形式のSNSで、両社とも売上高の大半を広告から得ている。しかし、株価には大きな違いがある。ツイッター株が年初来で20%余り下落しているが、微博の株価は、ほぼ3倍の水準に上昇している。厳しい検閲で海外勢が中国市場に参入できない間に、微博がSNS市場を席巻してしまった。中国市場における独占的な存在感が、同社の売上高を支えている。一方、ツイッターは、同業他社との競争で苦戦している。試し買いとして、ツイッターと微博を比較してみた。当然、支那嫌いの愚生は初めからツイッターにしようと思っていた。しかし、財務諸表を見るにつけ、ツイッターには赤字からの脱却の道筋が見えない。また、4月26日の大引け後に発表れたLINEの1-3月期税引き前利益は、前年同期で14%減益だった。売上営業利益率も、前年同期の16.0%→10.3%に大幅低下した。SNSの世界は、競争が厳しいとつくづく思った。やはり、海外勢と競合しない微博が、営業利益と売上高がアナリスト予想を上回って堅調で無難だ。そう思い、愚生の倫理観に反して、微博株を試し買いしてしまった。愚生の倫理観など、人参をぶら下げられると揺らいでしまう。つくづく、意志が弱いことを思い知らされた

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2017年4月15日 (土)

また、懲りないで損切をした

20090714849f7thumbnail2 各国の債券イールドカーブ(利回り曲線)の形状がフラット化してきた。これは、景気後退のサインだ。一般的に、債券利回りは長期が短期よりも高い。だから、債権期間を横軸に、利回りを縦軸にすれば、イールドカーブは右肩上がりの形状を描く。しかし現在、短期債の利回りは低水準に張り付き、長期金利の方も成長率と予想インフレ率の低下を反映して下がっている。過去においてイールドカーブのフラット化は、成長減速の指標だった。長期債利回りが短期債を下回る「逆イールド」は、将来が景気後退だと予測されるから長期金利が下がる。米国は景気後退を経験したが、その前に逆イールドを経験している。英国でも同様だった。この現象から、米国の複数の銀行はここ数週間で米国が景気後退に陥るとの予想を引き上げた。そうなれば、米国の買われ過ぎた株価は暴落する可能性がある。ところで、ウォーレン・バフェット氏は、自分の死後に備えて、妻に「資金の90%をS&P500に投資せよ」という言葉を残している。バフェットは、プロではない人々にS&P500インデックス投資を薦める。これは誰でも安全に億万長者になれるからだ。50年前にS&P500(配当込み)に投資していた場合は、平均年利9.7%の上昇ペースで資産は増加した。つまり、過去51年間では11,355%のリターンを得られる。1965年にS&P500に投資していた場合、2015年の終わりには資産が約114倍になった。例えば、100万円を投資していた場合、約1億1400万円に増えている計算だ。S&P500とは、米国投資情報会社「スタンダード・アンド・プアーズ社(S&P)」が算出している米国の代表的な株価指数だ。ニューヨーク証券取引所、アメリカン証券取引所、NASDAQに上場している銘柄のうち、代表的な500銘柄の株価をもとに算出される。米国アクティブファンドは、過去20年間でS&P500インデックスに、投資成績で82%が負けている。年数が経過すればするほど、S&P500インデックスファンドに負けている。一方、日本で投資する場合はどうだろうか。著名な現役ファンドマネージャーは、10月末に市場に参入して4月末に撤退することを指南している。愚生の場合は、年末年始に大半を売却したことは成功だった。しかし、待ちきれずに底だと思って3月末に買ったのがいけなかった。株価が上がると言われた3、4月になっても今年は上昇しない。やはり、株式相場は神のみが知るようだ。北朝鮮の地政学リスクとSell in Mayを考えれば、損切の時期かもしれない。そう思って、無念だが年金扱いのJ-REIT銘柄を除いて、投資資金を温存するために日本株の売却やS&P500インデックス投資信託を解約した。いつもながら、また、懲りないで損切をしたことが悔やまれる。これから、秋までじっと待てるだろうか

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2017年4月11日 (火)

米国経済に投資することは中長期的に安全

Washington0427 愚生が米国在住、そうでなくても日本国が債務国なら難しいことを考える必要はない。基軸通貨である米ドルで世の中を見ればよい。最強通貨米ドルで資産管理を行うのだから、悩むことはない。ところが幸せなことに、日本国は貿易収支は黒字、金融収支でも黒、おまけに世界最大の債権国だ。要するに、通貨円の方が米ドルより強い。戦後1ドル=360円だったものが、今は1ドル=110円だ。110/360=約0.3だから、実に米国の借金を7割も棒引きしたことになる。向こうは、信用という文字を印刷した紙を発行しただけだからコストは無だ。仮に約束通り、金という実物資産で決算したなら、米国のほとんどの土地は、日本国に買い取られていただろう。では、米国に魅力がないかと言えば、そうではない。米国企業には、コカ・コーラ、ジョンソンエンドジョンソン、エクソンモービル、マイクロソフト、アマゾン、Facebook、アルファベット、ペプシコ、など、多くの優良企業がある。そして、我々の日常生活に米国企業のサービスや製品が入り込んでいる。例えば、アップルのiphoneを見ながら通勤。デスクに着いたらインテルのCPUが内蔵されたパソコンを起動。パソコンを起動させたらマイクロソフトのOutlookでメールをチェック。同じくマイクロソフトのパワーポイントで資料作成。仕事中に知らない専門用語が出てきたらグーグルの検索システム。昼休みはランチしながらFacebookをチェック。そして、自販機でコーラを買う。こう考えると、生活の多くを米国企業に支えられている。特にハイテク分野は顕著だ。為替は長期投資リターンに中立という意見もあるが、日本で生活するうえで、為替を意識しないわけにはいかない。2016年を振り返れば、1ドル=120円くらいでスタートしたが、チャイナショックと米国の利上げの影響で、急激に円高が進み夏には100円を割った。その後、大統領選をきっかけに円安が進んで、2016年末は116円ほどで終わった。年初と年末だけを見れば120円から116円と緩やかな円高だったが、期中はジェットコースターのように変動した。愚生が先を読めるなら、円高のタイミングで投資し、投資後は円安になって欲しいと思う。しかし、短期的な為替変動は誰もが読めないことは事実だ。トランプが大統領に当選したら円安が進むなど、誰も予想しなかった。その前に、トランプが勝つことだって予想していない。古い話だが、1944年のブレトンウッズ協定以降は金1オンス=35米ドルという固定相場制だった。ところが、米国の国際収支の悪化と財政赤字で、金ドル本位制の維持が困難になった。要するに、米国が財政破綻したので、1971年8月にニクソン大統領が米ドルと金の交換を一方的に放棄した。そして、各国からの借金(米国債)を踏み倒した。その後、一時期はスミソニアン協定により固定相場制に復帰したが、それも崩壊して全てが変動相場制に移行した。現状は、各国中央銀行がいくらでも自国通貨という紙幣を刷ることができる。当然の話だが、ギリシャのように国債(通貨)を無制限に刷ったら、紙幣の価値は毀損する。要するに、通貨の大量発行で円もドルも価値は下がり続ける。あとは両国通貨を比べて、相対的に高いか安いかになる。日本も米国も紙幣を刷り続けて、国内のマネーの量を増やし続けている。そうすれば、政府債務の目減りが起こり国家運営上得策だからだ。国民から政府が借金を踏み倒すことになる。だから、日米欧の各国政府は、2%のインフレ目標を設定している。経済の仕組みは、単純に言えば、拡大しないとうまく回らない。インフレ経済なら、早めにお金を使わなければ、価値が毀損するから活発だ。普通は、通貨安で得をするから借金している人が得なはずだ。そう思って、日本でバブル期に借金をした人は、1990年以降にデフレが続いたため大損した。国家間で考えれば、米軍の占領下の日本は必ず米国に負ける。それは、強い米国債を買う人が多いからだ。その結果、米ドルは円よりも早いスピードでその価値を毀損するはずだ。それがアメリカの国益に適うからだ。もちろん、米国債が売れるのは先にも言ったように、米国経済が非常に魅力的だからだ。世界中がアメリカのトップ企業のサプライチェーンの一つに組み込まれて飯を食っている。つまり、米国経済のお世話になっている。21世紀も間違いなく米国の時代だろう。そうなれば、浜矩子女史が言うように、将来、1米ドル=50円の為替は不思議ではない。目先はともかく、米国経済に株主として参画することは中長期的に安全な気がする。そう思って、愚生は米国株S&P500インデックス買いをする。今は、円高局面と思い不人気な為替ヘッジ型で購入している。もし、愚生が大金持ちなら、円紙幣を押し入れにでも入れておけばいい。しかし、僅かなお金を紙のままで持つことはどうしても不安だ。円通貨もインフレを考慮すれば、やはり毀損する。価値あるものに交換すると言えば、株式投資やREIT投資などが選択肢とならざる負えない。

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2017年4月10日 (月)

金利調整後PERの値は低い

2l   米国株の割高説が唱えられている。詳しい経済指標は愚生には無縁だ。ただ、割高さの目安となる物差しでは、ITバブル期と金融危機前の水準を超えているという。いずれも、その後株価は大きく下落した。ITバブルの頃を思い出せば、富士通の株価は5000円を越えていた。いったい、どんな馬鹿が買い上げているのかと思っていた。今回はNYダウ工業株30種平均の2万ドル割れも覚悟すべきだという声も聴かれる。それが確実に起きるなら、全員が空売りして暴落するだろう。ところが、異なる意見もある。米国の著名投資家ウォーレン・バフェット氏はテレビインタビューで「米国株はバブルか」と問われ「バブルの領域ではない、金利と比較すればまだ割安な水準だ」と述べている。片方はアナリスト。一方は、投資のプロで過去の実績は揺るぎもないバフェット氏だ。一般的に、すべての事象を債権というか、キャシュフローに置き換えて考える。教科書的にいえば、投資家は株式の期待リターンである益回り(予想1株利益÷株価)と長期金利を比べ、投資先を株式にするか債券にするか判断する。米国は長期金利の水準が上がったとはいえ歴史的にはまだ低く、相対的に株式の魅力が高い。バフェット氏の視点は、S&P500種株価指数の予想PERは18倍台で割高な水準にある。しかし、長期金利はまだ低い。それを考えずに倍率の比較は無意味だ。日本ではなじみが薄いPERに長期金利をかけた「金利調整後PER」は米国では比較的よく使われる。PERが高くても、金利が低ければ金利調整後PERの値は低い。S&P500種株価指数の金利調整後PERは0.4倍台で、過去25年の平均(0.76倍)より低い。長期金利が2%台前半の今と、金融危機前の長期金利5%を比較すること事態が無理だ。愚生のような素人はバフェット氏に軍配を上げたい。当然、身銭を切って投資をする投資家と鉛筆を舐めなめの予想屋と比べることは失礼だ。さらに、今年と来年の米企業業績をともに2ケタ台の増加とみる予測機関も出ている。そう考えれば、業績回復局面ではPERは先行して上がる。そして、それに利益の上昇が追いつく。株価指標は、将来を取り込んだ値だ。そう考えれば、PERは妥当な水準だという説に納得させられる。ただ、現在の米国株がバブルと呼ぶほどの割高さではないにしても、長い景気回復局面の残りだという説はある。それは過去から容易に学ぶことができる。悩ましい限りだが、為替ヘッジをかけて米国株価指標を長期保有すれば、長い目でみれば何時も右肩上がりだ。ただし、最近の愚生は、NYダウではなくS&P500種株価指数に連動した投資信託しか買わないようにしている。

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