骨折り損のくたびれ儲け

ウォーレン・バフェット氏率いる投資会社、バークシャー・ハザウェイが14日に米当局に提出した資料では、 台湾セミコンダクター株（TSMC)の米国預託株式の保有を86.2％削減し、829万株にしたことが明らかになった。このせいで、バークシャーを信用して提灯買いしていた投資家が多かったため株価は5.3％も下落した。愚生も信用した一人だったため、夜中にTMSC株をすべて処分した。昼間に日本株で儲かった分が吹っ飛んでしまった。なにかハツカネズミが罰ゲームで振り出しに戻された気分だ。中長期的には上がる株だとは思うが、地政学リスクやバフェット氏がすぐに売却した理由がわかるまで持つことは止めて、一旦損切りした。TSMC株はバークシャー以外の投資会社も大量に手放したという。例えば、投資会社のタイガー・グローバル・マネジメントやGQGパートナーズ、キャピタル・グループのほか、米資産運用大手ブラックロック、米金融大手JPモルガン＆チェースなどが昨年第4・四半期に台湾セミコンダクター株を大量に手放していた。タイガー・グローバルの場合は、昨年第３・四半期に取得したTSMC株130万株を全て第4・四半期に売却した。現在の価格で1億1900ドルに相当する。また、GQGパートナーズはTSMC株の保有を63％も減らした。同様に、キャピタル・グループは950万株強を手放し、JPモルガンとブラックロックはそれぞれ約400万株を売却していた。なにか愚生たち末端の者たちには分からないトップシークレット情報があるのだろう。こうも異口同音に、大手投資会社が売却したのでは、事業そのものが堅調だとしても当分株価は上がらないだろう。いずれ理由は明らかになるだろうが、下々の者はリスクを避ける為に「人の振り見て我が振り直せ」と後に続くしかない。「骨折り損のくたびれ儲け」とは正にこのことだ。

取り越し苦労をするよりポジションを空

昨日、ワシントン経済クラブの対談イベントに登壇した米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は、1月の雇用統計について、誰も想定していない強さだったと語った。そのうえで、インフレを抑えるプロセスに、かなりの期間を要するとの見解を示した。1月の雇用統計は就業者数が市場予想を上回る伸びとなり、米債券市場で金融引き締めが長期化するとの見方が広がっていたからだ。パウエル氏はインフレの鈍化はまだ先は長いとも考えているようだ。金利については今後の金融政策はデータ次第で判断するという姿勢を強調した。愚生も夜中の2時まで起きていて、株の動きを見届けようと思っていた。パウエル議長の会見30分くらいから株価が上昇したため某銘柄を少しだけ買った。その後、株価が垂直に上がったためこれは幸先が良いと思っていた。ところが何をパウエル氏が言ったのか知らないが、途中から真っ逆さまに株は下がりだした。訳が分からないため、格言通り「迷わば休むべし、相場は常にあり」と考えて、買った株を全て売却した。取り越し苦労をするより、ポジションを空にした方が良いと思った。そういう訳で、昨晩はよく寝ていない。今朝、パウエル議長が何を言ったか調べてみたら、たいしたことを言っていなかった。前回の会見と同じで、利上げは今後もするという。そう考えればドル円は円高に振れたが、いずれチャートに従えば1ドル＝138円くらいまで、円が売られる気がする。

元お笑い芸人の井村俊哉さん

今朝のユーチューブを見ていると投資家の対談があった。愚生も鼻くそ程度だが株の売買をしているので面白く拝見させてもらった。登場した中に元お笑い芸人の井村俊哉さんがいた。お笑い芸人だけあって饒舌爽やかでおもしろかった。井村さんは2011年に元手100万円で本格的に株式投資を始め、2017年には通算運用益が1億円を突破し、昨年末には55億円に達したという。昨年は30億円以上も利益があったというから驚きだ。今は投資家から個人ファンド運営に活動の軸足を移すという。そして、将来的に日本の家計に貢献するファンドマネジャーとしての歩みたいとの抱負を語った。「井村銘柄」という、井村氏が手掛ける株は保有が判明しただけで投資家の買い注文が殺到する。本源的な価値が100億円の企業に市場で50億円の金額がついているといった、超過収益のある銘柄を見抜いて集中的に投資する手法だ。かつて芸人としての年収が3万円の生活を経験したこともあるというから苦労人だ。こうゆう話を聞いた後、愚生もいい加減な投資方法を改めようと思った。手始めに、多少プラスだったので手持株を全て売却した。少し真剣に投資しようと思ったからだ。出演者の中にテスタ君もいたが、彼はどちらかと言うと場を読んだデイトレが中心なようだ。デイトレであれば、損切りしても大きくは減らないから確実な気がする。ところで、6日の米株式市場では、S&P500種株価指数が続落した。米金融当局が政策金利の引き下げと踏んでいたが、引き締め策を続けるとの見方が強まったからだ。日本銀行の次期総裁人事に関する報道で雨宮氏との名前が挙がったことから、円は対ドルで一段安の1ドル＝132円90銭を付けた。愚生も株は下がったが、円安で救われた間に米国株を手閉まった。先週決算を発表したアップルやアマゾン・ドット・コム、グーグルの親会社アルファベットといった大手テクノロジー企業の株価がそろって下げた。やはり、リセッションが起きないとインフレは収まらないのかもしれない。ストラテジストの中には、短期的な相場下落の後には力強い上昇ではなく、一段の下げを引き起こすと予想している人もいる。中には向こう1年にわたって、さらなる円高を促し、ドルは対円で下落し1ドル＝120円台前半のドル安水準に達すると予想する人もいる。十人十色でアナリストと呼ばれる人は、予想が当たる人は希だが・・・。

追伸、井村さんは茨城県出身で群馬大学工学部機械システム卒とのこと。

注目されていたFRBの声明

先週から金融関係者の間で注目されていたFRBの声明は「インフレ率は幾分和らいだが、引き続き高止まりしている」との内容だった。ただ、物価上昇の直接的な要因として戦争と新型コロナウイルス感染拡大に言及した部分は削除された。そして、0.25ベーシス政策金利が引き上げられた。パウエルFRB議長はFOMC後の記者会見で、このところのインフレを巡る進展は利上げ終了を示唆するには不十分だと強調した。同時に、米経済を大幅なリセッションに陥らせることなくインフレ目標を達成する道はあるというが、市場関係者はだれも信じていない。インフレ抑制に向けた取り組みを進める中、FRBがどこで利上げを停止するかは明確に示さなかった。利上げの最終的な到達点が昨年12月に示した5.1％を超える可能性もあるとの見方も示した。そして、年内の利下げは適切ではないとも述べた。要するに年内の政策金利の利下げはないという事だから、利上げか金利維持というわけだ。S&P500の株価指数に連動するものは政府が供出したドルの総額だと言う説もある。そうであれば、株価は利率より市場の余剰金の引き上げの方が効くのではないだろうか。QE1～3で新型コロナ前の倍くらいの資金が市場に供出された。これを引き上げるとなると、株価は半値になってもよさそうだ。実際に、そこまでいかないだろうが大暴落の可能性は否定できない。また、市場ではドル安の流れだという。米国市場に魅力を感じなくなった投資資金が引き上げられているのだろうか。円に対してもドルが弱含みだ。日本の投資家が米国株を売って資金を日本に引き揚げればドル安円高の流れだ。今は1ドル128円半ばだから、もういっそうのドルの下落もありそうだ。1年前を思い出せば、1ドル122円や115円というドル円相場もあるだろう。今日は東京地方も強い寒波が来るという。勤め人を辞めた愚生には関係がないと、今の境遇に感謝している。今年はリセッションでいつ暴落が来るか分からないから、温泉に行く小遣い程度の利益でよいだろう。

ドルの続落も見込まれる

愚生だけではないと思うが、金利の先高観から為替市場で先々円高になると予想する。岸田文雄首相は黒田日銀総裁の交代を明言しているから、後任の人事案を2月には国会へ提示される。新しい総裁の下で、見直されるものもあるだろう。いずれYCC（イールドカーブコントロール）が撤廃された場合、長期金利がどの程度まで上がるのだろうか。日米の10年物国債利回り（長期金利）は一定の相関を保ちながら共振するため、過去の値が参考になる。3％台半ばの米国長期金利から推定すれば、日本の長期金利は1％程度だろうと推定される。昨年11月以降の日米金利差とドル／円との関係に照らせば、2％台半ばの金利差に対応するドル／円は120円程度となる。実際にYCCが撤廃されれば、短期的にはドル安・円高期待から、120円割れもあるかもしれない。今後、米国の景況感の悪化を受けて米金利の低下観測がくすぶる。利回り上昇局面では円債購入需要もあるかもしれない。いずにしても、日銀の正・副総裁人事やそれに続く政策変更の有無、内容を見極めるまでの間、ドル／円相場は予測がつかない。為替相場が予想できなければ、外国株式の価格云々より為替による損益の方が大きい。投機筋の動向を見極めないと投資環境は揃わない。金利動向と為替ばかりが注目されるが、アナリストの中には剰余金の絶対額が問題だという意見もある。金融緩和のQEによって、市場に出た余剰資金とS&P500の株価インデックスカーブが同じ曲線だからだ。金融引き締めで余剰資金を市場から引き揚げれば株価は下がる。市場金利や企業のファンダメンタルズよりこちらの影響が大きいと言う。また、日本の貿易収支も引き続き高水準の赤字が続く見込みだろう。投機筋と違い、これらは一方通行に近いコンスタントな円売りだ。実質実効為替レートに照らせば、依然として円は割安だといわれる。米国経済は、景気後退入りが懸念されており、ドル指数も昨年9月のピーク時に比べ、約11％も下落した。インフレがこのまま鎮静化に向かうとの見方からドルの続落も見込まれる。明日のことは分からない。終活に入った愚生には、方向性が決まってから考えればよいと思っている。それまでは、このインフレ最中は質素倹約に励むしかないだろう。

景気後退の影は見えないのだろうか

昨日は、GDPが予想より堅調なことを受け、ナスダック指数を含め米国株価は反発した。FRBによる金融政策引き締めはすでに経済の他の部分に影響を及ぼしている。10－12月の設備投資は急減速し、住宅投資も低迷が続いた。来週の連邦公開市場委員会（FOMC）会合では25ベーシスポイントでの利上げが見込まれている。投資家は引き締めが終わりに近づきつつあると株式に資金を戻し始めたのだろうか。一方、米金融当局者らは、インフレに打ち勝つまで年内は金利を高い水準で維持することを示唆している。米金融当局は積極的引き締めでインフレ退治に励むが、株式市場関係者は経済活動に影響を及ぼすから過度な利上げを続ければ政策ミスを起こすと警鐘する。どちらが正しいかは知らないが、双方とも自分に都合のよいように考えている。愚生は昨日の株の上げは、ショートカバーだと思う。先走りして、GDPが予想より悪いと見て空売りにでた投資家の買戻しではないのだろうか。いつものことだが、愚生の売買の反対方向に株価が動くので呆れる。それなら、思ったことと反対の売買をすれば儲かるのだろうが、それもまた難儀なことだ。2021年は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の反動から需要が急回復し、米経済は5.9％増と1984年以来の高成長を記録した。しかし、今期の住宅投資は年率26.7％減と、7四半期連続でマイナスを記録した。住宅ローン金利の急上昇を背景に、昨年の住宅販売は2008年以来の大幅減となった。そして、米中古住宅販売も減少続いた。10－12月期のGDPの改定値は2月下旬に発表されるが、リセッション（景気後退）の影は見えないのだろうか。愚生は多くの企業で授業員の解雇を行っていることから、企業業績は悪化していると見ている。いずれ株価に織り込んでくるのではないかと思う。年末には底を打つだろうから、その時点で改めて投資を考えたい。

一旦売却して頭を冷やす

米マイクロソフトが昨日発表した昨年10－12月決算では、利益がアナリスト予想を上回った。世界経済の軟化がパソコンや法人向けソフトウエアの需要を抑えた中でもクラウドサービス事業が好調だった。株価は決算発表後の時間外取引で一時反発したが、その後利益確定売りなのだろうか下落した。売上高は2％増の527億ドル（約6兆8500億円）。クラウドサービス事業「アジュール」の増収率は為替相場変動の影響を除くと38％で、市場予想とほぼ一致した。リセッションに向かうとの予想で、法人顧客が支出に一段と慎重になる。それでも企業向けクラウドサービス需要が比較的安定したことが決算で鮮明になった。10ー12月期のクラウド関連の総収入は22％増の271億ドル。一方、基本ソフト（OS）「ウィンドウズ」や生産性ソフトウエア「オフィス」を含むPC向け製品の収入は低調だった。ウィンドウズ販売は同四半期に39％も減少した。新型コロナウイルスのパンデミックに伴う在宅勤務シフトでPCが売れた反動だろうか。愚生自身は、円高とリセッションを危ぐして決算前に売っていた。好決算だからと言って、再度マイクロソフト株をすぐに買おうとは思わない。週末のFOMCの流れを見て、株価動向を見てから考えようと思う。相場には「利食い金には休養を」という格言がある。相場と云うのは不思議と大きく儲かったあとに、大きく損するのが常だ。一度冷静になれと云っている格言だ。一度利確をすれば、税を払って後、含み益は亡くなる。今度は含み益がないから損を出さないように慎重になる。「買いの迷いは見送り、売りの迷いは即刻売り」という格言もある。買いの迷いと言うのは、まだ株を持っていないから実害はない。一方、売りの場合は既にポジションを持っているから、決断には直接損得が絡む。それが含み益ならよいが、含み損の場合は深刻だ。損切りしようか迷っているうちに、ドンドン含み損が膨らむ。売りの場合、迷いが出たときに見送りという選択肢はなく、一旦売却して頭を冷やすことだ。それでも買いたいのなら、再び買いなおせばよいからだ。先人は箴言をたくさん残してくれているが、欲に目がくらんで耳に入らないのだろう。

ソフトランディングできるという保証はない

国株式市場は、米当局の利上げ停止が近いと楽観する向きもあるが、景気は下降に向かっている。2023年は、いつ安心して株の買いを再開できるか不透明だ。特に、愚生などのように一旦円に引き上げた者にとっては為替も悩ましい問題だ。昨年は積極的な利上げを進めてS&P500種株価指数は2008年以来最大の下落を招いた。日本人投資家は、為替が円安に振れたため少しは痛みが緩和されたのが救いだ。市場関係者は、米金融当局はインフレ鈍化を受けて、引き締めサイクルを早期に終了との期待をする。しかし、金利上昇は成長に急ブレーキをかけ経済をリセッションに追い込むのは過去の経緯だ。今回、ソフトランディングできるという保証はない。米国ストラテジストは、S&P500種はリセッションが始まる前に底入れしたことはないと危ぶむ。そして、米経済が実際に景気下降に入るかどうかはまだ不明だと指摘する。実際にS&P500種は、年初から2週連続で上昇していが先週は0.7％下落した。金融当局の積極的な利上げ政策が後退すると見たナスダック100指数は、昨年11月30日以来最大の上げを記録した。いずれにせよ、大方の市場関係者は景気が下降に向かう中で投資先を考えている。実際、昨年の負け組になった金利敏感なテクノロジー株や通信サービス株は今年の値上がり上位に入っている。しかし、投資家は最悪期が過ぎたかどうか疑問を持っていて、もう一段の下げの危ぐも視野に入れているだろう。愚生なども、昨年の下げの前は、株価は50％以上の上昇を伴っていたから未だ下げ足りない気もする。今後1週間には、マイクロソフトやテスラ、IBMなどが決算を発表する。株式相場の方向性がこれでいくぶん分かる。S&P500種の底入れは10月半ばという予想もあるから、売り込まれたテクノロジー株に買いを入れることは時期尚早だと思う。

米ドルは、年末までに1ドル＝122円

セントルイス連銀のブラード総裁は、講演会で経済指標をもとに適切な政策金利の水準を見積もると、十分に引き締める水準は5～7%程度になるとの見解を示した。現在の政策金利は3.75～4%で、利上げ余地の大きさを示唆した。これがきっかけで、一昨日は株が下落した。FRBのウォラー理事も、現在の政策金利はかろうじて引き締め的な領域に入っている。インフレ抑制のためにより引き上げる必要があると発言している。一方、同じウォラー理事は、昨日に金融政策は十分に景気抑制的な領域かなり近いと正反対ことをいったことで、20日の米株式相場は反発した。S&P500種株価指数は4営業日ぶりに上昇し、業種別指数では11業種全てが上げた。週間ではS&P500種は未だマイナスだが、テクノロジー銘柄の上昇でナスダックはプラスとなった。また、グーグル親会社アルファベットが全従業員の6％に当たる1.2万人の削減を発表した。昨日は米国債利回りが上昇する中での株価上昇となった。利回りが上昇しているにもかかわらず、ナスダック指数がアウトパフォームしているのは何故なのだろうかと首をかしげたくなる。金融市場アナリストは、一部企業が予想を上回る決算を発表したことで楽観するような雰囲気もあるが、リセッション懸念は色々な指標から見えてくる。円は主要10通貨の大半に対して値下がりした。日銀の黒田総裁が、高インフレをよそに金融緩和を継続する決意を示唆したことが原因だろう。米ドルは、年末までに1ドル＝122円に下落すると予想する。愚生は紙のお札より、金のETFを買いたい気もするが、こう円安ではとても買う気はしない。少なくとも1ドル＝115円くらいに戻ってくれば買おうと思う。ただ、金は買われ過ぎで調整の必要があるとの見方もある。一年くらい前に買い始めれば、よかったと悔やまれる。米債券市場では景気後退のシグナルとされる逆イールドがますます深まっている。セントルイス連銀によると、10年債と2年債の利回り格差は17日時点でマイナス0.66%と前日とほぼ並んで40年ぶりの大きさになった。やはり、リセッションに突入するのは間違いないだろうから、とても米国株を買う気にはなれない。

日銀は大規模金融緩和策の維持

昨日は、日銀がイールドカーブ・コントロール（YCC、長短金利操作）の長期金利許容上限を0.5％程度に据え置き、大規模金融緩和策の維持も決めた。事前には、変動幅再拡大やYCC廃止の観測もあった。愚生もリスク対策として僅かながらの米ドルを円に換えておいた。市場で決まるYCCを日銀がコントロールすると言うこと自体に無理があったようだ。日本国債や日本株を日銀が半分以上も買い占めてしまったからだ。市場に戻せば、大暴落するだろうから、将来どうするのだろうか。投資家は日銀の政策の修正は不可避ということで、債権の空売りを始めた。日銀は金利据え置きの決定をしたが、市場は超緩和的な金融政策をいずれ放棄せざるを得ないと見越し、日本国債を大量に空売りしている。そのため、債権のショート（空売り）を解消する必要はないと考えているようだ。もともと、無理な政策だからいずれは息詰まると市場関係者は思っているのだろう。アベノミクス相場の終焉だ。米国株同様に、日本もリセッション危ぐから株は売られるような気がする。現在は1ドル＝128円40銭だ。この値は、日銀金融政策決定会合前の値と一致している。つまり、円安方向の一時的なポジション解消で一時的に円安へ振れたが、市場はいずれ円高に向かうと見ているようだ。ところで、マイクロソフトは昨日、PC とクラウドの販売の減速に伴い、10,000人を削減すると発表した。マイクロソフトに限らずアマゾンやメタなどの大手テクノロジー企業も、それぞれ18,000人と11,000人の従業員の解雇を発表している。やはり、パンデミックの間にスタッフを雇いすぎたようだ。例えば、マイクロソフトはコロナ禍の2022までに約40,000人も追加で雇用した。いずれマイクロソフトの収益はクラウドで倍増するだろうが、現時点ではクラウド収益の伸びは低下してきた。前決算時の予想では第2四半期のクラウドの成長が減少する報告している。そして第1四半期のクラウドの成長は、2021年の前年比31% から前年比20%の減少だ。パンデミック中に新しいシステムを購入した企業は、高インフレと金利の時期に更なる購入を控えている。また、当然のことだがPCの販売も落ち込んでいる。愚生の記憶では、ドットコムバブルやリーマンショク後に株が大暴落したことを思い出す。